■離婚後「共同親権」が可能に改正民法が成立離婚後の共同親権が可能となる改正民法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、77年ぶりの見直しとなりました。現行制度では、離婚後は、父母どちらか一方を親権者にすると規定しています。親権者は、子どもの利益のために、身の回りの世話や教育を行ったり、財産を管理したりする権利と義務を負います。今回の改正では、離婚時に父母が協議して、共同親権か単独親権かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断します。ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定めるとしています。離婚後の家族はどうなるのか、どんな懸念があるのか、当事者たちを取材しました。■離婚後も夫と共に子育て「子どもから父親...離婚しても2人で養育『共同親権』認める改正民法が成立DV加害者への適用など懸念点も