8．新加算等の算定要件の周知・確認等について都道府県等は、新加算等を算定している障害福祉サービス事業所等が新加算等の算定要件を満たすことについて確認するとともに、適切な運用に努められたい。また、新加算等を算定する障害福祉サービス事業者等は、以下の点に努め

7．新加算等の停止都道府県知事等は、新加算等を取得する障害福祉サービス事業者等が（1）又は（2）に該当する場合は、既に支給された新加算等の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は新加算等を取り消すことができる。なお、複数の障害福祉サービス事業所

6．届出内容を証明する資料の保管及び提示新加算等を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は、処遇改善計画書の提出に当たり、処遇改善計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあ

5．都道府県知事等への変更等の届出（2）特別事情届出書事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。以下この5において同じ。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の①から④までの事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出

5．都道府県知事等への変更等の届出（1）変更の届出障害福祉サービス事業者等は、新加算を算定する際に提出した処遇改善計画書の内容に変更（次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の①から⑤までに定める事項を記載した別紙様式4の変

4．新加算等の算定に係る事務処理手順（5）処遇改善計画書・実績報告書等の様式の特例障害福祉サービス事業者等の事務負担に配慮し、同一法人内の事業所数が10以下の障害福祉サービス事業者等については、別紙様式6により、大臣基準告示第2号イ（4）並びに令和6年4月

4．新加算等の算定に係る事務処理手順（4）複数の障害福祉サービス事業所等を有する障害福祉サービス事業者等の特例複数の障害福祉サービス事業所等を有する障害福祉サービス事業者等については、別紙様式2及び3の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で一括し

4．新加算等の算定に係る事務処理手順（2）処遇改善計画書等の作成・提出新加算等の算定に当たっては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一

4．新加算等の算定に係る事務処理手順令和6年度に新加算等を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は、それぞれの期日までに以下の届出を行うこと。（1）体制等状況一覧表等の届出（体制届出）新加算等の算定に当たっては、障害福祉サービス事業所・施設等ごとに、介

⑧ 職場環境等要件（令和7年度以降の要件）令和7年度以降に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合は、別紙1表4－1に掲げる処遇改善の取組を実施すること。その際、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、別紙1表4－1の「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリ

⑦ キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）福祉専門職員配置等加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあたっては特定事業所加算）の届出を行っていること。※ 重度障害者等包括支援、施設入所支援、短期入所、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支

⑥ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者

⑤ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）次の一及び二を満たすこと。一 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のaからcまでのいずれかに該当する仕

④ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）次の一及び二を満たすこと。一 福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保して

③ キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）次の一から三までを全て満たすこと。一 福祉・介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。二 一に掲げる職位、職責、職務内

② 月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）令和6年5月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和8年3月31日までの間において、新規に新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する場合には、

① 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）新加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。また、事業所等が新加算ⅠからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、仮に新加算Ⅳを算定する場合

P53．新加算等の要件（1）福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）の要件新加算Ⅰの算定に当たっては、2に規定する賃金改善の実施に加え、以下の①から⑧までに掲げる要件を全て満たすこと。ただし、新加算Ⅱについては⑦の要件、新加算Ⅲについては⑥及び⑦の要件、新加

（3）令和7年度の更なるベースアップにつなげるための工夫障害福祉の現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、障害福祉サービス事業者等の判断により、令和6年度に令和5年度と比較して増加した加算額の一部を令和

P3（2）賃金改善の実施に係る基本的な考え方障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）は、新加算等の算定額に相当する福祉・介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職