令和6年10月1日に商業登記法が一部改正されました。会社や法人は、設立すると法務局で登記をする義務がありますが、その際に代表取締役の個人の住所を登記することになっています。この住所ですが、今回の改正で、株式会社の代表取締役の住所を非公開（市区町村までは記
大阪府茨木市の司法書士事務所です。 相続や法律のブログを書いていきます！ よろしければホームページもご覧ください https://hokusetsu-mirai.jp/
令和6年10月1日に商業登記法が一部改正されました。会社や法人は、設立すると法務局で登記をする義務がありますが、その際に代表取締役の個人の住所を登記することになっています。この住所ですが、今回の改正で、株式会社の代表取締役の住所を非公開（市区町村までは記
不動産登記では、どんな登記をする場合に、どの立場の人がどのような書類を法務局に提出しなければならないか、というのが不動産登記で決められています。例えば、不動産売買のケースにおいては、売主さんは、登記識別情報（登記済証）・印鑑証明書・委任状（司法書士に依頼
不動産の登記名義（所有権）を誰かに移転する時には、何かしらの原因が必要となります。おそらくもっとも多い原因は「売買」ですね。そのほかにも、「相続」「贈与」「交換」などがあります。今回は「贈与」について説明してみようと思います。不動産に限らず、基本的に自分
司法書士業務を長年やっていても、ほとんどご依頼いただいくことのない登記があります。その一つに「夫婦財産契約の登記」というものがあります。当事務所でも1度だけご依頼いただいたことがあります。かなりレアな登記にはなりますが、今回は少しご紹介したいと思います
以前に「成年後見制度」のお話をしました。今回は「任意後見制度」について説明していきます。「任意」という言葉は、「その人の判断に任せますよ」という意味ですね。つまり、任意後見とは、認知症などで判断能力が低下した方の代理人の選任を誰かが申し立てて、裁判所が
成年後見制度については、近年多くの解説があらゆる場所でされているのでご存じかもしれません。ざっくりと制度の概要を知りたいという方のために、今回は成年後見制度について説明していこうと思います。成年後見制度は、平成12年の法改正によって新たに成立しましたが、
法務局で管理している登記記録には、「不動産登記」「商業（法人）登記」「成年後見登記」「動産譲渡登記」「債権譲渡登記」「船舶登記」があります。この中でも特に一般的なものが「不動産登記」と「商業（法人）登記」です。今回は、この「不動産登記」「商業（法人）登記
外国を見てみれば、夫婦の姓が異なる国もあります。例えば、お隣の韓国は結婚しても苗字は変わらず、結婚前の苗字を引き続き使用します。そして、子供が生まれると父親の苗字を名乗ることになりますから、家族では奥さん（お母さん）だけが一人だけ違う苗字になります。韓国
相続登記においてはとても重要な戸籍ですが、戸籍にどのような歴史があるのかについて今回はたどってみましょう。現在私たちが入手しうる戸籍の最古のものは、「明治19年式」といわれるものです。現在戸籍謄本は、閉鎖されてから150年間役所に保管されることになって
養子縁組とは、実子でない人を法律上自分の子供とすることをいいます。年上を養子とすることはできませんが、例えば自分の弟を養子とすることも可能です。この場合には、兄弟姉妹であり親子でもある、といった関係になります。さて、そのような養子縁組をした場合において
民法で定められている法定相続人については、以前のブログでご紹介しました。自分の子が存命中であれば、飛び越えて孫が遺産を相続することはありません。代襲相続といって、自分の子が自分より先になくなっており、さらにその子の子（自分の孫）がいる場合には代わりに孫が
内縁関係とは、何らかの事情があって法律上の夫婦として婚姻届を提出しないものの、実質的には夫婦と同様の生活を行う関係のことをいいます。法律婚においては、配偶者の相続権は手厚く定められており、夫婦の一方の死亡時において他方の配偶者が存命であれば、他の相続人の
亡くなった方の所有していた不動産を名義変更（相続登記）しようとしても、亡くなってしまっているので聞くことができませんよね？これが相続人にとってはもどかしい問題の1つでもあります。「うちの親父は、自宅しか持っていないよ」と思っていても、意外と田舎の土地を相
相続財産の中でも特殊な位置づけになっているものがあります。それは、お墓や仏壇仏具など、先祖を祀るための財産です。これらの財産は、たとえ価値のあるものであっても換価して生活に充てたりはしませんので、一般的な預貯金や不動産などの財産とは位置づけが異なっていま
被相続人の生前に相続人の1人が特別にお世話などをしたことによって、財産の増加や維持につながったという場合には、その相続人は遺産分けの際に他の相続人に対して「その分考慮してよ」と言いたくなることもあるでしょう。これを民法では「寄与分」といいます。これが認め
被相続人が亡くなり、配偶者と子供が相続人になっているケースで相続登記のご依頼に来られるケースはかなり多いです。この場合の相続手続は、相続人間の関係性が悪くなければかなりスムーズに進むのですが、例えば相続人のうち配偶者が認知症で判断能力がないというケースに
成人の方の多くは「実印」を持たれていると思います。ただ、実際のところ特別な取引などがない生活の中では「実印」が登場するケースは極めて少ないため、実印登録をしたことがないという方もおられることでしょう。今回は、そんな「実印についてよく知らない」という方向
登記申請は、会社などの法人登記は「法人の代表者」が申請します。 一方で、不動産登記には当事者以外が勝手に申請できる場合があります。「勝手に」というのは語弊がありますが、法律違反ではなく、本人が知らない間に登記されている（できる）というケースがあります。ケ
前回「消滅時効」についてご紹介しました。一定期間の経過により、債務者が時効の効力を援用することによって債務が消滅する、というものでしたね。今回は、その逆バージョン「時効取得」ついて解説していこうと思います。簡単にいうと、文字通り「ある一定の期間を経過する
「時効」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。一般的にニュースやドラマで聞く「時効」は、刑法上（犯罪のお話）の時効です。その場合の時効とは、ある犯罪を行った場合に、そのまま逮捕されることなく法律の規定する一定の期間が経過すると、それ以降起訴されな
婚姻関係が終了する原因は、「離婚」と「死別」があります。婚姻相手の親族とは、仲が良い場合もあればできるだけ関わりたくないというような関係の場合もあるでしょう。では、婚姻関係が終了した場合には、相手の親族との関係はどのようになるのでしょうか？まず、「離婚」
前回、お話ししましたように、令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」というものがスタートしました。前回は、実質的支配者とは何か？実質的支配者リスト制度はどのような趣旨で創設されたのかについてご説明いたしました。今回は、これについてのもっと細かい
令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」というものがスタートしました。今回は、これについての概要を説明していこうと思います。まず、株式会社は誰のものか？というお話から始めましょう。一般的なイメージとしては、「会社は社長さんのもの」という感じかと
遺言のお話は以前にしました。遺言についてたくさん書いてます！読んでみてくださいさて、遺言を残すことで、法的に無効な原因がなければ、原則として遺言者の死亡とともに遺言の中で指定された人（受遺者）が財産を取得します。ところが、遺言の方式が正しく、遺言者の遺
遺産分割についてはこれまでもお話してきましたが、今回は遺産分割には3つの方法があるというお話をしていこうと思います。☆ご興味あればこちらも併せてお読みください 遺産分割をする場合に、実際に被相続人が遺した財産をある程度キッチリ各相続人が不公平なく分
前回、戸籍謄本の集め方についてご説明しました。 今回は、令和6年3月1日に「戸籍広域交付制度」という新しい制度がスタートしましたので、この制度について説明していきます。 戸籍謄本（除籍謄本、原戸籍謄本含む）は、本籍地を管轄する市区町村役場でしか請
相続の手続きをする際にはまず亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をすべて集めることから始めます。ここで、戸籍の種類についての呼び名を整理しておきます。・「除籍謄本」・・・・ その戸籍に誰もいなくなったので閉鎖された
今回の内容は、相続登記が義務化されたことで気になるお話です。すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。これまでは不動産の所有者がお亡くなりになっていて、何代にも渡って相続登記が放置されていたとしても何らペナルティーは
前回「不動産権利証」「登記識別情報」についてご説明しました。こちらからご覧ください今回は、それらを紛失した場合にはどうすればよいかについて解説していきます。 権利を持つ人がその権利を手放す登記を申請する際や権利を手放すわけではないけれども自分に不利益
不動産の「権利証」という言葉がテレビなどで使われているのをみかけることがあります。今回はこの権利証というものがどのようなものかについてお話してみようと思います。 今はいろいろな手続きがインターネットを通じてできるようになりました。また、役所の書類
債務整理という言葉を聞くことがおありではないでしょうか？債務整理とは、以前にお話ししました「自己破産」「個人再生」に加えて、「任意整理」をひっくるめた総称のことをいいます。 「自己破産」「個人再生」については以前にお話ししましたので、今回は「任意整
債務整理の中には「個人再生」というものがあります。 自己破産は、財産として換価できるものは手放して債務を清算し、残りの債務はすべて免除してもらうことで、まさにゼロから生活を立て直す制度でした。 ☆破産について書いています☆ 個人再生の特徴としては、大
電子マネーの使用率がどんどん上がってきている昨今ですね。お店で買い物をして、レジの店員さんが間違えて多くおつりをくれることもあるかもしれません。気づいていたけど、「大した額じゃないからまあいいか」って財布にしまっちゃったことはありませんか？これは、厳密
不動産登記を申請する際は、登録免許税（収入印紙代）を納付しなければなりません。この登録免許税は、どんな申請をするか、によって計算方法が異なってきます。一般的な申請とその登録免許税の計算方法については以下のとおりです。 。。。。。。。。。。。。。。。
株式会社の役員（取締役、監査役など）は、「任期」を定めなくてはいけません。法律上は「選任後2年（監査役は4年）以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」と規定されています。ただし、非公開会社（※）は定款で「選任後1
マイホームなどを購入する場合、多くの場合は自己資金のみで購入せずに銀行などから融資をしてもらって、分割で支払っていくことになります（住宅ローン）。不動産は高額ですので一般的には長期間の返済を計画します。そして、銀行などの金融機関は、顧客が購入した不動産に
すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されます。相続登記が義務化された背景は、以前の記事で紹介いたしました。では、そもそも相続登記は期限を決められて、がんばればどうにかなるものなのでしょうか？実務でご依頼をお受けしていますと、ほ
遺言には、主な方式として「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は、自分でペンと紙で書く方法ですが、この作成方式で遺言を残した場合には遺言者の死後に相続人が遺産を承継するためには家庭裁判所で「検認手続き」をしなければなりません。今回は、
日本には戸籍制度があり、これにより自分のルーツをたどることができます。外国をみてみますと、このような制度がある国はほとんどありません。お隣の韓国には日本と同様の戸籍制度が2007年まで存在していましたが、2008年1月1日より「家族関係登録簿」制度が誕生
不動産の権利について登記申請をする場合には登録免許税（収入印紙代）がかかります。一部を紹介しますと、 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿・所有者の住所の変更や抵当権の抹消 不動産の個数×100
以前にお話ししたように、たとえ相続人であっても相続したくない場合には「相続放棄」を家庭裁判所に申し立てることによって相続人の地位から離脱することができます。 まったく相続に関わりたくないといった事情のケースにおいては、相続放棄を選択することが良いで
今回は少しマニアックなお話です。 遺言で相続人の誰かに不動産を相続させるといった内容を記載した場合、遺言者の死亡と同時にその不動産は遺言で指定された相続人の所有物になります。この場合は、不動産の所有権を取得した相続人が自ら相続登記の申請をするか、また
これまで相続関係については何回か触れてきました。今回は、子供がおられないご夫婦の相続対策について解説していきます。 お子様がおられるご夫婦のどちらかがお亡くなりになると、法律上は配偶者とお子様が各2分の1ずつ相続することになります。（お子様が複数の場
身内の方がお亡くなりになると、その後さまざまな手続きが必要となります。ところが、残念ながら「ここに頼めば一切やってくれる」という機関はありません。そこで、今回は相続に関する手続きはどこに依頼すればいいのか？について説明していきます。 相続の際によ
これまで、相続登記が義務化されていなかったこともあり、売却できないような土地については誰も相続したがらずに放置されてきました。このような背景もあって、所有者が不明の土地が増え続け相続登記が義務化されることになったわけですが、とはいえやっぱり心情的には相続
債務整理の中には「個人再生」というものがあります。自己破産は、財産として換価できるものは手放して債務を清算し、残りの債務はすべて免除してもらうことで、まさにゼロから生活を立て直す制度でした。 個人再生の特徴としては、大まかに表現すれば「借金を法律で規
自己破産については以前にお話ししました。自己破産の根本的な趣旨は、借金をゼロにすることのみではありません。むしろ、そこから生活の立て直しこそがポイントとなります。実際に自己破産の手続きでは、裁判所は「この債務者は同じことを繰り返さずに生活をしていけるの
平成18年に「会社法」という法律ができました。それ以前は「商法」という法律の中に会社に関する規定が盛り込まれていたのですが、日本の会社のほどんどが中小企業であることから、少しずつ改正を重ねてきていました。当時の商法の規定では、株式会社を設立するための資
平成20年ごろから数年にわたって、弁護士事務所や司法書士事務所が「過払い金を取り戻しましょう！」といった宣伝広告をしているのをたくさん見かけられたのではないでしょうか？現在でもまだ広告を行っている事務所はわずかにありますが、ほとんどしていません。
銀行などからお金を借りる際には基本的に担保を求められます。担保とは、「お金を返せなくなったら別のもので払います」というものです。担保は、それが人であれば「保証人」「連帯保証人」です。自分が支払えなくなったら保証人から回収してもらうというお話ですね。担保
よく借金をしている方が「破産だけはしたくないんです」と言われることがあります。ただ、実際には破産というものにブラックなイメージが先行しすぎていて、実際どのようなものかを理解されていないケースもあります。 まず、端的に破産の制度を言い表すならば「も
「親族」という言葉をよく使いますね。「親戚」といえばもう少し広い範囲のイメージで使われたりはしますが、「親族」っていうのは、その範囲が民法でちゃんと定義されているんですよ。 まず、用語解説として、「親等」というものを説明いたしますね。例えば、「4親
法律を勉強したことがない人でも「六法全書」という言葉は聞いたことがあるのではないかと思います。法律って細かくはいろいろあるんですよね。ただ、そのリーダー格を大別すれば6つに分かれるということなのですね。 ①憲法憲法は、法律の中でも最高法規といって、日
これまで、相続についていろいろな角度からお話をしてきました。今回は、人はかならず死を迎えることになりますが、「相続人は必ずしも存在するとはかぎらない」というお話をしたいと思います。 例えば、被相続人の両親が死亡しており、一人っ子で、生涯独身で子供が
相続登記をする場合には、被相続人がたくさんの不動産を所有されていたようなケースを除いては、例えば「自宅の土地・建物」といったような認識で手続きをされていくことが多いかもしれません。あるいは、固定資産税の納税通知書に記載されている不動産で特定される場合もあ
婚姻関係にない男女のもとに誕生した子を「非嫡出子（ひちゃくしゅつし）」と言います。 母親との親子関係は分娩によって認められることになりますが、父親の場合には「認知」があって、法律上親子関係が成立します。 かつて、嫡出子と非嫡出子が相続人に混在して
相続が発生した時に多くの方は、不動産・預貯金などが相続財産となっており、人によっては株式や社債などの有価証券なども相続財産に含まれることもあります。 亡くなった方が遺したものとして大きな金額の財産としては、ほかに「生命保険金」がありますね。この死亡保
相続が発生して、相続人全員で遺産分けについての話し合い（遺産分割協議）をしようとしたものの、法律上話し合いに参加できない人が存在することもあります。 1つは、未成年のケースです。令和4年4月1日より18歳以上を成年とする法改正がありましたので、遺産分割
相続が発生したものの、兄弟間で不公平が生じる場合があります。 例えば、長男は家族を持ちマイホームを購入するために、父親から購入資金の一部を援助してもらったが、次男の自分はいまだ独身で特に父親からの贈与も資金援助もしてもらったことがないとします。この
2020年4月1日に民法改正による新しい制度「配偶者居住権」というものがスタートしました。今回は、この配偶者居住権について解説していきたいと思います。 まずは、事例を挙げてみましょう。 被相続人 斉藤仁志さん妻 斉藤雅美さん長男 斉藤
ドラマなどを見ていると、「親子の縁を切る！」といったセリフを聞くことがありますね。実際、法律上実の親子関係を断ち切ることはできるのでしょうか？ 法律的に考えられる方法として2つだけあることはあります。 1つは「特別養子縁組」という方法。これは、
今回は、まず事例を中心に考えてみましょう。 父 佐藤寛母 佐藤明美子 佐藤翔太 このような家族があったとします。寛さんと明美さんが離婚して、翔太君はお母さんについていくことになりました。 3年後、明美さんは、山下浩二さんという男性と出会い
相続登記をしようとすると、まず書類集めの壁があります。 スタートは、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をすべて管轄の市区町村役場に請求して揃えます。戸籍をご覧になったことがある方、ない方おられるかと思いますが、
隣家に生息している樹木の枝葉が伸びて、自宅の敷地内に侵入してくることはたまに聞く話だと思います。ところが、実はこれ「邪魔だから切ってやれ！」と勝手に切ってしまうのは違法なのです。 民法では第233条第1項で「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その
「出世払いでいいよ」という会話をたまに聞くことがあるかと思います。この会話では「いいよいいよ、おごるよ」というのをユーモアを込めて言っているケースがほとんどだと思います。 ただ、この出世払い、実は過去に裁判で争われたことがあります。大正時代の話で
おなかの中の赤ちゃん（胎児）も、生まれてはいませんが一つの命であり「人」であることに異論はないと思います。 ただ、国民の権利や義務を規定した法律である「民法」の第3条にこのような条文があります。「私権の享有は、出生に始まる。」すなわち、出生しな
「債権（さいけん）」「債務（さいむ）」という言葉を時々聞くことがあるかと思います。一般的には、お金の貸し借りを指すものというイメージがあるでしょう。その場合は、お金を貸している方が「債権者」、借りている方が「債務者」です。 もちろん、一般的にはこの
ネットワークビジネスとは、ある商品があってそれを別の人が購入し、購入した人が販売員となりまた別の人に販売し、その購入した人がまた別の人に販売するといったように広がりを作っていく販売方法（ビジネスモデル）のことをいいます。このようなビジネスの手法は、購入
お金を借りる際には、「担保」が必要となる場合があります。「担保」というのは、〝返せなくなったら代わりにここから回収してください”という形で差し出すものをいいます。例えば、住宅ローンであれば購入した不動産を担保として提供し、途中で支払いが滞ったら、その不
不動産登記とは、法務局という官公署（役所）で土地・建物の情報を保管しており、その情報に変更があれば、原則として当事者が登記申請をして変更することになっています。 土地・建物には、その番号・広さ・種類（用途）などが形状に関する情報記載された「表題部」と
前回は「遺留分」という制度があることをご紹介しました。今回はどのくらい遺留分がもらえるのかの計算方法と、遺留分の請求の仕方についてお伝えします。 《計算方法》① 全体の相続財産額（総財産額）を出します。借金等の債務があれば差し引きます。 （ここでは、仮
さて、第1回目の記事で法律によって相続人が定められ（法定相続人）、各相続分割があることも説明しました。また、第2回～第7回の中で「遺産分割協議」や「遺言」によって、法定相続分以外の承継の仕方があることを説明しました。 遺産分割協議では相続人全員の合
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令和6年10月1日に商業登記法が一部改正されました。会社や法人は、設立すると法務局で登記をする義務がありますが、その際に代表取締役の個人の住所を登記することになっています。この住所ですが、今回の改正で、株式会社の代表取締役の住所を非公開（市区町村までは記
不動産登記では、どんな登記をする場合に、どの立場の人がどのような書類を法務局に提出しなければならないか、というのが不動産登記で決められています。例えば、不動産売買のケースにおいては、売主さんは、登記識別情報（登記済証）・印鑑証明書・委任状（司法書士に依頼
不動産の登記名義（所有権）を誰かに移転する時には、何かしらの原因が必要となります。おそらくもっとも多い原因は「売買」ですね。そのほかにも、「相続」「贈与」「交換」などがあります。今回は「贈与」について説明してみようと思います。不動産に限らず、基本的に自分
司法書士業務を長年やっていても、ほとんどご依頼いただいくことのない登記があります。その一つに「夫婦財産契約の登記」というものがあります。当事務所でも1度だけご依頼いただいたことがあります。かなりレアな登記にはなりますが、今回は少しご紹介したいと思います
以前に「成年後見制度」のお話をしました。今回は「任意後見制度」について説明していきます。「任意」という言葉は、「その人の判断に任せますよ」という意味ですね。つまり、任意後見とは、認知症などで判断能力が低下した方の代理人の選任を誰かが申し立てて、裁判所が
成年後見制度については、近年多くの解説があらゆる場所でされているのでご存じかもしれません。ざっくりと制度の概要を知りたいという方のために、今回は成年後見制度について説明していこうと思います。成年後見制度は、平成12年の法改正によって新たに成立しましたが、
法務局で管理している登記記録には、「不動産登記」「商業（法人）登記」「成年後見登記」「動産譲渡登記」「債権譲渡登記」「船舶登記」があります。この中でも特に一般的なものが「不動産登記」と「商業（法人）登記」です。今回は、この「不動産登記」「商業（法人）登記
外国を見てみれば、夫婦の姓が異なる国もあります。例えば、お隣の韓国は結婚しても苗字は変わらず、結婚前の苗字を引き続き使用します。そして、子供が生まれると父親の苗字を名乗ることになりますから、家族では奥さん（お母さん）だけが一人だけ違う苗字になります。韓国
相続登記においてはとても重要な戸籍ですが、戸籍にどのような歴史があるのかについて今回はたどってみましょう。現在私たちが入手しうる戸籍の最古のものは、「明治19年式」といわれるものです。現在戸籍謄本は、閉鎖されてから150年間役所に保管されることになって
養子縁組とは、実子でない人を法律上自分の子供とすることをいいます。年上を養子とすることはできませんが、例えば自分の弟を養子とすることも可能です。この場合には、兄弟姉妹であり親子でもある、といった関係になります。さて、そのような養子縁組をした場合において
民法で定められている法定相続人については、以前のブログでご紹介しました。自分の子が存命中であれば、飛び越えて孫が遺産を相続することはありません。代襲相続といって、自分の子が自分より先になくなっており、さらにその子の子（自分の孫）がいる場合には代わりに孫が
内縁関係とは、何らかの事情があって法律上の夫婦として婚姻届を提出しないものの、実質的には夫婦と同様の生活を行う関係のことをいいます。法律婚においては、配偶者の相続権は手厚く定められており、夫婦の一方の死亡時において他方の配偶者が存命であれば、他の相続人の
亡くなった方の所有していた不動産を名義変更（相続登記）しようとしても、亡くなってしまっているので聞くことができませんよね？これが相続人にとってはもどかしい問題の1つでもあります。「うちの親父は、自宅しか持っていないよ」と思っていても、意外と田舎の土地を相
相続財産の中でも特殊な位置づけになっているものがあります。それは、お墓や仏壇仏具など、先祖を祀るための財産です。これらの財産は、たとえ価値のあるものであっても換価して生活に充てたりはしませんので、一般的な預貯金や不動産などの財産とは位置づけが異なっていま
被相続人の生前に相続人の1人が特別にお世話などをしたことによって、財産の増加や維持につながったという場合には、その相続人は遺産分けの際に他の相続人に対して「その分考慮してよ」と言いたくなることもあるでしょう。これを民法では「寄与分」といいます。これが認め
被相続人が亡くなり、配偶者と子供が相続人になっているケースで相続登記のご依頼に来られるケースはかなり多いです。この場合の相続手続は、相続人間の関係性が悪くなければかなりスムーズに進むのですが、例えば相続人のうち配偶者が認知症で判断能力がないというケースに
成人の方の多くは「実印」を持たれていると思います。ただ、実際のところ特別な取引などがない生活の中では「実印」が登場するケースは極めて少ないため、実印登録をしたことがないという方もおられることでしょう。今回は、そんな「実印についてよく知らない」という方向
登記申請は、会社などの法人登記は「法人の代表者」が申請します。 一方で、不動産登記には当事者以外が勝手に申請できる場合があります。「勝手に」というのは語弊がありますが、法律違反ではなく、本人が知らない間に登記されている（できる）というケースがあります。ケ
前回「消滅時効」についてご紹介しました。一定期間の経過により、債務者が時効の効力を援用することによって債務が消滅する、というものでしたね。今回は、その逆バージョン「時効取得」ついて解説していこうと思います。簡単にいうと、文字通り「ある一定の期間を経過する
「時効」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。一般的にニュースやドラマで聞く「時効」は、刑法上（犯罪のお話）の時効です。その場合の時効とは、ある犯罪を行った場合に、そのまま逮捕されることなく法律の規定する一定の期間が経過すると、それ以降起訴されな
遺産分割についてはこれまでもお話してきましたが、今回は遺産分割には3つの方法があるというお話をしていこうと思います。☆ご興味あればこちらも併せてお読みください 遺産分割をする場合に、実際に被相続人が遺した財産をある程度キッチリ各相続人が不公平なく分
前回、戸籍謄本の集め方についてご説明しました。 今回は、令和6年3月1日に「戸籍広域交付制度」という新しい制度がスタートしましたので、この制度について説明していきます。 戸籍謄本（除籍謄本、原戸籍謄本含む）は、本籍地を管轄する市区町村役場でしか請
相続の手続きをする際にはまず亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をすべて集めることから始めます。ここで、戸籍の種類についての呼び名を整理しておきます。・「除籍謄本」・・・・ その戸籍に誰もいなくなったので閉鎖された
今回の内容は、相続登記が義務化されたことで気になるお話です。すでにお話しましたとおり、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。これまでは不動産の所有者がお亡くなりになっていて、何代にも渡って相続登記が放置されていたとしても何らペナルティーは
前回「不動産権利証」「登記識別情報」についてご説明しました。こちらからご覧ください今回は、それらを紛失した場合にはどうすればよいかについて解説していきます。 権利を持つ人がその権利を手放す登記を申請する際や権利を手放すわけではないけれども自分に不利益
不動産の「権利証」という言葉がテレビなどで使われているのをみかけることがあります。今回はこの権利証というものがどのようなものかについてお話してみようと思います。 今はいろいろな手続きがインターネットを通じてできるようになりました。また、役所の書類
債務整理という言葉を聞くことがおありではないでしょうか？債務整理とは、以前にお話ししました「自己破産」「個人再生」に加えて、「任意整理」をひっくるめた総称のことをいいます。 「自己破産」「個人再生」については以前にお話ししましたので、今回は「任意整
債務整理の中には「個人再生」というものがあります。 自己破産は、財産として換価できるものは手放して債務を清算し、残りの債務はすべて免除してもらうことで、まさにゼロから生活を立て直す制度でした。 ☆破産について書いています☆ 個人再生の特徴としては、大
電子マネーの使用率がどんどん上がってきている昨今ですね。お店で買い物をして、レジの店員さんが間違えて多くおつりをくれることもあるかもしれません。気づいていたけど、「大した額じゃないからまあいいか」って財布にしまっちゃったことはありませんか？これは、厳密
不動産登記を申請する際は、登録免許税（収入印紙代）を納付しなければなりません。この登録免許税は、どんな申請をするか、によって計算方法が異なってきます。一般的な申請とその登録免許税の計算方法については以下のとおりです。 。。。。。。。。。。。。。。。
株式会社の役員（取締役、監査役など）は、「任期」を定めなくてはいけません。法律上は「選任後2年（監査役は4年）以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」と規定されています。ただし、非公開会社（※）は定款で「選任後1
マイホームなどを購入する場合、多くの場合は自己資金のみで購入せずに銀行などから融資をしてもらって、分割で支払っていくことになります（住宅ローン）。不動産は高額ですので一般的には長期間の返済を計画します。そして、銀行などの金融機関は、顧客が購入した不動産に
