政治家に求められる資質とは③

前回の続きです。 先の国民民主党による山尾志桜里氏公認取り下げの顛末は、政治家に最終的に求められるのは「能力」なのか、あるいは「人間性」なのかということが問われた事例であったといえると思います。 結果からいえば、間違いなく有能な政治家である山尾氏の擁立に対して、党の内外から多くの不満と抵抗があり、擁立を断念せざるを得なかったということは、多くの人は最終的に政治家に求める資質が「人間性」にあると判断したといえるのだと思います。 しかし一方で、政治家に必要なのは「能力」であり、「人間性」のように 抽象的で測定困難なものは資質として考慮する必要はないといった意見を持つ人たちも多くいるの

政治家に求められる資質とは②

前回からの続きとなります。 このnoteを欠いている時点で、国民民主党から7月参議院議員選挙に候補として擁立されていた山尾志桜里氏が、公認をはずされ、さらに自身が離党届を提出し受理されたようです。 MSN www.msn.com 今回の件、結局国民民主党執行部からすれば、政治家として能力が非常に高い山尾志桜里氏を擁立したことは、ある意味当然の判断であったと思いますが、しかし彼女の「能力」ではない「人間性」の部分に対して、多くの人が強い拒否感を持っているということを読み切れていなかったのではないでしょうか。 政治家に求める資質は、「能力」か、はたまた

政治家に求められる資質とは①

前回、国民民主党が次の参議院選挙に山尾志桜里氏を擁立し、それに対して支持者はおろか党内からも強い反発が生じていることを書きました。 8年前の山尾志桜里氏と側近の弁護士との不倫騒動がまだ記憶に新しく、その不倫騒動に対する、彼女の一連の彼女の対応が、著しく誠実性を欠くとして、多くの人が反発しているのです。 一般人であれば、不倫はプライベートのことであり他人がとやかく口を出すものではないのかもしれませんが、しかしこれが公人となると話は違うということなのでしょう。 本来、公人であれば、人の上に立つ存在として、一般人よりも高い倫理観と自制心、さらには責任感が求められます。 不倫という行為

国民民主党、急ブレーキ、やはりあの人はヤバいでしょう。

先日、所用で八王子に行きました 駅前の大通りを歩いていると、脇を街宣車が通り過ぎていきました。 街宣車からは、立候補者への応援演説がけたたましく流れていて、声の主は 国民民主党の玉木代表でした。 来る22日の東京都議会議員選挙の応援なのでしょう。 玉木代表率いる国民民主党は、先の衆議院選挙で「国民の手取りを増やす」 「年収103万円の壁を撤廃する」と公約にあげ、その具体的な政策が訴求したのか、国民の支持を得て議席を増やしました。 国民民主党、その勢いのまま今回の都議会議員選挙、さらには7月に予定されている参議院選挙も突っ走るのかと思いきや、どうやらそうでもなさそうなのです。

日本人、いい加減に気付いて！

いま日本が崖っぷちに立たされていることを、多くの国民が気づき始めた。 財務省解体デモ、自民党解体デモなどはその現れであろう。 いままでの日本であれば、あれほどたくさんの国民が官庁や政党本部前で、声をはり上げることなど考えられなかった。 しかし、大げさではなく日本が消滅の危機に立たされているいま、このまま日本が消滅するのを座してみていることはできないと多くの人が行動をはじめた。 なかには街の辻々に立って、通り過ぎていく人々に必死に訴えかけている人たちもいる。 彼らは政治家でもなければ、立候補者でもない。 まぎれもなく、わたしたちと変わらない市井の一国民である。 そんな彼らが

7月の選挙が日本の正念場。何度でも言います。「必ず選挙に行って！！！」

全国各地で、財務省解体デモが行われています。 なぜか、地上波メディアでは報道されませんが・・・。 そしてデモの対象はさらに拡大し、自民党解体デモ、NHK解体デモなど、国民の怒りは裾野を広げています。 また個人でも、いまの日本が置かれている危機的状況について、マイクを片手に一生懸命訴えかけている人を見かけるようになりました。 以前から何度も書いてきましたが、日本は間違いなく追いつめられています。 令和の米騒動、物価高、年金の削減、50％を超す税負担、社会保障費のさらなる増加、電気代、水道代の高騰（水道代はこれから2倍近くになっていく可能性大）、生活保護費の外国人優先、外国人学

国民にとって7月の選挙が最後の選挙になるかも

来る7月の参議院選挙。場合によっては衆参同時選挙になる可能性もあります。 これまでの選挙も大切でしたが、今回の選挙は意味が違ってくるかもしれません。 というのも、自民党、公明党、維新の会、さらには国民民主は、「緊急事態条項（政令）」を盛り込んだ憲法改正を積極的に推し進めるべく、具体的に動き始めました。 この「緊急事態条項（政令）」は、戦争や災害、さらにはコロナのようなパンデミックが起こったとき、政府が緊急事態を宣言することで、政府にあらゆる権限を集中することを可能とする条項です。 つまり政府の独裁を可能とする条項です。 その中心となるのが、政府に国会と同等の法律を制定できる権