No.1030 ★★ 日米中が共存するための｢大きな物語｣構築を 中国とのビジネス拡大がアジア安定のカギに
東洋経済オンライン(西村豪太:東洋経済コラムニスト)2025年1月7日岩屋外相が中国の李強首相と会談（写真：アフロ）日中間で要人の往来が活発化している。2024年12月には岩屋毅外相が訪中したタイミングで、「日中ハイレベル人的・文化交流対話（人文対話）」も北京で開催され、日本側からは阿部俊子文部科学相が参加した。5〜6月には日中韓首脳会談のために中国の李強首相が来日するとみられる。25年内の石破茂首相による訪中も取り沙汰される。中国が全面停止している日本産水産物の輸入を再開する方針で合意するなど、日中関係は24年秋以降、改善傾向にある。24年11月には石破首相と習近平国家主席がペルーで会談して、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認した。日中の均衡を保つには「戦略的互恵関係」は、日中が安全保障・外交・経済...No.1030★★日米中が共存するための｢大きな物語｣構築を中国とのビジネス拡大がアジア安定のカギに
No1029 ★★ 新年談話で微笑む習近平の背後にある「万里の長城」が意味すること
DIAMONDonline(加藤嘉一：国際コラムニスト)2025年1月7日中国の習近平国家主席Photo:Pool/gettyimages「選挙イヤー」を経て米中対立と台湾有事は激化の様相2024年が歴史となり、新たな年がスタートした。昨年は「選挙イヤー」と言われた。台湾を皮切りに、ロシア、フランス、インドなど地域の大国で国政選挙が行われ、11月の米国でクライマックスを迎えたと言える。日本でも自民党総裁選が行われ、石破政権が誕生した。台湾では、民進党が3選を果たし、頼清徳政権が5月に発足、中国からの警戒や圧力を含め、台湾海峡における緊張度は増した。米国では、アメリカ・ファースト、MakeAmericaGreatAgain（MAGA）を掲げ、その言動に予測不可能性が常に付きまとうトランプ氏が再選を果たした。...No1029★★新年談話で微笑む習近平の背後にある「万里の長城」が意味すること
No.1028 ★★ 落ち着き払う習近平 トランプ再登板という「巨大な変数」を前に中国が焦りを見せぬ2つの理由
MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年1月7日2013年の国家主席就任以来、習近平氏が毎年行っているテレビ演説「新年賀詞」。2025年はトランプ氏が大統領に返り咲くとあって習主席の言葉に注目が集まりましたが、その内容は予想に反して落ち着いたものとなりました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、習近平氏に焦りがみられなかった背景を解説。さらに中国の目が日本から離れる当然の理由を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：2025年の賀詞、トランプ政権始動前の米中関係を習近平政権はどう見ているのか目立ったのはある種の自信。習近平「新春賀詞」から読み取れるもの...No.1028★★落ち着き払う習近平トランプ再登板という「巨大な変数」を前に中国が焦りを見せぬ2つの理由
N.1027 ★★ 中国版無敵の人｢献忠｣の正体…中国で｢日本人の子供｣を狙う無差別殺人が起きる｢日本嫌い｣以外の理由強い閉塞感と景気低迷… ｢人生詰んだ｣と思う人が激増する中国の末路
プレジデント（安田峰俊紀実作家（ルポライター）、立命館大学人文科学研究所客員協力研究員）2024年12月13日号行き過ぎた「愛国主義」で中国人が暴走している中国における対日感情は「悪い」。この事実に対して、いまさら驚く人は少ないだろう。一方で、数字を見ると少し興味深いことがわかる。2005年から定期的に日中両国で世論調査を行う「言論NPO」が23年10月に発表した調査結果によると、日本に「良くない」印象を持つ中国人は62.9％に上った。逆に、「良い」印象を持つ中国人は37％。日本に好意的な中国人は意外に多いと感じられるのではないだろうか。同調査では中国に「良くない」印象を持つ日本人が92.2％に達しており、実は日本の対中世論のほうが画一的であることがわかる。日本人が中国を嫌う主たる理由のほとんどは、領海・...N.1027★★中国版無敵の人｢献忠｣の正体…中国で｢日本人の子供｣を狙う無差別殺人が起きる｢日本嫌い｣以外の理由強い閉塞感と景気低迷…｢人生詰んだ｣と思う人が激増する中国の末路
No.1026 ★★ 吉本興業とNTTドコモ、縦型ショートドラマ「FANY :D」で中国勢に対抗
日経ビジネス(ByMasahiroSano)2025年1月6日この記事の3つのポイント吉本興業、NTTドコモなどが縦型ドラマプラットフォームを設立観覧時間1~3分のドラマ配信などで国内外への展開を目指す独自コンテンツで、同種のサービスが先行する中国勢に対抗吉本興業グループのFANY、吉本興業とNTTドコモが共同で設立したNTTドコモ・スタジオ＆ライブ、そしてエンターテインメント関連の事業を手がけるスタートアップのMintoが共同で、縦型ショートドラマプラットフォーム「FANY:D（ファニーディー）」の提供を2024年12月3日に開始した。スマートフォンの縦画面を生かし、1話1～3分程度で視聴できる手軽さに重点を置き、国内だけでなく海外展開も狙うとしている。同種のサービスで先行する中国企業に勝てるのだろうか...No.1026★★吉本興業とNTTドコモ、縦型ショートドラマ「FANY:D」で中国勢に対抗
No.1024 ★★ 中国の高速鉄道、営業時速400キロへ 「世界で最速」
日本経済新聞2025年1月6日中国の鉄道車両「CR450」は時速400キロメートルで営業走行する（2024年12月撮影の試作車両）【大連=藤村広平】中国国有鉄道会社の中国国家鉄路集団は、時速400キロメートルで営業走行する鉄道車両を開発したと発表した。従来より空気抵抗の少ない構造を設計し、重量も減らした。営業車両として世界最速といい、早期の運行開始をめざす。鉄道車両メーカーの中国中車（CRRC）や研究機関と共同で、高速鉄道向け車両「CR450」を約7年かけ開発した。試験走行では時速450キロメートル、営業走行でも継続的に時速400キロメートルを出せる性能を実現した。17年に運行を開始した「CR400」より50キロメートル速い。走行時に空気などから受ける抵抗を従来比22%少なくし、新材料の採用で重量を10%...No.1024★★中国の高速鉄道、営業時速400キロへ「世界で最速」
No.2024 ★★ 「中国式の恐怖」国から“押しつけられる”結婚と出産 著しい少子化を背景に…
日テレNEWSNNN（NNN中国総局長谷川裕）2025年1月5日日テレNEWSNNN「これは中国式の恐怖だ」中国で最近、作られた結婚を推奨する施設に、SNSで寄せられたコメントだ。どうして結婚が恐怖なのだろうか。施設を取材すると、見えてきたのはトップダウンで結婚や出産を強烈に勧める強引な施策の実態だった。■“愛が出会う街”の目的は…日テレNEWSNNN2024年11月、中国南部の湖南省長沙市を訪れると、まず目についたのは商店街の入り口に掲げられた「愛がこの街と出会う」という大きな看板だ。さらに、ハートや花のモチーフと共に「長沙の恋は超甘い」などと、見ていて恥ずかしくなるようなメッセージが並ぶ。これらの飾り付けの目的は、若者の結婚や出産を後押しすること。地元政府らが整備し「婚育文化街」と名づけられたこの街だ...No.2024★★「中国式の恐怖」国から“押しつけられる”結婚と出産著しい少子化を背景に…
No.1023 ★★ 「日本人が入れない経済圏」が広がっている
PRESIDENTOnline(中島恵：フリージャーナリスト)2025年1月4日日本に住む中国人の数は年々増えており、出入国在留管理庁の統計では23年末時点で約82万2000人を超えた。中国の事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「昨今の在日中国人は帰省をせず、日本で楽しくお正月を過ごす人も多い。日本語が話せなくても衣食住が完結する『中国経済圏』の中で暮らしているからだ」という――。「留学」でも「就職」目的でもない中国人近年、日本で急速に中国人が増えているのをご存じだろうか。出入国在留管理庁の統計によると、2010年の在日中国人は約68万7000人だったが、23年には約82万2000人にまで増加した。在住者の資格は「永住」や「留学」ビザ、その他、会社員が取得するビザの保有者が全体の約7割を占めている。写...No.1023★★「日本人が入れない経済圏」が広がっている
No.1022 ★★ 中国、25年に特別国債発行を大幅拡大 成長促進へ資金調達
ロイター2025年1月3日中国は、低迷する経済の再生に向け財政刺激策を強化する中、企業投資と消費拡大を促進するため、2025年に超長期国債による資金調達を大幅に増やす方針だ。国家発展改革委員会（発改委）当局者が3日の記者会見で明らかにした。写真は中国の紙幣。2017年5月撮影（2025年ロイター/ThomasWhite）[北京3日ロイター]-中国は、低迷する経済の再生に向け財政刺激策を強化する中、企業投資と消費拡大を促進するため、2025年に超長期国債による資金調達を大幅に増やす方針だ。国家発展改革委員会（発改委）当局者が3日の記者会見で明らかにした。消費者が中古車や中古家電を下取りに出して新しい製品を割引価格で購入できる耐久財向け補助金プログラムと、企業の大規模な設備更新を補助するプログラムの「2つの新...No.1022★★中国、25年に特別国債発行を大幅拡大成長促進へ資金調達
No.1021 ★★ 【2025年どうなる原油価格】中国需要のピークアウト、サウジアラビアへの中東危機拡大…懸念されるリスクとは
JBpress(藤和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー)2025年1月.3日原油価格は上がる？下がる？（写真：MassimoVernicesole/Shutterstock.com）世界経済に大きな影響力を及ぼす原油の価格は、2025年にどう動くのだろうか。これまで世界の原油需要を牽引してきた中国の需要のピークアウトが近づいている。他方、中東情勢は依然として供給サイドの最大のリスクだ。親イラン武装組織フーシ派の攻撃でサウジアラビア産原油の輸出が影響を受ける懸念が再浮上している。「トランプ関税」に振り回される可能性もあり、先行きの不透明感が強まっている。米WTI原油先物価格（原油価格）は2024年12月31日、1バレル＝71.72ドルで取引を終えた。昨年の最終営業日の価格と比べほぼ横ばいだった。1...No.1021★★【2025年どうなる原油価格】中国需要のピークアウト、サウジアラビアへの中東危機拡大…懸念されるリスクとは
No,1020 ★★ 最大の敗者はUSスチールに 日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力
最大の敗者はUSスチールに日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力産経新聞2025年1月3日白い煙を上げて稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝2024年10月、米東部ペンシルベニア州ブラドック日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。政府の決定が覆らない限り、日鉄は米国事業の基盤強化を前提とする成長戦略の修正を迫られる。ただ、最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。バイデン大統領の政治判断は、対中国で日米鉄鋼業の競争力を損なう危険をはらんでおり、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）も敗者に転じる可能性がある。歴史に終止符を打つことになる「この取引を阻止することは、（地元）ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことに...No,1020★★最大の敗者はUSスチールに日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力
No.1019 ★★ 中国、国外への個人情報持ち出し規制 新法案を公表、専門認証機関の許可が必要に
産経新聞2025年1月3日北京市内に掲揚された中国の国旗（三塚聖平撮影）中国の国家インターネット情報弁公室は3日、国外への個人情報持ち出しの規制を強化する新法案を公表した。中国国内から国外に個人情報を持ち出す場合に必要となる許可を得るための手続きを定める。中国で顧客データを収集・処理する日系企業も影響を受ける可能性がある。法案では、個人情報持ち出しには専門認証機関の許可が必要になると明記。交通やエネルギー、金融といった機微な情報を扱う重要インフラ事業者には許可を出さないとする規定などを盛り込んだ。2月3日まで意見公募を行う。（共同）＊左横の「ブックマーク」から他のブログに移動No.1019★★中国、国外への個人情報持ち出し規制新法案を公表、専門認証機関の許可が必要に
No.1018 ★★ 習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」 での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由
現代ビジネス（柯隆：東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授）2025年1月3日2024年、すでにデフレ状態2025年の中国経済を展望する前に、まず2024年の中国経済を振り返っておこう。2024年3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告で5％前後の成長を目標として掲げた。確かに中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近いが、傾向的に下り坂を辿っている。また専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い。中国経済の実態が公式統計よりも悪いのはほぼ間違いないであろう。中国、学生向け就職説明会byGettyimages同じ国家統計局が公表した公式統計では、...No.1018★★習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由
No.1017 ★★ 中国ロボット産業、政策と市場の「両輪駆動」で規模拡大進む
36KrJapan2025年1月3日中国の地方各地でロボット産業の発展に関する政策が相次いで打ち出され、ロボットの応用が加速している。浙江省杭州市はこのほど、「杭州市人型ロボット産業発展計画（2024～29年）」を発表した。重慶市、江蘇省南京市、四川省天府新区などもロボット産業の発展促進に関する政策を発表し、それぞれの地域の産業発展の現状と優位性を踏まえ、ロボット産業のさらなる発展を推進している。中国の市場調査会社、賽迪顧問（CCIDコンサルティング）の先進製造業研究センターの高超副総経理は、第15次5カ年規画（十五五、2026～30年）期間中、中国ロボット産業の規模が4千億元（1元＝約22円）前後にまで拡大するとの見通しを示した。中でも産業用ロボットの普及率は大きく向上し、30年には市場規模が1052億...No.1017★★中国ロボット産業、政策と市場の「両輪駆動」で規模拡大進む
No.1016 ★★ テスラの24年世界販売1.1％減、初の前年割れ 中国BYDが追い上げ
ロイター2025年1月3日米電気自動車（EV）大手テスラは2日、2024年の世界販売台数が前年比1．1％減の179万台になったと発表した。2023年11月、米カリフォルニア州で撮影（2025年ロイター/MikeBlake）［2日ロイター］-米電気自動車（EV）大手テスラ(TSLA.O),opensnewtabは2日、2024年の世界販売台数が前年比1．1％減の179万台になったと発表した。年間販売台数が前年割れとなるのは初めて。LSEGのまとめたアナリスト19人の予想である180万6000台も下回った。中国EV大手の比亜迪（BYD）との競争激化や、欧州でのEV購入向け補助金打ち切りなどに圧迫された。販売促進策も需要押し上げには至らなかったもよう。モルガン・スタンレーのアナリストは、テスラのラインアップが新...No.1016★★テスラの24年世界販売1.1％減、初の前年割れ中国BYDが追い上げ
No.1015 ★★ 中国BYD、24年販売台数は427万台 ホンダ・日産上回る見通し
毎日新聞2025年1月1日広州モーターショーで展示される比亜迪（BYD）の車両＝中国・広州市で2024年11月19日、松倉佑輔撮影中国自動車大手の比亜迪（BYD）は1日、2024年の世界販売台数を発表し、国内外での売れ行きが好調で前年比41・3％増の427万台だった。年間販売台数では初めてホンダや日産自動車を上回ることが確実な情勢となった。内訳は、乗用車425万台のうち、電気自動車（EV）が12・1％増の176万台、プラグインハイブリッド車（PHV）が72・8％増の248万台だった。海外販売台数は前年の24万台超から41万台超に増えた。10〜12月の3カ月間は毎月50万台超を販売するなど、足元で急速に売り上げを伸ばしている。世界の自動車メーカーの23年の販売台数はBYDが10位（302万台）で、ホンダが7...No.1015★★中国BYD、24年販売台数は427万台ホンダ・日産上回る見通し
No.1014 ★★ 習近平がひた隠す「ウイグル不妊強制」疑惑！スクープのヒントは 「意外な訪問者」が北京事務所に持ってきた（前編・後編）
西日本新聞記者がスクープした中国政府の闇（前編）西日本新聞(坂本信博)2025年1月2日新疆ウイグル自治区・ウルムチを訪問する習近平氏、撮影は2022年7月14日（写真：新華社/共同通信イメージズ）世界第2位の経済大国であり、日本にとって最大の貿易相手国である隣人・中国について知ることは、これからの日本の活路を考える上で欠かせない。三国志好きの新聞記者が、ゆかりの史跡・名勝、緊張走る国境地帯や新疆ウイグル自治区などを歩く。渾身のルポルタージュから見えてきた現代中国の深部とは——※本稿は『三国志を歩く中国を知る』（坂本信博著、西日本新聞社）より一部抜粋・再編集したものです。三国時代から中国の安定にとって重要な地域中国西北部に広がる新疆ウイグル自治区は、中原の人から「西域」と呼ばれていた地方に当たる。ただ、陳...No.1014★★習近平がひた隠す「ウイグル不妊強制」疑惑！スクープのヒントは「意外な訪問者」が北京事務所に持ってきた（前編・後編）
No.1013 ★★ 「敵が千万でも闘う」 習氏が石破氏に吐いた本音と苦悩
日本経済新聞(編集委員中沢克二)2025年1月1日中国国家主席習近平（シー・ジンピン）が、日本の首相の石破茂を前に、内政・外交を巡る現状への危機認識と、そのハードルを乗り越えようとする強い意気込みを示していたことが明らかになった。2024年の年末にかけて中国内の政治関係者らが極めて婉曲（えんきょく）に発信している。「千万人と雖（いえ）ども吾（われ）往（い）かん」。中国語を漢文の書き下し文で正確に記すなら、これが2024年11月15日、ペルーで開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を利用した日中首脳会談で習が口にした言葉である。2024年11月、ペルーのリマで石破首相（左端）と中国の習近平国家主席（右端）が会談した=共同自ら省みて正しいと思うなら、敵対する者、反対する者がどんなに多かろうとも、恐...No.1013★★「敵が千万でも闘う」習氏が石破氏に吐いた本音と苦悩
No.1012 ★★ 中国政府が警戒する「宗教パワー」、三国志の革命家・張角の墓がコンクリートで封じられていた理由 (前編・後編）
調査報道記者が見た中国宗教政策のリアル（前篇）JBpress(坂本信博）2025年1月1日清代の書物に描かれた張角。太平道の教祖として、三国時代のきっかけとなった「黄巾の乱」を率いた世界第2位の経済大国であり、日本にとって最大の貿易相手国である隣人・中国について知ることは、これからの日本の活路を考える上で欠かせない。三国志好きの新聞記者が、ゆかりの史跡・名勝、緊張走る国境地帯や新疆ウイグル自治区などを歩く。渾身のルポルタージュから見えてきた現代中国の深部とは——※本稿は『三国志を歩く中国を知る』（坂本信博著、西日本新聞社）より一部抜粋・再編集したものです。「何のためにここに来た？」警戒される外国人中国で後漢王朝（25～220）が衰退し、三国時代が始まるきっかけとなった「黄巾（こうきん）の乱」。太平道と呼ば...No.1012★★中国政府が警戒する「宗教パワー」、三国志の革命家・張角の墓がコンクリートで封じられていた理由(前編・後編）
No.1011 ★★ 中国主席、台湾「統一」は阻止不可能と警告 新年演説
ロイター2025年1月1日中国の習近平国家主席（写真）は31日、新年に向けた国営の中国中央テレビ（CCTV）での演説で、台湾との「統一」を誰も阻止できないと述べ、台湾内外の独立派と見なす勢力に対して明確な警告を発した。19日撮影（2024年ロイター/AnthonyKwan/PoolviaREUTERS）[北京31日ロイター]-中国の習近平国家主席は31日、新年に向けた国営の中国中央テレビ（CCTV）での演説で、台湾との「統一」を誰も阻止できないと述べ、台湾内外の独立派と見なす勢力に対して明確な警告を発した。台湾付近での軍事的圧力を強める中国はこの1年、軍艦や軍用機を台湾周辺の海域や空域にほぼ毎日展開した。台湾当局者は、これを中国の軍事的プレゼンスを「正常化」するための行動とみている。中国は民主的に統治され...No.1011★★中国主席、台湾「統一」は阻止不可能と警告新年演説
No.1010 ★★ 24年末の人民元、2.9％安 トランプ氏当選で売り加速
共同通信2024年12月31日人民元と上海株総合指数の推移【上海共同】中国・上海外国為替市場の人民元相場は31日、通常取引の終値が1ドル＝7.2988元となり、前年末と比べて2.9％元安ドル高で今年の取引を終えた。中国の景気懸念に加え、11月の米大統領選で対中関税の強化を公約に掲げるトランプ氏が返り咲いたことで、米中関係の不安定化が強まるとの見方から元安が進んだ。一方、上海株式市場は、政府の空売り規制や景気刺激策もあり、代表的指標の総合指数が同12.7％高の3351.76で終え、年末の株価としては3年ぶりに上昇した。上海株は、9月の景気対策発表を受け2700割れ水準から10月には一時3600台に急騰した。＊左横の「ブックマーク」から他のブログに移動No.1010★★24年末の人民元、2.9％安トランプ氏当選で売り加速
No.1009 ★★ 中国、WHOの要請に協力姿勢強調 コロナ起源巡り
ロイター2024年12月31日世界保健機関（WHO）は30日の声明で、5年前に中国湖北省武漢市で最初の症例が確認された新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため、中国にデータとアクセスの共有を改めて求めた。写真は北京で2022年12月撮影（2024年ロイター/ThomasPeter）［北京31日ロイター］-世界保健機関（WHO）は30日の声明で、5年前に中国湖北省武漢市で最初の症例が確認された新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため、中国にデータとアクセスの共有を改めて求めた。中国外務省の毛寧副報道局長はこれに対し、新型コロナの起源追跡を巡り、中国は最も多くのデータと研究結果を共有してきたと主張。31日の定例記者会見で「世界的な起源追跡の研究に最大の貢献をしてきた」との見解を示した。WHO主導のチー...No.1009★★中国、WHOの要請に協力姿勢強調コロナ起源巡り
No.1008 ★★ 中国で相次いだ無差別襲撃事件 政府が監視を強める「数字」と、 漂う“閉塞感”
日テレNEWSNNN2024年12月31日無差別襲撃事件が相次いだ2024年の中国。中国政府は「世界で最も安全な国だ」と強調し、その傍らで、ある「数字」で国民を徹底的に監視する。中国社会にまん延する不満と、閉塞感を取材した。（NNN中国総局森葉月）■相次ぐ無差別襲撃事件背景に見えたある「数字」たち中国・広東省日本人児童が被害にあった現場2024年、中国各地で相次いだ無差別襲撃事件。9月に広東省深セン市の日本人学校で、男が日本人の男子児童を刺殺。さらに11月には同じ広東省珠海市で、男が車を暴走させ35人が死亡。その後も江蘇省の職業専門学校で学生らが無差別に切りつけられ8人が死亡するなど、各地で残虐な事件が相次いだ。肝を冷やした習近平国家主席は、事態を深刻に受け止め異例の指示を出した。地方政府に対し、国民の安...No.1008★★中国で相次いだ無差別襲撃事件政府が監視を強める「数字」と、漂う“閉塞感”
No.1007 ★★ 中国景況感、50.1に低下 12月、3カ月連続節目超え
共同通信2024年12月31日北京市内の観光地を訪れた大勢の人＝12月（共同）中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が12月は50.1だったと発表した。前月から0.2ポイント低下したが、好不況を判断する節目の50は3カ月連続で上回った。中国政府は景気刺激策を強化しているが、回復は依然として力強さに欠ける。国家統計局と共同で調査した中国物流購買連合会の専門家は「需要には回復の兆しが見られるが、供給過剰というバランスを欠いた問題は依然深刻だ」とコメントした。項目別に見ると、生産指数は前月より0.3ポイント低下して52.1となった。先行指数である新規受注は0.2ポイント高い51.0だった。＊左横の「ブックマーク」から他のブログに移動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝...No.1007★★中国景況感、50.1に低下12月、3カ月連続節目超え
「ブログリーダー」を活用して、天狗さんをフォローしませんか？
天狗2025年6月1日「gooblogサービスの終了」に伴い、ブログ「天狗の中国四方山話」を、本日より、「Seesaablog」ヘ引っ越しさせていただきました。本ブログのNo.1600までの「記事」、「コメント」は、新たなブログに引き継ぎ出来ませんが、2025年11月17日までは、当サイトで継続してご覧いただけます。お手数ですが、No.1601以降は、下記の「Seesaablog」にアクセスをお願いします。「天狗の中国四方山話」https://tengu2025.seesaa.net/引き続き「天狗の中国四方山話」をご覧いただけますようお願いいたします。ブログ引っ越しのお知らせ
36KrJapan(byn.murayama)2025年5月31日中国四川省成都市の大型複合施設、中国西部国際博覧城で26日、携帯型車椅子や歩行補助つえ、福祉車両など、高齢者介護に関連する日本の一連の最新技術が披露され、多くの成都市民や観光客の注目を集めた。同博覧城では5月25～29日の日程で第6回四川国際養老サービス業・養老産業博覧会（通称「四川老博会」）が開催されており、日本からは、四川省養老（高齢者介護）サービスセンターの戦略的パートナー、社会福祉法人こうほうえんの取りまとめで、13の介護関連企業・団体が参加している。車椅子やストレッチャーを手がける松永福利器具製造（上海）の営業部スタッフ、沈暁鷹さんは「四川老博会には初参加となる。今回出展しているのは、携帯型車椅子や歩行器、介護用バスチェアなど、日...No.1600★★中国・成都で日本の介護技術アピール140兆円規模のシルバー経済に商機
日刊ゲンダイ2025年5月31日聘珍樓＝2011年撮影（C）日刊ゲンダイ横浜中華街発祥の高級中華料理店を運営する聘珍樓と関連会社の香港聘珍樓ジャパン、大福の3社が東京地裁から5月21日付で破産手続き開始決定を受けた。負債額は聘珍樓が12億1045万円、香港聘珍樓ジャパンが1億5558万円、大福が60万円の計13億6663万円。横浜中華街の本店ほか東京都内（日比谷店、吉祥寺店）、大阪市、北九州市に計4店舗とカジュアルレストラン形式の「SARIO」を展開していたが、同じく21日に営業を停止した。聘珍樓の創業は1884年。張姓の華僑が横浜に中国料理店を開業したのが始まり。「現存する日本最古の中華料理店」のひとつで、高級広東料理の名店として人気を博した。1990年代にはテレビ東京系の番組「浅草橋ヤング洋品店」に出...No.1599★★「聘珍樓」の3度目の倒産は“氷山の一角”か…格安店の乱立で高級中華が苦境に
JBpress(高濱賛：ジャーナリスト)2025年5月31日マサチューセッツ州にあるハーバード大学（Pixabayからの画像）中国人留学生を公然と標的に米トランプ政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学に対する制裁措置がエスカレートしている。トランプ政権は、ハーバード大学がキャンパスでのパレスチナ支持をめぐって暴力的デモや反ユダヤ主義を助長した責任を問い、不穏な学生の取締り強化や入学選考での多様性重視の方針を改めるよう要求した。大学側がこれを拒絶したとして、22億ドル（約3100億円）以上の複数年にわたる補助金凍結、6000万ドル相当の契約停止を決定。大学側が方針を転換しない限り、さらに70億ドル（約1兆円）が打ち切られる。ハーバード大学は直ちに、法的措置をとった。これを受けて、ボストンの連...No.1598★★ハーバード大学のアキレス腱ついたトランプ、中国共産党との腐れ縁を徹底追及議会もトランプを援護射撃、高卒以下は過半数がハーバード大に不信感
DIAMONDonline(ふるまいよしこ：フリーランスライター)2025年5月30日写真はイメージですPhoto:PIXTA4月、「北京にある名門病院・中日友好病院の医師が不倫、しかも相手は少なく見積もって4人」というニュースが世間を騒がせていた。「四股不倫とはすごいけど、所詮はゴシップ」と思っていたら、あれよあれよと大問題になり、医療サービスを担当する国家機関、国家衛生健康委員会まで動く事態に発展した。いったい何があったのか？（フリーランスライターふるまいよしこ）北京・中日友好病院の医師が（少なくとも）四股不倫「中日友好病院の胸部外科医師が院内で不倫、それもお相手は1人じゃない。少なくとも4人いる」という話題がSNSで広く人々の間でシェアされ始めたとき、筆者は「また誰かのしょうもないゴシップか」とやり...No.1597★★手術患者に麻酔をかけて放置！中国の医療制度の信用を失墜させた、4股不倫バカップル
東洋経済オンライン(和田隆:映画ジャーナリスト、プロデューサー2025年5月30日仮想現実（VR）に観客を没入させる映画への需要の高まりが市場を推進すると予想されています（写真：Yellowdesign／PIXTA）実は今、世界の映画市場でハリウッドが陰りを見せる一方、日本映画は興行収入で過去最高を記録し、国内外で存在感を増しています。なぜ今、日本映画はこれほどまでに好調なのか？ その背景には、国際情勢や業界構造、そして日本独自のヒットの仕組みが複雑に絡んでいます。本稿では和田隆著『映画ビジネス』より、映画において「邦高洋低」の時代が続く理由を、業界紙の記者として映画業界の表と裏を取材をしてきた著者が読み解きます。世界の映画市場の現状2024年4月に発行されたアメリカのSkyQuest社の市場調査レポート...No.1596★★ハリウッドどうした！？日本をはじめとするアジア諸国の台頭で、変わる「映画の勢力図」を業界誌記者が解説
JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年5月30日北京市内に張り出された、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習について報じる中国紙＝4月2日（写真：共同通信社）台湾海峡の中間線は完全に無視［ロンドン発］5月27日から28日にかけ、台湾国防部は中国人民解放軍による台湾周辺での軍事活動の急増を報告した。航空機の92回出撃と複数の海軍艦艇が確認され、航空機出撃のうち74回が台湾海峡の中間線を越えて防空識別圏（ADIZ）に侵入した。人民解放軍空・海軍合同演習の一環とみられる。台湾国防部のX（旧ツイッター）によると、27日午前零時～同6時に台湾周辺で航空機の34回出撃、海軍の艦艇9隻、公船1隻を確認した。航空機は34回とも中間線を越えて台湾の北部、南西部、南東部のADIZに入った。午前8時15分以降に...No.1595★★「台湾侵攻のリハーサル」化した中国の演習、有事に備え米海兵隊は“切り札”配備、現実味増す「アジア版NATO」創設
＜ブログ引っ越しのお知らせ＞「gooblogサービスの終了」に伴い、ブログ「天狗の中国四方山話」を、2025年6月1日より、Seesaablogヘ引っ越しさせていただきます。本ブログのこれまでの「記事」、「コメント」は、新たなブログに引き継ぎ出来ませんが、2025年11月17日までは、本ブログで継続してご覧いただけます。お手数ですが、下記の新しいアクセス先へ変更をお願いします。「天狗の中国四方山話」https://tengu2025.seesaa.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本経済新聞2025年5月30日中国が保有する米国債の額が、今年3月末に英国を下回りました。英国が米国債の保有額で中国を抜いたのはおよそ25...No.1594★★「中国は時間をかけて米国債を減らす」桃井裕理氏ーPodcast中国経済の真相
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テレ朝news2025年5月28日日本の地方銀行「中国銀行」の名前に対し、中国の外交官がSNSで批判を展開し、波紋を広げています。銀行側は困惑しています。■中国人観光客「私は困りません」中国張和清外交官「多くの中国人観光客が、日本の地方銀行を我が国の『中国銀行』と勘違いしているようです。知名度に便乗している詐欺と誰も思わないのでしょうか？」これは、パキスタンに駐在する中国の張和清外交官が自身のSNSに投稿した文章です。岡山市に本店「中国銀行」岡山市に本店を置く日本の地方銀行「中国銀行」が、北京に本店を置く国有の「中国銀行」と同じ名前であることに不満を漏らしました。投稿には、日本の中国銀行が店に張り出した注意書きの写真が添付されていました。日本「中国銀行」の注意書き日本「中国銀行」の注意書き「当銀行は日本の...No.1589★★岡山市本店・中国銀行行名に中国外交官が不満漏らすSNSで「便乗詐欺か」
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MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2024年6月18日中国で広がりを見せる交換バッテリー式の電気自動車。日本でも商用EVで研究が進められていますが、未だ隣国の後塵を拝していることは否めません。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』は今回、そんな状況を一気に好転させる可能性のある取り組みを紹介。先日行われた日中の自動車・バッテリーメーカーによる交流活動を取り上げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日中で電動車の標準化研究、Aultonはバッテリー交換を広く紹介日中で電動車の標準化研究、Aultonはバッテリー交換を広く紹介中国バッテリー交換ステーション運営の奥動（Aulton）は2024年6月9日、公式WeChatで、中国自動車標...No.406★日中のメーカーが手を組み実現を目指す動き出した電気自動車「バッテリー“標準化”」
NNAASIA2014年6月18日日本政府観光局（JNTO）は17日、北京市で訪日旅行に関する商談会を開催した。同様の商談会を開くのは約5年ぶり。中国の旅行会社との交流を通じて訪日旅行商品の造成につなげ、地方への誘客促進を目指す。日本側からは新潟市、徳島県、東北観光推進機構など地方自治体や観光団体のほか、西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）、ジェイアール東海ホテルズ（名古屋市）など16社・団体が参加。日本旅行商品を扱う北京市と天津市の旅行会社16社に日本の観光資源などをアピールした。JNTOは商談会を通じて、新型コロナウイルス禍を経て途切れがちになった日中の旅行事業者間のネットワーク構築を支援する狙い。現在6割程度にとどまっている復便率の早期向上に向けて、日本の地方路線を中心とした航空会社...No.405★日本政府観光局(JNTO)が北京で訪日旅行商談会、5年ぶり
日経BizGate(桜美林大学大学院特任教授山田周平)2024年6月13日本稿では前回(https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM089RL008052024000000)までに、中国で官民を挙げた半導体国産化の動きが加速していることを確認してきた。しかし、米制裁のため先端IC（集積回路）向けの製造装置は輸入できず、国内の装置メーカーの技術力にも限界がある。結果として、中国における増産投資の多くはICの集積度が低い成熟技術を使う「レガシー半導体」に流れ込んでいる。半導体製造装置の販売額中国の伸びが突出半導体の国際団体SEMIなどが発表した2023年の中国における半導体製造装置の販売額は366億ドル（約5兆6500億円）と前年に比べ29%増え、国・地域別で最大の市...No.404★中国の増産投資EV向けなど「レガシー半導体」に流入イチから分かる米中半導体摩擦（下）
NNAASIA2024年6月17日米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は、中国の今年と来年の国内総生産（GDP）成長率に関して、ともに4％台の成長率になるとの予測を示した。デジタル化が大きな追い風となるものの、不動産不況が引き続き足を引っ張ると見通した。今年の成長率は4.7％になると予測。分野別の成長率への寄与度については、「デジタル化」が3.3ポイント、電動車産業や再生可能エネルギー産業の成長を含む「グリーン化」が1.7ポイント、「飲食・娯楽・卸売り」が0.4ポイント、「その他」が0.7ポイントとなり、一方で「不動産・傷跡効果」がマイナス1.4ポイントになると見通した。傷跡効果は大きな不況がその後長きにわたって及ぼす影響のことで、中国の現在の傷跡効果は新型コロナウイルス流行を機に...No.403★中国今後2年、デジタル化追い風・不動産足かせ
Byロイター編集2024年6月15日主要7カ国（G7）は14日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（2024年ロイター/GuglielmoMangiapane）［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）14日ロイター］-主要7カ国（G7）は14日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。議長国であるイタリアのメローニ首相はG7が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。教皇は14日、G7サミットで演説し、人工知能（AI）...No.402★G7、中国の有害な商慣行に対応と確約首脳声明
ロイター(ByCaseyHall)2024年6月15日中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。写真は北京で2021年9月撮影（2024年ロイター／TingshuWang）[上海11日ロイター]-中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。中国の安売り業者は、不動産危機や高い失業率、暗い経済見通しで消費心理が落ち込む中、何とか需要を掘り起こそうとコーヒーから自動車、衣料...No.401★中国で安売り店が躍進、近づく「日本型デフレ」の足音
PRESIDENTOnline(邱海涛ジャーナリスト)2024年6月13日経済状況が悪化している中国では、あらゆることにお金がかかる「罰金経済」と呼ばれる風潮が広がりつつある。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第2回）バブル崩壊の影響が「レストラン」に波及中国の経済状況はすでに述べたように、不動産バブルが弾けるとともに次第に悪化しつつある。それにともない、社会でもさまざまな変化が始まっている。中国のレストランで食事をする場合、中華料理を選ぶことが圧倒的に多いだろう。中華料理は料理の種類が豊富なため、それにともない食器の種類も多岐にわたる。基本的な食器としては、箸、湯飲み、茶碗、皿、スプーンなどがあるが、現在、これらの基本的な食器に対して使...No.400★｢小学校の昼休み有料化｣も登場…景気悪化の中国で流行する｢罰金経済｣という信じられない風潮不動産バブル崩壊で地方政府の財政が逼迫
NNAASIA2024年6月14日欧州連合（EU）欧州委員会が12日に中国製電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を示したことについて、日本人識者は「中国自動車業界への影響は大きくない」との見方を示した。中国製EVの価格競争力が大きくそがれるほどの税率ではないとみており、中国の欧州へのEV輸出は今後も増え続ける可能性があると見通した。【吉田峻輔】欧州委員会が12日に中国製EVに追加関税を課す方針を示したことで、日本人識者は「中国自動車業界への影響は大きくない」との見方を示した＝ブリュッセル（新華社）欧州委員会は、「中国当局との協議が有力な結論に至らなければ、7月4日より暫定的な相殺関税が導入される」と発表。欧州委員会の規定では、暫定的な関税を課してから4カ月以内に確定的措置を取ることになっ...No.399★中国EUのEV関税、影響限定的価格競争力の維持可能、輸出増も
36KrJapan2024年6月14日大手会計事務所のKPMG中国とチェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）はこのほど、「中国便利店（コンビニエンスストア）発展報告2024」を共同発表した。中国では、23年のコンビニ売上高が前年比10.8％増の4248億元（約9兆3000億円）となり、店舗数は7.0％増加して32万1000店を突破した。コンビニ1店舗がカバーする人口は4441人で、22年の4751人からやや減少しており、店舗数拡大の勢いが見て取れる。一方、業界内での競争が激化したり、ライブコマースや料理宅配に押されたりとコンビニの客単価はやや落ち込んでいる。23年の1店舗の1日当たり売上高は4698元（約10万円）となり、22年より2.0％減少した。CCFAが4月に発表した「2023中国コンビ...No.398★23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に
ロイター2024年6月13日6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影（2024年ロイター）[上海12日ロイター]-中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット（G...No.397★中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
日本経済新聞2024年6月12日欧州に輸出される中国BYDのEV=AP【フランクフルト=林英樹、北京=多部田俊輔】欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。2023年に欧州で販売されたEVのうち、約20%の30万台が中国から輸入した製品だった。中国製の売上高は110億ユーロ（約1兆9000億円）に上る。中国の乗用車の業界団体によると、欧州向けは輸出全体の約4割を占める最大市場だ。テスラが中国EVの3割欧州のシンクタンクT&Eの調査によると、メーカー別では上海に工場...No.396★EU、中国EVに追加関税実は6割が欧米メーカー製
MONEYVOICE2024年6月11日◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。はじめに：2024年アジア安全保障会議国際戦略研究所（IISS）が毎年主催するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）は、アジア太平洋地域の安全保障上の課題と協力機会を話し合う極めて重要な場となっている。2002年に始まった同会議では世界各国の国防相や軍幹部、政治家が一堂に会し、地域・世界の安全保障に影響を与える極めて重要な問題を討議する。今年（2024年）の会議は、さまざまな国際的リーダーの多大な貢献に加え、米中間を中心とする大国間の対立の深刻化が浮き彫りとなり、特に注目すべき会議となった。同会議は各国が安全保障上の懸念の表明や解決策の提案、そしてハイレベ...No.395★中国の戦略的メッセージ発信と強引な外交：2024年アジア安全保障会議からの洞察（1）【中国問題グローバル研究所】
Byロイター編集2024年6月12日［11日ロイター］-米政権は、人工知能（AI）向け半導体技術への中国によるアクセスをさらに制限することを検討している。ブルームバーグが11日、関係筋の情報として報じた。報道によると、「ゲート・オール・アラウンド（GAA）」と呼ばれる最先端の半導体アーキテクチャー（構造）を利用する中国の能力を制限する措置が検討されている。ただ、当局による最終決定の時期は不明で、規制の範囲も決定されていないという。また報道によると、エヌビディア(NVDA.O),opensnewtabやインテル(INTC.O),opensnewtab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）(AMD.O),opensnewtabなどの半導体大手に加え、台湾積体電路製造（TSMC）(2330.TW),op...No.394★中国のAI半導体技術アクセス、米が制限強化を検討＝報道
NNAASIA2024年6月12日中国自動車メーカーがこぞって東南アジアへの事業展開を強化する中、中国勢同士の価格競争が広がっている。シェア拡大を狙う中国各社の動きが背景で、東南アジアの自動車市場で7割以上のシェアを握る日系業界に一定の影響が及ぶことも考えられる。第一財経日報（電子版）が伝えた。中国自動車メーカーはタイやマレーシア、インドネシアなどの市場に進出。中国勢による東南アジア自動車市場の2023年のシェアは7％に迫り、5年前から約6ポイント上昇した。現地に工場を設置する動きも目立つ。各社は中国市場での激しい競争で培った「新エネルギー車（NEV）」の技術力とサービス力を武器に、拡販に乗り出している。しかし、最近は東南アジア市場でも中国メーカー間の価格競争が発生。タイでは比亜迪（BYD）の値下げを皮切...No.393★中国車メーカー、東南アでも価格競争の流れ
PRESIDENTOnline(邱海涛：ジャーナリスト)2024年6月10日中国の「貿易」は台湾という外資に支えられている。たとえば「輸出金額トップ10企業」のうち6社は台湾企業で、中国本土の企業は4社に過ぎない。そんな台湾企業の中国脱出が増えつつある。なにが起きているのか。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』（徳間書店）より一部をお届けする――。（第1回）中国で稼いでいる「両面人」中国本土の人々が中台経済問題について話すとき、「両面人」という言葉をよく使う。これは中国本土で大きく稼ぎつつ、台湾独立を支持して中台統一を妨害しようとする二面性をもつ台湾の商人を指す。このような「両面人」は決して少なくなく、中国本土では重要な経済投資を考慮しつつ、これらの人物への対応に頭を悩ませている...No.392★中国経済への大打撃は不可避…｢世界最大の貿易国｣の根幹だった台湾企業が相次いで脱中国を決めた背景｢輸出金額トップ10企業｣のうち6社は台湾企業
日刊ゲンダイ2024年6月9日「ウワサの店はとにかく訪ねます」（近藤大介氏）／（C）日刊ゲンダイ中国大陸の味を日本風にアレンジすることなくそのまま伝える「ガチ中華」が大流行していて、今月13日にはNHKの「あさイチ」でも、東京の激戦区・池袋が取り上げられたほどだ。日本で独自の進化を遂げた日式中華と何が違うのか。「池袋や大久保など中国人が多く暮らすエリアには元々、ガチ中華の店がありました。それが急拡大したのがコロナ禍以降です。日本の飲食店が閉店する一方、そういう中国人は母国への帰省が難しくなりました。それで日本で故郷の味を求めるようになり、ガチ中華の店が空いたテナントに入って拡大したのです」こう言うのは、講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏だ。1995年から1年間、北京大学に留学したほか、2009年か...No.391★大流行の「ガチ中華」本場のおいしさとマナー中国全土を食べ歩いたジャーナリストが指南
36KrJapan2024年6月10日中国商務部のデータによると、中国の2024年1～3月期の越境電子商取引（EC）輸出入額は前年同期比9.6％増の5776億元（約12兆7000億円）、うち輸出額は14％増の4480億元（約9兆9000億円）だった。おおまかな統計によると、中国全土の越境ECの事業者数が12万社以上、関連の産業パークは1000カ所以上となっている。海外倉庫は2500以上あり、面積は合計3000万平方メートル以上。うち越境ECに特化した海外倉庫は1800カ所以上で、面積は合計2200万平方メートル以上に上るという。商務部の何亜東報道官は「越境ECはここ数年、海外倉庫など新たな国際貿易インフラと連携することで、発展のペースが速まり、成長のポテンシャルが増大した。過去5年間で、中国の越境ECの規...No.390★中国の越境EC輸出額、24年1~3月は14％増の約10兆円事業者数は12万社以上
36KrJapan(byn.murayama)2024年6月11日自動車業界では自動運転が大きなトレンドとなっており、多くの企業が先を争って開発を進めている。成功をつかむための鍵となるのが、刻々と変化する交通状況への対応力だ。中国では、シニアカーや電動バイクなどさまざまな乗り物が路上にあふれ、予測できない動きも多く、道路環境は複雑さを極めている。このような状況をできる限り再現し、シミュレーションを繰り返すことが自動運転の実現には欠かせない。深層学習モデル「Transformer」の登場や生成AI技術の進歩により、複雑な交通状況を再現しシミュレーションできる可能性が高まった。自動運転用シミュレーションソフトを開発する「昇啓科技（RisenLighten）」はこのほど、追加のエンジェルラウンドで華山資本（We...No.389★AIで複雑な交通状況を再現、高度な自動運転を支える中国のシミュレーション技術
36KrJapan2024年6月9日中国財政部は6月3日、2024年自動車買い替え促進策「以旧換新」に充てる補助金などの予算額を発表した。24年の予算額は112億元（約2400億円）で、中央政府が64億4000万元（約1400億円）を地方政府に交付し、各地の地方政府からも計47億6000万元（約1000億円）を拠出する。これに先立つ4月26日、商務部や財政部など7部門は共同で「自動車買い替え補助金実施細則」を発表した。旧型車から電気自動車（EV）など新エネルギー車への買い替えでは1万元（約22万円）、ガソリン車では7000元（約15万円）の補助金が支給される。中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、中国製新エネ車の世界シェアは4月に67％まで上昇した。新エネ車メーカーの多くは、5月の販売台数（...No.388新エネ車への買い替えに補助金約22万円、中国政府が約2400億円を拠出
JBpress（福島香織：ジャーナリスト）2024年6月8日中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房...No.387★中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？
