2025年4月
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方
3月24日の日経に「生活保護、過半が65歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が2000年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。2000年では37％だった65歳以上の生活保護受給者の割合が、2023年には53％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、2000年時点の生活保護受給者は103万人、2023年は199万人で、ほぼ倍増している状況である。2000年当時に40～59歳の生活保護受給者が27％で、60～64歳は11％の合計38％がもしまだ生きているとすると、今現在65歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また65歳以上の37％（約38万人）の約半数の19％がま...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？
一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。下記は、日本の自動車メーカ4社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。トヨタ：230万台（アメリカ：120、日本：60、メキシコ：20、カナダ：30）ホンダ：145万台（90、0、20、35）日産：95（45、15、35、0）マツダ：45（5、30、10、0）この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造して...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった
暫く忙しくて新聞を読む時間が無かったのだが、4月17日の日経には政府の愚かさを表出される記事が満載だった。それらは①「有料道支援、自治体2124億円」、②「ガソリン補助金つかの間のゼロ」、③「米中対立、レアアース波及」、④「訪日客1000万人」などだ。①「有料道支援、自治体2124億円」：これは地方自治体が借金して道路を建設し、その借金の返済の為に有料化している。そして料金の徴収によって借金の返済が終わると、無料にする計画で建設された道路の事であろう。これらを建設する最、想定する利用車両数に基いて、借金返済の予定時期、すなわち無料化にする予定時期を決めていた。しかし想定よりは利用台数が少なく、借金返済の予定が40年以上伸びている有料道路を列挙している。この問題点は、そもそもその道路が必要だったのか？と云う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点
3月20日の日経に「男女格差解消への道筋」と云うタイトルの論文があった。残念ながら、この論文のレベルは大変低い。これを書いた女性が、男女の格差について日本が他国と比べて悪いと言いたいダケでの、学者としての分析レベルが大変低い論文である。同一労働であれば、男女の賃金格差はあってはならない。これは日本ダケの問題ではなく、ほぼ全ての先進国で同じである。その中で、日本は他の先進国と比べて若干低い程度で、それ程悪い訳ではない。それなのに、この女性の学者は日本は酷い国だと言いたいのだろう。この論文の問題点の欠点の一つ目は、そもそも内容が間違っている。日本全体の男女の賃金格差は75．6％であるが、この論文では正社員（フルタイム）の男女の賃金格差として書いていて、この記載が間違っている。正社員（フルタイム）に限って比較す...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点
3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点
3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点
トランプ関税の狙いは二つある。その一つは製造業を国内に戻す事である。そして二つ目の目的は、かの国を経済圏から排除する事である。これらをしっかり理解しないと、トランプ大統領を単なる世界の秩序を壊す独裁者としか見えないだろう。しかし実情は違う。現在のアメリカでは、アメリカでは作っていない身の回りで使う商品が沢山ある。例えば、スニーカー、野球帽、安価や洋服や食器類、などなど沢山ある。そしてそれらの商品の多くは中国で作っている。自動車などの裾野の広い産業や最先端の製造業をアメリカに戻す事も大事であるが、一部の身の回り品の製造も、アメリカに戻す必要がある。その為、これらの商品を製造しているかの国に対して、高い関税を掛けている面も多少はある事を理解する必要がある。そして関税による税収が増えた分、SalesTaxを削減...トランプ関税：自分だったらこうする。
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事
3月5日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ
3月5日の日経に「車産業、コスト9兆円増」と云うタイトルの記事があったが、そのサブタイトルが「米競争力低下の恐れ」と書かれており、米国の民主党に忖度した記事であろう。トランプ関税で価格は上がるだろうが、競争力の低下とは何を根拠にしているのだろうか？これはトランプ米大統領を批判したいだけの記事なのだろうが、一体なにを言いたいのだろうか…。これは米国が始めた自動車関連製品に対する関税化に対して述べているのだが、この”米競争力低下”とは、一体どの国のどの企業を指して言っているのだろうか？日本や欧州のメーカだけでなく、アメリカの自動車関連企業もメキシコやカナダで製造している。それで当然これらの企業は、日本などのアメリカから見て海外の企業と同様に、米国で製造している製品との競争力は低下するが、どの企業もお同じ条件で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ
米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。4月7日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。80年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ
壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間 より短く」の間違い
2月26日の日経に「働く時間より短く」と云うタイトルの記事があったのだが、よくもまぁこの様なデタラメな分析をした記事を書くよな…と感じた。労働時間が短くなった原因は103万円の壁なのだが、それに全く触れていないと云う事は、財務省に書かされているのだろう。この記事では、数年前との比較において、日本人の労働時間が減っており、そしてコロナ過であった2000年との比較においても、労働時間の戻りが他国と比べて少ないと言っているのだが、二つの面で間違いがある。間違いの一つ目は、コロナ禍では多くの国が経済活動を止め、そして失業者に対して支援を施したのだが、日本はある程度の経済活動を続けたダケでなく、企業が従業員を解雇しない様に、企業に対して支援を施している。そのお陰で、コロナ過での日本の労働時間の落ち込みは他国より少な...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間より短く」の間違い
2025年4月
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3月24日の日経に「生活保護、過半が65歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が2000年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。2000年では37％だった65歳以上の生活保護受給者の割合が、2023年には53％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、2000年時点の生活保護受給者は103万人、2023年は199万人で、ほぼ倍増している状況である。2000年当時に40～59歳の生活保護受給者が27％で、60～64歳は11％の合計38％がもしまだ生きているとすると、今現在65歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また65歳以上の37％（約38万人）の約半数の19％がま...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方
一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。下記は、日本の自動車メーカ4社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。トヨタ：230万台（アメリカ：120、日本：60、メキシコ：20、カナダ：30）ホンダ：145万台（90、0、20、35）日産：95（45、15、35、0）マツダ：45（5、30、10、0）この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造して...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？
暫く忙しくて新聞を読む時間が無かったのだが、4月17日の日経には政府の愚かさを表出される記事が満載だった。それらは①「有料道支援、自治体2124億円」、②「ガソリン補助金つかの間のゼロ」、③「米中対立、レアアース波及」、④「訪日客1000万人」などだ。①「有料道支援、自治体2124億円」：これは地方自治体が借金して道路を建設し、その借金の返済の為に有料化している。そして料金の徴収によって借金の返済が終わると、無料にする計画で建設された道路の事であろう。これらを建設する最、想定する利用車両数に基いて、借金返済の予定時期、すなわち無料化にする予定時期を決めていた。しかし想定よりは利用台数が少なく、借金返済の予定が40年以上伸びている有料道路を列挙している。この問題点は、そもそもその道路が必要だったのか？と云う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった
3月20日の日経に「男女格差解消への道筋」と云うタイトルの論文があった。残念ながら、この論文のレベルは大変低い。これを書いた女性が、男女の格差について日本が他国と比べて悪いと言いたいダケでの、学者としての分析レベルが大変低い論文である。同一労働であれば、男女の賃金格差はあってはならない。これは日本ダケの問題ではなく、ほぼ全ての先進国で同じである。その中で、日本は他の先進国と比べて若干低い程度で、それ程悪い訳ではない。それなのに、この女性の学者は日本は酷い国だと言いたいのだろう。この論文の問題点の欠点の一つ目は、そもそも内容が間違っている。日本全体の男女の賃金格差は75．6％であるが、この論文では正社員（フルタイム）の男女の賃金格差として書いていて、この記載が間違っている。正社員（フルタイム）に限って比較す...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点
3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点
3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点
トランプ関税の狙いは二つある。その一つは製造業を国内に戻す事である。そして二つ目の目的は、かの国を経済圏から排除する事である。これらをしっかり理解しないと、トランプ大統領を単なる世界の秩序を壊す独裁者としか見えないだろう。しかし実情は違う。現在のアメリカでは、アメリカでは作っていない身の回りで使う商品が沢山ある。例えば、スニーカー、野球帽、安価や洋服や食器類、などなど沢山ある。そしてそれらの商品の多くは中国で作っている。自動車などの裾野の広い産業や最先端の製造業をアメリカに戻す事も大事であるが、一部の身の回り品の製造も、アメリカに戻す必要がある。その為、これらの商品を製造しているかの国に対して、高い関税を掛けている面も多少はある事を理解する必要がある。そして関税による税収が増えた分、SalesTaxを削減...トランプ関税：自分だったらこうする。
3月5日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事
3月5日の日経に「車産業、コスト9兆円増」と云うタイトルの記事があったが、そのサブタイトルが「米競争力低下の恐れ」と書かれており、米国の民主党に忖度した記事であろう。トランプ関税で価格は上がるだろうが、競争力の低下とは何を根拠にしているのだろうか？これはトランプ米大統領を批判したいだけの記事なのだろうが、一体なにを言いたいのだろうか…。これは米国が始めた自動車関連製品に対する関税化に対して述べているのだが、この”米競争力低下”とは、一体どの国のどの企業を指して言っているのだろうか？日本や欧州のメーカだけでなく、アメリカの自動車関連企業もメキシコやカナダで製造している。それで当然これらの企業は、日本などのアメリカから見て海外の企業と同様に、米国で製造している製品との競争力は低下するが、どの企業もお同じ条件で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ
米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。4月7日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。80年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ
2月26日の日経に「働く時間より短く」と云うタイトルの記事があったのだが、よくもまぁこの様なデタラメな分析をした記事を書くよな…と感じた。労働時間が短くなった原因は103万円の壁なのだが、それに全く触れていないと云う事は、財務省に書かされているのだろう。この記事では、数年前との比較において、日本人の労働時間が減っており、そしてコロナ過であった2000年との比較においても、労働時間の戻りが他国と比べて少ないと言っているのだが、二つの面で間違いがある。間違いの一つ目は、コロナ禍では多くの国が経済活動を止め、そして失業者に対して支援を施したのだが、日本はある程度の経済活動を続けたダケでなく、企業が従業員を解雇しない様に、企業に対して支援を施している。そのお陰で、コロナ過での日本の労働時間の落ち込みは他国より少な...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間より短く」の間違い
日本酒が世界で認められ、多くの国家で飲まれ始めていると云う記事があった。これは大変喜ばしい事ではあるが、半面日本人の問題点も浮き彫りになっている。それは日本人が日本酒を飲まなくなっていると云う事と、その宣伝方法である日本酒が海外で飲まれている事は、大変歓迎すべき事であり、喜ばしい事である。日本食が外国人に評価されている事に事例して、日本酒も評価されているのだろう。しかし冒頭で述べた様に、この事にも問題点が隠れている。それで今回は、これに関する問題点や課題を考えて見たい。①日本人の「日本酒離れの本質は？日本人の日本酒離れは今に始まった事ではなく、随分前からの傾向である。日本人そのモノが、欧米文化にかぶれている為、昔は洋酒を飲む事が一種のステータスでもあった。昭和の時代のリビングルームには、ガラス張りのサイド...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月10日の日経「日本酒世界を酔わす」に隠れた問題点
台湾の鴻海が日産への支援に興味がある様で、ホンダとの協業を提案しているとの記事が先月22日にあった。近年、日本の大企業が経営不振から海外企業に買収されたり、経営者が外国人になるケースが多い。これは日本人が経営する能力が無い事を意味している。何十年も大きく成長を続けている日本の大企業は大変少ない。日本人ではない孫さんのソフトバンク等の振興の企業以外では…。少なくとも、歴史の長い企業では見当たらない。トヨタ以外の殆どの大企業は、既に創業者の子孫以外の人達が経営に携わっていて、世間的には東大を頂点とする俗に云う超一流大学出身者が経営者になる事が殆どであろう。一方で、台湾ではこの鴻海やTSMC、韓国でも複数の企業が日本の得意だった領域を制覇している。この問題が意味する事は、東大を頂点とする日本の高等教育が、世の中...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「鴻海、まずはEVで連携」から見える日本の社会の問題点
潜在労働力が31万人で、過去最低との事である。潜在労働力とは、求職中の人などで働く意思を持っていて直ぐに働けるが、今は働いていない人の事を指す。この問題を解決する方法は主に3つあるが、安易な外国人の受入れによる労働力の確保は行ってはならない。この問題の解決方法は、主に3個ある。その一つ目が、今一番注目を集めている103万円の壁の大幅な引き上げである。この103万円等の壁が有る為に、多くの人は、働く時間を自主的に制限している。この103万円の壁を大幅に引き上げる事で、労働者の確保はかなり解決できる事は、既に多くの人が認識しているだろう。二つ目の解決方法は、過当競争を行っている市場を、適正レベルにする事である。具体的の例は、コンビニやドラッグストアそして美容院の店舗数が多すぎる事である。コンビニは5．6万店舗...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「潜在労働力31万人最小」の解決方法
石破政権は、高額医療の負担額増を目指しており、それに対して自公維が合意した。その後、これは撤回された様だが…。この結果を受け手の次の参議院選挙が楽しみなのだが、それはさておき、この福祉国家の様な現在の健康保険制度は多くの問題を抱えている。どんな事でも、自分の懐から出ていくお金が少ない方が、個人的には良いと考えるのが普通であろう。しかし、タダほど高いモノはないと云うことわざもある。医療費は子供を除いてタダではないが、安い事がそもそも良い事なのかを考える必要がある。外科的なトラブルや癌などの一部の病気を除いて、人間は医療や薬に頼らなくても健康で居られる事が一番幸せである。その為、日頃から健康管理をしっかりし、適度な運動とバランスの良い食生活と十分な睡眠を取る事が重要である。しかし医療や薬が安価であると、自分の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「医療費4兆円減『念頭に』の問題の本質
2035年には、大学への進学者数が激減するとの記事があった。現在の出生数を見ればこうなる事は明々白々である。この記事では中央教育審議会が大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申したとあるが、文科省が進めた教育政策が間違いだった事の証であろう。根本の問題点は、文科省に限らず理念や哲学の無い人達に、行政や政治を任せてはいけない事なのだが、問題点を整理したい。一つ目の問題点は、大学教育の本来の意味や目的を考えていない役人や政治家、そして国民が多い事である。高等教育は世の中の役に立つ人間を育てる事であり、この点についてはほぼ全ての人が同じ考えを持っていると思うが、具体的にどの様な教育を施す事で世の中の役に立つ人間を育てられるかに関する理念や哲学が欠落している事が問題である。大学教育では、単に知識を詰め込む事ではなく...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「大学迫る『35年の崖』」を考えよう
2月19日の日経の「日本の睡眠不足は深刻」と云うタイトルで、海外との比較を載せたグラフがあった。日本人の睡眠不足は突出しており、GDPに悪影響を及ぼしていると云う。これは大変興味深い分析で、もしかしたらこれが日本経済の停滞の要因の一つかもしれない。この記事のタイトルは「睡眠データ分析医療機関へ提供」とあるのだが、NTTデータが宿泊者の睡眠状態を分析するホテルを開業しており、ここで収集したデータを医療機関に提供するとの事である。この記事では、睡眠不足は健康にも影響を及ぼし、生活習慣病を引き起こす可能性もあると云う。この記事に載せている図を見ると、睡眠不足が原因で肥満になり、生活習慣病になる絵がある。本当だろうか？また睡眠不足が労働生産性の低下に繋がるとあるが、これには100％同意できる。自分自身、睡眠不足の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月19日の日経「日本の睡眠不足は深刻」を考えよう
1ヵ月程前の話であるが、アメリカ副大統領のバンス氏が、ドイツの安全保障会議に出席し、演説を行った。その中で「欧州で最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。内側にある脅威だ。」と言った事を紙面に書いた事については、日経新聞に敬意を表したい。この記事のタイトルは「欧米対立、G7結束に試練」なのだが、サブタイトルに「バンス氏『欧州の民主主義後退』」を持ってきている。左翼&リベラル系の人は”欧米対立”と言い、保守系の人は「欧州の民主主義が危うい状態にある」と言いたいのだが、両方を併記した事は良い事だと思う。他の新聞やTVなどの報道をみていないので、漏れ聞こえてくる話を元に述べるが、バンスのこの言葉を日本の国民に伝えていないマスメディアが多いと聞く。誠に残念な事である。だから、オールドメディアは解体する必要が...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月19日の日経「バンス氏『欧州の民主主義後退』」の意味
2月4日の日経夕刊に、「能登に『絶景街道』整備へ」と云う記事があった。自動車だけでなく自転車でも周遊できる様にするとあり、称賛されるべき国土交通省による判断である。実は自分も昨年の5月に類似の提案をしている。提案内容：”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20240515”記事には、「半島沿岸部を通る道路を、『絶景海道』と命名し、車やバイク、自転車で周遊出来るように整備し、被災地への誘客と地域活性を目指す。」とある。これは、自分が提案した事とかなり近い。この能登地域では、立地的に大規模な産業を起こす事は大変難しいし、また農地としても纏まった適地を確保する事は大変難しい。その為、この地域が活性化する道は、観光と、地域に合った中小規模の農業（主に果物）しかない。観光...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月4日の日経夕刊「能登に『絶景街道』整備へ」への称賛
2月1日の日経の1面及び3面に、コメ不足に関する記事があった。その3面の記事のタイトルが「『コメ騒動』消費者置き去り」なのだが、農水省の無策・悪策を露わにした記事として、評価すべきでああろう。主な問題点は、減反政策と食料自給に対する失敗である。最初の問題点である減反政策なのだが、食料不足の中で、減反政策を行っている事自体が問題なのだが、近年の政策の中で一番の問題は、その減反政策を安倍政権下で中止したハズなのに、農水省が裏で継続していた事である。要するに、廃止を指導した安倍さんと国民を騙した事になる。この減反を推進する為に、”転作支援”と云う名目で、毎年数千億円ものお金が使われてきており、安倍政権下で減反の中止を指示した後も、3000億円以上ものお金が使われてきた。そのお金の使われ方と、その効果は一体どうだ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月1日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」
3月の訪日外国人が、初めての300万人突破したとの事である。先日、航空会社の増便の話しでも問題点を指摘したが、この訪日外国人の多さは多くの国民にとっては災難であり、利益を得られるのはごく僅かの業界に従事する人達のみである。観光地では外国人観光客が押し寄せ、普通の生活に支障をきたす様になってきており、昨今はオーバーツーリズムと云われている。これは京都などの一部の有名は観光地のみでの弊害ではなく、その他の多くの観光地でも起こっている災害である。京都などの有名な観光地では外国人が多すぎ、日本人が行き難くなっている。日本人が日本を観光出来なくなる程の外国人は、受入れたくはない。京都以外の大都市ではまだキャパがあるので、弊害は京都程は大きくはない様である。例えば東京では、生活に支障がきたす程の観光客が来ているとは聞...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：「3月の訪日客数308万人」の是非
先月、「フロリダ州で、SNSを14歳は禁止」と云う記事が有った。これは良い州法であり、日本も是非見習って欲しいが、SNSを禁止するだけでなく、子供にはスマホの利用も禁止すべきであろう。SNSでは様々な誹謗中傷やイジメが発生する為、禁止にしたろう。子供の交友範囲は大変狭いのに、SNSを使用する事によって、知っている友達から様々な誹謗中傷やイジメが発生するのだろう。そもそも、子供のスマホは不要である。スマホは大変便利なツールであり、大人でもスマホ無しでは生きられない程使われている。しかし、それを子供に遣わす事で、余りにもデメリットが大きい。最近、小さな子供を持つ親が、子供を静かにさせる為に、スマホを与えているケースが目立つ様になって来た。正直、この親は子供の事を考えず、自分の事しか考えていない親なのだろう。確...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月27日の日経「フロリダ州で、SNSを14歳は禁止」への称賛
川崎市に続き、相模原市や松戸市では、”戸建てに太陽光設置義務化”に向けた議論が広まっているとの記事があった。一寸考えれば、太陽光発電には様々な問題があるのが分かるのに、この様な愚かな判断・方向性が広まる事は、誠に残念である。そもそも太陽光発電は、全く安くない。再エネ賦課金と云うモノがあり、我々電力の消費者はその賦課金を払っている為、電気代が高くなっている。それからかの国の太陽光パネルは、様々な迫害を受けているウイグル人によって製造されているとされ、欧米諸国は軒並みかの国のパネルの販売を止めている。それなのに日本はそれを気にせずに買っている。そして太陽光発電を進めるのであれば、自国内で製造したモノを中心にするベキである。太陽光パネルは発電量の調整が出来ず、太陽光発電を多く行っている九州では、夏場に過剰電力で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「戸建てに太陽光設置義務拡大へ」の愚かさ
3月24日の日経に『理工系学部定員1．1万人増』と云う記事があった。全く持って遅い対応である。文面には「学位取得者全体の35％に留まり、英国の45％、ドイツや韓国の42％より低い」とある。実際、小国とアメリカを除いて製造業が発達していない国家は発展していない。アメリカでは、理系の学生の割合は、日本と同じ程度との事であり、製造業もそこそこある。但し、GAFAなどのIT関連の売上が極端に大きい為、そちらが目立ってしまっている。また、小国と言えども、シンガポールでは製造業にも力を入れている事を知る必要がある。そして、ITは製造業とは言えない部分もあるが、必要とする人材は、理工系である。そういった意味では、アメリカの大学では、IT関連の人材を多く育成しているので、これも理工系が重要と云う点では一致している。余談だ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「理工系学部定員1．1万人増」の判断の遅さ
先日の日経新聞のコラムに、ある企業の女性取締役が「男性は家事に本格参入せよ」と投稿していた。多くの女性がこの様に思っているだろうが、これは大変幼稚な考えである。何故なら、この様に考えているお母さん方の何割が、子供(特に男の子)に家事を教えているだろうか？多くの過程では、男性の家事への参加が少ない事は事実であろう。そしてこの事に対して不満に思う女性が多い事も十分理解できる。しかし、この不満を夫に向けている事については、女性全体としての責任転嫁としか思えない。子育てをしている家庭の中で、子共の家事を手伝わせている家庭は一体どの位だろうか？私の感覚では、大変少ないと思う。特に子共を学習塾に通わせている様な教育熱心な家庭になる程、家事を手伝わせている家庭は少ないだろう。その理由は家事の手伝いよりは勉強が優先である...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経「男性は家事に本格参入せよ」と云う考えの幼稚さ
先日、ライドシェアの部分解禁された。これも売国奴の国会議員が決めた事であり、看過できない問題である。具体的には、過疎地域でのライドシェアは必要であるが、都会では不要であり、都会でこれを解禁する事で、様々な問題が将来発生するであろう。過疎地でのライドシェアは必須であろう。元々タクシー自体が少ないまたは無い地域では大体高齢化が進んでおり、高齢者の生活を支援する為に、タクシー又はバスの変わりとなる移動手段が必要である。その為にライドシェアは一つの有効なソリューションである。この場合、運転手と利用者とはお互いに顔見知りである、または顔見知りになり得るので、大きな問題は起きないであろう。しかし都会でのライドシェアは、様々な問題を引き起こす可能性が大変高い。そして、かの国の人達が違法で行う可能性た大変高い。当面は、タ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月23日の日経「ライドシェア解禁」の是非
「日航が、増える訪日客の需要を取り組む為に、機種を増加する」と云う記事を見た。これは、航空会社を営んでいる経営者としては、至極当然な判断ではあるが、これを京都などの主要観光地は反対の声を上げるベキであろう。なぜなら、観光客は飽和状態だからである。10年以上前だろうか。訪日外国人旅行者の目標を4000万人に設定した。確か、フランスが年間6000千万人ほど受け入れていたので、4000万人は悪くない目標だと感じていた。しかし、2000万人を超えたあたりから、外国人観光客による一種の”公害”が目立つ様になって来た。その代表が、京都での問題であろう。観光地の近くに住む人達にとって、観光客が多すぎる事で、日常の生活が出来なくなってきている。そして、外国人による迷惑行為があちらこちらで目に付く様になって来た。その中で最...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月22日の日経：「増える訪日客の需要を取り組む為に、日航は機種を増加する」の問題点
イオンが「非正規社員も待遇改善」するとの記事が有った。これは一見歓迎すべき判断に思えるが、まだまだ不十分である。非正規労働者は、景気が悪くなると最初にクビを言われる人達である。であれば、その分を上乗せした給料を支払うベキであり、正社員より高い給料を支給すべきである。企業活動を行う際、どうしても景気の好不調に遭遇する。その際企業化の立場であれば、ヘッドカウント（従業員数）をある程度調整が必要になる。景気が悪くなり、業績が悪い時に、先ず最初にクビを切られるのが非正規雇用者である。非正規労働者は不安定な立場である為、その分のリスクをヘッジした待遇である必要がある。東北などから冬場の季節労働者として働く場合は、期間が決まっているので、今まで通りの非正規労働者の待遇でも良いだろう。また、学生などの賃金も、今まで通り...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月21日の日経：「非正規社員も待遇改善」の称賛と不十分な点
3月11日の日経に、『日産・ホンダ、EV定型検討』と云う記事があった。この提携の良し悪しではなく、この記事に記載されていた「日本車はEVシフトてで遅れ…」の幼稚さに触れたい。今欧米でもEV車は人気がなく、売れなくなっている記事を掲載しているのにである。同じ日の社説には、「電動技術やソフトに価値がシフトしつつある新時代の車に適合した体制づくりが、両社の課題といえる」と書いている。この”新時代の車に適合した体制づくりが”が大事であり、EV化が遅れているかどうかは全く大事ではない。これからの自動車は、インターネットとの融合であり、スマホ化と云われている。これは言うは易しであり、具体的にどの様な機能が必要になるのか、各社との手探り状態であろう。そしてどの様な方向に向かうにせよ、方向を間違ってしまったら、市場に受け...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月11日の日経：「日産・ホンダ、EV定型検討」の記事の幼稚さ
文科省は、国立大学が外国人留学生に求める授業料を4月に自由化する。現在は、2割増しまでを認めているとの事である。自国の税金の一部は補助されている学校では、自国民を優遇する事は当然であり、何を今更と思ってしまう。これはあくまでアメリカの例であるが、外国人に対する授業料は、アメリカ人と比べて遥かに高い。特に州立大学でのその差は大きい。アメリカは公立大学は州立大学なのだが、州によっては、州内の学生と州外の学生とでも授業料に差を付けていた所もある（あった）。この様に、税金を払っている親の子息を優遇する事は当然であり、今まで日本はたった2割り増しまでしか認めていなかった事自体が問題である。この授業料の問題だけでなく、何故か日本は自国民に対して高い税金を掛け、そのお金を外国や海外出身者に平気で使う傾向がある。この思想...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月4日の日経：「留学生の授業料上げへ」の記事の問題点
日銀が金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めたとの事である。多くの経済学者や評論家がこれを批判している。その理由は利上げは時期尚早であり、銀行を利する目的であると…。この意見は半分理解できるが、賛成できない面もある。このマイナス金利、またはゼロ金利はどの位続いているのだろうか？調べてみると1999年辺りから始まり、一時ゼロ金利を解除した時も有ったが、この25年間の殆どがこの状態である。海外ではUSやEUで数年程実施されていた様でもある。と云う事は、日本だけに起こった特異な事ではないらしい。しかし、25年は長すぎであろう。そして物価及び給料が上がらない状態も30年程続いていた。ゼロまたはマイナス金利は一種の麻薬であろう。この金利と物価&給料と云う二つの麻薬付けの状態で2...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：政策金利の利上げに関する賛否
とうとう、宮城野部屋が閉鎖になるとの報道を見た。記事によると、「元白鵬が愛弟子による兄弟弟子への暴力行為の一部を把握していながら放置した責任を問われ」とある。確かに、この親方は悪いが、一番悪いのは元白鵬の親方であり、日本の社会である。朝青龍が居た頃の白鵬はまだ良かったが、朝青龍引退後の白鵬の所業には、目に余るモノがあった。相撲に勝った後の態度や懸賞の取り方、そしてにやけた笑み、などなど、嫌悪感を感じていた。そして一番腹が経っていた事は、それらの悪い所業を注意しない親方と、マスコミの取り扱いである。この様な品位のない関取を育てたのは親方であり、日本相撲協会であり、マスコミであり、そして日本人である。我々日本人は、親方としての彼の振舞いを非難するのではなく、彼を育てた日本人である我々が反省すべきであろう。我々...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：宮城野部屋閉鎖から見る問題点
クソ男の岸田首相は、裏金問題で世間を賑わせている間に、様々な悪行を行っている。その一つがこの「特定儀容5年で80万人」と云う悪政である。西欧諸国は外国人の受入れを止めようとしているさなか、バカな政治家は未だに入れようとしている。アホの岸田はアメリカの言いなりで動いている。アメリカは今、大量の外国人を受け入れており、その為に国が崩壊し掛かっている。特に民主党が強い州では、治安が悪化していると聞く。カリフォルニアでは、950ドル以下の窃盗は、犯罪として問わないとの州法を通している。狂気の沙汰であろう。これは中国に乗っ取られた左翼のアメリカ人が仕掛けている悪政であり、アメリカを壊す為に行っている。それに立ち向かっているのがトランプであろう。なので、左翼のアメリカ人政治家の言いなりになっているバイデンの指示の元、...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経：「特定技能5年で80万人超」の愚かさ
2月21日の日経に、『「労働時間増やせる」280万人』と云う記事があった。この殆どが、俗に云う103万円の壁の所為でそれ以上は働かない人達であろう。働く意欲を削ぐ政策を取りながら、外国人を積極的に受け入れようとする政府のアホさ加減には呆れてしまう。一人より夫婦、そして子供が居る方が、税制が有利になる方策は決して悪い事ではない。その為、扶養家族に対する優遇処置は良い事である。しかし、それにくだらない103万円などの制限を加える事が愚かな発想であろう。ではどうすればよいだろうか…。先ず一つ目は、高橋洋一さんが言っていた事のパクリから。夫婦の収入を足して、2で割る収入に対して税金を掛けると云う方法。例えば、夫の収入が1000万円で、妻のパート収入が100万円だとする。合計は1100万円なので、その半分は550万...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月21日の日経『「労働時間増やせる」280万人』から見える政治家と役人の愚かさ
2月21日の日経に、「防衛装備品アジア開拓」と云う記事があった。当初は公明党が難色を示していたが、どうも合意した模様である。防衛装備品は自前で開発すべきであり、その為にもこの判断は歓迎すべきであろう。しかし、懸念もある。防衛装備品は、高い比率で自国で開発し、生産する事が望ましいに決まっている。これに反対する人は、日本人位であろう。そういった意味では、漸く当たり前の方に向かったと云える。公明党の基本方針は中国の為に動いており、出来るだけ早急に自民と公明は縁を切るべきである。（と云っても、今の自民を指示する人は殆ど居ないだろうが…。）とは云うモノの、やはり懸念はある。都市伝説の様に語られている事として、今の東欧で起こっている紛争は、米国の軍産複合体が望んでいるとも云われている。その昔、アイゼンハワー米大統領も...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月21日の日経「防衛装備品アジア開拓」の賛否
能登半島の珠洲市へボランティア活動で行ってきた。ここでは惨状を述べるのではなく、日本の各地からボランティアに来てくれている人達への感謝の念と、金沢出身者として地元石川県南部からの参加者が少ない事への疑問を述べたい。今回参加したボランティア活動は、珠洲市への1泊2日の活動である。参加者は約35名で、その内15名前後の人と会話する事が出来た。それらの人達とは出身地を聞いたり、または言葉などから、半数以上の人が神戸などの関西から来てくれた人で、残りの方々も、関東、東海など、様々な地域からの人達であった。そし遠くは熊本や岩手から来てくれた人や、バスの後ろに座っていた人達の会話からは、北海道からとの会話が聞こえた。しかし残念ながら、石川県の金沢以南からの参加者とは会わなかった。参加する前は、ボランティア活動に参加す...能登へのボランティア活動
2月28日に「食料不足時に増産指示」と云う記事があった。食料自給は安全保障の一つであるが、残念ながら日本は食料自給を考えていない唯一の国家である。戦後、この安全保障の一つを全く考慮してこなかった事を、漸く少し認識したと云う意味の記事である。安全保障は防衛だけでなく、食料やエネルギーなど、考慮すべき重要項目は少なくない。その中の食料の自給は、国家の安全を守る事と同じ程重要な事であるのだが、残念ながらこの事を政治家や役人はもとより、多くの日本人が認識していない。バブル期の日本は浮かれていて、食料は安い所から勝ってくれば良いと平気で言っている日本人は多かった。食料を自給する必要は無いと．．．。そういった意味では、政治家や役人だけの問題ではなく、多くの日本人が食料自給の重要性を考えていなかった。相違云った意味では...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月28日の日経「食料不足時に増産指」の問題点
2月10日に「スーパーで増える特売」と云う記事があった。物価が上がらず、給料が上がらない原因の片棒を担いでいるのがスーパーなどの小売りなのだが、まだこの問題点を分かっていない様である。その裏では収入が伸びない生産者が居るのだが．．．。特売で、消費者である我々は大変助かっている。それは有難い事ではあるが、その裏では収入が伸びない生産者が居る事を忘れてはいけない。この特売などによって、消費者より安いモノを求める習慣が定着し、物価が上がらない社会が出来上がってしまった。この現象は、小売りの世界だけではなく、会社間の取引でも発生している。これについて、3つの問題点を指摘したい。1．モノの価値を分からないバイヤーや調達担当者：日本には、残念ながらモノの価値を分かっていない人が多い。価値を理解していない為、どんなモノ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11日の日経：「スーパーで増える特売」の問題点
2月10日の日経新聞の「外国人が長期就労しやすい制度に整えよ」と云う記事のタイトルを見て、瞬間的に怒りを感じた。海外での生活を経験した人は、この様な意見を持つ人は少ない。そして社会でそれなりの地位に居る人は、理念や哲学以外に国家観が必要である。外国人を積極的に受け入れたい人達は、一体どの様な人なのだろうか？これから述べる事を真摯に考えれば、外国人の受入れが如何に愚かな考えなのかが分かる。1．何故、外国人を受け入れる必要があるのか？→殆どの場合、経営者が安価な労働者を求めている事が理由である。そして安価な労働者を受け入れた結果、日本人の給与も上がっていない。これが数十年続いているのである。経営者の立場として安価で優秀な人材を欲する気持ちは分からないではないが、その様な経営者としては失格である。2．仮に長期間...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10日の日経「外国人が長期就労しやすい制度に整えよ」の問題点
昨日、自動車で遠出をした帰り道、ラジオを聞いていた。そんな中、IMALUの番組が流れてきて、その番組の中で、社会人2年目の女性二人との対談が有った。この番組は左翼思想がプンプンの番組なのだが、それは置いておいて、社会人となって思う事や、女性としての将来に関する考えなどを話していた。その中で、外資系企業で働く一人の女性がこの様な事を言っていた。「先輩女性の中で、男性と同じ様な年齢で役職についている女性は全て独人である。」…と。要するに、結婚すると企業の中では出世できないと感じていると云う事である。これについて思う事は沢山あるが、女性、特に左翼からの反発を覚悟して、敢えて次の三つの事を述べたい。男も女も、寝る間も惜しんで働くのは、20代中盤まで、遅くとも30歳迄で、それ以降はワークバランスを重視する必要がある...IMALUのラジオ番組を聞いて思う事
