PCTによる国際出願は締約国すべてを指定したものとみなされますが、欧州特許のような広域特許の指定は別途手続きは不要です(PCT)
PCTによる国際出願は締約国のすべてを指定したものとみなされます（みなし全指定）。 このみなし全指定には、欧州特許のような広域特許も含まれます(PCT規則4.9)。 このため、広域特許を指定するための別の手続きは不要です。 ・PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許 4．9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許 （a） 願書の提出は、次の事項を構成する。 （ⅰ） 国際出願日に条約に拘束される全ての締約国の指定 （ⅱ） 第四十三条又は第四十四条が適用される指定国において、その国を指定することによつて得られる 全ての種類の保護を求める旨の表示 （ⅲ） 第四十五
代理人が選任されておらず、出願人代表者も選任されていない場合、願書に最初に記載された国際出願人適格を有しているものが共通の代表者とみなされます(PCT)
2人以上の出願印がある場合において、①代理人が選任されておらず、②出願人代表者も選任されていない場合、願書に最初に記載された国際出願人適格を有している出願人が、全ての出願人の共通の代表者とみなされます(PCT規則90.2(b))。 ・PCT規則90.2 共通の代表者 90．2 共通の代表者 （a） 二人以上の出願人がある場合において、当該二人以上の出願人が90．1（a）の規定に基づきすべての出願人を代理する代理人（共通の代理人）を選任しなかつたときは、第九条の規定により国際出願をする資格を有する出願人のうちの一人を共通の代表者として他の出願人が選任することができる。 （b） 二
国際出願手数料の額は請求項数が変わっても同じです(PCT規則96.1)。 国際出願手数料額は、PCT規則96.1で規定されている手数料表に定められていますが、手数料表では、「千三百三十スイス・フランに三十枚を超える用紙一枚ごとに十五スイス・フランを加えた額」となっています。 このため、国際出願手数料額は、請求項数が変わっても同じですが、用紙の枚数が30枚を超えると変わります（追加手数料が必要です）。 ・PCT規則96.1 規則に附属する手数料表 96．1 規則に附属する手数料表 第十五規則、45の2．2及び第五十七規則に規定する手数料の額は、スイスの通貨で表示する。手数料の
250427 一体何が。。。
PCT出願では、要約は、読めば発明の概要が分かるように簡潔に記載します（PCT規則8.1(a)）。 ただし、クレームに記載した発明の利点などについ記載してはなりません（PCT規則8.1(c)）。 ・PCT規則8.1 要約の内容及び形式 8．1 要約の内容及び形式 （a） 要約は、次の事項から成る。 （ⅰ） 明細書、請求の範囲及び図面に含まれている開示の概要。概要は、発明の属する技術分野を表示し、並びに技術的課題、発明による技術的課題の解決方法の要点及び発明の主な用途を明瞭に理解することができるように起草する。 （ⅱ） 該当する場合には、国際出願に記載されているすべての化学式の
複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、いずれかまたは全部について取下げることができます（PCT規則90の2.3(a), (b))。 このため、一部の優先権主張を取下げるためだけに、すべての優先権主張を取り下げる必要はありません。 また、優先権主張は「優先日」から30か月以内であればいつでも取り下げることができます(PCT規則90の2.3(a))。しかし、優先権主張は「国際出願日」から30か月以内であれば取り下げることができるとは限りません。 また、国際公開の「技術的な準備が完了した後」に優先権主張の取下げの通告が国際事務局に到達した場合、優先日から18か月が経過し
国際出願に要約が含まれていない場合や、要約が所定の形式に従っていない場合は、国際調査機関が要約を作成する場合があります(PCT規則38.2）。 出願人は、国際調査機関によって作成された要約に対して、意見を述べたり修正を求めることができます(PCT規則38.3)。 この意見を述べたり修正を求めることができるのは、国際調査報告が郵送で発送された日から一箇月を経過するときまでです(PCT規則38.3)。 ・PCT規則38.3 要約の修正 38．3 要約の修正 出願人は、国際調査報告が郵送で発送された日から一箇月を経過するときまでに、国際調査機関に、次のいずれかを述べることができ
発明の名称は、英語では2語以上7語以内の短く的確なものにすべきとされていますが(PCT規則4.3）、これが満たされていない場合、国際調査機関が自ら発明の名称を決定することがあります(PCT規則37.2） 発明の名称を国際調査機関に決定されると、国内移行の際、国際調査機関によって決定された発明の名称を使用する必要があります。これは、国際調査機関が決定した発明の名称を修正したり、意見を述べることはできないためです(PCT規則37.2）。 一方、国際調査機関が要約を作成した場合、出願人は、作成された要約に対して意見を述べることができます(PCT規則38.3）。 ・PCT規則37.2
国際予備審査期間でも、請求の範囲の記載が要件を満たしていない場合には、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT34条(4)）。 PCT17条(2)でも、国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがありうることが規定されています。 ・PCT34条 国際予備審査機関における手続 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新
いわゆる「願望クレーム」の通説的定義に接したことはありませんが、当方は「願望クレーム」とは、 課題や効果だけがクレームに記載されているが、具体的な課題解決手段が明細書等に記載されていないもの と考えています。 発明が、課題、課題解決手段、効果の組み合わせだとすると、願望クレームは発明として完成していません。 このため、願望クレームで特許権を取得できないはずです。 ただし、クレームに願望らしきものが記載されていたとしても、その願望に対応する課題解決手段が明細書に記載されれば、そのクレームは願望クレームではないと考えます。 このようなケースでは、何らかのパラメータに特徴がある
優先権主張の取下げの通告を行えば国際公開が行われないとは限りません(PCT)
国際公開の「技術的な準備が完了した後」に優先権主張の取下げの通告が、国際事務局に到達した場合、優先日から18か月が経過した後に国際公開される場合があります(PCT規則90の2.3(e))。 ・規則90の2.3 優先権の主張の取下げ 90の2．3 優先権の主張の取下げ （a） 出願人は、国際出願において第八条（1）の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、取り下げることができる。 （b） 出願人は、国際出願が二以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張のいずれか又はすべてについて（a）に規定する権利を行使することができる。 （c
先程、Geminiさんの画面に以下の表示がされました。 たしか、少し前に導入された機能だと思いますが、これからもGeminiさんには機能アップを続けて欲しいです！
優先日から18か月経過前であっても、出願人は国際事務局に早期公開請求ができます(PCT)
国際出願をした出願人は、優先日から18か月経過前であっても、国際事務局に早期公開請求ができます(PCT21条(2)）。 ※出願人以外は、早期公開の請求ができません。 ・PCT21条 国際公開 第二十一条 国際公開 （1） 国際事務局は、国際出願の国際公開を行う。 （2）（a） 国際出願の国際公開は、（b）及び第六十四条（3）に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。 （b） 出願人は、（a）に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより
Geminiさんは勘違いすることもありますが、説明すれば分かってくれました！
Geminiさんは勘違いして、安全ではないと判断することもあります。 でも、説明すれば分かってくれました！ この猫が安全ではない可能性は低いと思います！
国際調査報告および国際調査見解書は、優先日から30か月以内に作成されるわけではない(PCT)
少し前に、国際調査報告および国際調査見解書が優先日から30か月以内に作成される、という説に接しました。 何かの勘違いだと思うのですが、国際調査報告および国際調査見解書は、国際調査機関による調査用写しの受領から3か月、又は優先日から9か月のいずれか遅く満了する期間までに作成されます(PCT規則42.1)。 ・PCT規則42.1 国際調査のための期間 42．1 国際調査のための期間 国際調査報告又は第十七条（2）（a）の宣言を作成するための期間は、国際調査機関による調査用写しの受領から三箇月の期間又は優先日から九箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。 #弁理士 #
優先期間を遵守できなかった理由、その証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとはかぎりません(PCT)
優先期間を遵守できなかった理由、その証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとはかぎりません。 これは、優先権の期間である12か月を経過した後で優先権主張をするには優先期間の満了から2か月以内に国際出願をする必要があるためです（PCT規則26の2.3(a)）。 ・PCT規則26の2.3 受理官庁による優先権の回復 26の2．3 受理官庁による優先権の回復 （a） 国際出願の国際出願日が、当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から二箇月の期間内である場合には、受理官庁は、出願人の請求により、かつ、（b）から（g）までの規定に従うことを条件として、当該受理官庁
国際調査は請求の範囲についてのみ行われ、明細書や図面については考慮されないわけではない(PCT)
PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます（PCT15条）。 ・PCT15条 国際調査 第十五条 国際調査 （1） 各国際出願は、国際調査の対象とする。 （2） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。 （3） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。 （4） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。 （5）（a） 締約国の国内法令が認める場合には、当該
国際調査は請求の範囲についてのみ行われ、明細書や図面については考慮されないわけではない(PCT)
PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます（PCT15条）。 ・PCT15条 国際調査 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
意匠登録出願では、図面の代わりに見本を提出できない場合があります
意匠登録出願では、願書に図面を添付することが原則です（意6条1項）。 ただし、意6条2項に規定された「経済産業省令で定める場合」には、図面の代わりに、写真、ひな形又は見本を提出することができます。 この経済産業省令が意匠法施行規則5条です。この規定では、主に見本の大きさを制限しています。 例えば、自動車の外観の意匠登録出願をする場合、見本として自動車を持ち込まれると、特許庁も保管費用等の面で困るはずです。このような問題を避けるため、見本の大きさ制限がなされていると考えられます。 ・意匠法6条 意匠登録出願 （意匠登録出願） 第六条 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事
出願人は発明の単一性が満たされていないという国際調査機関の判定ついて異議を申し立てる場合、異議の申立てに料金が必要な場合があります（PCT)
異議申立ては、異議申立手数料の支払いが前提となる場合があります(PCT規則40.2)。 この手数料は、異議が完全に正当であると認められれば返還されます(PCT規則40.2(e))。 ・PCT規則40.2 追加手数料 40．2 追加手数料 （a） 第十七条（3）（a）の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料の額は、管轄国際調査機関が定める。 （b） 第十七条（3）（a）の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料は、国際調査機関に直接に支払う。 （c） 出願人は、異議を申し立てて、すなわち、国際出願が発明の単一性の要件を満たしている旨又は要求された追加手数料の額が過大
枕（マクラ） えー、暑さ寒さも彼岸まで、なんて申しますが、人の心に残るわだかまりってのは、季節なんぞお構いなしに、ふとした瞬間にひょっこり顔を出すもんでございます。壁に耳あり障子に目あり、とはよく言ったもんですがね、時として、壁や障子よりも、そこに置き忘れられた「モノ」が、後になってとんでもない話を語り始めることがある。 特に、それが、知る人ぞ知る、老舗の和菓子屋「真庵（まこあん）」なんぞになりますとね。ええ、あそこはただの菓子屋じゃございません。季節ごとの上等な生菓子はもちろん、奥にはこぢんまりとした茶房がございましてね、上等なお抹茶と菓子で一服できる。ご主人と女将さん、もういい
たまに聞くのですが、 他に実力がある方が沢山いるので、私などが情報公開・発信するのはおかしい という考えの方も居られるようです。 しかし、そういう人（他に実力がある方が沢山いると思っている人）の方が、積極的に情報公開・発信すべきだと思います。 正直な話、まだ実力が付いていないのであれば、最初は他の人にとって意味のある情報を発信出来る可能性は低いと思います。 でも、何もしなければ、自分に順番が回ってくる事は無いと思うんですよ。 そして、簡単な情報公開・発信の形が、何らかの知識・経験を文書化して、文書化したものの公開だと思います。 そういう訳で、後ろ向きの話以外であれば、どんど
拒絶査定謄本送達後の請求項の補正は、請求項単位でなく全文単位で補正する
特17条の2では補正の単位について規定されていませんが、拒絶査定謄本送達後の請求項の補正は、請求項単位でなく全文単位で行います（特許法施行規則様式13備考7）。 理由は分かりませんが、審判官などが見やすくするためでしょうか。。。 ・特許法施行規則様式13備考7 7 特許請求の範囲を補正するときは、特許請求の範囲の全文又は「【請求項〇】」を単位として補正しなければならない（補正により記載を変更した個所に下線を引くこと（「【請求項〇】」の欄名は除く。）。）。この場合において、請求項の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は特許出願について拒絶すべき旨の最初の査定の謄本の送達が
国際調査報告に記載されている引用文献のカテゴリーとして、「A」は当該文献のみで新規性、進歩性が否定されるものではありません(PCT)
国際調査報告（ISR, International Search Report）には、国際調査で発見された引用文献が記載されます。 この引用文献のカテゴリーには、「X」「Y」「A」がありますが、「A」は一般的技術水準を示す文献であり、その文献のみで新規性、進歩性が否定されるものではありません。 ●情報元： ・国際調査及び国際予備審査, 平成30年度知的財産権制度説明会（実務者向け）, 特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #
国際調査報告に記載されている引用文献のカテゴリーとして、「X」はその文献のみで新規性、進歩性が否定されるものです(PCT)
国際調査報告（ISR, International Search Report）には、国際調査で発見された引用文献が記載されます。 この引用文献のカテゴリーには、「X」「Y」「A」がありますが、「X」はその文献のみで新規性、進歩性が否定されるものです。 ●情報元： ・国際調査及び国際予備審査, 平成30年度知的財産権制度説明会（実務者向け）, 特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #not
国際調査報告に記載されている引用文献のカテゴリーとして、「Y」は当該文献と他の文献、自明である組み合わせによって進歩性が否定されるものです(PCT)
国際調査報告（ISR, International Search Report）には、国際調査で発見された引用文献が記載されます。 この引用文献のカテゴリーには、「X」「Y」「A」がありますが、「Y」は、当該文献と他の文献、自明である組み合わせによって進歩性が否定されるものです。 ●情報元： ・国際調査及び国際予備審査, 平成30年度知的財産権制度説明会（実務者向け）, 特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #PCT #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新
実際の「製品」「サービス」の良し悪しを検討することは、ユーザの満足度が上がる良い「製品」「サービス」の開発に役立と思われます。 一方、「製品」「サービス」を作るための手段である「技術」を検討することもあります。そして、ある「製品」「サービス」を作るための技術が複数ある場合、技術だけを検討していても、良い「製品」「サービス」の開発に繋がるとは限りません。 このため、最終的な形である「製品」「サービス」ではなく、「製品」「サービス」を作る過程である「技術」を重視すると、ユーザや社会の変化に対応するのが遅くなると思われます。 ユーザや社会の変化に対応した製品等を、適切な時期に供給す
発明の名称は、英語では2語以上7語以内の短く的確なものにすべきとされており、これを満たさない場合、国際調査機関が自ら発明の名称を決定することがあります(PCT)
発明の名称は、英語では2語以上7語以内の短く的確なものにすべきとされていますが(PCT規則4.3）、これが満たされていない場合、国際調査機関が自ら発明の名称を決定することがあります(PCT規則37.2） 発明の名称を国際調査機関に決定されると、国内移行の際、国際調査機関によって決定された発明の名称を使用する必要があります。 これは、国際調査機関が決定した発明の名称を修正したり、意見を述べることはできないためです。 ・PCT規則4.3 発明の名称 4．3 発明の名称 発明の名称は、短く（英語の場合又は英語に翻訳した場合に二語以上七語以内であることが望ましい。）かつ的確なものと
ブラウザーの再読み込みアイコンを、マウスのホイールボタン（3個あるボタンのうち、中央のボタン）でクリックする。 ブラウザ経由で複数ジョブを投入する場合に便利！ #生成AI #WordPress
優先権主張を伴った国際出願の国際公開は、「国際出願日から18か月」を経過した後に公開されるわけではありません(PCT）
優先権主張を伴った国際出願の国際出願は、優先日から18か月経過後に公開されます(PCT第21条）。 ・PCT21条 国際公開 第二十一条 国際公開 （1） 国際事務局は、国際出願の国際公開を行う。 （2）（a） 国際出願の国際公開は、（b）及び第六十四条（3）に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。 （b） 出願人は、（a）に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより手続をとる。 （3） 国際調査報告又は第十七条（2）（a）の宣言は、
![便利なプラグイン紹介・250402[生成AI][WordPress]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/70591640.webp/crop/435x435)
便利なプラグイン紹介・250402[生成AI][WordPress]
便利なプラグイン一覧を更新します。 1．Add Widget After Content 記事の文末に定型文を自動挿入するプラグインですが、こちらで紹介されていた「Add Widget After Content」が便利です。 https://www.weblab.co.jp/blog/creator/14635.html 2．Import Markdown マークダウン記法で記載された文書をWordPressに記事として取り込むプラグインですが、こちらで紹介されていた「Import Markdown」が便利です。 マークダウン記法をWordPressに一括で
国際公開「前」に国際出願の取下げにより国際公開を回避しようとしたが、国際公開までに出願取下げが間に合いそうにない場合、出願取下げ「しない」ようにすることができます(PCT)
国際出願は、国際公開の対象となります（PCT21条(1)）。国際公開は、優先日から18月を経過したときに行われます(PCT21条(1),(2)(a))。 国際出願の取下げをすれば、基本的には、国際公開が行われません。 しかし、取下げ手続きのタイミングによっては、 ①出願取下げ、国際公開「されない」、 ではなく、 ②出願取下げ、国際公開「される」、 となるケースも考えられます。 上述の②のようなケースを回避するためには、出願取下げを撤回する必要があります。 ・PCT21条 国際公開 第二十一条 国際公開 （1） 国際事務局は、国際出願の国際公開を行う。 （2）（a） 国際出
国際調査で用いられる資料は各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT)
国際調査で用いられる資料は各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT規則33.1）。 ・PCT規則33.1 国際調査における関連のある先行技術 33．1 国際調査における関連のある先行技術 （a） 第十五条（2）の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による開示（図面その他の図解を含む。）によつて公衆が利用することができるようにされており、かつ、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうかを決定するに当たつて役立ち得るすべてのものをい
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国際調査報告および国際調査見解書は、国際調査機関による調査用写しの受領から3か月、又は優先日から9か月のいずれか遅く満了する期間までに作成されます(PCT規則42.1)。 たまに聞く、国際調査報告および国際調査見解書が優先日から30か月以内に作成される、という話は何かの間違いだと思われます。 ・PCT規則42.1 国際調査のための期間 42．1 国際調査のための期間 国際調査報告又は第十七条（2）（a）の宣言を作成するための期間は、国際調査機関による調査用写しの受領から三箇月の期間又は優先日から九箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。 #弁理士#弁理士試験#弁
国際調査報告の調査対象は「国際出願日前」の公知文献です(PCT規則33.1）。公知文献が用いられますので、各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT規則33.1）。 優先権主張を伴なう出願の場合でも、優先権が認められるか否かは、指定国に移行してからの判断になるため、「国際出願日前」の公知文献が対象となっています(PCT規則33.1）。 ・PCT規則33.1 国際調査における関連のある先行技術 33．1 国際調査における関連のある先行技術 （a） 第十五条（2）の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による
異議申立ては、異議申立手数料の支払いが前提となる場合があります(PCT規則40.2)。具体的には、単一性欠如の判断に対する異議申立では、異議申立の際に追加手数料を支払わなければなりません。 このため、「異議申立に追加手数料の支払が必要になることはない」、という考え方は誤りです。 出願人は、単一性欠如の判断に対する異議申し立てでは、出願が発明の単一性を満たしていることを陳述書で述べ、異議を申立てます(PCT規則40.2)。 この異議が認められた場合（異議が完全に正当であると認められた場合）には、手数料の少なくとも一部が返還されます(PCT規則40.2(e)) ・PCT規則40
![入力画像に近いパブリックドメイン画像を出力[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/72148916.webp/crop/120x120)
メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 入力画像に近いパブリックドメイン画像を出力 を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - 入力画像に近いパブリックドメイン画像を出力します chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。
Gmailでは同じタイトルのメールがスタックされます。 昨日まで知らなかったのですが、メールスタックは100件までのようです。 255件かと思っていましたが、違いましたね。。。
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![自己実現のためのアドバイス[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71952986.webp/crop/120x120)
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![文章に基づいた画像生成[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71930684.webp/crop/120x120)
メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 文章に基づいた画像生成 を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - 文章に基づいた画像生成 入力された文章を題材にした画像を生成します。 chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。 https://note.com/nkgk/n/nf8de5b198791
![成功へのステップ（名言紹介）[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71908755.webp/crop/120x120)
使用しているプロンプトを簡素化して、 成功へのステップ（名言紹介） を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - 成功へのステップ（名言紹介） 困っていることを入力してください。それに対応した名言を表示します。 chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。
Geminiさんは優秀です！ これからもお手伝いしてくれるとのこと。頼もしい。
![その日に合った中華料理・中華料理店をお知らせします[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71887048.webp/crop/120x120)
メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 その日に合った中華料理・中華料理店をお知らせします を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - その日に合った中華料理・中華料理店をお知らせします chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。 https://note.com/nkgk/n/nf8de5b198791
先程、パープレキシテイさんに ラボ という機能が追加されていることに気がつきました。 いろいろと使ってみます。 ディープリサーチみたいな機能かもしれません。
近年、大手企業の相次ぐ不祥事で注目されている「カビ型不正」と「ムシ型不正」という概念は、企業のコンプライアンス体制を考える上で極めて重要な視点を提供します。これらの概念を理解することで、組織に潜む問題を早期発見し、効果的な予防策を講じることが可能になり、企業の持続的成長と信頼性確保につながります。本記事では、これらの不正類型の特徴と対策について、実務的な観点から詳しく解説していきます。 ムシ型不正とカビ型不正の基本概念 ムシ型不正の特徴と定義 ムシ型不正とは、個人の利益のために、個人の意思で行われる単発的な行為を指します。この呼び方は、ハエや蚊のような害虫が、小さくても、その意
PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます（PCT15条）。 ・PCT15条 国際調査 第十五条 国際調査 （1） 各国際出願は、国際調査の対象とする。 （2） 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。 （3） 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。 （4） 次条に規定する国際調査機関は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見するよう努めるものとし、いかなる場合にも、規則に定める資料を調査する。 （5）（a） 締約国の国内法令が認める場合には、当該
![検索意図の推定[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71821545.webp/crop/120x120)
メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 検索意図の推定 を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - 検索意図の推定 検索に使う・使われたキーワードを入力してください。 chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。
『鬼滅の刃』に登場する鬼殺隊の活動を現代の刑法体系で検証すると、極めて複雑で興味深い法的問題が浮き彫りになります。一見すると正義の組織として描かれる鬼殺隊ですが、その実態は政府非公認の武装集団であり、刀を携帯して「鬼」という対象を殺害する活動を行っています。この行為が刑法第199条の殺人罪に該当するかどうかは、鬼の法的地位、正当防衛の成立要件、組織の法的位置づけなど、多角的な検討が必要です。本記事では、現代のビジネスパーソンの視点から、この問題を法学的に分析し、現実社会における正義と法律の関係性について考察します。 鬼の法的地位と「人」の定義 刑法上の「人」の概念 鬼殺隊の行為
![今日の運勢（血液型）[生成AI]](https://img.blogmura.com/sites/1211139/post-images/71778529.webp/crop/120x120)
メインで使用しているプロンプトを簡素化して、 今日の運勢（血液型） を追加しました。 以下をクリックすれば、GPTSに飛びます。 ChatGPT - 今日の運勢（血液型） 血液型ごとに今日の運勢を占います chatgpt.com 今までに作成したGPTSはこちら。
現代の経営環境において、PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス）分析は事業ポートフォリオの最適化に欠かせないツールとなっている。しかし、特に「負け犬」として分類される事業の取り扱いには、単純な撤退判断を超えた複合的な課題が存在する。市場成長率と市場シェアの両方が低い負け犬事業の処理過程では、事業間の相乗効果の見落とし、従業員の雇用維持、法的コンプライアンスの確保など、多岐にわたる検討事項が企業経営者に重い判断を迫っている。本記事では、PPM分析の基本的枠組みを踏まえつも、負け犬事業の戦略的処理と従業員処遇における実践的な注意点を詳細に分析する。 PPM分析の基本構造と負け
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よもぎちゃんから、「弁理士の日記念ブログ企画2024」の企画が回ってきました！ 今年のテーマは、「知財業界での教育」のようなので、特許関係のスキルアップに役立っている方法についてお話します。 特許関係のスキルの一つとして、「発明の把握力」があります。 この発明の把握力というのは、何かの製品などで使われている技術のポイント（原理など）を把握する能力のことです。 発明の把握の後には、クレーム作成をすることが多いため、発明の把握力＝クレーム作成力 とされることもあります。 この発明の把握力を鍛える方法としては、 ①製品レベル・サービスレベルの情報を整理して、クレームを作成数を増やす
付記試験 R4 事例1 問2 (1) ウ ですが、整理すると以下のような感じになるはずです。 問題文は、以下のとおりです。 問2 小問 （1）＜事案＞ AとBは、Bの有する特許権をAに代金1000 万円で譲渡する売買契約を締結した。契約書には、2022 年8月5日にAがBに代金を支払い、それと引き換えに、BがAに特許権の移転登録に必要な書類を引き渡すこと、また、代金の支払と書類の引渡はBの自宅兼事務所にて行うことが定められていた。この事案について、以下の各設問に法律上の根拠を示して解答してください。なお、各設問はそれぞれ独立しているものとします。 ウ 8月5日を過ぎたが、Aは売
一般的には、ある課題・問題を解決する方法は無数にあります。 未解決の問題・課題を解決できた場合、最初に課題・問題を解決できた方法が唯一の方法です。 このため、ごく短期間ではありますが、その方法には必然性があるといえます。 しかし、時間が経てば、他の解決方法も現れてきますので、その方法の必然性はなくなります。 これらの複数の解決方法のうち、どれがもっとも使われるかは、社会から、性能やコストなどの観点で評価されて決まります。 特に長く必然性が持続する発明は、 ①ある課題を解決するためには、最もふさわしいく、代替手段がないような発明であり、 ②時代が変わっても必然的にそうなっ
たまに、請求項に 物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る という趣旨の内容が記載されていることがあります。 この物質Aと物質Bに、主従関係がある場合はこれでも良いと思います。具体的には、量的には物質Bが物質Aの10[ppm]のような場合です。 しかし、物質Aと物質Bに主従関係が無い・少ない場合（物質Aの量：物質Bの量=10：1など）には、「物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る」という書き方は良くないですね。 これは、 物質Bに物質Aを加えて物質Cを得る 方法が権利範囲外になりうるからです。 このため、このような場合には、 物質Aと物質Bを混ぜて物質Cを得る の方が良いと
先日、「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論は考えにくい、との話に接しました。 特許出願をして、出願審査請求をしないのは矛盾しているらしいです。 細かな経緯までは確認しませんでしたが、 「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論はありうると思います。 典型的な例が、いわゆる「防衛出願」です。 ご存じの方も多いと思いますが、防衛出願というのは、自社等が特許権を取得できなくても構わないが、他社（他者）に特許権を取得させないために行われる出願です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が始まります。 この影響で、アクセスコードが発行されなくなり、特許出願の受領書にアクセスコードが記載されなくなるようです。 ※最長3か月間、アクセスコードが発行されないようです。 3-2. 優先権証明書やアクセスコードの発行方法に変更はありますか。 経済安全保障推進法第78条に定める外国出願の禁止の規定との関係上、全ての特許出願について、特許庁における第一次審査に要する最長3か月の間は優先権証明書や認証付き証明、アクセスコードは発行されません。対象となる特許出願が保全審査へ送付されない限り、第一次審査が終了
民事訴訟における請求の認諾とは、被告が、原告の請求が正しいことを認めて、訴訟を終わらせることです（民訴266条、267条）。 請求の認諾は、原告の主張を認める点で、自白や権利自白と共通します。 しかし、請求の認諾は原告の請求そのもの（訴訟物）を認める点で、原告が主張する事実を認める自白や原告が主張する権利や法律関係を認める権利自白と異なります。 請求の認諾は、口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日において口頭で行う必要がありますが（民訴266条1項）、これらの期日に欠席した場合でも、認諾する旨の書面が提出されていれば、認諾をする旨の陳述がなされたとみなすことができます（民訴2
1．特許出願等を「しない」理由 特許出願等を「しない」理由ですが、大きく分けて、 ①立証困難、 ②競合他社が簡単に思いつかない、 ③技術等の旬が極めて短い、 ④代替手段がたくさんあり、コスト面で権利確保の必要性に乏しい、 の4通りの判断をした場合が有ると思います。 ②で出願しないという判断をしたという話も聞きます。しかし、その後の話を聞くと、デッドコピーされたというケースもあったりします。 このため、特許出願等を「しない」理由としては、①③④は問題ないと思うのですが、②は止めた方が良いと思います。 色々と考えたのですが、結局、コスト面の判断で出願する・出願しない、を決め
特許性、必然性、顕現性は、発明や特許が成立等する際の時間変化とともに、現れてきます。 最初に現れるのが特許性です。発明が従来にない新しいものであり（新規性がある）、発明が従来と比較して一定以上優れている（進歩性がある）、というものです。 発明やアイデアが溜まってくると、必然性が問題になってきます。その発明以外に、その発明と同じことができる場合は、その発明の価値は低くなります。「筋のいい発明か」という表現がされることもあります。 最後に問題になるのが顕現性です。その発明が使われた場合、使われたことを判断できるか、というものです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #
発明した場合、常に特許出願すべきとは限りません。 例えば、 ①発明の実施品・発明を実施するサービスから発明の内容を把握できない場合、 ②その発明を、競合他社が独自に開発することが困難と判断した場合、 ③他社による侵害発見が困難である場合、 ④犯罪防止技術のように、公開すると発明の価値を著しく損なう場合、 には、 いわゆるノウハウとして、企業内等での秘匿技術にすることが選択されることがあります。 例えば、企業の工場内でのみ実施される生産方法の発明の場合、その生産方法を外販しないのであれば、特許出願は行わずに企業内での秘匿技術とする選択もありえます。 発明した場合、常に特許出願
1個の装置などに、複数個の同等の構成が含まれる場合、明細書や図面で「同じ参照符号」「同じ参照番号」を使いまわすと、どこを指しているのかが分からなくなります。 例えば、多くの自転車にはタイヤが2個あると思います。 ※少なくとも、私の自転車には、タイヤが2個あります。 この自転車の前輪と後輪の両方を「タイヤ10」と記載すると、前輪を意味するのか、後輪を意味するのかが分からなくなります。 自転車の前輪と後輪とで説明する内容が違う場合には、 ①前輪11、後輪12のように符号を分ける、 ②操舵輪11、駆動輪12のように、機能を示す名称を使い、さらに符号を分ける、 のようにすれば、説
特許庁に出願審査請求がなされたことの確認方法について確認してみました。 出願審査請求がなされた後、特許庁の受理処理が完了すると、その翌日にJ-PlatPatの「経過情報」内「経過記録」タブ「審査記録」のエリアに「出願審査請求書」の書類名が表示され、それとほぼ同時に「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されるようです。 ※特許庁の受理処理にかかる期間の詳細は不明です。 ※案件により「出願審査請求書」の書類名が表示されない場合があります。 その場合は「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されることで出願審査請求がなされていることが分かります
発明Aについての出願Xをし、発明Bについての出願Yをします。 それらの後、出願X、Yを基礎としたパリ優先権を伴って、発明A、Bについての出願Zを行うことができます。 これが、いわゆる、複合優先です。複合優先の出願Zは、最先の出願日から12月以内に行う必要があります。 上記の例の場合では、出願Zは、出願X,Yの早い方の出願日から12月以内に行う必要があります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更
パリ条約の同盟国は、優先権の申立てをする者に対して、最初の出願に係る出願書類（明細書や図面を含む）の謄本の提出を要求することができます（パリ条約第4条D(3)）。 これは、同盟国側で、最初の出願の内容と、優先権利を伴う出願のの内容との同一性を確認するためです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
法律用語のように、定義を暗記すべきものもあるかと思います。 暗記する際には、「具体例」と一緒に覚えておくと、後で思い出しやすいですし、使いやすいと思います。 特に、文字で記載された定義だけでは意味内容が分からない場合、具体例と一緒に覚えておくと良いですね。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
特許権侵害訴訟などで和解して、和解金・解決金を支払った場合、その和解金・解決金は、特別損失になるようです。 前に何かで聞いた覚えがあるのですが、下記「和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ」で思い出しました。 特別損失に計上されると、かなりダメージが大きいです。。。 2．特別損失の計上について 上述のとおり、本件訴訟において和解が成立いたしましたので、2024年3月期第4四半期決算において和解金 455百万円を特別損失に計上する見込みです。 https://www.naikaizosen.co.jp/app/wp-content/uploads/20
平成24(ワ)3817では、「請求項中に符号を記載した場合であっても、符号の記載は，特許請求の範囲に記載された内容をこれらの符号により特定される実施形態の構成に限定するものではない」とされています。 まあ、請求項に符号を付けなければこの種の問題は生じません。このため、特に必要がない限りは、請求項に符号を付けない方が良いと思われます。 事件番号 平成24(ワ)3817 事件名 特許権侵害行為差止請求事件 裁判年月日 平成25年10月31日 裁判所名 東京地方裁判所 (ア) 特許請求の範囲の括弧内に符号を記載することに関しては，特許法施行規則24条の4及び様式29の2の〔
行政法における「損失」と「損害」の一番の違いは、 ①損失は、「適法な」行政活動・行為によって発生するが、 ②損害は、「違法な」行政活動・行為によって発生する、 という点です。 適法な行政活動によって発生した損失を穴埋めすることが、損失補償です。 損失補償の根拠は、憲法第29条3項です。 ・憲法29条 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
後の出願には、第一国出願に含まれていなかった構成部分が含まれる場合があります。 パリ条約は、このような場合にも、第一国出願に含まれている構成部分について、優先権を主張することを認めています（パリ条約第4条F）。 このケースは、部分優先とも呼ばれます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
パリ条約では、複数の第一国出願をそれぞれ基礎としてパリ条約による優先権を主張して出願することもできます（パリ条約第4条F）。 複数の第一国出願には、同一の国に複数の出願がなされている場合だけではなく、二以上の異なる国における複数の出願がなされている場合も含まれます。 このケースは、複合優先とも呼ばれます。 一方、 (a)発明Aについて出願Xを行い、 (b)出願Xを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴う出願Yを行い、 (c)出願Yには出願Xにはなかった記載が追加されている場合、 基礎とした出願（出願X）に含まれていなかった構成部分については後の出願（出願Y）が優先権を生じさせ
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