壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月22日の日経コラム「現金給付『効果なし』7割」の呆れた偏向報道

4月22日の日経の記事「現金給付『効果なし』7割」には呆れてしまった。本文を読むとトランプ関税に対する対策として現金給付の効果の程を聞いているのだが、このタイトルからは減税の代わりとしての現金給付が「効果なし」と捉えられる様な書き方になっている。トランプ関税によって、米国の市民は大いに影響を受けるが、日本の市民にとってはその影響は少ない。米国に輸出している企業やその関連企業で働いている人は多少の影響を受けるだろうが、多くの日本の市民にはあまり関係（影響）はない。そしてそれの為の対策として、国民に対して現金の給付ななんの関係もない。必要な事は、米国に輸出をしている企業に対する何等かの支援策であり、米国との適切な交渉である。さてこの記事は想像するに、財務省に書かされているのだろう。お金を出したくない財務省の役...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月22日の日経コラム「現金給付『効果なし』7割」の呆れた偏向報道

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月14日の日経「初任給30万以上130社」。しかし平均はまだ25万円です。

4月14日の日経に「初任給30万以上130社」と云うタイトルの記事があった。平均はまだ25万円程の様だが、結構高めに設定している企業が目立つ様になって来た。しかしこの平均の初任給では、40年前の2倍にはまだなっていない。1985年頃の大卒の初任給は、確か15万円前後だったと記憶している。それがバブル崩壊直後の1995年は約20万円になり、順調に増えていったのだが、それからほぼ30年近くの間、初任給はたった10％程しか上昇しなかった。それが昨今の物価高と、円安等による好景気で、漸く上り始めた所である。しかしまだ、40年前の2倍には至っていない。この状況を如実に表しているのが記事に書いてあった事例なのだが、福井銀行は24年春の20．5万円から26万円に引き上げたとの事で、多くの企業が、ここ1～2年の内に、初任...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月14日の日経「初任給30万以上130社」。しかし平均はまだ25万円です。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月28日の日経「米高騰教育の危機」。素晴らしい論文です。

4月28日の日経に掲載された論文「米高等教育の危機」は、大変素晴らしい内容で、是非多くの人に読んでもらいたい。今の社会、そして大学と云う高等教育機関内での問題を的確に表現している、非の打ち所がない論文である。本日のこのBlogで紹介した論文は先に自分が書いたBlogの裏付けにもなっているので、是非とも紹介したい。この論文は解説する必要もなく、殆どがコピべになる事をご了承頂きたい。先ずはこの論文の最初の方に、次の記載がある。「日本ではあまり知られていない米国の大学に内在する危機的な状況をを紹介し、それが社会の分断と政治の二極化を推進する要因ともなっている事を明らかにする。」とある。大変正しい分析であり、これが今の米国及び、日本も含めた先進国の問題である。そしてこの論文には次の文章が続く。「内在する危機的な状...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月28日の日経「米高騰教育の危機」。素晴らしい論文です。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：ハーバード大学vs.米トランプ政権の意味

米国のトランプ大統領が、ハーバード大学と喧嘩している。基本的な理念・哲学については、トランプ大統領に共感しているが、その実現方法については、多くの問題点がある。そういった中で、この喧嘩の本質を少々深掘りしていきたい。主な先進国では、大学の中はリベラル（左翼）的な面が大変強く、アメリカも日本も同じである。その理由は、俗に云う”意識高い系”の人達程が、”寛容”で有りたいと思う事が、”先進的”であると勘違いしているからであろう。また一般的に、大学のセンセイ達の多くは、民間企業で働いた事がない（または少ない）。その為、民間企業で働く人達にとっては当たり前の事が、大学では通じない事が多い。余談だが、アメリカの一部の州では、州立大学の教授になる為には民間企業で数年以上の経験が必要とされる所も在ると聞く。そしてその州の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：ハーバード大学vs.米トランプ政権の意味

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月12日の日経「ドラッグ店、人工減で飽和感」。当然でしょう！

4月12日の日経に「ドラッグ店、人工減で飽和感」と云うタイトルの記事があった。ドラッグストアやコンビニは過当競争の代表格と云える業界で、店舗で働いている人達は、ほぼ最低賃金で働いている（薬剤師を除いて）。この様な業界は、即刻店舗を半減にすべきである。ドラッグストアやコンビニは、長年過当競争を続けている。コンビニの店舗数の増加については、近年は落ち着いている感があったが、ドラッグストアの店舗数いまだに伸びている。ドラックストアやコンビニで働く人達の殆どは、ほぼ最低賃金で働いている。ドラッグストアに関しては、薬剤師は多少高い賃金で雇われていると思われるが、処方箋が不要な薬の販売資格を持っている人の賃金はそれ程高くなく、その他の人は低賃金で雇われている。要するに、低賃金労働の温床となっているし、低賃金で人を雇う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月12日の日経「ドラッグ店、人工減で飽和感」。当然でしょう！

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月15日の日経、「『ポピュリズム』次世代に負債」の愚かさ

4月15日の日経に”「ポピュリズム」次世代に負債”と云うタイトルの記事があった。これは自民や立憲などの権力を握る議員の意見なのだが、その後この方針は徐々に撤回していき、減税の方向に向かいつつある。しかしこの考えは根強く、減税への道のりは遠い。自民の殆どの議員や、立憲の野田などの一度権力の座に就いた議員達は、財務省からの洗脳を受けており、財政規律の観点で、本気で減税する事を反対している。そしてその理由は、「将来世代にツケを回せない」と言っている。大変愚かな人達である。この思考回路には大きな問題が二つある。その一つ目は、財政を健全化するには”入り”と”出”の二つを考える必要があるのだが、”入り”の方しか語られない事にある。その”入り”の方を増やす事しか議論せず、”出”の方の健全化を全く行っていない。ムダな出費...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月15日の日経、「『ポピュリズム』次世代に負債」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云う偏向報道の幼稚さ

4月10日の日経に、「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云うタイトルのコラムがあった。これは左翼記者が書いた記事だが、トランプ大統領が進める関税化によって第三次世界大戦を招く恐れがあると云っている。どうもトランプ大統領の本当の目的を分かっていない様だ。事実認識として間違っていない所もあるので、そこについて記載したい。先ずは正しい箇所として．．．・米国は自由貿易体制を保つ為に、膨大なコストを払ってきた。・89年の米ソ冷戦が終わった後も、米国の防衛力と巨大市場に各国はただ乗りしている。この二つの事実からも、トランプ大統領が関税化する事への十分な理由があり、どの国も文句は言えないし、一体何が問題なのだろうか？特にかの国は、米国の市場にただ乗りしており、それを排除しようとしているのだが、このコメンテーターは敢えてそれを...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「日欧、大戦を阻む防波堤に」と云う偏向報道の幼稚さ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「低生産性解消の処方箋」から学ぶベキ事

4月10日の日経に「低生産性解消の処方箋」と云うタイトルのコラムがあったのだが、久しぶりに良い記事を見た。日本の低生産性の問題点は、”付加価値”の意味を分かっていない事と、サービスは有償である事を分かっていない事と無駄なサービスが多い事である。多くの日本人は、付加価値を高める事とは機能を追加する事だと考えているのだが、そもそもこの考えが間違っている。このコラムの見出しに、『「ラグジュアリー」に解？』と書かれているが、これがある意味での”答え”である。極端に言えば、付加価値とは多少高くても買いたいと思わせる事である。そういった意味で、欧米、特にヨーロッパの多くのメーカはこの点では成功しており、日本人は欧米の製品を喜んで高いお金をはらってでも買っている。具体的には自動車や、特に洋服やバッグなどのブランド品であ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月10日の日経コラム「低生産性解消の処方箋」から学ぶベキ事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

3月24日の日経に「生活保護、過半が65歳以上」と云うタイトルの記事があった。生活保護の受給者が2000年との比較で約倍になっているとの事である。この記事自体には大きな問題はないが、この記事から読み取れる問題点の本質を探っていきたい。2000年では37％だった65歳以上の生活保護受給者の割合が、2023年には53％となり、高齢者の生活保護受給者が増えて続けているとの事である。因みに、2000年時点の生活保護受給者は103万人、2023年は199万人で、ほぼ倍増している状況である。2000年当時に40～59歳の生活保護受給者が27％で、60～64歳は11％の合計38％がもしまだ生きているとすると、今現在65歳以上になって生活保護を受けていると思われる。また65歳以上の37％（約38万人）の約半数の19％がま...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月24日の日経「生活保護」についての問題点と解決策の考え方

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？

一つ目は、日本の製造メーカの多くは、アメリカで雇用を生み出している事を交渉材料として使う事である。自動車産業を筆頭として、沢山の日本メーカの工場がアメリカにはある。一方米国の企業の中で日本に製造工場を持っている企業は大変少ない。昔はIBMやHP（ヒューレットパッカード）などは日本でも製造工場を持っていたが、今は殆どないか、ゼロである。またPGは今も工場を持っているが、縮小していると聞いている。下記は、日本の自動車メーカ4社の米国での販売数に対する供給元の数値データである。トヨタ：230万台（アメリカ：120、日本：60、メキシコ：20、カナダ：30）ホンダ：145万台（90、0、20、35）日産：95（45、15、35、0）マツダ：45（5、30、10、0）この情報を基に交渉すべき事は、アメリカで製造して...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税との交渉方法は？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった

暫く忙しくて新聞を読む時間が無かったのだが、4月17日の日経には政府の愚かさを表出される記事が満載だった。それらは①「有料道支援、自治体2124億円」、②「ガソリン補助金つかの間のゼロ」、③「米中対立、レアアース波及」、④「訪日客1000万人」などだ。①「有料道支援、自治体2124億円」：これは地方自治体が借金して道路を建設し、その借金の返済の為に有料化している。そして料金の徴収によって借金の返済が終わると、無料にする計画で建設された道路の事であろう。これらを建設する最、想定する利用車両数に基いて、借金返済の予定時期、すなわち無料化にする予定時期を決めていた。しかし想定よりは利用台数が少なく、借金返済の予定が40年以上伸びている有料道路を列挙している。この問題点は、そもそもその道路が必要だったのか？と云う...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：4月17日の日経に、政府の愚かさを表した記事が満載だった

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点

3月20日の日経に「男女格差解消への道筋」と云うタイトルの論文があった。残念ながら、この論文のレベルは大変低い。これを書いた女性が、男女の格差について日本が他国と比べて悪いと言いたいダケでの、学者としての分析レベルが大変低い論文である。同一労働であれば、男女の賃金格差はあってはならない。これは日本ダケの問題ではなく、ほぼ全ての先進国で同じである。その中で、日本は他の先進国と比べて若干低い程度で、それ程悪い訳ではない。それなのに、この女性の学者は日本は酷い国だと言いたいのだろう。この論文の問題点の欠点の一つ目は、そもそも内容が間違っている。日本全体の男女の賃金格差は75．6％であるが、この論文では正社員（フルタイム）の男女の賃金格差として書いていて、この記載が間違っている。正社員（フルタイム）に限って比較す...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月20日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

3月16日の日経に、キッコーマンの元会長のインタビュー記事があった。『「サービスはタダ」反省を』とか「価格競争は価値を壊す」などの見出しの文言は正しいが、記事の内容をみると間違った認識が多い。海外でも製品を売っている経営者としては残念な内容である。この記事の冒頭に、「先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。」と書かれている。このインタビューのお題はこれなのだが、この問題点の本質を、この元経営者は残念ながら分かっていない。この私のBlogでは何回も書いているが、日本のこれに関する問題の原因は、大きく分けて①過当競争と、②行き過ぎたコストダウン、そして③競争力のある近隣諸国の存在、にある。記事にも書いているが、「今の日本経済は成熟し、モノがあふれ…」とある。これがそもそもの問題で、過当競争してい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月16日の日経のキッコーマンの取締役名誉会長の直言の問題点

トランプ関税：自分だったらこうする。

トランプ関税の狙いは二つある。その一つは製造業を国内に戻す事である。そして二つ目の目的は、かの国を経済圏から排除する事である。これらをしっかり理解しないと、トランプ大統領を単なる世界の秩序を壊す独裁者としか見えないだろう。しかし実情は違う。現在のアメリカでは、アメリカでは作っていない身の回りで使う商品が沢山ある。例えば、スニーカー、野球帽、安価や洋服や食器類、などなど沢山ある。そしてそれらの商品の多くは中国で作っている。自動車などの裾野の広い産業や最先端の製造業をアメリカに戻す事も大事であるが、一部の身の回り品の製造も、アメリカに戻す必要がある。その為、これらの商品を製造しているかの国に対して、高い関税を掛けている面も多少はある事を理解する必要がある。そして関税による税収が増えた分、SalesTaxを削減...トランプ関税：自分だったらこうする。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

3月5日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月6日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ

3月5日の日経に「車産業、コスト9兆円増」と云うタイトルの記事があったが、そのサブタイトルが「米競争力低下の恐れ」と書かれており、米国の民主党に忖度した記事であろう。トランプ関税で価格は上がるだろうが、競争力の低下とは何を根拠にしているのだろうか？これはトランプ米大統領を批判したいだけの記事なのだろうが、一体なにを言いたいのだろうか…。これは米国が始めた自動車関連製品に対する関税化に対して述べているのだが、この”米競争力低下”とは、一体どの国のどの企業を指して言っているのだろうか？日本や欧州のメーカだけでなく、アメリカの自動車関連企業もメキシコやカナダで製造している。それで当然これらの企業は、日本などのアメリカから見て海外の企業と同様に、米国で製造している製品との競争力は低下するが、どの企業もお同じ条件で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：3月5日の日経「米競争力低下の恐れ」の記事の幼稚さ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ

米国トランプ大統領が仕掛けた関税化によって、世間が大騒ぎしている。株は暴落（日本は乱高下）し、経済学者は一斉にトランプ関税を批判している。しかし自由貿易を是としてきた経済学者が間違っていると言いたい。何故なら多くの国民は貧乏になったからである。4月7日の日経の一面では、『米「鎖国」暗転する世界』と云うタイトルの記事があり、そして「トランプ大統領への手紙」と題した論説では、「多くの経済学者が関税引き上げ競争は、世界経済に打撃をもたらすと警告しています。」と書いている。本当だろうか？これはどの視点で物事を見るかによって違ってくる。クリントン政権下辺りから、Globalizationが加速化し、企業の寡占化が進んでいった。80年代辺りまでは独占禁止法の元で、国や地域内で複数の企業が切磋琢磨しながら、共存共栄みた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：トランプ関税に大騒ぎする経済学者とマスメディアの愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間 より短く」の間違い

2月26日の日経に「働く時間より短く」と云うタイトルの記事があったのだが、よくもまぁこの様なデタラメな分析をした記事を書くよな…と感じた。労働時間が短くなった原因は103万円の壁なのだが、それに全く触れていないと云う事は、財務省に書かされているのだろう。この記事では、数年前との比較において、日本人の労働時間が減っており、そしてコロナ過であった2000年との比較においても、労働時間の戻りが他国と比べて少ないと言っているのだが、二つの面で間違いがある。間違いの一つ目は、コロナ禍では多くの国が経済活動を止め、そして失業者に対して支援を施したのだが、日本はある程度の経済活動を続けたダケでなく、企業が従業員を解雇しない様に、企業に対して支援を施している。そのお陰で、コロナ過での日本の労働時間の落ち込みは他国より少な...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月26日の日経「働く時間より短く」の間違い

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月10日の日経「日本酒 世界を酔わす」に隠れた問題点

日本酒が世界で認められ、多くの国家で飲まれ始めていると云う記事があった。これは大変喜ばしい事ではあるが、半面日本人の問題点も浮き彫りになっている。それは日本人が日本酒を飲まなくなっていると云う事と、その宣伝方法である日本酒が海外で飲まれている事は、大変歓迎すべき事であり、喜ばしい事である。日本食が外国人に評価されている事に事例して、日本酒も評価されているのだろう。しかし冒頭で述べた様に、この事にも問題点が隠れている。それで今回は、これに関する問題点や課題を考えて見たい。①日本人の「日本酒離れの本質は？日本人の日本酒離れは今に始まった事ではなく、随分前からの傾向である。日本人そのモノが、欧米文化にかぶれている為、昔は洋酒を飲む事が一種のステータスでもあった。昭和の時代のリビングルームには、ガラス張りのサイド...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月10日の日経「日本酒世界を酔わす」に隠れた問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「鴻海、まずはEVで連携」から見える日本の社会の問題点

台湾の鴻海が日産への支援に興味がある様で、ホンダとの協業を提案しているとの記事が先月22日にあった。近年、日本の大企業が経営不振から海外企業に買収されたり、経営者が外国人になるケースが多い。これは日本人が経営する能力が無い事を意味している。何十年も大きく成長を続けている日本の大企業は大変少ない。日本人ではない孫さんのソフトバンク等の振興の企業以外では…。少なくとも、歴史の長い企業では見当たらない。トヨタ以外の殆どの大企業は、既に創業者の子孫以外の人達が経営に携わっていて、世間的には東大を頂点とする俗に云う超一流大学出身者が経営者になる事が殆どであろう。一方で、台湾ではこの鴻海やTSMC、韓国でも複数の企業が日本の得意だった領域を制覇している。この問題が意味する事は、東大を頂点とする日本の高等教育が、世の中...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「鴻海、まずはEVで連携」から見える日本の社会の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「潜在労働力31万人 最小」の解決方法

潜在労働力が31万人で、過去最低との事である。潜在労働力とは、求職中の人などで働く意思を持っていて直ぐに働けるが、今は働いていない人の事を指す。この問題を解決する方法は主に3つあるが、安易な外国人の受入れによる労働力の確保は行ってはならない。この問題の解決方法は、主に3個ある。その一つ目が、今一番注目を集めている103万円の壁の大幅な引き上げである。この103万円等の壁が有る為に、多くの人は、働く時間を自主的に制限している。この103万円の壁を大幅に引き上げる事で、労働者の確保はかなり解決できる事は、既に多くの人が認識しているだろう。二つ目の解決方法は、過当競争を行っている市場を、適正レベルにする事である。具体的の例は、コンビニやドラッグストアそして美容院の店舗数が多すぎる事である。コンビニは5．6万店舗...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「潜在労働力31万人最小」の解決方法

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「医療費4兆円減『念頭に』の問題の本質

石破政権は、高額医療の負担額増を目指しており、それに対して自公維が合意した。その後、これは撤回された様だが…。この結果を受け手の次の参議院選挙が楽しみなのだが、それはさておき、この福祉国家の様な現在の健康保険制度は多くの問題を抱えている。どんな事でも、自分の懐から出ていくお金が少ない方が、個人的には良いと考えるのが普通であろう。しかし、タダほど高いモノはないと云うことわざもある。医療費は子供を除いてタダではないが、安い事がそもそも良い事なのかを考える必要がある。外科的なトラブルや癌などの一部の病気を除いて、人間は医療や薬に頼らなくても健康で居られる事が一番幸せである。その為、日頃から健康管理をしっかりし、適度な運動とバランスの良い食生活と十分な睡眠を取る事が重要である。しかし医療や薬が安価であると、自分の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「医療費4兆円減『念頭に』の問題の本質

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「大学 迫る『35年の崖』」を考えよう

2035年には、大学への進学者数が激減するとの記事があった。現在の出生数を見ればこうなる事は明々白々である。この記事では中央教育審議会が大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申したとあるが、文科省が進めた教育政策が間違いだった事の証であろう。根本の問題点は、文科省に限らず理念や哲学の無い人達に、行政や政治を任せてはいけない事なのだが、問題点を整理したい。一つ目の問題点は、大学教育の本来の意味や目的を考えていない役人や政治家、そして国民が多い事である。高等教育は世の中の役に立つ人間を育てる事であり、この点についてはほぼ全ての人が同じ考えを持っていると思うが、具体的にどの様な教育を施す事で世の中の役に立つ人間を育てられるかに関する理念や哲学が欠落している事が問題である。大学教育では、単に知識を詰め込む事ではなく...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月22日の日経「大学迫る『35年の崖』」を考えよう

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月19日の日経「日本の睡眠不足は深刻」を考えよう

2月19日の日経の「日本の睡眠不足は深刻」と云うタイトルで、海外との比較を載せたグラフがあった。日本人の睡眠不足は突出しており、GDPに悪影響を及ぼしていると云う。これは大変興味深い分析で、もしかしたらこれが日本経済の停滞の要因の一つかもしれない。この記事のタイトルは「睡眠データ分析医療機関へ提供」とあるのだが、NTTデータが宿泊者の睡眠状態を分析するホテルを開業しており、ここで収集したデータを医療機関に提供するとの事である。この記事では、睡眠不足は健康にも影響を及ぼし、生活習慣病を引き起こす可能性もあると云う。この記事に載せている図を見ると、睡眠不足が原因で肥満になり、生活習慣病になる絵がある。本当だろうか？また睡眠不足が労働生産性の低下に繋がるとあるが、これには100％同意できる。自分自身、睡眠不足の...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月19日の日経「日本の睡眠不足は深刻」を考えよう

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月19日の日経「バンス氏『欧州の民主主義後退』」の意味

1ヵ月程前の話であるが、アメリカ副大統領のバンス氏が、ドイツの安全保障会議に出席し、演説を行った。その中で「欧州で最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。内側にある脅威だ。」と言った事を紙面に書いた事については、日経新聞に敬意を表したい。この記事のタイトルは「欧米対立、G7結束に試練」なのだが、サブタイトルに「バンス氏『欧州の民主主義後退』」を持ってきている。左翼&リベラル系の人は”欧米対立”と言い、保守系の人は「欧州の民主主義が危うい状態にある」と言いたいのだが、両方を併記した事は良い事だと思う。他の新聞やTVなどの報道をみていないので、漏れ聞こえてくる話を元に述べるが、バンスのこの言葉を日本の国民に伝えていないマスメディアが多いと聞く。誠に残念な事である。だから、オールドメディアは解体する必要が...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月19日の日経「バンス氏『欧州の民主主義後退』」の意味

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月4日の日経夕刊「能登に『絶景街道』整備へ」への称賛

2月4日の日経夕刊に、「能登に『絶景街道』整備へ」と云う記事があった。自動車だけでなく自転車でも周遊できる様にするとあり、称賛されるべき国土交通省による判断である。実は自分も昨年の5月に類似の提案をしている。提案内容：”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20240515”記事には、「半島沿岸部を通る道路を、『絶景海道』と命名し、車やバイク、自転車で周遊出来るように整備し、被災地への誘客と地域活性を目指す。」とある。これは、自分が提案した事とかなり近い。この能登地域では、立地的に大規模な産業を起こす事は大変難しいし、また農地としても纏まった適地を確保する事は大変難しい。その為、この地域が活性化する道は、観光と、地域に合った中小規模の農業（主に果物）しかない。観光...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月4日の日経夕刊「能登に『絶景街道』整備へ」への称賛

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月1日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」

2月1日の日経の1面及び3面に、コメ不足に関する記事があった。その3面の記事のタイトルが「『コメ騒動』消費者置き去り」なのだが、農水省の無策・悪策を露わにした記事として、評価すべきでああろう。主な問題点は、減反政策と食料自給に対する失敗である。最初の問題点である減反政策なのだが、食料不足の中で、減反政策を行っている事自体が問題なのだが、近年の政策の中で一番の問題は、その減反政策を安倍政権下で中止したハズなのに、農水省が裏で継続していた事である。要するに、廃止を指導した安倍さんと国民を騙した事になる。この減反を推進する為に、”転作支援”と云う名目で、毎年数千億円ものお金が使われてきており、安倍政権下で減反の中止を指示した後も、3000億円以上ものお金が使われてきた。そのお金の使われ方と、その効果は一体どうだ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月1日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月2日の日経「SNS偽情報抑制へ指針」の恐ろしさ

2月2日の日経に「SNS偽情報抑制へ指針」と云うタイトルの記事があったのだが、政府は言論統制・弾圧に向かおうとしている。これは隣国からの依頼を受けて岩屋が勝手に進めた方針なのだが、残念ながらマスメディアはこの問題について殆ど触れていない。何故だろうか？安部政権下では、ちょっとした法案を検討する度に、マスメディアが”言論弾圧”と一斉に叫んでいたのだが、今回のこの「「SNS偽情報抑制へ指針」は本当に言論統制をする為に仕組みである。それにも関わらず、何故マスメディアは黙っているのだろうか？一部の良識を持っているジャーナリストによれば、この言論統制は昨年末から既に始まっていると云う。ネットに上げている情報が、次々を消されている、または検索に引っかかり難くしていると云う。アメリカではトランプ政権の発足後、USAID...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：2月2日の日経「SNS偽情報抑制へ指針」の恐ろしさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月25日の日経「成田発着枠拡大で合意」の問題点

1月25日の日経に「成田発着枠拡大で合意」とあるが、これはチョット考えものである。今の日本は訪日客が増えすぎ、様々な弊害が発生している。その為訪日客は年間2000万人程度に抑える必要があり、発着枠も成田や地方都市の空港も合わせて、制限・調整する必要がある。訪日客が増えすぎた為に、困っている人達は沢山居る。特に京都に住んでいる人や、京都に行きたいと思っている人にとっては、多すぎる訪日客は厄介な問題である。この記事には、成田単独で2024年は2000万人を超えたとある。そして2000年頃までは15万回未満だった発着数を、現在の30万回から34万回に増やすとの事である。そして、29年までに50万回に増やしたいとの事である。2024年の訪日外国人が3686万人との事なので、5割以上の訪日客が成田を利用してる事にな...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月25日の日経「成田発着枠拡大で合意」の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月12日の日経「高校無償化」は必要か？

1月12日の日経に、高校教育の無償化の記事があった。大学も含めて高等教育の国公立の無償化については、基本的には推進すべきと考えているが、条件がある。条件の一つは私立への支援はホドホドにし、その変わりに国公立の学校を増やす事が必要である。この高校無償化は、大阪の維新の会が進めた政策なのだが、それを全国に広めようとしている。これは一見良い事に見えるが、私立については、多少の補助金を出す程度で十分だろう。問題の根本は二つあり、その一つは公立高校に行きたくても受験と定員の制限から行けない学生が多く居る事である。特に都会には私立の学校が沢山あり、その分公立高校の定員が少なくなっている。二つ目の問題は、私立の有名大学の付属校に行く事で、私立の大学にエスカレーション的に上れる事が、私立の高校に進学する事が親のモチベーシ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月12日の日経「高校無償化」は必要か？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：高額医療の自己負担額の増加について

高額医療の自己負担額の増加について反対意見が世間を賑わせている。この反対意見には積極的には賛同しないが、維新が提案し自民が合意した医療費全体の削減目的に自己負担額の増加を決めた事には反対したい。そしてそもそも、健康保険制度を見直す必要がある。先ず負担額の増加について積極的に賛成しない理由は、物価の高騰に合わせて、負担額の増加も仕方がないと考えているからである。負担が増える事は誰にとっても喜ばしい事ではない。しかし、負担が増える事もある程度許容する必要があるのではないだろうか。この日本の健康保険制度には様々な問題点があり、それらを解決する事の方が重要である。その一つ目の問題は、日本での滞在期間がたった3ヵ月で健康保険に加入できる事である。この悪法は、民主党政権下で1年から3ヵ月に改定されたのだが、これが即刻...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：高額医療の自己負担額の増加について

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月11日の日経「ボランティアに災害地往復保持」の問題点

1月11日の日経に「ボランティアに災害地往復保持」と云う記事があった。被災地に入るボランティア団体に交通費の一部を補助するとの事で、一見良い事に見えるが本末転倒である。本来国が行うべき事を行わないから、ボランティアが活動している事をなんとも思っていないのだろう。「昨年1月発生の能登半島地震などの災害救助法が適用された被災地で、今月10日から3月末までに活動する団体に対して、審査で認められれば1件当たり上限50万円を支給する」とある。そして坂井防災担当大臣は、「被災者支援活動が活性化し、復興の後押しになることと期待したい」と述べているらしい。腹立たしい発言である。繰り返すが、被災地の復興は、本来国が行う事である。しかし昨年の1月1日に発生した能登の地震の復興については、国は不十分なお金しか出していない。役人...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月11日の日経「ボランティアに災害地往復保持」の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：アメリカ副大統領のバンス氏によるドイツでの演説から考えるベキ事

アメリカ副大統領のバンス氏がドイツで演説を行い、そこでEUでの現在の問題点を指摘したのだが、その問題はそっくりそのまま日本にも当てはまる。一つは「SNS規制を止めるベキ」と訴え、もう一つは「欧州が抱えている脅威はロシアでも中国でもなく、欧州の内側にある」と。この「欧州が抱えている脅威はロシアでも中国でもなく、欧州の内側にある」と云う言葉は大変重要で、この”欧州”と云う箇所はほぼ全ての国家や地域に当てはまる。この箇所を日本に変えれば、「日本が抱えている脅威はロシアでも中国でもなく、欧州の内側にある」であり、アメリカも同じ問題を抱えており、今イーロン・マスク氏率いるDOGEチームが、その元凶であるUSAIDの解体を始めている。このUAIDは、表向きは後進国の支援活動を行う組織であるが、その内情は、世界各国の世...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：アメリカ副大統領のバンス氏によるドイツでの演説から考えるベキ事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：今の日本の大学の問題点とあるべき姿

昨日まで3回に分けて、日経に掛かれていた大学教授の論文を元に、問題点を指摘してきた。それらを総括し、解決方法を纏めてみたい。過去3回のBlogのリンクは以下になります。1回目”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20250209”。2回目”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20250211”。3回目”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/d/20250215”。今の日本の大学には、様々な問題点がある。先ずは大学の制度としての問題店を4個指摘したい。①大学入学時の学部選択：今の日本の大学に入学する際に、学部や学科を選択する必要があるのだが、これは高校生にとってとてつもなく高いハード...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：今の日本の大学の問題点とあるべき姿

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その3）

1月13日の日経のこのタイトルの連載は、前回とは別の教授が書いている。これも良い内容なので、紹介したい。。記事へのリンクはこちらです。”https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86019430S5A110C2CK8000/”前回のBlogはこちらです。”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/e/8bda748dbcded708baea3328edf1de3a”1月13日の論文では、留学生の獲得に関する問題点の指摘である。この論文では、世界全体の留学生の45％が英語圏であるアメリカ、英国、オーストラリア、カナダの「ビッグ4」で学んでいるとの事だ。やはり、世界の共通言語として確率している英語圏に対抗する事は難しいであろう。若者が留学する目...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その3）

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その2）

9日にアップしたBlogの続きである。先ずはそちらを見て頂きたい。”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/e/3cae9b5c6d77462850c94f5797e8fba8”記事へのリンクはこちらです。”https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD195PA0Z11C24A2000000/”4つ目の問題点は、教育課程の縦割りであり、これが日本の大学の一番の問題点であろう。アメリカでは通常全ての学部が同じキャンパス内にある為、教養課程は様々な学部の生徒が一緒に受講する。その為受講生の数が多くなり、複数の時間帯で授業を行っているので、選択肢が高まる。またこの時点では、学部を必ずしも選択する必要がない大学もある様だ。そして一旦特定の学部に...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その2）

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その1）

1月6日の日経に大変良い論文が掲載されていた。その内容は現在の日本の大学教育の問題点を指摘しているのだが、納得できる事が大変多い。日本の大学は勉強する所ではなく、レジャー化していると昔から言われている事が、今の日本の国力低下に繋がっている。この良い論文については、3回に分けて紹介していきたい。筑波大学の教授が書いたこの論文の表題は「『教育の空洞化』克服を」で、サブの表題に「日本の大学よ変われ」とあるが、この論文を読んだ印象では、「空洞化」よりは「変われ」の方が重要なメッセージかと思われる。一つ目の問題点は、明治時代から始まった大学での”詰め込み教育”が、戦後も続いていると云う事である。明治から大正に掛けては、欧米に追い付け追い越せで、トニカク欧米の知識が技術を習得する事が最優先であった為、”詰め込み教育”...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その1）

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月30日の日経に記載されていた世界の大学の授業料の比較から見える問題点と記事の幼稚さ

12月30日に世界の大学の授業料や収入の内訳を記載したページがあった。この紙面ではグラフなどの視覚的情報が沢山掲載されているのだが、授業料と奨学金の視点と、収入の内訳の2点での論評を行いたい。授業料は国によって様々だが、収入の見劣りが大きい。先ずは授業料に関してだが、国家によって考え方がかなり違う様で、授業料が実質無料のドイツやフランスと、公立と私立の差が少ないイギリス、そして公立と私立とで差がある日本やアメリカなど、国家の考え方の違いが大きく、比較のしようがない。ただ一つ言える事は、授業料が高い海外では、奨学金などの支援が手厚く、特に返還不要の奨学金が充実している所が日本との違いであろう。アメリカの場合、殆どの大学にはキャンパス内に学生寮が併設されており、生活費を抑える事が出来る。日本の学生寮の様に上下...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月30日の日経に記載されていた世界の大学の授業料の比較から見える問題点と記事の幼稚さ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月30日の日経「選挙結果 Z世代が左右」の重要性と課題

12月30日の日経1面に「選挙結果Z世代が左右」と云うタイトルの記事があった。昨年秋の衆議院選挙では、SNSの活用で若年層の支持を取り込み、躍進したとの事であるが、まだまだ不十分である。この記事には、高齢者向けと家族向け支出のGDB比を先進4か国と比較したグラフが載っていたのだが、高齢者向けはフランスを除けばほぼトップクラスである一方で、家族向けはアメリカの次に低い割合になっている。この情報から云える事は、日本では、若者向けにお金を使わず、お年寄りを中心に使っている傾向にある事が明確に分かる。但し、アメリカを除いてではあるが．．．。この高齢者向けの政策に偏る理由は、やはり日本の若者が選挙に行かない事が大きな原因の一つと考えるベキだろう。実際記事には、「最近の衆議院選挙の投票率は60％弱で、20～30歳代は...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月30日の日経「選挙結果Z世代が左右」の重要性と課題

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月29日の日経「民主義国 与党が全敗」の意味と日本との違い

12月27日の日経に「民主義国与党が全敗」と云うタイトルの記事があった。昨年は主要国の内、7つの国家で選挙があり、与党が全敗したとの事だ。これは大変良い事なのだが、どのメディアも”欧州では右翼政党が台頭する”と書いている事に問題がある。この7カ国の中に、日本と韓国も含まれているのだが、残りの欧米の5カ国とは違った状況の様である。日本と韓国については、一応保守と云われている与党の敗北だが、欧米諸国は左翼またはリベラルの側にいる与党が敗北している。そういった意味では、日本人にもなじみが深いアメリカの民主党も、リベラルまたは左翼側の政党だと云える。その左翼政党から見れば、普通の人達は右翼に見えるのだろうが、極右と表現するのは如何なモノだろうか？韓国の場合は日本以上に左翼側に進んでおり、どちらかと云うと保守の与党...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月29日の日経「民主義国与党が全敗」の意味と日本との違い

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月28日の日経「川重の架空取引 40年続く」の問題の本質

12月28日の日経に「川重の架空取引40年続く」と云うタイトルの記事があった。これは26日に在った「自衛隊への金品提供問題」の後続記事であるが、何故この様な事が行われ続けてきたのか、考えて見たい。それは防衛費をケチって来た事が原因だと推測している。この記事には、「自衛隊と防衛産業の癒着体質を浮き彫りにした。」とあるが、これは正しい批判だろうか？生活費を受け取っている自衛官は、潜水艦乗組員との事であるが、この記事にはこの17億円ものお金の使い道は、「資金をプールして自衛官に渡す生活費の購入や接待費などに充てていた」とある。そして、「潜水艦内部の責任者が乗組員らの要望を踏まえて必要な物品リストを作り、川崎重工側に渡していた。」「艦内で使うモーターや整備作業に必要な工具、冷蔵庫、炊飯器といった物品のほか、ゲーム...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月28日の日経「川重の架空取引40年続く」の問題の本質

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月28日の日経社説「規律なき予算の膨張に歯止めを」の幼稚さ

12月28日の日経に、て「規律なき予算の膨張に歯止めを」と云うタイトルの社説があったが、社説の作者は何を言わんとしているのだろうか？予算が増える事が問題と言いたいのか、配分・使い方が問題と言いたいのか？どちらの場合でも、幼稚な批判である。もし予算が増える事に苦言を呈しているのであれば、バカの極致と言わざるを得ない。個人の収入が増える事を否定している事と同じであり、毎年増える事はごく自然で当たり前の事である。問題は、個人の収入が増えない中で、増税を続けている事であり、ジャーナリストであればその問題を指摘すべきであるのだが．．．。この日の新聞には、予算の推移とGDPと比の比較表も記載されているのだが、GDPが伸びない状況下で予算が増える事への指摘であれば、まだ多少は理解できる。しかしここ10年＋αは、東日本大...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月28日の日経社説「規律なき予算の膨張に歯止めを」の幼稚さ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日のネットニュース「夫婦別姓、小中学生にアンケート」の愚かさ

1月6日に、「夫婦別姓、小中学にアンケート」と云うタイトルのネットの記事があった。この記事を見た時、正直目を疑った。何故この様な事を小中学生に聞くのかと．．．。ネットの記事："https://www.sankei.com/article/20250101-L3VK2UL4H5EMJPW6X5DVUGNXJQ/"過去の歴史を振り返ると、悪しき政権下では、子供の洗脳が行われてきた。最近ではカンボジアのクメール・ルージュが有名であろう。そして我が国の隣国では反日教育を行っている。そして一番の問題は、戦後の日本の教育も、ある意味洗脳教育であったし、今も続いている。日本人自身が、反日的である。子供に夫婦別姓の事を聞く際に、夫婦別姓について何等かの説明を行う必要がある。その際にある程度の洗脳教育が行われる可能性が大変...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：1月6日のネットニュース「夫婦別姓、小中学生にアンケート」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月5日の日経の一面「中国人ビザ要件緩和へ」の愚かさ

12月5日の日経に、て「中国人ビザ要件緩和へ」と云うタイトルの記事があった。これについては既に沢山の人が問題定義しているが、ここではこの問題について、観光面と、社会＆政治的な面での二つの視点で、問題点を整理していきたい。観光面での問題点は今まで何回も指摘してきたが、とにかく今の日本には海外からの観光客が多すぎ、許容範囲を超えている。その為、日本人が日本の観光地に行き辛くなってきている。そしてかの国の観光客の質・マナーは大変悪く、多くの観光地、特に宿泊施設では受入れを拒否しいてる所もあると聞く。そしてもっと酷い情報が12月26日に飛び込んできたのだが、それは「中国富裕層に10年ビザ」と云うタイトルの記事である。こうなると、中国人はほぼ自由に日本に入国出来る事になり、日本は彼等に侵略されてしまう。その結果、日...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月5日の日経の一面「中国人ビザ要件緩和へ」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月23日の日経の年収の壁に関する大学教授の小論文「真の問題は性別役割意識に」の愚かさ

12月23日の日経に、年収の壁の問題に関して「真の問題は性別役割意識に」と云うタイトルの大学教授の小論文があった。大学は全般的に左翼思想に凝り固まっているが、特にこの大学は左翼活動家が多く、論点ずらしの論文に呆れてしまった。この小論文は前半の2/3までは純粋な年収の壁に関する分かり易い解説で良かったが、後半になると突然崩れてきた。それは就業調整をしている女性への理由に関する分析から論点がずれてきた。具体的には、「『社会保障負担が生じないようにするため』が44．4％と最多だが、2位の『家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから』も40．9に上る。」の記載以降、論点がずれてきている。だがしかし、小論文のタイトルがそちらの方向なので、仕方がないのだが…。この論文に次の説明が続く。「男性での後者（家事などの時間...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月23日の日経の年収の壁に関する大学教授の小論文「真の問題は性別役割意識に」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月18日の日経、「コストコ、自給1850円」から見る問題点の解決策

コストコが、自給1850円に上げるとの記事があったのだが、現在の時給は1500円で、採用面接時に扶養の範囲内で勤務する事は不可能で、社会保険に加入する必要があると話しているとの事だ。これがこの記事の大事な所であり、この方針に敬意を表したい。年収の壁を撤廃した場合、「日本全体で1ヵ月当たり2220万時間分に相当する16万2000人の労働力が確保できる」と云う試算を記載している。この試算が正しいかどうかは分からないが、相当人数の労働力が確保できる事は間違いないだろう。そして「壁がなくなれば国内労働者の底上げに繋がる可能性がある。」との事であるが、当然であろう。今の日本の社会は、この16万人強の労働者を補う為に、ワザワザ海外からの労働者を受け入れている。年収の壁を撤廃すれば、必要のない外国人を受け入れる必要はな...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月18日の日経、「コストコ、自給1850円」から見る問題点の解決策

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：幼稚な国民民主の玉木党首

103万円の壁についてまだ揉めている様だが、国民民主党には是非頑張って頂きたい。しかしこの様に揉める原因をつくったのは国民民主であり玉木党首の問題でもある。自民党には過去にも騙された経験があるのに、その経験から学習していない事が幼稚さである。確か昨年も、ガソリンに掛かる税金を外すトリガー条項に関して自民党と交渉し、一見その案が採用されるやに見えていたのだが、当時の岸田自民党は、その後この話を無い事にしていた。それにも関わらず、今回も3党の幹事長合意で、「178万円を目指す」といった様な合意で、安易に今年の補正予算に合意してしまった。その後は、殆ど全ての国民が知っている様に、ラスボスの宮沢洋一と財務省によって反故にされており、今に至っている。本来、玉木議員及び国民民主がすべき事は、先ずは2024年分は130...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：幼稚な国民民主の玉木党首

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：マイナ保険証の問題点と健康保険料の問題点

今年の年末から、マイナ保険証の活用が必須となるらしいが、困ったモノである。保険証の不正利用の防止や、使用した薬や過去の医療情報が簡単に見る事が出来るなどのメリットはあるのは判っているが、まだ時期尚早なのと、無理矢理1枚にする事に疑問を感じている。健康保険証を悪用している人が多い事は広く知られている。特に、隣国の住民が悪用している話しは良く聞く。この問題については抜本的な解決策が必要であり、その方法の一つが電子化であり、写真を載せる事は大変有効であろう。問題点は、マイナ保険証の推進である。何故、更新のタイミングと内容が全く違う二つの情報を一つにする必要があるのだろうか？誠に愚かな判断としか言えない。マイナンバーカードの更新頻度は、18歳以上の人は10年に一回と更新頻度は低い。一方、保険証の更新頻度は、マチマ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：マイナ保険証の問題点と健康保険料の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：能登復興の遅れから見える日本の闇

能登地方を襲った地震から、1年が経過した。大雨による二次災害の影響もあってか、まだまだ復興に向けては道半ばの状態である。しかし何故この様な状態が続くのだろうか？それは財務省と云う既得権益の代表格の集団と責任感の無い政治家の所為ではないだろうか？今回の補正予算で少しは纏まったお金を出す様だが、地震の直後は小出ししかしなかった。お金がなければ何も出来ない為、牛歩の様な復興をしてきている。半分は石川県の知事も問題であるが、真剣に対処しようとしないから、お金も工面できない。そしてそのお金を出そうとしなかったのが財務省であり、日本の政治家である。その為、1年経ても、、まだまだ生活の基盤が出来ていない地域も多いと聞く。若干脇道にそれるが、政治家だけでなく、一般市民の中でも、能登という過疎地域にお金を使う事に疑問を呈し...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：能登復興の遅れから見える日本の闇

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月3日の日経、「大学4割『授業料上げ』」の問題点

12月2日の日経のに、「大学4割『授業料上げ』」と云う記事があった。536校の内4割の215校が25年度以降に値上げの実施または検討をしていると。本来国家の将来を担う若者への教育は無償または安価にすべきだが、財務省がそれを阻んでいるのだろう。昨日、MITに関する記事をキッカケに、アメリカの大学の授業料や奨学金に関連するBlogを書いた。しかしアメリカの授業料の例は特別であり、参考にしてはならない。アメリカでも多くの学生が高騰した授業料に苦しんでおり、学生ローンの返済に困っている。そして、様々な分野でアメリカの物価は異常である。野球の観戦チケットでも100万円を超える場合もあると聞く。ロック系のコンサートも80年頃では10～15ドル程度だったものが、今では安くて100ドル、有名どころになると1000ドルを超...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月3日の日経、「大学4割『授業料上げ』」の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月25日の日経夕刊、「年収3100万円まで学費免除」で考えさせられる事

11月25日の日経夕刊の一面に、「年収3100万円まで学費免除」と云う記事があった。これはアメリカのMITでの話なのだが、年収3100万円の家庭でも、学費を免除されるとの事で、日本との年収の差に愕然とした。如何にこの30年の日本は停滞していたかと…。この記事には次の記載もある。「年収10万ドル以下であれば、授業料だけでなく住居費や食費なども免除となり、教科書代や小遣い程度の給付金も与えられる。現在は年収14万ドル以下であれば学費が免除され…」とある。この14万ドルは、1ドル＝150円換算では2100万円で、3100万円は20万ドルを円換算した金額の様で、3100万円もの収入がある人でも、その子弟がMITに行くには、言葉は悪いが貧乏だと云う事である。因みに、厚労省のホームページによると、日本の平均年収はやく...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月25日の日経夕刊、「年収3100万円まで学費免除」で考えさせられる事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月2日の日経、「『よろい』失う日本企業」で考える必要があるアメリカの欲望

12月2日の日経の一面に、「『よろい』失う日本企業」と云う記事があった。アメリカの肝いりで進められている株式の持合い解消によって起こっている問題であるが、これは海外の投資家が日本の企業の利益をむさぼる為の工作である事を知っておく必要がある。この記事には、「アクティビストはトヨタを頂点とした巨大企業グループに照準を合わせている」とある。そして、豊田自動織機がデンソー株を全量売却し、株主還元に充てるとの事で、「市場の要望や期待に答えた」とある。自分の利益しか考えない投資家の圧力に屈した形だが、大変愚かな判断である。アクティビスト達は、日本企業の株式の持合いが、欧米に比べて低い資本効率の元凶と云う名目で、日本の企業に持ち合い株の売却を迫ってきたが、果たしてこれは正しい指摘だろうか？もし株式の持合いが企業活動にお...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：12月2日の日経、「『よろい』失う日本企業」で考える必要があるアメリカの欲望

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月22日の日経夕刊の美食家のコラムに耳を傾けよう

11月22日の日経夕刊に掲載されていた美食家の浜田岳文氏のコラムに、大変良い記載があった。日本の農作物についての評価なのだが、「果物も米も品種改良でどんどん甘くなる代わりに香りががなくなっています」とある。これは傾聴に値する意見ではないだろうか。このコラムでは、次ぎの記載もあった。「日本の農家の生産技術は世界有数だと思いますが、土壌の特徴もあって野菜については良く言うと優しい、悪く言うと味が薄いのです。欧州の野菜は十分味があって、濃くて美味しいからサラダという文化がある。日本ではドレッシングで食べさせている」野菜について、薄い・濃いを語れる様な味覚は持っていないが、果物や野菜に関して日本の農家が求めている”甘さ”には、疑問を感じていた。糖度が高い事を自慢し、それが美味しいと言っている事に、最近、違和感を感...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月22日の日経夕刊の美食家のコラムに耳を傾けよう

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月13日の日経「大学定員 3割埋まらず」の問題点と対策

「2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなる」と云う。この推計の正確性はともあれ、少子化に向かっている現状、入学希望者が減る事は分かっている事であるが、それでも私立大学を作った人達に疑問を感じる。この記事には、18％の私大法人が経営困難状態にあると云う。1970年代辺りから少子化の傾向は見えていて、1980年代にもなると、ほぼ全ての国民が少子化傾向にある事を知っていた。それにも関わらず、平成になっても新しい大学が次から次への開校していっている。経営困難になる大学が在っても、全く不思議ではない。日本の大学は、大都市圏に集中している事が大きな問題なのだが、その解消の目的で、地方に大学を開設したいと云う気持ちは分からないでもない。しかしその場合は公立である必要があ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月13日の日経「大学定員3割埋まらず」の問題点と対策

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：103万円の壁の解決と大学生アルバイトの問題

今話題の103万円の壁について、新聞やTVで様々な解説をしている。その中で、学生の立場での解説があったが、学生にとって103万円の壁の議論は必要なのだろうか？本来学生は勉強する事が本業であり、103万円を超える程のバイトをしている事に問題がある。残念ながら、日本の学校教育の在り方は間違っている。特に大学の教育が…。大学生は本来、人生で一番勉強すべき時期なのだが、日本の大学では勉強をそれほどしなくても大学を卒業できる事に問題がある。アメリカを代表とする上位クラスの大学では、アルバイトに精を出す暇など殆どないのが実情なのだが…。ひと昔前までは、アメリカの上位の大学になればなるほど、入学者数に対して卒業できる学生の割合が大変低かった。勉強しないと卒業出来ない為、学生は必死に勉強した。そして落ちこぼれた学生は、レ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：103万円の壁の解決と大学生アルバイトの問題

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月12日の日経「SNS利用 16歳未満禁止」の意味と価値

11月12日の日経に、「SNS利用16歳未満禁止」云うタイトルの記事があった。これはオーストラリアでの話だが、他の国でも、同様の動きをしているとの事である。これは日本も見習う事ではあるが、理念や哲学が欠如した日本人に、この様な事が出来るだろうか？記事には、「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」とある。そして、フランスでは13歳未満の使用禁止、ノルウエーではSNSの利用開始年齢を13歳から15歳に引き上げる、そしてアメリカでは一部の州で年齢制限を設ける試みをしているとある。全うな大人の判断だろう。残念ながら、日本の政治家の殆どには、理念や哲学がない。無いから、アメリカから云われてLGBT法案を通し、そして夫婦別姓を進め様としている。アメリカに云われて、そして政治家に留まる為に、これら...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月12日の日経「SNS利用16歳未満禁止」の意味と価値

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月23日の日経「新卒採用綱渡り 来春の計画達成率 理工系最低」で表出された問題点

10月23日の日経に、「新卒採用綱渡り来春の計画達成率理工系最低」云う記事があった。理工系の学生の採用に苦労しているとの事だが、残念ながらこの記事はその理由の深掘りが全く書かれていない。そこでその理由を想像してみたい。大学の学生数については、文系の学部・学科（多分学生数も）が増えているが、理工系の学部・学科（学生数）が微減していると聞く。しかし理工系の達成率が低い主な原因は、学生数の減少よりは、理工系の求人数が増えているからだろう。因みに、来年辺りから大学での理工系の学生数を増やしていく方針だったと記憶している。理工系の学生向け求人が増えているとの前提で話を進めるが、何故企業は理工系の求人を増やしているのだろうか？先ずはこの点を考える必要がある。多分それは、企業が求めている人材は、文系より理工系の方に居る...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月23日の日経「新卒採用綱渡り来春の計画達成率理工系最低」で表出された問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月23日の日経「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」への期待と問題点の本質は？

10月23日の日経に、「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」云う記事があった。休暇を多く取りながら労働生産性を上げて行く事の重要性を言いたいのだろうが、これがもっと推進される事を願っている。しかしそこにたどり着くには高いハードルがある。この記事には「英国では週休3日を企業に促す法案の提出に向け動く。日本でもJR西日本など大手企業が導入に前向きだ。」とある。そしてこの記事には、DMG森精機に関して次の記載が続く。「1700時間対2300時間。森社長はドイツ社の社員が日本の7割強の年間労働時間で同等の成果を上げているのに驚いた」とある。そしてDMG森精機は休暇を増やしても、連結営業利益が3期連続で最高を更新したと…。我々読者は、休暇を増やしたダケで、生産性が上がった訳では無い事を理解する必要がある。こ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月23日の日経「欧州からの休暇革命『休み下手』返上で高時給」への期待と問題点の本質は？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月21日の日経「『守永流』同意なき回収 停滞破る目覚めの劇薬」への期待と問題点

10月21日の日経に、「『守永流』同意なき回収停滞破る目覚めの劇薬」云うおど露機記事があった。日本電産と言った方が伝わるが、ニデックと言う会社の創業者である守永氏の経営手腕によって買収した会社が良くなっていく内容だが、守永氏の手法には問題点もある。記事の中に、「1日の営業件数を買収前の5倍に増やし、顧客からの見積もり依頼は3倍に増えた」とある。そして「買収した（された）企業の経営が好転するのに、平均2年が掛かる」とあるが、この買収では即座に効果が表れている様だ。流石、永守流である。しかしこの記事には、一般論では一見良い事ではあるが、本当は問題がある改善策が書かれている。それは、「調達部門では複数の取引先から見積もりを取り、3～5回の価格競争が原則となった。」とある。これは一般的には、正しい改善策と考えられ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月21日の日経「『守永流』同意なき回収停滞破る目覚めの劇薬」への期待と問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：103万円の壁の解決方法

国民民主の玉木さんが103万円の壁を178万円に引き上げる政策を打出し、自公と調整に入った途端、財務省の息がかかったジャーナリストが挙って消極的な案を出してきた。限度額を引き上げる理由は2つあるのだが、その一つのみを議論しており、大変愚かである。この”理由”の一つは、少しでも多く働きたいが、103万円の壁を気にしている人達の目線である。もう一つは雇い主の目線で、特に年末になると人の確保に苦慮している人達の目線である。働きたい人達の考えは概ねこうだろう。社会との接点を持ちたいから、または小遣い稼ぎや家計の足しでパートで働いている人達の労働パターンは、概ね4時間/日x週4日＝週16時間、または6時間/日x週4日＝週24時間、程度が多いのではないだろうか？年間50週働いたとしたら、年間の労働時間は800～120...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：103万円の壁の解決方法

"壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月12日の日経「ウクライナ巡り自制促す」の意味と解決に向けた私案 "

11月12日の日経に、「ウクライナ巡り自制促す」云うタイトルの記事があった。これはトランプ氏がプーチンに対して言った言葉の様だ。トランプ氏はウクライナに非武装地帯を設ける案を持っている様だが、素人なりに、これを踏まえて私案を考えて見たい。ロシアの目線で考えると、ウクライナがNatoに入る事はとんでもない事である。要するに、最前線が自国の隣に来る訳であり、看過できないだろう。そうなると、トランプ氏が言っている緩衝地帯または非武装地帯の設置は理にかなっている。記事には、「トランプ氏はロシアが占領している領土の一部を維持する形での合意を支持する意向を示している」と書いている。そうなると、ルハンススク州を緩衝地帯またはロシアに帰属させる事が考えられる。後は、これにドネツク州を含めるかどうかが、論争になるであろう。..."壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：11月12日の日経「ウクライナ巡り自制促す」の意味と解決に向けた私案"

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月11日の日経「ドコモ、国産優先を転換」の問題点の本質は

10月11日の日経に、「「ドコモ、国産優先を転換」云うタイトルの記事があった。これは、日本の電子・通信産業は、世界で競争出来なくなったと云う事の象徴であろう。1980年代辺りまでは世界のトップランナーだった日本のこの分野の企業の衰退は、大変残念である。何が起こっているかというと、この記事では「基地局富士通から海外製」とある。そして「ファーウェイ、エリクソン、ノキアが3強で、NECと富士通合わせても約2％。」との事である。ドコモの発注が2％と云う事は、世界では殆ど売上がないとの事であろう。惨敗と云える。昔はNTTからの通信関連の発注は、殆どがNECや富士通の国内企業だった。企業としてはNTTから安定した注文があり、企業経営はそれで成り立っていた。また通信関連の市場は今とちがってそれ程大きくなく、技術の進歩も...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月11日の日経「ドコモ、国産優先を転換」の問題点の本質は

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：なぜ日本のスーパーは、安売りをしたがるのか？

10月の末頃の「マツコの知らない世界」と云う番組での話だ。自分の家にはTVが無く、Tverで仕事をしながら断片的に見たので若干不正確かも知れないが、北関東のスーパー激戦区では200円弱のお弁当が売られていると…。この安売りを続ける限り、日本人の収入は上がらない。この”安売り”に関する問題点を何回か掲載しているが、この”安売り”が企業活動に置いて、目指すべき方向だと考えている事が、この30年に渡る日本の経済の元凶である。製造方法の改善や、ムダな業務の削減によって、コストの削減を行い、販売価格を下げるのであれば、企業活動として正しいのだが、人件費を削減し、仕入れ価格を抑える事でコストを削減する事で、経済の停滞を招いてしまっている事に気が付かない限り、日本の経済は発展しないし、政策として目指している緩やかなイン...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：なぜ日本のスーパーは、安売りをしたがるのか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月8日の日経のコラム「『背中見て学べ』もう古い」の問題点の本質は

10月4日の日経に、「『背中見て学べ』もう古い」云う興味の湧くタイトルの記事があった。記事を読んでみると、この記事には統一したメッセージはなく、単に一人の若者の意見を書いているダケであるが、現状を知る上では参考になる記事であろう。この若者は、「このままだと思い描いた成長ができない」、「上司の背中を見て学べという雰囲気で、結局よくわからなかった」と言っている。これが意味する事は、日本人は基本的には育てないと育たない文化にあり、外資の金融機関では、人を育てる環境ではなく、背中も殆ど見せていないと云う事である。だから”背中を見ても分からない”になる。この若者は日本企業に転職し、勤務時間が長くなったにも関わらず、「それでも今の方が楽しい」「『この人から学びたい』と思える人を見つけたから」と言っている。やはり、自分...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月8日の日経のコラム「『背中見て学べ』もう古い」の問題点の本質は

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月7日の日経「日本車、全工程CO2算定」の愚かさ

10月4日の日経に、「日本車、全工程CO2算定」云う驚きの記事があった。この様な事に向かっているキッカケは、左翼＆リベラルに牛耳られているEUからの圧力であるが、彼等の目的は一体なになのだろうか？中国の手先となって動いている様にしか見えない。この領域の管理の専門家なので、チョット深い話をしたい。この様なCo2の算定をする方法は、製造の原価管理をする様な方法を取る必要がある。そして原価管理の方法にも色々あるのだが、簡単に云うと、見込(予定)原価と実際原価の2種類ある。これをCo2の排出量に当てはめると、見込のCo2排出量と、実際のCo2排出量の計算の2種類考えられる。しかしこのCo2排出量の算出には、実際のCo2排出量を算出する事は有り得ないだろう。もしこれが求められたら、これの為だけに企業のITシステムの...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月7日の日経「日本車、全工程CO2算定」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月4日の日経夕刊のコラム「人間発見」にガッカリ

平日の日経新聞の夕刊に”人間発見”と云うコラムがあり、社会で活躍している人の生立ちから現在に至までのストーリーが掲載されている。今週は浄土真宗の僧侶の話しで楽しく読んでいたが、最終回に「移民を受け入れるべき」と云う主張を見て大変ガッカリさせられた。この僧侶は、「少子化は加速します。『お金をやるから子どもを産め』と言われても生む人はいません。」と書いている。この言葉を見て、この人は人を助ける、そして心の支えになる役割にいる僧侶なのかと疑問に感じた。この人は浄土真宗の西本願寺の執行長との事で、経歴が変わっていて、銀行勤務とイギリスへの留学や経営コンサルティング会社を経て、20年程前に僧侶になった人である。この人の事はこれ以上の事は知らないので、軽率な批判は本来避けるベキであるが、敢えて言いたい。宗教は本来、人...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月4日の日経夕刊のコラム「人間発見」にガッカリ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：明治時代の史実から見る情報操作と我々日本人の欠点

昨日、情報操作についてBlogを書いたが、明治時代にもその様な事があった事を共有したい。そしてこの背景にあるのが、日本人の嫉妬深さ・妬みと、人の足を引っ張る文化であり、この史実を元に考えて行きたい。今、明治時代の政治の裏話を書いた本を読んでいるのだが、それに次の記述があった。この背景は、明治時代の中盤に差し掛かっても解消出来ない、欧米諸国との不平等条約を是正する為に起こった話である。その頃、様々な政治家が是正を試みたが実現する事が出来ず、往年の名外交家であった大隈重信に白羽の矢が立った時の話である。大隈は戦略的に、そして腹芸を持って交渉を行い、もう少しで成功しそうになった時の話である。秘密裏に進めていた条約の内容を、ロンドンタイムスが公表し、それを日本の新聞が掲載した事で、内容に不満を持った人達が、反対運...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：明治時代の史実から見る情報操作と我々日本人の欠点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月4日の日経「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」から見る社会の問題

10月4日の日経に、「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」云う記事があった。これはかなり左寄りになっている日経にしては勇気のある報道で、一応敬意を表したい。しかし、この様な事は昔からあった事であり、今まで触れてこなかった事自体が問題である。昔から、時の権力者や権力を握ろうとした人達は、情報を操作してきている。情報伝達の媒体が限られていた時代からそうで、人をコントロールしたければ、伝える情報をコントロール、または制限する。これは得に西洋社会では当たり前に行われてきた事である。ここで言う”権力者”は、主に表立った権力者ではなく、裏で社会を操っている、または操ろうとしている人達の事を指している。そして現代社会では、”既得権益者”その一端を担っている。情報伝達の媒体が印刷物しかなかった昔は、出版物のコントロールをしていた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月4日の日経「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」から見る社会の問題

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：石破首相の基本方針「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に」の賛否について

石破が「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に」と言っているが、立憲も似た事を言っている。これには賛否両論があり、雇う側の立場で考えている人は反対し、雇われる側の立場を優先する人は賛成している構図であろう。2029年迄に1500円にするには、毎年平均で約7．3％の賃上げが必要になる。この率は1970年代前半のオイルショック以降では最大となるが、オイルショック以前は10％を超えていた時代でもある。なので、2020年代までに1500円はやってやれないレベルでもない。しかし多くの著名人が、この賃上げの目標に反対している。その表向きの理由は、中小企業の経営者の立場になると、これ程の賃上げが出来ないとの気持ちを代弁している。しかしそれでは、日本の企業、特に中小企業は何時まで経っても立ち直れない。自分が経営者で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：石破首相の基本方針「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に」の賛否について

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月5日の日経「首相『生産性上げ賃金増』」の問題点の本質

10月5日の日経に、「首相『生産性上げ賃金増』」云うタイトルの記事があった。この”生産性を上げる”と云う言葉は何年も前から聞く言葉であるが、これの本当の意味を分かっている人は一体どの位居るのだろうか？単純な事しとして、”付加価値を上げる”には売価を上げる事で、表面的な”生産性”も上がる。日本の市場は過当競争で過剰供給の状態にあり、価格を下げないとモノやサービスが売れない状態にある。それで、売価を抑える為にコストダウンを重要経営方針にしてきた。そしてコストダウンを実施する為に、人件費まで手を付けた事によってコストを抑えた事については、何回か説明してきており、これが一つ目の問題である。二つ目の問題は、競争に勝つためには付加価値をつけないといけないと云う間違った解釈した事である。日本の企業は、価格を抑えた状態で...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月5日の日経「首相『生産性上げ賃金増』」の問題点の本質

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月2日の日経「消費、賃金増・訪日客が支え」の間違いと課題

10月2日の日経に、「消費、賃金増・訪日客が支え」云う記事があった。この記事には、「小売り堅調持ち直しの兆し」と「人手不足がネックに」とある。確かに、業界または経営者は潤っている様である。しかし、従業員は全く潤っていない現実がある。この数日前に、新聞やネットまたはTV等で、業種別の平均賃金が公表されていたのだが、小売り、飲食、そしてホテルなどのサービス業は昔から賃金が低い業界であり、その構図は今年も変わっていない。賃金の伸び率については、2023年の宿泊・飲食サービス業の伸びは前年より良くはなっているが、元々が低い水準なので、金額ベースの伸び率だと、まだまだ平均より下回っている。「人手不足がネックに」との事だが、それはただ単に、賃金が安いから人が集まらないダケである。ホテル業界は夜勤がある事以外、労働環境...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月2日の日経「消費、賃金増・訪日客が支え」の間違いと課題

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月28日の日経「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」の意味と課題

9月28日の日経に、「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」云う記事があった。断念した理由は、台湾力晶の経営状態が良く無い事が理由の様で、SBIはまだ提携先を模索しているとの事である。しかしこの様な大規模な企業誘致には大きな課題がある。一つ目の問題点は、日本では労働者が不足気味であり、大規模な企業を誘致した場合、その従業員を集めにくい状況にある。少子化問題を野放しにしてきたツケが、今如実に表れている。それでこの問題を解決する為に、愚かな政治家や役人は、外国人をせっせと入れようとしているが、この考えはもっての外である。日本の文化に染まろうとしない外国人を大量に受け入れると、日本が日本で無くなってしまう。ヨーロッパではこの問題に漸く気が付き、外国人の受入れを反対する政党が、議席を伸ばしている現状があ...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月28日の日経「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」の意味と課題

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月26日の日経「空き家、東京23区64．7万戸」の課題

9月26日の日経に、『空き家、東京23区64．7万戸』と云うタイトルの記事があった。空き家率だと、前回調査の18年は10．4％で、今回は10．9％との事で、着実に増えている。これは国または地方自治体の無策が浮彫になっている情報であろう。この記事によると、空き家率は、全国平均は13．8％で前回から0．2ポイント上昇。政令指定都市では、大阪市が16．1％で一番高いとあった。そして全国平均は13．8％もあり、東京はまだマシな方である。世界でこれ程の空き家がある国家は無い筈である。EU諸国では確か1～5％程度で、住宅が不足気味である。そしてアメリカは10％前後と多いが、その背景にはゴーストタウン化した、治安が悪い地域が大変多い状況にあるが、土地が広いので、気にしていない面もある。この様に日本は空き家率が突出してお...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月26日の日経「空き家、東京23区64．7万戸」の課題

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月13日の日経「米大学への寄付金 年8兆円」「日本の30倍、研究力に差」から見える根深い問題

10月13日の日経に「米大学への寄付金年8兆円」云う記事があり、副題には「日本の30倍、研究力に差」とある。これには問題点が二つあり、一つは記事のタイトルの様に寄付金の少なさなのだが、もう一つの問題点は、政府が交付金を出し惜しんでいる事である。このBlogでは、何回かマスメディアは人心を誘導する組織である事を伝えてきた。今回もその匂いがプンプンする事を先ず最初に伝えたい。この事を念頭に置いて、この後を読んで頂きたい。記事には、アメリカのアイビーリーグで有名な私立大学のプリンストンと東京大学の比較があった。比較は円グラフで収入に対する項目別の割合が表現されているが、金額での比較はない事に記事の悪質性が垣間見える。最初の問題点は政府交付金なのだが、東京大学は収入全体の38．4％、プリンストン大学では16．3％...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：10月13日の日経「米大学への寄付金年8兆円」「日本の30倍、研究力に差」から見える根深い問題

イスラエスでの紛争に思う事

イスラエルでは戦争状態が1年以上続いていて、大変残念な事である。これには色々な政治的な駆け引きがあり、紛争を望んでいる人による陰謀説なども聞こえてくる。しかしそれよりもこの地域に平和をもたらす事が大事であるが、その為にイスラエルが出来る事が一つある。何事においても全ての人を幸せにする、または納得させる事は不可能である。今回の場合も、紛争を継続させたいと思っている人が居る様で、平和になると彼等は困る。なので、全ての人を納得（幸福）させる事はムリである。しかし、大多数の人を納得させ、幸福に導く事は可能であろう。その唯一の方法は自我を捨て、そして美他の精神を持つ事である。これをイスラエルに当てはめるとどうなるだろうか？この中東の地域に強引に建国した事についての賛否は控えるが、彼等ができる事、または考える事は、世...イスラエスでの紛争に思う事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月21日の日経コラム「農業『6次化』2兆円超え」への期待

9月21日の日経に、『農業『6次化』2兆円超え』と云うタイトルの記事があった。今までの6次産業化は製造と販売が追加された程度だったが、昨今は観光、そして”農泊”が追加された事に大きな意味合いがあるだろう。そしてこの”農泊”をもう少し進化させる必要がある。記事には、「農村に宿泊して農作業や食事を楽しむ」や、「修学旅行などで利用されてきたが、訪日客の関心も高まっている」とあるが、これだと受け入れる側がかなり周到な準備をして、手取り足取り教える必要があり、来村する人達に対する接待に、かなりの時間が割かれるのではないだろうか？そして手間暇の割には大人数を受け入れる事は出来ない。一つの方法は、6次産業と云うよりは、イベント的な仕掛けを考えるのも良いだろう。イベントとして進化させる場合、参考となる例を二つ紹介したい。...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月21日の日経コラム「農業『6次化』2兆円超え」への期待

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月21日の日経、「中国、水産物輸入再開へ」の愚かさ

9月21日の日経に、『中国、水産物輸入再開へ』と云うタイトルの記事があった。これは前日の夕刊に記載されていた「処理水採取、中国参加へ」に関連しているのだが、日本の水産物を輸出する見返りに、処理水採取にかの国が関わると云う大変愚かな取引である。記事には、「日中、懸案なお山積」と云う記載もあるが、これの殆どは日本が自ら招いた”懸案”であり、日本が毅然とした態度を取っていれば、”懸案”になる事は有り得ないモノばかりである。多くの人は知っていると思うが、かの国の原子力発電所から放出されている水には、日本の福島の処理水より高い放射能物質を含まれていると云われている。そうであれば、彼等には福島の処理水放出について、難癖をつけられる権利は無い。そしてそもそも、福島にて放出している水については、IAEAが問題無しとしてい...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月21日の日経、「中国、水産物輸入再開へ」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月20日の日経、「社員の副業促進 企業負担を軽減」の愚かさ

9月6日の日経に、『社員の副業促進企業負担を軽減』と云うタイトルの記事があった。政府が、労働時間の管理ルールを緩和し、複数の企業で働いた場合の管理をし易くするとの事の様だ。しかしこれは単に税金を取り易くする為の方策ではないだろうか？記事には「競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する」とか、「個人の自由な働き方を後押しする」などの記載があり、そして1日8時間を超える労働について、「副業先との分担割合のすり合わせも必要」とある。これは時間単価が予め定まっている仕事を複数行う場合、合計で8時間を超える分の労働を残業分として割増支給する事を言っている。どうもシックリこない。例えば、パートの掛け持ちをしている場合でも、誰かが割増分を払う事になるのだが、この考え方は適切なのだろうか？そもそも、副業は何の為に始めた...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月20日の日経、「社員の副業促進企業負担を軽減」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月15日の日経のコラム「比例復活は選挙制度壊す」と言う意見の是非

9月15日の日経に「比例復活は選挙制度壊す」と云うタイトルの東大の元学長による小論文があった。元学長は30年前に始まった小選挙区制度への移行に関わったとの事だが、「比例復活は選挙制度壊す」が意味する事は、小選挙区制度が間違いだったと云う事であろう。そもそも日本には白黒を分ける様な、二大政党は向かないし成り立たない。小選挙区制度にした理由の一つが、政党を減らし、切磋琢磨する事を期待しての事であったが、結果は未だに沢山の政党があり、反って昔よる増えた感もある。因みに、イデオロギーや政党の理念は曖昧で、自民党にも立憲にも保守と左翼が存在している。そうであれば、衆議院は昔の中選挙区制度に戻すベキであり、そうすれば冒頭の問題点「比例復活は選挙制度壊す」は消滅する。中選挙区制の方が日本の文化に向いているが、但し2～3...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月15日の日経のコラム「比例復活は選挙制度壊す」と言う意見の是非

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月6日の日経の記事「明治、酪農家支援サイト」の評価

9月6日の日経に、『明治、酪農家支援サイト』と云うタイトルの記事があった。「全国規模で日々、気軽に酪農電お出来事や悩み、投稿し合えるインフラとしての専用サイトを立ち上げた」とある。これは良い事であろうが、明治HDにはもっと上を期待したい。この記事には、「酪農家同士が成功例や失敗例を共有し、悩み相談などの利用を想定する」とも記載されている。決して悪い事ではないが、もっと出来る事があるのではないだろうか？酪農も含めて日本の農業・酪農の殆どは、利益を得られる業界になっていない。その原因は沢山あるが、例えば企業や消費者側からの値下げ要求であったり、不効率な小規模経営などが主要原因であろう。そうであれば、明治HDの様な企業や、国または自治体が出来る事は、利益を上げられる酪農に育てていく事である。（このレベルであれば...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月6日の日経の記事「明治、酪農家支援サイト」の評価

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月2日の日経のコラム「洋上風力 どう伸ばす」の愚かさ

9月2日の日経に、『洋上風力どう伸ばす』と云うタイトルのコラムがあった。再生エネルギーやカーボンニュートラルを訴える人達の殆どは、バランス感覚が欠如した人達であろう。そしてコラムを書いている3名共、推進派のみで構成されている様である。”カーボンニュートラル”を実現する方法は大きく分けて2通りあるが、常にその中の一つしか語られていない。その2つとは、①二酸化炭素を吸収する森林の増加、②二酸化炭素の排出の削減、なのだが、①の方の議論や方策が殆どなされておらず、バランスが崩れている。また②について少し細かく分類すると、さらに2つに分類できるのだが、（②ー1）電力やガソリン等のエネルギーの供給としての石油や石炭の消費の削減と、（②ー2）プラスチックなどの石油を原料とした製品の削減があるのだが、この②ー2の方は殆ど...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月2日の日経のコラム「洋上風力どう伸ばす」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月6日の日経のコラムのサブタイトル「技術流出、奪われる」に疎い日本人

9月6日の日経に、かの国から日本の技術を奪いに来る話しが載っていた。技術を盗む方が悪いに決まっているが、盗まれる方も悪い。そしてその問題は、その手口を判っていない日本人が多い事であろう。自分の為、自社の為、そして自国の為だけに他国から技術を盗む（学ぶ）事を考えれば、やり方は幾らでもある。そして、歴史を知らない国家観を持たない政治家、役人、企業、そして個人がせっせとこれに協力してきた。大変愚かである。歴史を知らない政治家や役人達は、かの国からの技術面での協力要請に答える様に、企業に圧力を掛けてきた。彼等の多くは、ハニトラまたはマネトラに引っかかった人達であろう。もし自分が企業の経営者であれば、政府からの圧力に対して苦言を述べるか、または要請に応じているフリをするだろう。自分が政治のリーダであれば、かの国が保...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月6日の日経のコラムのサブタイトル「技術流出、奪われる」に疎い日本人

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月5日の日経のコラム「学び直し『給付金』拡充」と云う岸田の表明の愚かさ

9月5日の日経に、売国奴の岸田が「学び直し『給付金』拡充」と云う事を言ったとの記事があった。前回、”解雇規制緩和”についての書き込みをしたが、学び直しが必要なのは政治家であり、役人である。上から目線で、何を言いたいのかと、大変腹立たしく感じた。前回も少し書いたが、役に立たない政治家が大変多い。特に政治家には理念・哲学、そして正しい国家観や歴史観が必要なのだが、殆どの政治家はこれが欠如している様に見える。余談だが、9人の立候補者の中で、マトモな理念や哲学を持っているのは高市さんのみだろう。高市さんは明確に、「究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと」と言っている。これは世界では当たり前の理念や哲学なのだが、残念ながら、日本の殆どの国会議員にはこの様な理念や哲学を持っていない。本日の総裁選の結果はどうなる...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月5日の日経のコラム「学び直し『給付金』拡充」と云う岸田の表明の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：”解雇規制緩和”の是非と、政治家が行うべき事

今回の自民党の総裁選挙で「解雇規制緩和」が話題になっているらしい。発端は、アホの小泉の発言らしいが、日本の社会の問題点は、雇用の流動性がまだまだ低い事であり、これが改善出来なければ「解雇規制緩和」を行ってはならない。バブル崩壊前後までは、35歳以上での転職は難しいと云われていた。その頃に比べると、今は随分良くなってきている。しかし他国との比較は明確には出来ないが、未だに転職する事自体がハードルが高い感がする。日本の雇用市場の流動性が低い理由は大きく分けて、次の二つであろう。1．日本の企業では専門性を伸ばし難い：日本の企業では、未だに職務定義が曖昧な役割(職種)が多く、ジェネラリストが多い傾向にあると云われている。例えば経理や人事管理（労務管理）、そして購買担当などは、その分野の経験を積みやすく、専門性を高...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：”解雇規制緩和”の是非と、政治家が行うべき事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：深圳での痛ましい事件から見る、日本の社会の問題点

先日、深圳で痛ましい事件があった。これについて、政府は中国への強い非難を行わずにいる。残念ながら、これが今の政治家の姿勢である。それで、こらから見える日本の企業、日本人の個人レベル、そして政治の問題点を少し深堀したい。この国は日本人のみならず、外国人が生活するには危険な国である。それにも関わらず、その国に自社の社員を送り出している企業は何を考えているのだろうかと怒りに感じている。今回は、小さい子共が殺されたのだが、不当に束縛されている日本人も多く居る。しかし、政府は何の支援もしてくれない。そうであれば、この様な国家相手に深い経済的な繋がりを持つ事自体が、企業としてリスク管理を出来ていない証拠であると云える。事務所を置く程度であればまだ良いが、現地に工場を作ったりする事自体、企業が理念や哲学及び、国家観・歴...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：深圳での痛ましい事件から見る、日本の社会の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月30日の日経の記事「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」の愚かさ

8月30日の日経に、「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」と云うタイトルの記事があった。この議論は随分前からあるが、100％ではないが、その解決策は至って単純であり、解決しているモノも多い。そしてこの議論の一番の問題点は、子供の視点が無い事である。今、旧姓を使って出来るる事は沢山ある。お役所関係では、旧姓を併記する等によって、随分改善されていると聞く。また銀行口座についても、旧姓を使える銀行が増えていると聞く。一般企業でも、旧姓を使える所は増えているハズである。そうであれば、何が残っている大きな問題であろうか？今までこの課題について改善してきた事は完璧ではないが、かなりの部分が良くなっている。この”夫婦別姓”やLGBT関連など、これらの俗に言うリベラルな主張をする人達は、表向きは自分達の権利や利益を訴えている。し...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月30日の日経の記事「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」の愚かさ

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月26日の日経の私の履歴書の”憲法解釈”に関する記載内容について

今月は政治＆歴史学者の北岡氏の履歴書で、中々面白い内容である。この日は”集団的自衛権の行使”について書かれており、北岡氏の解釈では、「憲法上可能だ」と書いている。これは一見マトモな意見だが、学者であれば、もう一歩踏み込んで欲しかった。今回は端的に説明したい。ここに掛かれている様な「憲法上可能だ」だと、メッセージとして大変弱い。この様な議論は今まで様々な人が行っており、”解釈”の仕方によって意見が分かれる…と云った無意味なやり取りを沢山してきている。本来云うべき事は、次の通りである。「解釈上、集団的自衛権の行使は問題ないと考える。しかし、解釈の仕方によって行使できないと言う人が一定数居るのであれば、憲法の内容を修正し、解釈による齟齬が無いようにすべきである。」憲法の解釈論を議論する事は全くムダである。その様...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月26日の日経の私の履歴書の”憲法解釈”に関する記載内容について

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月21日の日経『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』から学ぶべき事

8月21日の日経に、『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』と云うタイトルの記事があった。これは日本の中小企業も大いに学んで欲しい事である。日本には、大企業に”おんぶにだっこ”の中小企業が大変多い。自力で販売先を作らない限り、中小企業の将来は明るくない。ドイツには中小企業と云えども、独自色を持つユニークな製品を作り、世界に向けて販売している企業が大変多い。記事には、「中堅・中小企業ながら世界シェアを握るニッチトップの『隠れたチャンピオン』。日本や米国を上回るチャンピオン企業を抱えるのが欧州の製造大国ドイツだ。」とある。そして、日本では隠れたチャンピオンが少ない理由を、「グローバル展開に対する捉え方の違いによるところが大きい」とある。全くその通りである。そもそも日本の中小企業の生い立ちが、”暖簾分け”的な企業が大変...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月21日の日経『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』から学ぶべき事

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月12日の日経『国立大「強化」の議論始動』の重要性

8月12日の日経に、『国立大「強化」の議論始動』と云うタイトルのコラムが在った。議論をする事は大事であり必要な事なので、一見良い事に聞こえるのだが、本文を読んでみると、まだまだ道のりが長い感がする。本文の中に、大変気になる記述が複数あった。一つ目が、「法人化により自由な環境で大学の個性を発揮した教育研究が進むはずだったが、必ずしもそうならなかった」とある。そしてその後に、「関係者の共通認識の欠如」「国立大学法人の制度原理が曖昧」と記載されている。先ず最初の”個性を発揮した教育研究”が大変気になる文言なのだが、そもそも大学とは”個性を発揮した教育研究”を目指す所なのだろうか？そして何をもって”個性を発揮した教育研究”と云うのだろうか？因みに、アメリカの主要大学には奇抜な名称の学部や学科は無いが、日本の大学に...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月12日の日経『国立大「強化」の議論始動』の重要性

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月10日の日経『日鉄、3極で地産地消』の重要性

8月10日の日経に、『日鉄、3極で地産地消』と云うタイトルの記事があった。これは大変良い方針なので、良い事例としてここで紹介したい。日鉄が示す3極とは、米国、インド、東南アジアとの事で、中国を除いている事に敬意を払いたい面もあるが、実態はこの会社が一生懸命に中国の鉄鋼会社を育てた為、この市場で負けたと云う事が実態であろう。この”地産地消”は自分の著書でも力説していいるのだが、地産地消は食料品だけでなく、一般的な工業製品についても必要である。食料の場合は、産地と消費地との輸送コスト、新鮮さを担保する為の輸送時間などが、大事な要素であるが、工業製品については、地産地消にする事で、現地に雇用が生まれ、地域社会への貢献が重要な要素となる。この分かり易い例が日本の自動車メーカであろう。1970年代までは、世界で販売...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月10日の日経『日鉄、3極で地産地消』の重要性

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月初旬のネット情報：次の総理に取り組んで欲しい政策は？

ネットの情報に、「次の総理に最も取り組んで欲しい政策は」のタイトルの記事があった。この情報を、どの様な年齢層や背景を持つの人に尋ねたのかの情報がないので幅広い年齢層に尋ねたと想像するが、1位と2位がこの位置に来る事が、我々日本人の問題であろう。結果は以下の様になっている。1位「物価高対策」20．9％2位「年金、医療、介護などの社会保障対策」19．3％3位「賃上げなどの景気対策」15．4％4位「少子化対策や子育て支援」14．9％5位「外交・安全保証」7．8％6位「憲法改正」1．9％これを見ると、1位と2位以外はマトモな意見である。1位の問題点は、物価の上昇を抑えるのではなく、3位の「賃上げや景気対策」や”減税”を考えるベキであり、1位を選んだ人は、もう少し世界の情勢や経済の状況を勉強する必要が有るだろう。日...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月初旬のネット情報：次の総理に取り組んで欲しい政策は？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月8日の日経夕刊『ドムドムバーガー社長の言葉』の重要性

8月8日の日経夕刊に、ドムドムバーガー社長の”私のリーダー論”と云うタイトルのコラムに、大変良い記載があった。具体的には、「スーパーバイザーとして参加した幹部による定例会に参加した際に『このままで大丈夫だろうか』と危機感を持ちました」とある。このコラムの続きには、「会議の内容は、売り上げが前週と比べてどの程度伸びたのか、予算比でどうなのかといった数字のられつでした」とある。そして、「『頑張っていたアルバイトが突然やめた理由は何なのか』『どのようにしてお客様の喜んでもらえるのか』といった建設的な議論がなく、幹部同士のコミュニケーションもあまり出来ていない…」とある。これは大問題であろう。経営のおいて、数値データの把握は大変重要である。しかしそれ以上に、数値データが意味する所や裏付けを把握する事も大事である。...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月8日の日経夕刊『ドムドムバーガー社長の言葉』の重要性

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月24日の日経『小選挙区制に再考論』の是非

7月24日の日経に『小選挙区制に再考論』と云うタイトルの記事があった。これは良い議論である。日本人には白か黒を選ぶ様な小選挙区制は合わないので、是非この議論を進め、中選挙区制に戻して頂きたい。しかし一度決めた事を中々変えられない日本人、変えられるだろうか？残念ながら、殆どの日本人は政治的な思想（イデオロギー）を持っていない。日本は何千年もの間、比較的安全な国であり、外敵からの侵略も殆ど無かった。そして”天皇”と云う私利私欲の無い存在も、大きく影響している。その様な環境下で長年生活してきた我々日本人は、何となく狭い範囲内でのグループ（派閥）を作り、その中で優位な立場になる事を何百年も考えて来た。その様な民族が、思想をベースとした白か黒を決める様な小選挙区制は、全く適切でない制度である。この小選挙区制は、30...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月24日の日経『小選挙区制に再考論』の是非

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：パリオリンピックの感想

漸くオリンピックが終わった。自宅ではTVを設置しておらず、自宅で競技を見る事は無かったが、外出先で何度か競技を見ていたし、結果についてはほぼ毎日ネットで追いかけていた。今回改めて感じる事として、日本人は階級があるスポーツに滅法強いと云う感想だ。昔、隣国のあの国の人達は日本人を称してこう言っていた。「日本人は一人では怖くないが、グループになると怖い」…と。要するに、日本人は一人では何もできないが、グループになって行動すると、力を発揮すると云う事である。しかし結果を見ると、あの国はメダル獲得数ではダントツであるが、柔道やレスリングの様な格闘技系でのメダル獲得は大変少ない。日本人は、レスリングで金8個、そして柔道で金3個も取っている一方で、かの国はボクシングで3個のみである。しかしかの国のボクシングの世界チャン...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：パリオリンピックの感想

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：パリオリンピックの奇抜な開会式から見るフランスの特異性

今回のオリンピックは殆ど見ていないのだが、開会式の批判を沢山見聞きした。特に”最後の晩餐”を模した演出に対する批判を…。しかし、開会式に対するフランス国内での評価は概ね良いらしい。ここにフランス人の良く云えばユニークさ、悪く言えば奇抜さが表れている。フランスは、ある意味近代民主主義を作った国として有名であろう。そして新しい思想や考えの先頭を行っている感じがする。表面的には．．．。しかし最近の世界は、昨今の新しい思想や考え方に”NO”を突きつけ始めている。フランスは、ある意味自国の過去の文化や伝統を壊してきた。自国の王政を否定し、壊して追い出し、市民による民主主義を構築した。当時の王政が悪政だった様で、ある意味正当な行為だったかもしれないが、フランス人はその事を誇りに思っている。この誇り、そしてプライドを、...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：パリオリンピックの奇抜な開会式から見るフランスの特異性

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：NHKの国際方法でのデタラメ報道から見る日本の企業の問題点

昨日、NHKの国際放送で、かの国の人間がデタラメな事を発言し、多くの人が非難をしている。一方NHK側は、ちゃんとした謝罪と、再発防止についての対応策を言うベキでが、まだ無い様である。ここでは、日本の企業の問題点を、この事例から深掘りしていきたい。今回、この様な不適切な発言を言ったのは、NHK本体の社員ではなく、外部に委託した会社の社員(？)との事である。ここに、今の日本の企業の問題点が潜んでいる。NHKに限らず、他の放送局も同様の事を行っていると聞く。概ね、社外の人が実際の番組作成に携わり、場合によっては企画も外部が行っていると聞く。その結果、ガバナンスが不十分で、様々な不祥事を今まで見聞きしている。この様な”外部委託”は、なにも放送業界ダケで行われている事ではなく、普通の企業でも行われている事である。外...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：NHKの国際方法でのデタラメ報道から見る日本の企業の問題点

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月29日の日経のコラム『機械、国内外で受注減る』について

7月24日の日経に『機械、国内外で受注減る』と云うコラムがあった。但し、これは日本の事ではなく、ドイツの商工会議所連合会会頭にインタビューした内容の様だが、皮肉を込めて、流石ドイツと言いたくなる内容である。また参考になる点も多少ある。インタビュー記事なので、会頭が話した内容が正確に記載されているかどうかは疑問の余地があるが、それはさて置いて、内容を読んでみた。冒頭から可笑しな文面があるのだが、「極右台頭や米大統領選といった政治リスクは景気にどう影響するか」と書いている。この冒頭の文言を見て、この記事が読者を誘導したい方向・意図が見えてくる。その後に、エネルギーの高騰と金利上昇の問題を指摘し、その後、「規制の多さなどの官僚主義、熟練労働者の不足、鉄道などのインフラ老朽化、エネルギーの高騰、重い税負担の5つの...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月29日の日経のコラム『機械、国内外で受注減る』について

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月22日の日経『「地頭」バイアスからの脱却』は、大変良い問題の指摘だが…

7月22日の日経に『「地頭」バイアスからの脱却』と云うタイトルの記事があった。これは学校での教育が、偏差値を優先している事への問題定義であり、100％同意する。しかし解決策の記述が少ない為、若干肩透かしを食らった感じがする。この記事には、「学ぶ力が社会を変える」とある。これも100％同意である。では何処で”学ぶ力”を育むのかの記載が無い事が不満である。”記載が無い”と云う言い方は若干不正確なのだが、文面に書かれている”学ぶ力”を育む例は、あくまで社会人になってからの事例のみである。本来”学ぶ力を育む”のは学校教育、そして家庭内で行うべき事であり、この記載がこの記事には無い。問題の本質は、俗に云う”詰め込み教育”である。記憶する事が重要視され、答えのある問題を解く事が求められる教育が、この「学ぶ力」を削いで...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月22日の日経『「地頭」バイアスからの脱却』は、大変良い問題の指摘だが…

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月22日の日経『授業料値上げ 東大に続き和歌山大学など検討』の問題点

国立大学の授業料の値上げが検討されている旨の記事を複数回見た。少子化の原因の一つが、高等教育にかかる費用の高さなのだが、それを分かっていない愚か者共が、少子化と国力の低下をより一層進めたいらしい。本来であれば親の収入に関わらず、誰でも高等教育を受けられる事が理想である。その為、日本の国公立の学校は、親の収入に関わらず、その子が安心して入れる仕組みにするベキだが、1970年辺りから値上がりし始め、10年間で10倍程に上がった時期もある。そして今ではかなり高い金額になっている。しかし今回この様な議論をしている理由は、ここ10年以上、授業料が変っていない事が理由であるらしい。また日本の国公立大学に入学する為のハードルが高すぎ、一部の優秀な学生しか入学できない仕組みになっている事も問題であろう。因みにアメリカでは...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月22日の日経『授業料値上げ東大に続き和歌山大学など検討』の問題点