田舎弁護士ですが、（独行）労働政策研究・研修機構主催の「東京労働大学講座・総合講座・「労働法総論」」をWEBで聴講しました。 講師の先生は、神吉知郁子東京大学教授です。 （富士山）Ⅰ 労働...
愛媛県今治市にある弁護士法人に所属する弁護士によるブログです。
債務整理、離婚、遺産分割、交通事故をメインとして取り扱っています。また、顧問先の大半が中小企業であることから、中小企業向けの企業法務を扱っています。さらに、銀行も、顧問先であることから、少しだけ金融法務の勉強もしています。
嫁ちゃんとスリーデーマーチに参加しました。能島までバスで行って、下田水港までウォーキングするというコースでした。 正面にみえるのが、能島です。続日本100名城に選ばれている国史跡です。 ...
先日、日本300名山の1つである伊予富士に登ってきました。 天候は今一つでしたが、それでも紅葉は見事でした ...
【建築・不動産】 借地上の建物賃貸人から土地の賃貸借の終了を理由として明渡しを要求された建物賃借人（普通借家）は、立ち退かなければならないのか？
まるで、法学部の3年生の民法の試験のような質問ですね 借地上の建物の賃貸借の目的物は、あくまで建物であり、借地契約に借地上の建物の賃貸を禁止する特約がない限り（但し有効性に...
【金融・企業法務】 有価証券報告書における監査の状況の分析と今後の望ましい開示
昨日の続きです。月刊監査役10月号です。2023年3月31日以後に終了する事業年度から適用される企業内容等の開示に関する開示府令（改正開示府令）により、監査の状況に関して、①内部監査の実効性を確保...
【金融・企業法務】 IPOの基本 IPO準備会社におけるコーポレート・ガバナンス体制について
引き続き、月刊監査役10月号のお話です。 コーポレート・ガバナンスに監査役等がどのように関わっていくかについて、執筆者の原美樹公認会計士がわかるやすく解説されていましたので、一部を引用します（P...
月刊監査役10月号が届きました。中村慎二弁護士執筆の法律講座「監査役等と会計監査及び金融商品取引法」です。上場会社の役員に就任している弁護士としては、基礎的な知識としておさえておく必要がある解説で...
経済法令研究会から毎月発行されている銀行法務21を購読しております。 10月号が届きました。 特集として、金融犯罪対策（AML/CFT）をめぐる諸相・実相が取り上げられており、①マネーローンダ...
最近、グーグルの口コミを見ての問い合わせが少しずつですが、増えているように思います。田舎弁護士の事務所の場合は、基本的には、顧問先様か、或いは以前に取引のあった方からの紹介がほとんどを占めるので、...
ケースとしては多くはありませんが、同族会社の紛争がらみで、会社非訟の知識や書式が必要になる場合があります。（星ヶ森） 今回は、4つのお勉強本を紹介します 1番のお勧めは、「会社非訟事件及び...
新日本法規から令和5年6月15日に出版された「農地・農業の法律相談ハンドブック」です。 最近は農地がらみの相談は減少しましたが、それでも地方なのでたまにあるので最新本の購入だけをしておきました...
新日本法規から令和5年8月3日に出版された「公務員のための職務をめぐる不当要求等対応アドバイス」です （近見山の遊歩道） 3章で構成されています。①行政サービス利用者の対応、②利害関係者・...
【弁護士考】 懲戒・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得
第一法規から、令和5年8月15日に、懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得です。 田舎弁護士は、弁護士登録して30年近くなりつつありますが、今のところは、懲戒請求や紛議調停を申立...
法曹会から出版されている司法研修所検察教官室編の検察講義案（令和3年版）です。 3年ごとの発行ですが、最近、顧問先等から刑事事件にからむ相談や対応を受けることが続いているために、知識のUP-TO...
判例時報No2561号・2562号合併号で掲載された裁判例です。 医療法人が指定管理者に指定されていたのですが、診療録の経理状況の報告につき、被告の求めるものを提出せず、また、財政難の影響もあっ...
金融法務事情N02217号の判決速報で取り上げられた最高裁令和4年10月24日判決です。常識的なところに落ち着いたようです。 （近見山・遊歩道で） 上告代理人田中豊ほかの上告受理申立て理由...
【労働・労災】 雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとして原審の判断に違法があるとされた事例 最高裁令和5年3月10日判決
判例タイムズNo1502号で掲載されました最高裁判決です。 最高裁判決をそのまま引用します （弓削・定光寺）1 本件は、被上告人に雇...
【金融・企業法務】 取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題
判例タイズムNo1510号で「取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題」が掲載されていました。 取締役の職務執行停止の仮処分は、30年近い弁護士歴の中で、2回程経験したことがあります。いず...
金融法務事情2216号です。 リーガルテック最前線という特集記事では、まず、神戸市による「生成AI条例」の制定と試行利用の動向が紹介されていました。市職員による生成AIツールの利用を原則としては...
パワハラ関係の説明が続いてきました。今回で、一旦、執筆を終了としたいと思います。 改正パワハラ防止法30条の2第1項は、「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景にした言動であって、業務...
パワハラの事実認定については、① 双方の言い分が異なる場合の事実認定のあり方、② 証拠の収集、③ 真偽不明の場合にどうするかが問題となります。 まず、①ですが、双方の言い分が異なる場合には、相談...
パワハラ防止法で定義されるパワハラの3つめの要件である「労働者の就業環境が害されるもの」についての解説です。 「労働者」とは、いわゆる正規雇用労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわ...
「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは、パワハラ指針2（5）によれば、社会通念に照らし、当該言動が明らかに当該事業主の業務上必要性がない、又はその態様が相当でないものをいいます。 客観的に...
パワハラで労災で認定される具体例について説明いたします。 令和2年5月に公表された「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書では、心理的負荷が「強」である具体定として、以下の4つを挙げ...
昨日の続きです。 精神障害の労災認定の一般的な説明をさせていただきます。 労災認定基準の対象となる精神障害は、10分類されています。そのうち、業務に関連して発病する可能性のある精神障害の代表的...
労災とは、労働者が労働災害により負傷、死亡した場合に、労働者災害補償保険法に基づき療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）年金、障害（補償）給付、遺族（補償）給付等を受けることができる制度...
【労働・労災】 「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって」
職場におけるパワハラの定義については、労働施策法第30条の2第1項（令和2年6月1日施行）が次のとおり定義しています。 ①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって ②業務上必要...
民事調停とは、裁判官に加えて一般市民から選ばれた調停委員2人以上により組織される調停委員会が、事実の調査等をしたうえで、当事者に解決策を勧告し、もって、合意による紛争解決を図る制度です。 労働者...
【労働・労災】 都道府県労働局の紛争調整委員会による調停手続
個別労働関係紛争については、個別紛争法上、紛争調整委員会のあっせん制度がもうけられています。 パワハラに関する紛争についても、上記あっせん制度の対象とされていました。 令和2年6月1日に改正労...
本日は、労働審判についてのお話です。平成18年から、裁判所を利用する紛争解決手段として、訴訟よりも簡易迅速な労働審判という制度が設けられました。 労働契約の存否その他の労働関係に関する事項につい...
民事法研究会から令和5年8月20日に出版された「ハラスメント対応の実務必携Q＆A」です。 （星ヶ森） 最近、パワハラ、セクハラ、マタハラ、イクハラ、カスハラ、モラハラ等のハラスメント事案を取...
【金融・企業法務】 四国生産性本部・2023年度企業会計研究会 第4例会 ESGへの取組と情報開示について～TCFDを中心に～
先日、四国生産性本部2023年度企業会計研究会第4例会に参加しました。講師は、ET新日本有限監査法人の江口安浩先生（英国在住）です。 （高知神田・和霊神社） ESGへの取組と情報開示につい...
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田舎弁護士ですが、（独行）労働政策研究・研修機構主催の「東京労働大学講座・総合講座・「労働法総論」」をWEBで聴講しました。 講師の先生は、神吉知郁子東京大学教授です。 （富士山）Ⅰ 労働...
日本加除出版から令和7年5月に出版された「第2版主文例からみた請求の趣旨記載例集」です。 これだけの訴訟の請求の趣旨のみを掲載されています。 これは類書がないので、利用しやすいです。 ...
最近、東京労働大学講座に申込みをして、WEBで聴講しております。講師の先生方のお話を伺ったあと、復習を兼ねて菅野労働法を読んでいます。 今回は、私傷病による復帰不能となった者に対する解雇について...
23年3月に労務行政から出版された「人事・労務のトラブルのグレーゾーン70」です。著者は、有名な経営者側の事務所です。 （鬼のさんぽ道） Q6-1は、あるある相談ではないかと思います。精神...
ぎょうせいから、今年の5月に出版された「Q&Aカスタマーハラスメント対策ハンドブック」です。 ここ数年、カスハラが取り上げられることは増えました。 とはいえ、現時点では確たる定義がある...
今年の3月に出版された「弁護士が解説 いじめ学校調査ガイドブック」です。 まず、「いじめ」といっても、民事の世界、刑事の世界、いじめ防止法の世界で、いじめの要件は異なっているということを前提にし...
四国生産性本部の労基署対応実務セミナーに参加しました。講師の先生は、床田知志社会保険労務士です。 大変勉強になりました （東京・日比谷公園） 1 はじめに ※目...
月刊監査役No777号で掲載された改正公益通報者保護法の概要と監査役等の留意点です。 今回の法改正は、4項目です。 2025年6月4日から1年6月以内で政令で定める日に施行が予定されています。...
ジアース教育新社から出版された杉野剛著の「国立大学法人の誕生」を購入しました。 朝日新聞のネット配信記事によれば、昨年6月7日に国立大学協会の永田恭介会長が記者会見を開き、国立大学の財務状況が危...
旬刊商事法務No2394に、柴田堅太郎弁護士による同意な買収における特別委員会答申作成実務の課題と在り方という論文が掲載されていました。 答申書の構成については、経済産業省が2019年6月に公表...
弁護士専門研修講座・改正相続法の実務に収録された「遺産分割に関する改正」です。 第1は、持戻し免除の意思表示の推定（民法903条4項）です。同法903条4項は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方...
上場会社等の役員に就任しているとしばしば「新リース会計基準」について、監査法人や監査役、経理担当スタッフ等との間で話がでてくることが最近増えています。 ただ、法務中心の弁護士の場合は、会計につい...
ぎょうせいから出版された「弁護士専門研修講座」改正相続法の実務を、東京出張の行き帰りの時間帯で斜め読みしました ①配偶者居住権・配偶者短期居住権、②遺産分割に関する改正、③...
リーガル・フロンティア 取締役の辞任と解任の「解任」です。 （日弁連会館） 取締役の解任事案って、田舎弁護士の取り扱う案件でも、数年に1件あるかないかですね。株主総会が必要になりますので...
商事法務から2025年5月に出版された「リーガル・フロンティア 取締役の辞任と解任」です。田舎弁護士は企業法務を中心とした業務を行っていることから、実務上、取締役の辞任や解任というテーマで執筆され...
令和7年2月に新日本法規から出版された「最新事例にみる婚姻関係の破綻原因」です。著者は高裁の部総括判事であった赤西芳文弁護士です。 第1例から、なかなか強烈なケースでした。 【1】 妻が「犬は...
"(-""-)" ぎょうせいから令和2年に出版された「リフォーム・改修工事トラブルの解決ポイント」です。 先日、日本弁護士連合会の住宅紛争処理機関検討委員会の全体会議が日弁連会館で開催されましたの...
信山社の「情報公開・個人情報保護」（自治体審査実務編）を購読しました。 請求手続の実務、審査請求・審理手続の実務、答申案の作成実務ごとに、わかりやすく説明がされています。 請求手続の実務では、...
判例タイムズNo1532号の新類型別会社訴訟35で掲載された論文です。 競業取引・利益相反取引ですが、田舎弁護士が受験した平成8年の商法の口述試験で質問を受けた分野になりますが、途中で頭が混乱し...
ぎょうせいから出版された「遺留分の法律と実務」（第3次改訂版）を購読しました。 遺留分ですが、田舎弁護士の事務所では、年に数件相談があり、数年に1，2つご依頼があるようなイメージですね。 遺留...
事案の概要は以下のとおりです。 丹後地区土地開発公社は、宮津市が周辺の町と共同して公有地の拡大の推進に基づき設立した土地開発公社であり、設立団体である市等の委託を受けて公有地となるべき土地の先行...
最近、飲食店等において、外国人の入店を拒否するような張り紙を貼った店主の行為が物議を醸すことになっております。 そこで、裁判例をネット上で調べてみました。 ① 平成19年10月2日京都地裁判決...
7月29日午後3時から、Town(今治市）＆Gown(愛媛大学）構想推進協議会設立記念キックオフシンポジウムが開催されます。 申込み期限は、7月25日までです。 「Town & Gow...
1 事案の概要については、以下のとおりです。 C町の町有地上にあったD地区集会所は、1971年に国の同和対策事業の一環として建設された建物であり、その1階部分は、建設以来、部落解放同盟B協議会が...
県議会の議員派遣決定を前提としてされた議員に対する旅費支出に関する財務会計上の行為の違法性についての裁判例として、平成15年1月17日付最高裁判決を挙げることができます。 判例解説から説明を概ね...
銀行法務21・7月号が届きました。 法務時評は、池田眞朗先生の「太陽光発電とESG融資の展望 行動立法学からみたFITの弊害」です。池田先生は田舎弁護士がまだ司法試験受験生だった時に民法の口述試...
判例時報2591号で掲載された金沢地裁令和4年12月9日判決です。 本件の主な争点は、①ボールの回収を中止させるべき注意義務違反又はその回収に関する指導等をすべき注意義務の有無及び②過失相殺の可...
実務住民訴訟P174以下です。 「違法な先行行為（原因行為）と財務会計行為との関係についての判例の流れ」について、複数の最高裁判例が紹介されていました。 その中で、「道路の開設が道路法上の路線...
1日校長事件という事件名で有名な平成4年12月15日付最高裁判決です。 事案の概要は以下のとおりです。 東京都教育委員会は、退職勧奨に応じた都内公立学校の教頭職にある者29名について、昭和5...
令和3年に少年法が改正されて、令和4年4月1日から施行されています。 まず、少年法の仕組みについてのおさらいです。 第1に、罪を犯した少年の処分についてです。 ①少年事件は、全件が家庭裁判所...
本日、国立大学法人愛媛大学本部において、愛媛大学基金冠事業「フジ×社会共創学部 人財育成プログラム連携事業」贈呈式に出席しました。 愛媛大学社会共創学部において、選抜学生による学科横断的な実践プ...
判例時報No2590号で掲載された令和5年1月18日大阪高裁判決です。 労働判例1285号にも、前記判決についての解説が掲載されていましたので、引用します。 ...
第一法規から出版された自治体財務Q＆AP155です。先日、東京の弁護士会館をお邪魔した際に購入しました 随意契約ができる場合として、同書では、以下のとおりの説明がされていま...
随意契約の制限に違反した契約の私法上の効力については、最判解説において、以下のとおり、問題提起をされています。 地方自治法2条15項前段が「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはなら...
判タN01520号で掲載された千葉地裁令和5年7月19日判決です。 原告は、被告（市）の設置管理に係るサイクリングコースをロードバイク（前輪の幅約2．3センチ）で走行していた時に、本件コースの舗...
昭和25年10月11日、尊属殺事件に対する穂高先生の少数意見が話題になっています。 被告人が尊属に当たる者を死亡させてしまった場合、通常の傷害致死よりも格段の重罰を以て処断されていました。 この...
昨日の続きです。 「（4）原因行為が行政処分である場合において、当該処分に重大かつ明白な瑕疵はないが、これが違法にされたものであることから、当該職員が当該行政処分について職権取消権（自庁取消権）...
判例タイムズNo1435号で掲載された大藤敏元東京高裁判事の論文です。 最終章の「5 違法性の承継に関する判例法理の要約」がわかりやすく整理されていますので、引用したいと思います。 「以上のよ...
判例時報2589号で掲載された最高裁令和5年10月26日判決です。 本件は、A株式会社の株主であるXが、利害関係参加人であるB株式会社を吸収合併存続株式会社、A社を吸収合併消滅株式会社とする吸収...
先日、東京新橋で開催された（公財）日弁連交通事故相談センター主催の2024年度高次脳機能障害相談研修会に参加しました。 講演は、2つでした。 1つめが、自賠責保険（共済）における高次脳障害審査...
