衆院補欠選挙。岸田政権そして自民党の命運をかけた選挙戦だ。自民党の政治パーティーの「裏金問題」が命運を握っている状態だ。しかしワシに取ればそんなことはどうでもいい話だ。 ワシが政党を選ぶ時の基準はイデオロギーだ。政治と金の問題が党のイデオロギーに影響するのならワシも政治と金の問題は政党選択の判断基準にするが、そうでないのならワシは問題視しない。逆にそれを問題視する有権者の意識が理解できない。 自...
日本のすばらしい文化、伝統を後世に伝え、日本人の気概を取り戻したいと思う真保守日本人
政治や社会、または会社、家族、地域社会などでいろんな出来事がありますが、「そうじゃないんじゃないの？」と思うことも多々あります。このような現象に対し遠慮なく鬱憤を晴らさせていただきます。
先の統一地方選保守分裂選挙。森山選対委員長反省。だったら辞めろ！
自民党の森山裕選対委員長は9日夜、自民支持層が割れる保守分裂選挙となった奈良県知事選で日本維新の会公認候補の当選が確実になったことに関し、「最初の候補者調整というところで少し反省しなければならない」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。森山は保守分裂に関し、「なんとか良い調整ができないか微力を尽くしてきたが、結果としてなされなかった」と振り返った。 森山が反省するのならまずは奈良県連会長の高市...
日本、韓国をホワイト国に再指定。 岸田はまた騙される。 岸田のバカさ加減が露わに。
日本政府は韓国をホワイト国に戻す予定だ。懸念はしていたが「やっぱり」という失望が大きい。 報道によると経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。 日本は韓国を令和元年8月にグループAから除外していた。今年3月に約3年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果...
中国の日本人拘束。政府は日本人を救出しようと考えているのか。
中国でスパイ容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人社員、その後どうなった？日本政府は当初面談はしたもののそれで終わり。中国当局に開放を要求したというが、それも形だけのポーズに終わり、その後の開放要求はなし。経団連も日本人駐在員が理由不明のまま拘束されたことに遺憾の意を示し、これから中国における日本企業の経済活動が停滞してくるとの懸念を示していたが、たった一人の拘束のために日中の経済関係が悪化す...
立民の小西洋之の「サル発言」。小西が謝罪を拒否していることに批判が殺到しているが、それはそれとして発言の謝罪は求め続けなければならないが、立民議員の国会質問をテレビおよびネットで見てレベルが低すぎる。これが国政の場で質疑されていることかと唖然とする。 小西は単なるアジテーター、石川のりこは過激派の女戦士風、杉尾秀哉は教養の欠片も感じられない灯台もとい東大出身者、野田国義は今さら小西文書を取り出し...
韓国、日本をホワイト国に戻す。7だから日本も韓国をホワイト国に戻してね。知らん！！
韓国政府は、24日に輸出手続き簡素化の恩恵を与える国のリスト「ホワイトリスト」に日本を再び加える。2019年の日本の輸出規制に対応し、日本をホワイトリストから除外して以来、3年数カ月ぶりになる。これにより韓国では、近く日本も韓国をグループAに再び加えるものと期待している。 韓国がホワイト国復帰を期待するのは勝手だが、日本あくまでも輸出手続きを厳格化するために韓国をホワイト国から除外したものだ。韓国が日本...
岸田文雄首相が靖国神社の春季例大祭に供物を奉納したことについて韓国外務省は21日、「日本の責任ある指導者が再び供物を奉納したり、参拝を繰り返したりすることに深い失望と遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 毎度のことだから気にもしていないが、韓国さんにはもっともっと失望してもらいたいし、失望させることが大事。失望しすぎて頭がおかしくなるくらい失望してください。失望しながら生きることが韓国人の...
20日の産経新聞ニュースより引用。 韓国政府が台湾問題を巡る尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の発言を批判した中国政府に対し、「外交的欠礼だ」と応酬する異例の反論に出た。中国を刺激する言動を避けてきた文在寅（ムン・ジェイン）、朴槿恵（パク・クネ）両政権など歴代政権とは一線を画し、中国に言うべきことは言う姿勢を示した。 尹氏は19日に配信されたロイター通信とのインタビューで、台湾海峡を巡る緊張について...
日本の道路にごみがちらかっていない？ 実際jの日本を見せたらどうですか。
コロナによる規制が緩和されてインバウンドが多くなった。ワシが暮らす都市でもインバウンドが多くなりコロナ前の状況に迫るかと思うくらいの賑わいだ。中国、韓国系が多かったが最近は西欧系のインバウンドがやたらと目立つ。 この傾向で思い出したのが、外国人が日本に来て最初にびっくりした事は日本は道路がきれい。ゴミ箱がない。しかしごみが散らかっていないことに驚く。日本人はごみを持ち帰るということを実感したとい...
政府は「受け入れられない」と言えば領土は守れると思っている。9条信仰と同じだね。
報道によると、防衛省の青木健至報道官は18日、ロシア太平洋艦隊が北方領土への上陸撃退を想定した訓練を行っているとの露側の発表を受け「北方4島における軍備の強化は、これら諸島に関するわが国の立場と反するものであり、受け入れられない」と強調した。（以上） 受け入れられないのならどうするのか。そこが国家としての明白な意思表示であり、国民が一番関心のあるところだ。 「受け入れられない」はよく政府が使う言...
立民の小西、どこにいる？ 高市経安相を追及していた時の威勢のよさはどこに行った？ 姿を現して謝罪しろ！！
立憲民主党の小西はどこに行った。どこに雲隠れしているのか。国民の前に出てきてマスコミの前で「謝罪」するべきだろ。立民はいつも政府、自民党議員を追及するときは、人物をカメラの前に引っ張り出しドラマの刑事風に追求し、議員を晒し者にしてきた。それにならって今回は小西に同様のことを経験させたいし経験してもらいたい。文句なないはずだ。 「小西さん、例の小西文書の信憑性は立証されましたか」、「サル発言、おサ...
立民の小西洋之の「サル発言」問題は未だ鎮静化しないが、この問題に隠れて報道されなくなった新たな疑惑がある。「小西文書」問題でもない。小西の政治資金が不正に流れていたのではないかと言う「麻生食品」疑惑だ。「サル発言」ですっかり紙上から消えてしまった。 この問題が小西にとって一番の痛手になるであろうと思われていたが何故かマスコミはこの問題をスルーしている。「麻生食品」問題に国民の眼が向かないように「...
虚偽資料で高市大臣を陥れようとした立民の小西は犯罪者ではないか。
立民の小西洋之の「サル発言」問題は、本人が誠意ある謝罪を拒否していることで収束の見通しが立っていない。報道も連日「サル発言」が登場する。しかし、小西といえば「サル発言」よりも「小西文書」問題が本筋ではないか。 「サル発言」の謝罪は当然のこととして「小西文書」の正確性は立証されたのか。立証できていないなら、立民代表の泉も、報道各紙もNHKも「小西氏が高市大臣に辞職を迫ったいわゆる小西文書について、...
立憲民主党。これからは自民党を追及する方針転換を言明する。自民党の党規約を尊重すると泉代表が表明する。
立民の小西洋之の「サル発言」。未だに謝罪を拒否していることに世間の批判が殺到している。この批判に対して立民代表の泉が「何を持って十分か、十分じゃないというのは人それぞれ。党の規約に基づき、それ以上の対処をさせていただいた」と反論した。 その反論が許されるのであれば、自民党に対して党の規約に基づいて処分したものに立民党として何も反論しないし追及しないということか。これまでの自民党を追及してきた方針...
立民議員は総辞職して出直せ。それが国民の付託に応えることだ。
立民の小西洋之の「サル発言」。小西が謝罪を拒否していることに批判が殺到しているが、それはそれとして発言の謝罪は求め続けなければならないが、立民議員の国会質問をテレビおよびネットで見てレベルが低すぎる。これが国政の場で質疑されていることかと唖然とする。 小西は単なるアジテーター、石川のりこは過激派の女戦士風、杉尾秀哉は教養の欠片も感じられない灯台もとい東大出身者、野田国義は今さら小西文書を取り出し...
「サル発言」で批判を浴びた立憲民主党の参議院議員小西洋之が党の役職を辞任した。小西は先月、衆議院の憲法審査会を毎週開催することは「サルがやることだ」「蛮族の行為で野蛮だ」などと発言し、参議院・憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭されていた。また「サル発言」の弁明の記者会見では自らを「憲法学者」と称して周囲を唖然とさせた。これら小西の発言に対し追加の処分を求める声が上がっていて、11日付で党の参議院政策...
統一地方選挙の前半戦。奈良県知事選では高市県連会長が推す候補が維新公認候補に敗れた。選挙戦では現職も立候補して自民党の分裂選挙になった。高市県連会長が候補者を一本化できなかったことが敗因として責任論が浮上している。しかし、この県知事選は当初高市が推す候補者で大方一本化していたものを自民党中央から選対委員長の森山が横やりを入れてきて現職候補に立候補して戦えと喝破している。つまり自民分裂選挙にしたの...
選挙のたびに考える。国民が正しい選択をしたのではなく、国民が選択したから正しいのだ。
劇作家の鴻上尚史さんが10日、自身のツイッターを更新した。統一地方選前半戦などでの投票率の低さを嘆いている。「投票率の低さに絶望する。本当に絶望する」とつづり、「選挙によって自分達の生活を作るという『公民権』の教育が不十分な結果だと思う」と教育問題にも踏み込んだ。 9日に投開票された9道府県知事選と41道府県議選の投票率は過去最低となる見通しで「政治に関心がないこと、投票率が低いことが、この世界...
奈良県知事選分裂選挙の最大の戦犯は自民党選対委員長の森山と二階だ。
奈良県知事選は9日、投開票され、日本維新の会の山下真氏（54＝元生駒市長）が、5選を目指した現職の荒井正吾氏（78）や自民党奈良県連が推薦した平木省氏（48＝元総務官僚）ら5人をやぶり初当選した。同知事選は荒井、平木両氏という自民党系2候補が出馬して保守分裂となった結果、維新に「漁夫の利」で知事の座を奪われる結果となった。 県連会長として分裂選挙を防げなかった高市早苗経安相の責任論が浮上しているがこれはお...
ウクライナ人、「兵器は、逆説的だが人道的役割を果たすものだ」。
8日の産経新聞ニュース（WEB版）にウクライナの外交シンクタンク「新欧州センター」の創設者で所長が「ウクライナ侵略 私はこう見る」と題して論評を寄稿していた。全文は産経新聞ニュースを読んでいただければと思う。この寄稿文の中でワシが注目した箇所を抜粋する。 ◆多くの国が中立の立場で傍観する姿勢をとり、ウクライナの勝利を語らずに平和を語ろうとしている。だが、この戦争に中立はありえない。市民を拷問、殺害し...
沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った。機体には第8師団長を初めとする幹部ら10人が乗っていた。 自衛隊第8師団は九州防衛の要の師団だ。損失の大きさに自衛隊は動揺している。7日に機体の一部などが発見され、何らかの原因で墜落したことが確実になった。ただ、消息を絶った日は天候も良好で、ヘリ機体の定期点検も受け異常がないことも確認されていた。こういう状況下で海中に墜落した原因が想定でき...
北朝鮮がたびたびミサイルを発射している。最近ではICBMを連続発射だ。それでも日本人には危機意識は全くない。マスコミが情報操作して、国民の眼を「国防」に向けさせないようにしているからだ。 ワシは北朝鮮のミサイルには間接的に日本が協力していると思っている。2月19日のブログを再掲する。 ＜再掲＞ 北朝鮮が18日午後5時21分ころ大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）を発射した。昨年11月18日に発射されたICBM...
報道によると、れいわ新選組の山本太郎は5日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指...
小西文書は「不正確」だった。小西とマスコミは高市と国民に謝罪し、けじめをつけろ！
立憲民主党の小西洋之の「サル」発言が収まりそうにない。高市総務相を追及していた小西文書問題が完全に「サル」発言に取って代わられた。小西文書のことが忘れられたかのようにマスコミから消えている。 「サル」発言は所詮自分が起こした問題であり、自分で進退を決める問題だが、小西文書は大臣に「捏造」に近い「不正確」な文書で辞職を迫った問題だ。嘘の文書で人を陥れようとしたと言ってもいい。「サル」発言とは重みが...
「サル」発言よりも小西文書の「正確性」はどうなったのか。立証できたのか？
「サル」発言で憲法審幹事を更迭された小西洋之の後任に杉尾秀哉が就任する。杉尾は予算委員会の質問で、高市に「信用できないなら質問しないでください」と返され、二の句が出ず硬直してしまった男だ。高市は「質問しないでください」答弁で委員長から注意を受けたが、高市の説明、答弁とも「全く信用できない」と言いきった杉尾も質問者として大いに問題がある。この人間が小西の後釜だ。 立民にはよっぽど人材がいないのか、...
最近韓国が元気がない。あれだけ反日で盛り上がった韓国だったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）が大統領になってから徴用故問題で日本に解決案を示したものの、交渉のイニシアティブは日本に持たれ、韓国にとっては妥協すなわち敗北と評価され、危機的状況と評価されている国内経済は、徴用工が解決したところで明るい見通しは見えず、WBCで日本がアメリカを破り優勝したが韓国は1次リーグで敗退。政治、經濟、スポーツの世界で...
北京市で3月、アステラス製薬の50代男性社員が中国当局に拘束された。スパイ容疑というこだ。しかし中国側からは明確な理由は示されていない。日本は男性の解放についての算段がなく手詰まりの状態だ。 拘束された男性関係者には悪いが日本政府が中国当局に解放を強く要求することは期待薄だ。「中国の国内法による」と言われたら何も反論できず引き下がる。そして男性は実刑判決を受けて中国で服役することになる。 スパイ...
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衆院補欠選挙。岸田政権そして自民党の命運をかけた選挙戦だ。自民党の政治パーティーの「裏金問題」が命運を握っている状態だ。しかしワシに取ればそんなことはどうでもいい話だ。 ワシが政党を選ぶ時の基準はイデオロギーだ。政治と金の問題が党のイデオロギーに影響するのならワシも政治と金の問題は政党選択の判断基準にするが、そうでないのならワシは問題視しない。逆にそれを問題視する有権者の意識が理解できない。 自...
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会は、残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を、現在の月給の4％から10％以上に引き上げるべきだとする素案を示した。 教員の残業代が十分に支払われていないことはたびたびニュースでも話題になっている。そこには給特法という法律があり教員の職業としての特質上、超過勤務時間を把握することが難しいために給与に基本給の4％を上乗せしてそれを「見...
相模原市教育委員会は18日、電車内で3月、靴に仕込んだ小型カメラを用い、女性のスカート内を盗撮したなどとして、当時市立中学の校長だった小泉勇教諭（61）を懲戒免職とした。この手のニュースは忘れたころにまた出る。校長だろうが教頭だろうが若手の先生だろうが関係ない。教育者として公に身を置きながらやっていることが破廉恥で到底大人の犯罪に思えない。しかし公教育、特に小学校、中学校の教員には大人子供が多いの...
元側近の小島敏郎氏が東京都の小池百合子知事が学歴を詐称していると主張して注目を集めている。を改めて展開した、元側近の小島敏郎氏は17日、日本外国特派員協会（千代田区）で会見し小池氏の「カイロ大卒」との学歴について令和2年に詐称疑惑が取りざたされた際、卒業証明の声明を同大から出してもらうことを自身が小池氏へ提案したことなど、月刊誌上ですでに発表した経緯を改めて説明。当時の小池氏とのやりとりのメール...
鹿児島県十島村の口之島沖で16日、韓国籍のタンカーが座礁した事故。現場の海域では重油が流出しているが、回収のめどは立っていない。 十管本部によると、座礁したのは、韓国籍のタンカー「キョヨン・パイオニア」2577トン。 中国・福建省から名古屋港へ向かっていた16日の夕方、口之島の北西およそ5キロの沖合で暗礁に乗り上げ、自力で航行できなくなった。乗組員14人全員が救助され、けがはないという。 一夜明けた17日朝、...
16日に告示された衆院3選挙区の補欠選挙。自民党は東京15区と長崎3区は候補者を擁立できず不戦敗が決定している。は岸田文雄政権の浮沈を左右する。自民党は東京15区と長崎3区は不戦敗が決定している。唯一候補者を擁立した島根1区で負けたら3戦全敗となり岸田政権の退陣論が勢いづき6月23日に会期末を迎える今国会での衆院解散の選択肢も封じられる可能性がある。 しかしワシはそれでもいいと思っている。自民党...
日本橋高島屋（東京都中央区）で11日に展示販売会「大黄金展」の会場から、純金製茶碗が盗まれた事件で、窃盗容疑で逮捕された職業不詳、堀江大容疑者（32）＝東京都江東区＝が「盗んだ茶碗でお茶を飲もうと思ったが、金に換えた方がいいと思った」と供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁によると、茶碗は買い取り店で事件当日に約180万円で売却された。堀江容疑者は確保されたときに約13...
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が13日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。新藤氏は報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充...
中国国営企業のロゴ問題。政府のTF（タクスフォース）で中国の工作が行われていたのではないか報道されている。構成員のメンバーとその所属財団そして河野太郎規制改革担当大臣がグルになって中国の工作に協力していたのではないかという疑惑だ。この問題は国会でも取り上げられネット系報道番組が熱心に動いている。真相の究明は国会や報道機関に任せるとして、同様の問題は外にも多くあるのではないかと思う。 今回の問題は...
12日の産経新聞ニュースより引用。 威圧的な言動などが指摘されている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、同氏への面談が含まれる道幹部4人の出張旅費が昨年1年間で518万円に上ることが道の調査で分かった。道は国会議員への対応について全体像を把握するため、範囲を広げて調査を始めている。12日の定例記者会見で鈴木直道知事が明らかにした。 道は今回の問題を受け、長谷川氏との接点が多い幹部職員4...
スウェーデン政府は同国に住む57歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。スウェーデンは、治安機関SAPOが今年2月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受...
韓国の報道によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する中間評価と位置づけられる総選挙（定数300、任期4年）の投票が10日午後6時、締め切られた。KBS放送は、地上波3社による共同出口調査の結果を基に、与党「国民の力」の議席が87～105議席にとどまるとの予測を発表。革新系最大野党「共に民主党」が過半数の議席を獲得し、第1党となる見通しだ。 野党側が議席の過半数を占める現在の「ねじれ」...
陸自第32普通科連隊が5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、一部の報道機関が「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じ、自衛隊がXを削除したことに対し静岡大の教授が「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。詳しくは9日の産経新聞ニュ...
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討するタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題では、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきたと7日のブログに書いた。そしてその思いは強くなっている。 今日の産経新聞ニュースには自然エネルギー財団が中国側の関係に関する報告書...
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題は、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきた。そこに自然環境エネルギー財団をかませて諮問機関からの提言という形でカモフラージュしていた。 河野は規制改革担当大臣という立...
円安などを受け国内各地でインバウンド（訪日外国人客）が急増する中、誘客を目的とした外国人優遇策が岐路を迎えている。奈良県では約15年前から続いていた県立施設の観覧料や入館料の外国人限定無料サービスを廃止。同様の優遇策は奈良以外でも廃止の動きがあるが、大阪や東京、京都といった「ゴールデンルート」から離れた観光地では誘客が伸び悩み、継続する施設が多い地域もある。廃止の理由は、「日本人は有料で外国人は...
報道によると、岸田文雄首相が自身の自民党総裁としての任期が満了する9月末を待たず、6月に会期末を迎える今国会中に衆院解散を決断するとの臆測が与野党で浮上している。自民派閥のパーティー収入不記載事件を受け、総裁選不出馬など退陣に追い込まれるのを未然に防ぐため、正面突破を図るという見立てだ。自民が惨敗する可能性もあり、首相の判断が注目される。（以上） それはありかもしれないな。しかし、岸田が正面突破...
内閣府の会議で共有された資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題で、河野太郎規制改革担当大臣と中国との怪しい関係が注目を浴びている。 もともと河野家と中国共産党との蜜月関係は周知の事実であり、河野洋平のときから中国の代理人という噂は出ていた。今回のロゴ問題でも、自然エネルギー財団およびそこの事業局長である大林ミカ氏と中国共産党との関係、彼らを河野太郎が内閣府のTF（タクスフォース）に推薦した...
翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）が3日無事発売された。 LGBTに反対する書としてLGBTに賛同する一部の過激派が発行元の産経新聞出版や書店に対して脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がっていた。予定通り店頭に並べた書店もある一方、「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」と...
北朝鮮が2日午前7時前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。これを受けて岸田総理は「断じて容認できない」とコメントした。また、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げをする可能性があることについて「このことは我が国のみならず、地域や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認はできません。」と述べ北朝鮮に対しすでに抗議をしたこと明らかにした。 この ブログで何回も書いているが、「断じて容認できない」...
立憲民主党は2日、公立校教員の給与体系を定めた教職員給与特別措置法（給特法）を廃止する法案を衆院に提出した。長時間労働が問題になっている教員の処遇を改善するのが狙い。現行の給特法は残業代を支払わない代わりに月給の4％を「教職調整額」として一律に支給している。立民は教職員の勤務実態に合わない「定額働かせ放題」と批判している。 この問題解決に向けて立民が法案を出したことは評価する。しかし「何で今頃？...
立憲民主党は2日、公立校教員の給与体系を定めた教職員給与特別措置法（給特法）を廃止する法案を衆院に提出した。長時間労働が問題になっている教員の処遇を改善するのが狙い。現行の給特法は残業代を支払わない代わりに月給の4％を「教職調整額」として一律に支給している。立民は教職員の勤務実態に合わない「定額働かせ放題」と批判している。 ワシはこのブログでもたびたび書いているが教職員の残業代は、やった分は支給...
永岡文科相は教員の給与引き上げを中教審に諮問した。教員の労働条件の改善と給与アップで人材の確保を図ることが狙いだ。いま教員の長時間勤務が問題視され、教員を志願する学生が減少していることの原因のひとつとして取り上げられている。 確かに長時間勤務すればそれに対する対価は支払わなければならない。しかし教員は地域、PTAなど学校外の活動・指導もあり超過勤務の実態を把握しずらいという理由で教員の給与同期・同...
海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が済州島周辺海域で行われる国際訓練に参加するため釜山へ自衛艦旗である旭日旗を掲揚して釜山に寄港した。2018年の韓国主催の国際観艦式で韓国側が旭日旗を掲揚しての入港を拒否して参加を取りやめて以降の入港だ。これについて海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は30日の記者会見で、日韓関係改善の上で「極めて大きなステップだ」との認識を示したうえで韓国海軍との間で「（国際訓練に向け...
30日、ヤフーが配信した韓国記事によると、今年はじめから5月中旬にかけて、韓国発の海外旅行先として最も選ばれた国は日本だったとのこと。5月29日のKB国民カードの発表によると、海外旅行関連業種の売上額を分析した結果、今年1月から5月15日までに決済された国外へ向かう航空券の52％が日本行きだった。日本は昨年も韓国発の海外旅行客が最も多く訪れた国だった。 日本への旅行は、昨年6月に日本政府が海外旅行客の入国を...
おーい、小西。立憲民主党の小西、どこにいる？ 聞きたいことがある。心配しなくてもいい。「小西文書」問題じゃない。「サル」発言でもない。「憲法学者」発言でもない。一時ネットでニュースになった「麻生食品」疑惑だ。政治資金が不正にあるところに還流されていたのではないかかという疑惑だ。 小西事務所が購入した文房具はなぜか全部「麻生食品」を通している。そして購入した文房具は全部5万円以下に抑えられている。...
広島で開催されたG7サミットが終わり1週間が過ぎた。マスコミおよび国民の評価は概ね好評だ。しかし毎度のことながら広島サミットに否定的な意見も未だにマスコミに登場している。否定的評価の意見を述べているのは反自民の立場の新聞社、テレビ、評論家、活動家、野党の重鎮など「やっぱりな」と思う面々だ。彼らにとってG7の議論された内容、共同声明の内容などどうでもいいことでG7を失敗と評価することが開催前から決...
永岡文科相は中教審（中央教育審議会）に、教員不足の解消に向けて残業代の代わりに支給している月給の上乗せ分（4％）を引き上げるよう諮問した。質の高い人材を確保することが目的という。 ワシは残業代については教員だろうが誰だろうが、正規に超過勤務をしたら支払うのが当然と思っている。しかし、教員は超過勤務を正確に把握できないということで給与が同期入庁の公務員に対して2号俸くらい高い。これで超過勤務代をカ...
25日午後4時30分頃、長野県中野市江部地区で男が散弾銃を発砲する事件があり、女性1人と警察官2人のあわせて3人が死亡した。男は民家に立てこもっていて、警察は屋外に出ないよう呼び掛けている。また、発生現場を中心に半径約300メートルの範囲を避難区域に指定した。 警察によると、男が女性を刺したと110番通報を受け、警察官が現場に急行したところ、散弾銃を発砲して女性1人と男性警察官2人が死亡した。男は民家に立てこ...
おーい、小西。どこにいる？ マスコミに「小西」という名前が忘れられてきたが、ワシはしっかりと覚えてるよ。国民が忘れかけてきたころ合いをみて「小西」という名前をブログに登場させる。小西には課された命題を解答してもらわなければならない。 「小西文書」の信憑性というか正確性の問題はたいがいで結論を出してもらいたいね。「捏造」だった、または「捏造に近い不正確」な文書だったといえばいいものを、なにを躊躇...
永岡文科相は中教審（中央教育審議会）に、教員不足の解消に向けて残業代の代わりに支給している月給の上乗せ分（4％）を引き上げるよう諮問した。質の高い人材を確保することが目的。 ワシは教員不足は給与の問題ではないと思っているのだが、残業代の代わりに支給されている月給の4％の上乗せが残業労働に対して充足されていないのなら充足されるよう改善することは必要と思う。ただ教員の月給は同期公務員の給与水準よりも...
22日の産経新聞ニュースによると、中国外務省は21日夜、孫衛東外務次官が同日に日本の垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び出し、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対して「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。孫氏は「日本はG7議長国として関係国とグルになって、中国を中傷して攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と反発。「中国の主権や安全、発展の利益を損なった」と主張し...
広島市で開催されたG7広島サミットに合わせて来日しているカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）は、G7サミットが公表したの声明に「（核軍縮への）リーダーたちの思いが感じられなかった。この街で起こったこと、私たちが体験してきたことを理解してくれたのか」と苦言を呈したうえで「核軍縮を前進させる機運が生まれたのか。サミットは失敗だったと思う」と総括した。 被爆者であるサーローさんには核軍縮に対し特別...
国立の宮崎大学が2024年度実施する入学選抜から新たに「女子枠」を設ける。宮崎大学工学部は、過去7年間の女子学生の比率が11.3%と、全国平均の15.7%を下回っている。この状況を改善して人材を確保しようと工学部に2025年4月に入学する学生の入試から、大学入学共通テストを課さない「学校推薦型選抜」を導入。 この中に14人の「女子枠」を設ける。大学はこれにより工学分野のジェンダーギャップ解消を目指すという。 これは逆...
予備校講師でタレントの林修さんが、自分の発言の一部が切り取られてSNS上で拡散し、虚偽事実が投降されていわれなき誹謗・中傷にも悩まされてきたとして法的措置を含めた対応を取ると表明したことのニュースを目にした。故意の切り取り報道は朝日や毎日、東京新聞などの左翼メディアが得意とするところで、特に自民党の政治家を攻撃するのによく使う手段である。中でも故安倍首相に対してはとくに酷く発言の前後をぶった切って...
18日、ヤフーが配信したKYODO記事によると、施設収容中だったスリランカ人女性死亡問題を巡り、日本維新の会の梅村みずほ参院議員の国会質問に対し同党の馬場代表は「政治家として未熟だ。字面を読めば遺族が『ひどい』と思うのは当然だ」と述べ、党として処分を検討する意向を表明した。 梅村氏は12日、入管難民法改正案を審議する参院本会議で入管施設に収容されたウィシュマさんの支援をめぐって「よかれと思った支援者の一...
立憲民主党がまた国会審議の妨害工作にでた。鈴木財務大臣の不信任決議案や衆院財務金融委員会委員長の解任決議案を提出して国会審議を拒否している。立民の安住国対委員長は「審議を遅らせることで、多くの国民に考える機会を設けたりする戦術は当然、」などと言っているが審議を拒否するための屁理屈だ。そもそも国会審議を遅らせたところで国民は考える機会ができたなどとは思ってもいない。気に食わない法案が出されたら審議...
16日の毎日新聞ニュース（WEB版）より引用。 ツイッターの投稿で名誉を傷付けられたとして、日本維新の会前代表の松井一郎氏が、タレントで元参院議員の水道橋博士氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日投稿が名誉毀損（きそん）にあたると認定し、水道橋博士氏に110万円の支払いを命じた。判決によると、水道橋博士氏は2022年2月、動画投稿サイト「ユーチューブ」から「維新の闇」「経歴ヤバすぎ」などの文言や...
立憲民主党の蓮舫が泉代表批判に躍起になっている。先の参院選補選で全敗した責任を取れとツイッターで泉に迫っている。泉が「同じ党だし、党幹部を経験した人でもあるから、ツイッターでの批判、もう止めませんか」とお願いする有様だ。国会議員の論争というより中学生のけんかのようだ。ツイッターでいじめているのが蓮舫ということになる。 立民の内紛など興味もないし、立民が分裂しようが解党しようがどうなってもいい。た...
14日の産経新聞ニュース（WEB版）に日本学術機構代表理事・政治学者・岩田温氏が寄稿していた。『「朝日」は民主主義を破壊したいのか』と題したこの記事は朝日新聞社の姿勢を批判している。 以下、要約。 衆参両院の補欠選挙の遊説中、岸田文雄首相がテロリストによって暗殺されかけたことを取り上げ、朝日新聞はわが国の民主主義を揺るがす暴挙と論じながらも、故安倍晋三元首相が選挙の最中暗殺されたテロ事件ではテロリス...
