ここでは、実質金利＝名目金利－コアPCE価格指数前年同期比上昇率 とする。 今の水準が適当なのかどうかはわからないが、インフレを抑制しようとしていたので歴史的には高い水準にある。 しかし、インフレの鎮静化が明確になったので、実質金利を下げようとしている。どこまで下げようとしているのかは不明。但し、FRBはマイナスにはしないと言っている。 どこまで下げるかは米国経済次第だろう。景気後退に陥れば、マイナスということもありえる。 ちなみに、10年金利は、感覚的には物価上昇率＋1％程度まで下がりそうだ。物価上昇率が2％まで低下するとすれば、10年金利は3％まで低下するかもしれない。（今は
市場が米国、中国、日本に注目している中、欧州のフランスも重大な局面に立たされている。フランスの10年国債利回りは、世界金融危機以来初めてスペインやポルトガルを上回る。またイタリアやギリシャとの利回り差も、過去10年以上で最も接近している。フランスから一気に資産が逃避する可能性がある。 https://x.com/tomoyaasakura/status/1839562109514100923 私がファンドマネージャーをしていたころの経験から、日本の投資家は、ユーロ圏債券の中でドイツは利回りが低すぎて、イタリアは信用リスクが高すぎて敬遠していた。結果としてフランスを好んでいた（仏のオー
9月27日(金)、石破茂氏が自民党総裁選に勝利し、次期首相になることが決まった。市場は高市氏の勝利を待ち望んでいて、石破氏の勝利に驚いた。 高市氏は「今の利上げは愚かだ」と発言していた。高市氏の勝利に対する市場の期待は、円安、株高を引き起こしていた。結果は、石破氏の勝利で、相場は円高、株安にと反動となった。 石破氏は、過去の金融刺激策を批判しており、今の利上げについて「正しい政策軌道に乗っている」と利上げを支持している。 石破氏は、また、法人増税と金融所得増税を支持している。 法人税増税は、その分epsの低下につながるので株価にはネガティブである。 金融所得課税強化は、前回岸田氏
PERが上昇する場合は、 (1)epsの増加に比べ、株価の上昇の方が速い場合。 (2)epsの低下に比べ、株価の低下の方が遅い場合。 (3)epsが低下する中で、株価が上昇する場合。 がある。 PERが極端に高くなるのは、epsが急減少する場合。 ITバブル崩壊やリーマンショックなどの時は、epsはゼロ近くまで低下してしまうが、株価はそこまで極端に下げない（純資産価値などで下支えされる）ので、必然的にPERは高くなる。 こういう時のPERは参考にならない。 なので、PERを見るときは、増益時だけを見ることにする。 次のグラフの黒線は、epsが過去最高を更新している時のPERである。
日米株式相場（TOPIXとS&P500）の今の妥当値は？ そして、今後の動向の基本感は？
参照 ・2024年8月19日 590 大きいようで、さざ波 ・2024年8月22日 592 FX必須情報#035 為替相場と金利差 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年とい
今次局面は2008年3月と似ている。 投機筋の円ドルのポジションでは、 2008年3月4日、2024年9月10日がピークだった。 2024年9月10日以降のドル円の動きは、2008年3月4日以降の動きと似るのではないかと思う。
615 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年9月17日時点 円ロングピークアウトか？
前回記事 2024年9月2日 599 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月27日時点 円高方向に定着 2024年8月25日 596 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月20日時点 投機筋の変化 投機筋の円ドル先物ポジションはピークアウトしたようだ。 ここからしばらく円安がつづくかもしれない。 引き続き、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションに注目していく。 また、当然ながら、日米2年金利差にも注目していく。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋の
614 円ドル先物の投機筋のポジション 類似の2008年は円安を示唆
今次局面は2008年と似ている。 2008年には9月15日にリーマンショックが起きた。今回はどうだろう？そうしたイベントが起きなければ、2008年の再来にはならない。 それでも、しばらくは2008年と類似した動きになるのではないか？ 円ドル先物の投機筋のポジションは、ショートポジションが急減し、ロングポジションが急増し、ネットで円ロングなっている。 青色の線はロングポジションだが、歴史的にほぼ上限に達している。2008年と同じとすると、ここからロングポジションは減少していく。日米金利差は依然大きく、キャリーロス（スワップ損）が出ることから、円ロングを維持するのは難しいからだろう。
613 植田総裁 2024年9月20日 金融政策決定会合後の記者会見
記者会見、ず～と見ていたが、殆ど頭に入らず。 寝る前にでも、もう一度見直してみるつもり。 日銀は20日の金融政策決定会合で、0.25%の政策金利を据え置くことを決めた。 植田総裁は就任時から、何度も、「秋に米国経済が変調をきたす可能性があり、そうなれば金融政策の正常化（利上げ）が困難になるかもしれない」と、その前にゼロ金利解除しておきたかった。そして、実行した。 既に、ゼロ金利解除はしており、米国経済は変調をきたさなかったものの0.5％の利下げがあった。ここで、利上げを敢行すると、さらに大幅円高を起こし、再びデフレのリスクに見舞われるかもしれないと、考えたのだろう。 そもそも、こ
ますます、良好（脱デフレ） 物価構成要素のうち、特に重要なのは持ち家の帰属家賃を除くサービスとその他財（その他とは「エネルギーと食品除く」という意味）だ。安定してきている。 次がポイント。今日の植田総裁の記者会見でも話が出た。
コメントがつけにくいのでグラフだけ。 これまでは、こういうのはXにupしていたが、noteにも上げることにする。 メンバーシップの参加者が増えて、何かコメントがもらえるようになりたいとは思う。 以下、日本株価として日経平均とTOPIXを使っているが、特に意識して使い分けしていない。新聞・雑誌などに投稿するときは日経を使っている。通常はTOPIXを使っている。 さらに長期では、 参考まで TOPIXと円ﾍﾞｰｽ銅価格 銅価格はグローバル景気を反映するので、日本株を世界経済と為替で説明しようとするもの。 次は、TOPIXとドルベース銅価格 さらに参考まで 米国株と銅価格
610 パウエル議長 2024年9月18日 FOMC後の記者会見
利下げは政策金利の再調整。金利の正常化。中立金利への回帰。 現状インフレは鎮静化しつつあり、経済は堅調で、今日決めた政策の狙いは、今の状態を維持することにある。 政策金利の再調整へ舵をきることができるのは、インフレ率は目標に大きく近づき、持続可能なペースで2%へと向かっているという確信が強くなったこと。 なお、住宅ローン金利を含む金利水準について。 金融政策は引き締め的な政策から中立的なものへと移行を始めた。時間はかかるが、予測通りに事が進めば、金利は低下していくだろう。そのペースは経済のパフォーマンス次第だ。
609 米 最も重要な住宅関連指標 data更新
メンバーシップをはじめました。まだ手探り状態ですが、試行錯誤しながら進めていきたいと思っています。参加いただけると嬉しいです。 参加していただきたい方は、投資、金融・経済に興味がある人。FXや株式投資などをしている人。 メンバーになれば、 （1）投資、金融・経済関連のメンバー限定記事の閲覧ができます。記事閲覧だけ希望の方も大歓迎です。 （2）掲示板を利用でき、質問もできるほか、ご自身が市場動向をどう見ているかなども発言できます。情報交換などコミュニケ―ションを広げていきたいと思います。 また、こういう記事を書いてほしい、こういうグラフを作ってほしいなどの要望にも、可能であれば対応
608 米 鉱工業生産と小売売上高 強くもなければ弱くもない
米国経済は決して弱いわけではない。景気後退に入る可能性が高まっているようにも見えない。 しかし、FRBは利下げを急いでいる。 急がなくてはならない理由があるのだろうか？ あるとすれば、リーマンショックや中小金融機関がバタバタ倒産するようなイベントが起きる可能性だ。 残念ながら、これがいつ、どこで起きるのかを予想するのは難しい。 とにかく、短期金利を下げ、銀行の逆ザヤを縮小する必要があるだろう。 他ならぬFed自身の逆ザヤもひどく、FRBは大幅な債務超過に陥っている。 米国債に入れ込んだ日本の農中しかりである。 さりとて、利下げを急ぎ過ぎてインフレが再燃すれば、取り返しのつかない事態にな
全てはウォラー理事の講演の通りだ。 市場は、景気後退を回避するために、FRBはドラスチックな利下げを行うと考えている。 しかし、次回のFOMCで0.25％の引き下げか0.5％の引き下げかは難しい問題だ。ウォラー理事はどちらともとれる発言をしている。要は、本人もFRBもわかっていないのだ。 利下げが速すぎれば（堅調な消費を刺激して）インフレを再燃させかねない。 利下げが遅すぎれば、景気後退に陥るリスクが高まる。 FRBの金融政策は難しい状況に置かれている。 利下げが速すぎてインフレが再燃すれば再度金利は上昇する。 利下げが遅すぎて景
605 ウォラー理事渾身の講演 The Time Has Come
9月7日、米国雇用統計の発表があったが、それよりウォラー理事の講演の方がインパクトがあった。 ウォラー理事は「利下げしなければ景気後退するだろう」と言わんばかりだったからだ。債券市場は今後の大幅利下げを予想し金利は低下。株式相場は景気後退リスクから下げた。為替市場は米国景気後退だけを見ていない。 ウォラー理事の講演はパウエル議長のFOMC後の記者会見を捕捉するのもだ。逆イールドカーブやサームルール、フィリップス曲線などが、今回は有効でないと考えていることの説明、今回の景気の問題は需要不足からきているのではないと考えていることなど、わかりやすい（でもないかも？）。 ウォラー理事はこの
多くの調査対象企業で低水準から中程度の成長が報告された。高コストと高金利の圧力が続いていることが事業に悪影響を及ぼし、販売軟化を招いているが、サービス需要はなお底堅い様子。 ・景気後退が間近に迫っているという懸念は薄いが、サービス業の成長は止まっている感じ。 ・経済は減速しつつあるようだが、景気後退の兆候はまだ見られない。 ・ビジネスは順調です。[農林漁業] ・住宅市場は、借入コストの上昇により引き続き停滞しています。[建設業] ・活動は増加しています。[金融・保険] ・ビジネスは引き続き好調です。[ヘルスケア&ソーシャルアシスタンス] ・全体的なビジネスは改善しています。
米ADP社が5日発表した8月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数は9万9000人増と、2021年1月以来の低い伸びとなった。賃金上昇率も21年以来の低い伸びだが、安定しつつある。 企業は積極的な人員削減には動いていないものの、高金利に対応するため採用ペースを落としている。 なお、というか但し、別途発表された先週の新規失業保険申請件数は、前週比5000件減少の22万7000件と、7月初旬以来の低い増加数となった。これは雇用堅調を示唆。 6日発表の非農業部門雇用者前月比の市場予想は＋16.5万人だが、ADP雇用統計からの推計では10万人程度の増となる。一方、新規失業保険申請件数による推
何度も書いているが、相場見通しのキーは米国経済がリセッションに陥るかどうかだ。 どの景気指標が注目されるか？ 景気後退に陥ってしまえば、全ての指標が悪くなるので、”どの”も何もない。 今の段階では、 パウエル議長は、雇用市場は悪化し始めると早いと言っており、雇用動態調査（JOLTS）による非農業部門の求人件数、および求人情報サイトを運営するIndeed社の求人件数指数を注目しているようだ。また、失業率の上昇も気にしている。 投資家が景気を気にするのは、企業収益がどうなるかを知りたいからだ。その意味でISM指数は過去非常に重要な指標だったが、今次局面では何か問題が起きていて、ISM指数
8月のISM製造業指数が発表になった。低迷している。市場では、これまでの利上げの影響と見ている。 新規受注の減少や在庫増加から、製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことが示唆される。 造業の活動の低迷が続いていることを印象付けるが、前月からほとんど変化がない。にもかかわらず、相場は大きく動いた。 相場は景気動向に敏感になっている。 ・米国10年債利回りは低下。3.85%を下回った。 ・米金利の低下を受けて円高になった。しかし、ドルインデックスは小幅に上昇し、約2週間ぶりの高水準となった。 ドルは主にオーストラリアドルに対して上昇した。米国経済も軟調に向かっているが、
米国景気指標で最も信頼できるのは新規失業保険申請件数。全数調査で、リバイズが殆どない、週次で速報性が高い。 概観 通常、失業保険申請件数が増えていけば景気は悪化している。今年に入って景気は軟化している感があるが、弱いわけではない。 GDP前期比 新規失業保険申請件数で、実質GDP前期比を占うと、軟化していると思われたが、足元で持ちなおしてきている、 GDP前年同期比 前年同期比で見ると、景気軟化の様子は全く見られない。2％製著持続を示唆している。 次に、新規失業保険申請件数から、非農業部門雇用者数前月比変化を推計すると、
599 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月27日時点 円高方向に定着
前回記事 2024年8月25日 596 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月20日時点 投機筋の変化 2024年8月18日 589 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月13日時点 続凄まじい巻き戻し 今、為替市場の最大の注目は「投機筋のポジションの巻き戻し」がどうなるかだ。なので、今は、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションのウォッチは欠かせない。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。
インフレは着実に沈静化しつつある。 FRBのターゲット対象であるPCE価格指数の7月の前年同月比伸び率は2.5％で、低下傾向維持。 パウエル議長は先日のジャクソンホール講演で、CPIからの推計として2.5％と正確に予想していた。 エネルギーと食品を除くコア指数では2.6%。 FRBの目標である2%に近づいている。 FRBは9月のFOMCで4年半ぶりに利下げする見通しだ。 住居費、食料、エネルギーを除いたPCE価格指数の前年同期比上昇率は7月で2.04％。着実に低下しており、目標圏内に入りつつある。 個人消費支出(PCE)は依然伸びている。消費は堅調維持。 個人消費は全ての予想をはる
「ブログリーダー」を活用して、Kecofinの投資情報さんをフォローしませんか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
