司法書士試験合格発表

・司法書士試験筆記試験合格発表 9月下旬合格者の受験番号が法務省ホームページに発表されます。 また合格者には合格通知書が郵送され、 全国の法務局に受験番号が掲示されます。 ・司法書士試験最終合格発表 11月上旬頃に合格者の受験番号が法務省ホームページに発表され、官報に公告されます。 また、合格者本人に合格通知が届きます。 司法書士試験の合格率

司法書士の就職先

司法書士の資格は、独立開業が可能ですが、 司法書士資格取得後すぐにというのは難しいのが現状です。 司法書士事務所に就職し、実務経験をして実力に磨きをかけてから、 独立開業するのが一般的のようです。 独立しない場合、主な司法書士の就職先は、 司法書士事務所のほか、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、 法律事務所、不動産会社などとなっています。

司法書士の求人

司法書士の求人は、司法書士事務所、法律系事務所が多いようです。 その他では、一般企業の法務部や不動産会社など、多方面で人気の資格となっています。 近年の司法書士の求人については、2003年に改正された司法書士法により、簡易裁判所に限り司法書士も法廷に立つことが出来るようになりました。 そのため、業務範囲は広がり司法…

司法書士と行政書士の違い

司法書士と行政書士の違いがわからない方が多いと思います。 司法書士は、不動産登記や会社設立などの商業登記の作成や、裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類を作成します。また、司法書士は簡易裁判所で訴訟代理人として法廷に立つこともできます。 一方、行政書士は…

司法書士の独立・開業

司法書士の資格は、独立・開業が可能という点で魅力な資格です。 司法書士試験で学習する内容が実務に直結しているため、 試験合格後すぐにでも短期間で独立・開業することも可能ですが、 一般的には、司法書士事務所で数年働いて経験を積んでから、 独立・開業する人が多いよ…

司法書士の通信講座

司法書士試験の独学は無理・・・という方は、 学費がかかりますが、司法書士試験通信教育の講座を受けてみるのも良いでしょう。通信教育の司法書士試験講座を選ぶためには、まず資料請求をしてみましょう。 インターネットで見るとわかりますが、たくさんの司法書士試験の通信教育があります。予備校などの講座と違い、自分のペースで学習できるのが魅…

日本司法書士会連合会について

日本司法書士会連合会は、各都府県に1つずつと北海道に4つ、合計50会ある、司法書士会を会員とする連合会となります。 日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体で、「 司法書士会会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的」としています。 …

全国の司法書士会一覧

全国の司法書士会一覧 ・札幌司法書士会 札幌市中央区大通西13−4 ・函館司法書士会 函館市千歳町21−13桐朋会館内 ・釧路司法書士会 釧路市宮本1−2−4 ・福島県司法書士会 福島市新浜町6−28 ・岩手県司法書士会 盛岡市本町通2−12−18 ・青森県司法書士会 青森市長島3−5−16 …

司法書士試験のための学校

司法書士試験に合格するのは、独学では基本的に難しいと言われています。司法書士試験に効果的に短期間で合格したいのであれば、予備校などの学校に通うのが良いと思います。 司法書士試験が他の受験生との競争試験であり、何点以上取ったら必ず合格するというような絶対評価ではありません。また、司法書士試験は、法律を中心とした専門的な試験内容で、独学で学習することは難しいからとも言われています。 司法書士試験…

司法書士試験の独学

司法書士試験の独学方法としては、過去問題集、基本書、参考書などがあります。 司法書士試験では過去に出題されたような問題が、繰り返し出題されているのが特徴です。過去問題集で傾向とパターンを掴むと、試験に慣れやすいでしょう。 基本書とは、各法律に関する基本事項を網羅し、問題点に対する一定の解決法を示した法律書です。わからないことがあった時、調べやすく便利です。 参考書は、書店にたくさん売って…

司法書士について

司法書士は、昭和54年から国家資格となりました。 司法書士とは、他人の依頼を受けて、 裁判所・検察庁・法務局または地方法務局に提出する、 書類の作成および登記または供託手続きの代理などを行います。 司法書士になるためには、法務省が実施する司法書士試験に合格するか、 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官が、 その職務に10年以…

司法書士の業務

司法書士の主な業務は、 ・不動産登記・商業登記など、登記に関する手続きおよび、その審査請求についての代理 ・供託に関する手続きおよび、その審査請求についての代理 ・裁判所に提出する訴状・答弁書や検察庁に提出する告訴・告発状などの書類作成 ・法務局または地方法務局に提出する書類の作成 （簡裁訴訟代理など関係業務を行うのに必要な能力を有すると、 法務大臣が認定…

司法書士の年収

平成10年7月より、司法書士の報酬規定が無くなり司法書士の報酬が自由化されたため、 司法書士の年収にも差があり、平均年収も定かではありません。 司法書士の年収は1000〜1400万ということも聞きますが、 これは独立し司法書士事務所を開業している場合で、 人件費などの経費を含めた売上げのことです。 経費でおよそ半分くらいか…

司法書士による債務整理

平成15年4月1日の司法書士法改正により、 司法書士による債務整理を行なえるようになりました。 簡易裁判所訴訟代理関係の業務を行なうための、 法務大臣の認定を受けた司法書士が、 簡易裁判所の事物管轄範囲内での業務に限り、 弁護士と同じように債務整理を行なうことができます。 しかし、司法書士が弁護士とほぼ同…

司法書士の相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が死亡し、相続が開始した場合、 相続人名義に所有権移転登記を申請することです。 相続登記には、期間や期限は決められていませんし、 登記する義務もありません。 ただし、登記簿上の所有者は死亡していますので、 相続人が相続した不動産を売ることはできません。 また、その不動産を担保に金融機関からお金を借りることもできません。 登記を長い期…