令和6年10月1日に商業登記法が一部改正されました。会社や法人は、設立すると法務局で登記をする義務がありますが、その際に代表取締役の個人の住所を登記することになっています。この住所ですが、今回の改正で、株式会社の代表取締役の住所を非公開（市区町村までは記

不動産登記では、どんな登記をする場合に、どの立場の人がどのような書類を法務局に提出しなければならないか、というのが不動産登記で決められています。例えば、不動産売買のケースにおいては、売主さんは、登記識別情報（登記済証）・印鑑証明書・委任状（司法書士に依頼

不動産の登記名義（所有権）を誰かに移転する時には、何かしらの原因が必要となります。おそらくもっとも多い原因は「売買」ですね。そのほかにも、「相続」「贈与」「交換」などがあります。今回は「贈与」について説明してみようと思います。不動産に限らず、基本的に自分

司法書士業務を長年やっていても、ほとんどご依頼いただいくことのない登記があります。その一つに「夫婦財産契約の登記」というものがあります。当事務所でも1度だけご依頼いただいたことがあります。かなりレアな登記にはなりますが、今回は少しご紹介したいと思います

以前に「成年後見制度」のお話をしました。今回は「任意後見制度」について説明していきます。「任意」という言葉は、「その人の判断に任せますよ」という意味ですね。つまり、任意後見とは、認知症などで判断能力が低下した方の代理人の選任を誰かが申し立てて、裁判所が

成年後見制度については、近年多くの解説があらゆる場所でされているのでご存じかもしれません。ざっくりと制度の概要を知りたいという方のために、今回は成年後見制度について説明していこうと思います。成年後見制度は、平成12年の法改正によって新たに成立しましたが、

法務局で管理している登記記録には、「不動産登記」「商業（法人）登記」「成年後見登記」「動産譲渡登記」「債権譲渡登記」「船舶登記」があります。この中でも特に一般的なものが「不動産登記」と「商業（法人）登記」です。今回は、この「不動産登記」「商業（法人）登記

外国を見てみれば、夫婦の姓が異なる国もあります。例えば、お隣の韓国は結婚しても苗字は変わらず、結婚前の苗字を引き続き使用します。そして、子供が生まれると父親の苗字を名乗ることになりますから、家族では奥さん（お母さん）だけが一人だけ違う苗字になります。韓国

相続登記においてはとても重要な戸籍ですが、戸籍にどのような歴史があるのかについて今回はたどってみましょう。現在私たちが入手しうる戸籍の最古のものは、「明治19年式」といわれるものです。現在戸籍謄本は、閉鎖されてから150年間役所に保管されることになって

養子縁組とは、実子でない人を法律上自分の子供とすることをいいます。年上を養子とすることはできませんが、例えば自分の弟を養子とすることも可能です。この場合には、兄弟姉妹であり親子でもある、といった関係になります。さて、そのような養子縁組をした場合において

民法で定められている法定相続人については、以前のブログでご紹介しました。自分の子が存命中であれば、飛び越えて孫が遺産を相続することはありません。代襲相続といって、自分の子が自分より先になくなっており、さらにその子の子（自分の孫）がいる場合には代わりに孫が

内縁関係とは、何らかの事情があって法律上の夫婦として婚姻届を提出しないものの、実質的には夫婦と同様の生活を行う関係のことをいいます。法律婚においては、配偶者の相続権は手厚く定められており、夫婦の一方の死亡時において他方の配偶者が存命であれば、他の相続人の

亡くなった方の所有していた不動産を名義変更（相続登記）しようとしても、亡くなってしまっているので聞くことができませんよね？これが相続人にとってはもどかしい問題の1つでもあります。「うちの親父は、自宅しか持っていないよ」と思っていても、意外と田舎の土地を相

相続財産の中でも特殊な位置づけになっているものがあります。それは、お墓や仏壇仏具など、先祖を祀るための財産です。これらの財産は、たとえ価値のあるものであっても換価して生活に充てたりはしませんので、一般的な預貯金や不動産などの財産とは位置づけが異なっていま

被相続人の生前に相続人の1人が特別にお世話などをしたことによって、財産の増加や維持につながったという場合には、その相続人は遺産分けの際に他の相続人に対して「その分考慮してよ」と言いたくなることもあるでしょう。これを民法では「寄与分」といいます。これが認め

被相続人が亡くなり、配偶者と子供が相続人になっているケースで相続登記のご依頼に来られるケースはかなり多いです。この場合の相続手続は、相続人間の関係性が悪くなければかなりスムーズに進むのですが、例えば相続人のうち配偶者が認知症で判断能力がないというケースに

成人の方の多くは「実印」を持たれていると思います。ただ、実際のところ特別な取引などがない生活の中では「実印」が登場するケースは極めて少ないため、実印登録をしたことがないという方もおられることでしょう。今回は、そんな「実印についてよく知らない」という方向

登記申請は、会社などの法人登記は「法人の代表者」が申請します。 一方で、不動産登記には当事者以外が勝手に申請できる場合があります。「勝手に」というのは語弊がありますが、法律違反ではなく、本人が知らない間に登記されている（できる）というケースがあります。ケ

前回「消滅時効」についてご紹介しました。一定期間の経過により、債務者が時効の効力を援用することによって債務が消滅する、というものでしたね。今回は、その逆バージョン「時効取得」ついて解説していこうと思います。簡単にいうと、文字通り「ある一定の期間を経過する

「時効」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。一般的にニュースやドラマで聞く「時効」は、刑法上（犯罪のお話）の時効です。その場合の時効とは、ある犯罪を行った場合に、そのまま逮捕されることなく法律の規定する一定の期間が経過すると、それ以降起訴されな