Indeeed掲載求人数は減少トレンド、米国の賃金インフレも減速に向かう

収まりやすいインフレと収まりにくいインフレ インフレには収まりやすいインフレと収まりにくいインフレがあります。 前者の例としては、原油などのコモディティがあげられます。このような金融市場で取引されている商品は、FEDの金融政策の影響を受けやすく、価格が高騰しても利上げ等の引き締め的な金融政策を行うことで比較的容易に価格を下げることができます。 実際、新型コロナ以降の金融緩和で上昇していた原油価格は、2022年にFEDが急激な利上げを開始したことで下落に転じています。 金融に詳しくない人の間では、原油価格の高騰理由をウクライナの戦争に求めることも一般的ですが、こちらのグラフをみると原油価格は基本的に金融政策によって動いていることが分かります。 また、コモディティほどではありませんが、住宅価格も金融政策によってインフレを抑えやすいです。金利が上昇すると住宅ローンを借りて家を買うのが難しくなるからです。 主要な住宅価格指数であるケース・シラー指数をみると、利上げによって住宅価格のインフレが止まり下落に転じていることが分かります。 逆に、インフレを止めるのが難しいことで知られてい

ハワード・マークス氏：割高・割安はその程度問題が重要

今回は、普段の経済指標や金利のウォッチとは少し趣きを変えて、TALKS AT GSにパネル出演した際の内容から、ハワード・マークス氏の投資に関する教えを学んでいきたいと思います。 マークス氏自身はバリュー投資家であることから、マーケットの先行きを読んで投資をするということはしていませんが、長年に渡ってマーケットを見てきた経験から、割高・割安には程度問題があり、その程度が重要であるという教えを述べました。 毎朝メールで受け取る 割安・割高の程度が極端であるほど、その修正は起こりやすい マークス氏の述べたポイントは、割高・割安の程度が少しであれば、まだフェアバリューへの修正が起こらない可能性は高く、割高・割安の程度が極端に大きいほど、フェアバリューへの修正が起こる可能性は高いというものです。 例えば、次の6ヶ月で市場価格が下がる可能性はどのくらいあるだろう？と訊いたとしよう。もし今の市場価格が極端に高いのであれば、私の考えでは100%ということはありえないので、95%の確率で下がるとしよう。今の市場価格がそこまで極端ではないけれど高いのであれば、75%の確率で下がるかもしれない

銀行破綻への対応で、FEDは実質的に量的緩和を再開している

シリコンバレー銀行などの破綻を受けて、混乱が広がらないように、FEDは新たに「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」という金融緩和プログラムを実行しています。 結果、FRBは量的引き締めを行なっている中ですが、逆に保有資産が拡大するという事態を招いています。 毎朝メールで受け取る 銀行破綻に対応したBTFP（バンク・ターム・ファンディング・プログラム）とは BTFPとは、FEDから市中銀行への資金融資プログラムです。 そもそも、シリコンバレーが破綻したのは、預金者の取り付け騒ぎに対応できなかったからです。預金の引き出しに対応するためには、米国債などを売却して現金を用意する必要があるけれど、利上げで米国債は含み損となっているから、売れば売るほど実現損が出てしまうわけです。 * シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ しかし、債券は本来満期まで持てば券面の額面で全額が償還されます。つまり、途中で取り付け騒ぎ等によって債券を売って現金を用意する必要性に迫られなければ、銀行はそこまで危ない状況ではないといえます。 そこで、もしも現金が必要なときは

サマーズ氏：FEDはインフレ警戒を緩めてはならない

FOMCを受けて、CNNの番組で元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がコメントしていました。 サマーズ氏は、FRBの対応について「合理的だ」と評価した上で、インフレへの警戒を緩めてはならないという旨の発言をしました。 毎朝メールで受け取る FEDは正しい決定を行った 先日のFOMCでは、0.25%の利上げが決定されました。 * FOMCは0.25%の利上げ、今後の利上げには慎重な鳩派姿勢が示された この利上げについて、ラリー・サマーズ氏は以下のように述べて評価しました。 難しい選択肢の中で、FEDは正しい選択をしたと思う。利上げをする計画があったにも関わらず、利上げを停止するようなことがあれば、パニックや警報をシグナルすることになってしまうリスクがある。もしもFEDがそこまで警戒していたら、マーケットも同様に警戒を強めてしまうだろう。だから、予定通りに利上げをするのはマーケットが期待していたことでもあり、正しいことだったと思う。 また、声明文の中で、今後の見通しの難しさについて述べたことも、サマーズ氏は高く評価しています。 FEDが将来の不確実性について

日本のインフレは減速へ：PPI、東京CPIに続き、全国CPIでもインフレ率が低下

3月24日（金）に日本の全国消費者物価指数が発表されました。 結果は、CPIの前年比が+3.3%で、前回の+4.3%から1.0ポイントの低下となりました。東京消費者物価指数の発表以降、本ニュースレターでは原油価格の前年比が有利に出やすいのと円安の揺り戻しでインフレが減速しやすいという見方を伝えてきましたが、全国消費者物価指数でも同様の事象が確認できています。 * 東京都の消費者物価指数（2月）、全体はインフレ減速もコアコアは加速 毎朝メールで受け取る 日本の全国消費者物価指数（2月分）の結果 まずは、改めて2月分の全国消費者物価指数の結果を確認しておきましょう。 まず、右上の前年比2月分を見ていただくと、「総合」が+3.3%（1.0ポイントの低下）、「生鮮食品を除く総合」が+3.1%（1.1ポイントの低下）、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合」が3.5%（0.3ポイントの増加）となっています。 エネルギー価格の前年比がマイナスであることを受けて、「総合」と「生鮮食品を除く総合」は順調に低下、

FOMCは0.25%の利上げ、今後の利上げには慎重な鳩派姿勢が示された

FOMCでは、事前の市場予想通りに0.25%の利上げとなりました。 一方で、シリコンバレー銀行の経営破綻を端緒とした銀行への不安の広がりは、信用収縮を起こして経済を萎縮させる効果があるとして、今後の利上げについては慎重な姿勢が示されました。 毎朝メールで受け取る FRBは今後の利上げに慎重姿勢 3月22日に行われたFOMCで、FRBは事前の市場参加者の予想通りとなる0.25%の利上げを決めました。これによって、FF金利は4.75%〜5.00%となりました。 一方で、シリコンバレー銀行の破綻を端緒とする一連の混乱が経済やインフレに与える影響について懸念する文言が声明に盛り込まれ、今後の利上げについては慎重姿勢が示されました。 最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう これは、まさに大手建設会社であるレナー社のCEOが述べていた不安と一致しており、いまアメリカは景気後退への警戒ムードが広がりはじめていることが分かります。 * 住宅大手レナー社CEO：住宅市場は底打ちも地銀の貸し渋りに注意が必要 記者会見でも、パウエル議長

レイ・ダリオ氏：金融市場の信用収縮を受けて、FRBは1年以内に金融緩和を再開する

レイ・ダリオ氏がLinkedInの投稿で、シリコンバレー銀行等の経営破綻を受けた今後の流れを予想しています。ダリオ氏は、シリコンバレー銀行等の一部の銀行の破綻はまだ信用収縮の始まりに過ぎず、今後さらに信用収縮が拡大すると考えていることを示しました。また、それに対応するためにFRBは金融緩和を再開し、ドルの価値は下落すると考えています。 シリコンバレー銀行等の経営破綻から信用収縮が始まる シリコンバレー銀行が経営破綻してから、1週間以上が経ちました。 * シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ レイ・ダリオ氏は、このような経営破綻は約7年サイクルで起こる短期債務サイクルの終盤に見られる典型的なものだとしており、シリコンバレー銀行等の一部の経営破綻だけでは終わらないという考えを示しています。 a) 私たちはこのサイクルの縮小段階の初期段階にあり、b) レバレッジをかけた資産の長期保有の量が多いため、この銀行の破綻に続いて、経済の縮小段階の前にさらに多くの問題が発生する可能性があります。 こうしたサイクルがシリコンバレー銀行だけで終わらないのは、資産価格の下落による

ガンドラック氏：米国人口の74%は雇用減に面しており、地域では景気後退が始まっている

ガンドラック氏は、自身の経営するDoubleLine Capitalのオンラインセミナーにおいて、米国の雇用統計は全米の実態を表していないと述べました。 雇用統計だけを見ていると、失業率は低いし、まだ雇用も増えているように見えます。実際、本ニュースレターにおいても、景気後退への警戒は必要なものの、雇用はまだ堅調だということをお伝えしてきました。 * 米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した しかし、個別の実態を見ていくと、異なる様相が見えてくるとガンドラック氏は指摘しています。それは一部の州が強烈に雇用状況を引き上げているものの、全米でみると、すでに多くの州では失業が増加しているというものです。 毎朝メールで受け取る 失業率が12ヶ月平均を上回ると景気後退入りする ガンドラック氏は、以下のニュースレターでも紹介したように、以前から失業率が12ヶ月平均を上回ると景気後退入りすることを指摘してきました。 * ガンドラック氏：FEDの予想する失業率4.6%は、確実に景気後退を保証してしまう 上のニュースレターでも書いた通り、足元の失業率は3.5%という低水準で

ガンドラック氏：3月FOMCの0.25%が最後の利上げになる

ガンドラック氏はCNBCの番組に出演して、今後の利上げの見通しについて、次回の0.25%が最後の利上げになるだろうと述べました。 毎朝メールで受け取る 次回のFOMCでは0.25%の利上げが行われる 直近は、シリコンバレー銀行の経営破綻などを受けて、米国債金利は急速に下落してきました。特に短期金利が大きく下落したことで、以下のニュースレターにも書いた通り、景気後退が強く意識されています。 * ガンドラック氏：イールドカーブの急激なスティープ化は景気後退を強烈に示唆 過去の金利推移を見ても、短期金利と長期金利が逆イールドから元に戻った後には景気後退（グレーの網掛け）入りしていることが多いことが知られています。今回のSVB破綻をきっかけに短期金利が下落して逆イールドが解消に向かい始めていますから、景気後退を警戒するのは自然だと思います。 そのため、次回3月22日のFOMCにおいて、利上げが行われないのではないかと考える市場参加者も出てきています。以下は、次回FOMCにおける利上げ幅の市場予想ですが、これを見ると、0.25%の利上げが8割、0%の利上げが2割となっています。

住宅大手レナー社CEO：住宅市場は底打ちも地銀の貸し渋りに注意が必要

米国の住宅建設大手レナー社の決算発表が3月15日にあり、アナリスト向けのカンファレンスコールも行われました。 レナー社は、住宅建設業者の中でもキャッシュフローを重視しており、土地の取得から販売までを短期で回す経営をしています。そのため、景気動向に敏感な建設業者となっており、その決算からは経営陣が米国の景気をどのように考えているかを伺うことができます。 毎朝メールで受け取る 住宅インフレは頭打ち、納品数も底打ちか まずはLENNAR社の新規注文数・納品数と納品単価の推移をまとめたグラフを紹介します。 レナー社は、注文キャンセル等を防いで納品数を維持するために、値下げ等で対応してきたため、住宅の納品単価は2022年Q3に頭打ちとなり、その後は下落してきました。 また、住宅の単価が上がるのと反比例するように新規注文数が緩やかに下降していましたが、2022年Q4で底打ちしたように見えます。実際、LENNAR社では、2023年の納品数は62,000軒〜66,000軒の間になると予想しており、これは2022年から概ね横ばいの数字となっているので、一旦は底打ち・横ばいとなりそうです。

2023年2月分の米国消費者物価指数は順調に低下

3月14日に発表された米国CPIは、前年比+6.0%で、前回の+6.4%から0.4ポイント減速しました。以前からもお伝えしている通り、この先、5月いっぱいくらいまではインフレ率が順調に低下しやすいと思います。 毎朝メールで受け取る 米国のインフレは順調に減速 3月14日に発表された米国消費者物価指数は約6%で、前回の6.4%から0.4ポイントの低下となりました。 その主な要因は、以下のニュースレターでもお伝えしていた通り、エネルギー価格の下落です。 * 米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある エネルギー価格が昨年の6月上旬まで高かったので、今年の3月〜5月いっぱいまでは前年比が大幅マイナスになります。そのため、今後も消費者物価指数の前年比は順調に低下すると思います。 また、エネルギーと食糧を除いたインフレ率は、まだ低下には転じていないものの、上昇率は減速しており、徐々にピークが見えてきました。 さらなるインフレ率の低下には家賃インフレの減速が必要 5月までは順調にインフレ率が低下するとして、その後もインフレの減速が続くためには、エ

ガンドラック氏：イールドカーブの急激なスティープ化は景気後退を強烈に示唆

債券王として知られるガンドラック氏は、米国債のイールドカーブが急激にスティープ化したことを受けて、景気後退を強烈に示唆しているとツイートしました。 毎朝メールで受け取る 逆イールドと景気後退の関係性 まずは、ガンドラック氏のツイート内容から確認しておきたいと思います。 継続的な逆イールドの後に、米国債の利回り曲線が急激にスティープ化しているのは、差し迫った景気後退を強く示唆している。 通常、米国債は長期債ほど金利が高く、短期債ほど金利が低いです。これは長期債の方が資金の拘束期間が長く、様々なリスクも高いためです。 しかし、債券市場が「いずれ景気後退に陥る」と考えている場合、短期債の金利の方が、長期債の金利よりも高くなる場合があります。今は景気が良くて株式投資等でも高いリターンが期待できるので、短期金利には高い利回りを求めます。一方で、1〜2年以内に景気後退に陥るのであれば、少し長期では経済の低成長が予想されるので、長期金利には高い利回りを求めません。結果、短期金利が長期金利を上回ります。これを逆イールドと呼びます。 逆イールドは、債券市場が「いずれ景気後退に陥る」と考え

黒田総裁最後の金融政策決定会合は緩和も利上げもなし

先週金曜日は本当にイベントが盛りだくさんでした。 * シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ * 米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した シリコンバレー銀行の破綻や米国雇用統計もありましたが、黒田総裁の最後となる金融政策決定会合も行われました。さらにいえば、国内企業物価指数もありましたが、こちらはまた後日タイミングがあれば触れたいと思います。 毎朝メールで受け取る 日銀政策金利は変更なし さて、黒田総裁の最後となる金融政策決定会合であり、サプライズが何かあるかという見方もありましたが、日銀の政策金利には変更なし、つまり-0.1%を維持という結果となりました。 昨年12月からの国内銀行株の大相場の発端となったイールドカーブ・コントロールにも特に変更はありませんでした。 * 日銀黒田総裁の長期金利0.5%容認を受けて、日本の銀行株買いポジションを開始 植田新総裁の元で金融政策の正常化は行われるか さて、4月からは植田教授が日銀総裁となり、植田新総裁が誕生します。 植田新総裁の元で、日銀の金融政策が改められるかどうかに注目が集まっています。

米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した

シリコンバレー銀行の破綻の方に注目が集まってしまいましたが、先週の金曜日は雇用統計も発表されました。 雇用統計そっちのけで銀行破綻に反応しているマーケットを見ていると、雇用統計をきっかけに始まった2月のインフレ警戒相場もすっかり過去のものとなった印象ですが、雇用統計は大事な経済指標なので、一応確認しておきたいと思います。 毎朝メールで受け取る 予想を上回る就業者数 非農業部門雇用者数は、前月から311千人増加しました。これは前回の+517千人からは減速していますが、予想の+223千人を上回りました。 先日、まだ消費者の購買行動は十分に強いというウォルマート経営陣の見方を紹介しましたが、雇用・消費ともに一般層はまだまだ好景気を享受していると言えるでしょう。 * ウォルマート経営陣：消費者の購買力はまだ強いが、今年後半は不明 失業率はほぼ横ばい 失業率は、前回の3.4%から3.6%まで増加しましたが、基本的には横ばいの範囲内だといえるでしょう。 債券王のガンドラック氏は、失業率が過去12ヶ月平均を超えると、景気後退の可能性が高いとしています。 * ガンドラック氏

シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ

シリコンバレー銀行が突如として経営破綻しました。 米国は利上げを行なっていますが、金利上昇によって保有している債券に含み損が出ている中で、取り付け騒ぎ（預金の引き出し）が起きると、これらの債券の売却・現金化を迫られて、含み損が実現損になってしまいます。それがさらに不安を喚起して、預金に引き出しが進むと、このループを止められずに、経営が破綻してしまいます。 これを受けて、他の銀行にも不安が広がっており、米国債の金利は大幅に低下しました。 毎朝メールで受け取る シリコンバレー銀行が経営破綻 米国テック企業などに積極的な融資を行っていたシリコンバレー銀行が経営破綻したというニュースが飛び込んできました。 ブルームバーグは、以下のように報じています。 銀行業界の一部は既に、金利急上昇によるポートフォリオ価値の毀損（きそん）に見舞われていた。またテクノロジー業界や暗号資産（仮想通貨）業界の新興企業の間では、事業不振の中で預金を引き出す動きもあった。SVBのケースでは、同行の健全性への懸念から顧客が資金引き揚げを急いだという事情もあった。コーネル大学のサウレ・オマロバ教授（法律）は

ウォルマート経営陣：消費者の購買力はまだ強いが、今年後半は不明

グローバルマクロ投資を行うにあたって、情報を収集するのであれば、「主要な経済指標に関する情報」や「思慮深い投資家や経済学者の考え」に加えて、「企業の経営陣の見立て」を知るように努めるのが良いでしょう。企業の経営陣は、常に売上やコストの状況を監視しており、それはまさに経済動向の最前線だからです。 そこで本日は、少し古い情報となりますが、2023年2月21日に行われたウォルマートのアナリスト向け決算カンファレンスコールから、気になったコメントを紹介しておきたいと思います。 毎朝メールで受け取る 消費者の購買行動は選択的だが前向き アナリストの質問に対して、消費者の購買行動については、思慮深く・選択的になっているものの、まだ健全で前向きであると、ウォルマートの経営陣は述べました。 ウォルマートUSのCEOであるジョン・ファーナーは、以下のように述べました。 消費者に関しては「選択的である」というのが、今の状況を言い表すのに最適な言葉だと思います。 サムズ・クラブのCEOであるキャスは、以下のように述べています。 第4四半期（2022年11月〜2023年1月）を通じて、私たち

新興国とフロンティア国に投資する4つのETF

以前のニュースレターで、2月はインフレ警戒から米国金利が上昇してドル高となりましたが、このインフレ警戒トレンドは3月〜5月にかけて反転し、金利低下・ドル安になるだろうと予想しました。 * 米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある そのため、3月〜5月はリスクオンで臨もうと思っていますが、特に投資妙味があるトレードとして、新興国やフロンティア国の株式をロングするというアイデアを紹介しました。 インフレ警戒懸念が後退して金利が低下するのであれば、株にはポジティブな影響が働きますし、米国金利低下によるドル安も新興国やフロンティア国にとってはポジティブです。 * 2023年の3月〜5月相場はリスクオンで挑む そこで、今回は新興国やフロンティア国に投資するにあたって、具体的にどのようなETFがあるのかを4つ紹介したいと思います。 毎朝メールで受け取る 新興国に投資するETF3選 $EEM（iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF） 新興国に投資するETFとしては、MSCIエマージング・マーケット指数をトラックする、ブラックロ

2023年の3月〜5月相場はリスクオンで挑む

昨日のニュースレターにおいて、3月〜5月にかけて、今のインフレ警戒ムードが緩和して、金利が低下するのではないかという予想を紹介しました。 * 米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある 簡単にふり返っておくと、昨年の3月〜5月はウクライナ=ロシア戦争の開戦を背景としてエネルギー価格が高騰していたため、そことの比較となる今年の3月〜5月のエネルギー価格は前年比が低く出てきます。例えば、原油価格が現状の80ドル程度で推移した場合、昨年の3月は110ドル程度でしたから、前年比は-27%程度となります。これがインフレの減速に貢献するのではないかという趣旨でした。 そうであれば、長期金利が4%に達しており、FF金利は6%になるのではという話まで出てきている今のムードは、少し行き過ぎており、今後数ヶ月は金利が低下しやすいでしょう。 そこで、2月はポジションを落として守りに徹していましたが、3月〜5月は積極的にリターンを狙いにいこうと思います。 毎朝メールで受け取る 米国債のロングを継続 今年のメインポジションは、年始から繰り返し述べている通り、超長期（

米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある

昨日のニュースレターでは、エネルギー価格のデフレの恩恵を受けて、東京都のインフレが全体では減速したことをお伝えしました。 原油価格は（為替を除くと）世界共通であるため、2月以降は米国のインフレ率も当然ながらエネルギーのデフレによる恩恵を受けて減速圧力が働くこととなるでしょう。 そのため、短期的にはインフレ原則を背景とした金利低下を受けて、株価や債券価格が反発する可能性があります。 毎朝メールで受け取る インフレへの警戒で金利が上昇した2月の相場 まずは2月の相場やマクロ経済の状況を振り返っておきましょう。 2月は、予想よりも強い雇用統計やCPIなどが出てきたことで、「インフレは落ち着かないのでは？」という不安が台頭しました。 2023年2月3日に発表された1月分の米国雇用統計では、雇用者が517,000人増でした。これはコンセンサスの190,000人増を大きく上回る数値でした。 * 2023年2月発表の米国雇用統計は予想を大幅に上回るも、賃金インフレは低下中 前回、0.6ポイントも低下したのと比べると、ややインフレ減速の勢いが失われている印象であるため、今後、再び

東京都の消費者物価指数（2月）、全体はインフレ減速もコアコアは加速

東京都の2023年2月分の消費者物価指数が発表されました。 今回、エネルギー価格の下落を受けて、「総合」および「生鮮食品を除く総合」はインフレが減速しました。一方、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」（コアコア）のインフレは加速を続けました。 日本のインフレは、全体的な物価高感が収まってくる中で、今後サービス業や賃金などのインフレがどこまで続くかが注視ポイントとなってくるでしょう。 毎朝メールで受け取る 総合は前年比+3.4%に減速、コアコアは+3.2%に加速 日本全国の消費者物価指数よりも数週間早く発表される東京都消費者物価指数ですが、2月数値は、以下の通りでした。 一番右の2月を見ていただくと、「総合」と「生鮮食品を除く総合」のインフレが減速しているのに対して、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」のインフレが加速している様子がご覧いただけます。 具体的には、以下のような数値でした。 * 総合： 前年比+3.4%（前回：+4.4%） * 生鮮食品を除く総合： 前年比+3.3%（前回：+4.3%） * 生鮮食品及びエネルギーを除く総合：

ガンドラック氏：米国債市場は依然として景気後退を示唆している

ガンドラック氏は、Yahoo Financeのインタビューにおいて、短期の米国債金利は最高値を更新しているものの、長期の米国債金利は最高値には至っておらず、イールドカーブは景気後退（リセッション）を示唆しているとの見解を示しました。 毎朝メールで受け取る 短期の米国債金利は最高値を更新している 米国2年国債の金利は4.84%に達しています。 ガンドラック氏はインタビューの中で、以下のように答えていましたが、今の水準はそこからさらに上昇しています。 2年国債金利は新高値となった。昨年10月の4.72%が最高値だったが、昨晩は4.74%に達した。 2年国債金利が上昇しているのは、本ニュースレターで何度も書いてきた通り、雇用統計を中心に強い経済指標が相次いでいるからです。 * 2023年2月発表の米国雇用統計は予想を大幅に上回るも、賃金インフレは低下中 * アメリカの消費者物価指数は1月も順調に低下したが、今後に注目 * 下げ渋りをみせた米国PPIと3.9%に達した米国長期金利 この辺りは、元米国財務長官でマクロ経済学社のサマーズ氏の解説がわかりやすいでしょう。

S&Pケースシラー住宅価格指数は前年比+4.65%でインフレ減速

2月28日にS&Pケースシラー住宅価格指数が発表されました。結果は、前年比+4.65%で、予想の+4.75%を下回りました。また、前回の+6.77%からは2.12ポイントの低下となり、インフレ減速を示唆しました。 毎朝メールで受け取る ケースシラー住宅価格指数はインフレ減速を示唆 ケースシラー住宅価格指数は、前年比+4.65%でした。予想の+4.75%を下回っており、住宅価格のインフレは順調に減速していることが改めて確認できました。 前回の+6.77%からは2ポイント以上も減速しており、もしもこのペースが続けば、3ヶ月後には前年比+0%といった水準になる可能性もあります。 サマーズ氏のいうとおり、インフレ率は高いほど減速しやすく、4%あたりから減速が難しくなりがちですが、昨年2022年の5月頃までは住宅価格が前年比+20%台でインフレしていたことを考えると、少なくとも5月頃まではケースシラー住宅価格指数の前年比も低下しやすい環境が続くでしょう。 * サマーズ氏：現在の水準からのインフレ減速は困難 家賃インフレが減速に転じるのは5月以降か 住宅価格のインフレが落ち着