訴えには、 ①特許侵害訴訟での損害賠償・差止の請求のように、被告に対して一定の作為・不作為を命ずる給付の訴え、 ②特許出願に対する拒絶審決の取消を求める場合のように、法律関係を変更する形成の訴え、 ③法律関係の確認をする確認の訴え、 があります。 形成の訴えでは、原告の請求が一定の法律要件に基づく特定の権利・法律関係の変動の主張とこれを宣言する形成判決の要求が内容となります。 形成の訴えでは、判決によってのみ法律関係・権利関係が変動させられますが、判決がなければ法律関係・権利関係の変動を主張することができません。 特許権関係では、特許出願に対する拒絶審決の取消を求める訴え、
訴えには、 ①特許侵害訴訟での損害賠償・差止の請求のように、被告に対して一定の作為・不作為を命ずる給付の訴え、 ②特許出願に対する拒絶審決の取消を求める場合のように、法律関係を変更する形成の訴え、 ③法律関係の確認をする確認の訴え、 があります。 確認の訴えでは、原告の請求が特定の権利・法律関係の存在、又は、不存在の主張とこれを確定する確認判決の要求を内容とします。 権利関係等の存在を確認する訴えを、積極的確認の訴えと呼び、権利関係等の不存在を確認する訴えを消極的確認の訴えと呼びます。 確認の訴えの例が、売買代金支払い義務の存在を求める訴えです。 #弁理士 #弁理士試験
訴えには、 ①特許侵害訴訟での損害賠償・差止の請求のように、被告に対して一定の作為・不作為を命ずる給付の訴え、 ②特許出願に対する拒絶審決の取消を求める場合のように、法律関係を変更する形成の訴え、 ③法律関係の確認をする確認の訴え、 があります。 これらの訴えの3類型のうち、圧倒的に多いのが、給付の訴えだと思います。 給付の訴えでは、原告の被告に対する特定の実体法上の給付請求権の主張とこれに対応した裁判所に対する給付判決の要求が内容となります。 特許権関係では、差止を請求する訴えや、損害賠償を請求する訴え、が給付の訴えの例です。 その他の給付の訴えの例としては、貸した金銭
個人的見解ですが、「ビジネスモデル特許」という用語は、特許事務所への利益誘導のためのキーワードだと考えています。 より正確に表現すれば、世間一般で言われる「ビジネスモデル」に特許権が与えられることはありませんし、既存の大成功を収めたビジネスモデルをデッドコピーしても、ほとんどの場合は問題ありません。 これも個人的な見解ですが、 ①ビジネスモデル特許は他社による侵害の証拠を見つけにくいので、権利行使は困難であり、 ②無効抗弁に耐えられる特許は殆ど無い（競合他社には特許権の存在による影響を及ぼせない）、 と考えています。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試
この前、具体的な書き方について聞かれましたので、当方の考えをメモとして残しておきます。 ※※※以下は、いわゆる「正社員」としての転職を前提としています※※※ 所属組織を変更する（いわゆる転職）際には、履歴書と職務経歴書を、応募先の組織に提出しますよね。 提出する書類のうち、履歴書は、応募先から見て問題が有りそうな履歴・経歴でなければ、正直に書けば良いと思います。 一方、職務経歴書の方は、書き方を工夫することで、自分という商品を効果的に売り込むことが出来ると思っています。 具体的には、職務経歴書の最初に「職務概要」のような部分を作って、そこで、「自らが求人を出している企業の業
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メンテナンス不足が原因だと思いますが、「光る看板」の裏側が見えるようになっていました。 やはり、光源は、蛍光灯などからLEDに変わっていますね。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
営業秘密は、それ自体でライセンス契約がなされることもあります。 例えば、物を作り方を秘密として管理している場合、その物の作り方はライセンス契約の対象になることがあります。 これらの物の作り方等の秘密が不正競争防止法で保護されるためには、これらの秘密が営業秘密（不競法2条6項）に該当していることが必要です。 営業秘密（不競法2条6項）に該当している場合、営業秘密が不正に使われた場合等の場合に、不正使用者等に差止請求、損害賠償請求等の法的な責任を問うことが出来ます。 ただし、秘密が営業秘密（不競法2条6項）に該当するためには、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業
割合としては少ない気もしますが、 権利者の意図通りに解釈せざるをえない請求項 というのは怖いですね。 この種の権利を確保して、その周囲に曖昧な内容の請求項を有する権利を確保しておくと、自社の立場を強化できると思います。 また、この曖昧な内容の請求項の予見可能性を下げるための手法の一つとして、社内用語を使うのもアリかもしれません。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日
それなりに言われていることだとは思いますが、クリアランス調査等で請求項の解釈を行うことも、請求項作成のトレーニングになると思っています。 これは、請求項で既定される権利範囲の外縁を明確にできなければ、請求項の妥当性も明確に出来ないからです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
インドでは、特許出願の審査結果で特許されないと判断された場合の報告は、OAではなく、FER（First Examination Report)、SER（Subsequent Examination Report)というらしいです。 USのように、OAみたいな表現で統一してもらえると、助かるのですが。。。 ●情報元 ・インドにおける特許制度のまとめ－手続編 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎
訴訟で提出する証拠等に営業秘密（不競法2条6項の営業秘密）が含まれている場合、当事者以外に閲覧等を制限する旨の申し立てをすることができます（民訴92条1項2号）。 例えば、部品の仕入れ先、製造委託先（OEMの場合も含む）、原価などが営業秘密になりえます。 ●参考情報 ・閲覧等制限の申立てについて ・裁判所が公開している記載例 https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/file/313022.pdf ・民事訴訟法92条 秘密保護のための閲覧等の制限 （秘密保護のための閲覧等の制限） 第九十二条 次に掲げる事由につき疎明があ
1．明細書等を見ていて見つけた誤記 1．1．発明の名称が「職権入力」 特開2006-109830では、発明の名称が「職権入力」になっていました。 もしかしたら、出願時の発明名称が、公序良俗に反する内容であったため、「職権入力」になっていたのかと思いました。 念のため、特許庁に確認したところ、 ①本件は書面による手続きであり、明細書中に【発明の名称】の欄がなかったため、特許庁の職権により欄名を追加したこと、 ②その際、【発明の名称】の欄の挿入箇所を誤ったため、指示事項である「職権入力」との文言をデータエントリーしてしまったと思われること、 が分かりました（'23/02/03に
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1．ライセンス料を支払えばよい？ 特許権侵害のペナルティとして、少なくとも実施料相当額（特許法102条3項）のライセンス料の支払を求められることがあります。 そういう話を製品開発をされている方にすると、 ライセンス料を払えばいいんですよね？ と言われることがあります。 たしかにライセンス料を払えばいいという考え方もあります。 しかし、そういう場合でも、 ①その製品での純利益（税引後利益）って何％くらいですか ②御社の純利益（税引後利益）って何％くらいですか と聞くと、表情が変わることが多いです。 多くの場合において、特許権侵害でライセンス料（相場より高い
特許などのライセンス契約は、 ①契約の目的である知的財産の使用の対価を支払う契約であるという点において賃貸借に類似し、 ②賃貸借契約のような継続的契約なので、契約に基づく相互の債務の履行が長期間にわたることになります。 このため、ライセンス契約の解除の効力を遡及させた場合、過去に遡って返還・清算を行うことになりますが、これは現実的ではありません。 このため、ライセンス契約の解除については、賃貸借契約の条文を適用して将来効にしているようです（民法620条）。 個人的には、ライセンス契約に伴って取扱説明書の譲渡などがあれば、その取扱説明書に関しては売買契約のような気がします。
●ポイント 実施又は準備をしている発明の範囲とは、先使用権者による実施形式に具現されている技術的思想すなわち発明の範囲をいい、先使用権の効力は、特許出願の際に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶ ●解説 先使用権が及ぶ範囲ですが、「その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内」（特許法79条）とされています。 以前は、「その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内」の具体的な意味について、 ①特許出願の際に、現に実施している実施形式に限定されるという説と、
230816 ジム
特許査定が出た後、分割出願をすることがありますよね。 その際、一つのやり方として、 親出願許可クレームのうちの一つを、分割出願での従属クレームにする というやり方があります。 このやり方を採用すると、余分な費用がかかりますが、基本的に従属クレームが許可クレームになります。 このため、権利化できる範囲・ラインが見極めやすくなる、と思われます。 ※特許査定を得やすくなるとの風説があるようですが、私の考えはその風説とは異なります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日
競合他社さんの出願経過を確認するために、出願経過における書類の内容を確認することがあります。 このような場合、 「ファイル記録事項記載書類の交付請求書」 という書類を作って、特許庁に提出します。 「ファイル記録事項記載書類の交付請求書」を提出すると、少しすれば、閲覧対象の書類の内容を確認できるようになります（郵送での閲覧を希望した場合は、紙の書類が送られてきます）。 注意すべきなのは、誰かが「ファイル記録事項記載書類の交付請求書」で書類閲覧したことが、j-platpat（特許庁提供の文献検索システム）で分かるということです。 誰かに書類閲覧されたことが分かると、競合他社
1．特許事務所での特許明細書の量産 現状で知られている弁理士（特許事務所）のビジネスモデルのうち、最も有名なのは、明細書を量産する「だけ」のビジネスモデルだと思います。 このビジネスモデルは、別の表現をすれば、 ①短期間で可能な限り多くの特許出願を行うこと、 ②可能な限り多くの拒絶理由通知対応を行うこと、 を意味します。 これらは、直ちに顧客側の利益とは一致しないはずです。 また、特許事務所で明細書を大量生産する場合、勤務弁理士から見ると、本質的に大きな意味は無いはずです。実績に応じた給与の場合、件数をこなせば収入が増えるという面はありますが。 1日が24時間であることは変わ
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特許権、意匠権、商標権が侵害された場合、差止請求認容する判決が確定すれば、その判決の内容を執行する手続きに移ります。 もちろん、認容された差止請求の内容について、相手方（被告）が債務履行してくれれば、楽です。しかし、相手方（被告）が債務履行しない場合は、強制執行の手続きに移ります。 強制執行の種類には、直接強制、代替執行、間接強制の3通りがあります。 一般的な差止請求では、「・・・〇〇の生産、使用をしてはならない」（特許法100条1項）のような不作為債務の履行が求められます。このような不作為債務に対する強制執行は、間接強制になります（民事執行法172条）。 間接強制とは、債
特許出願では、整理番号が願書の必須記載項目になっています。 日本国特許庁に電子出願をする場合には、出願番号がすぐにわかりますので、整理番号は無くても良いかもしれません。 しかし、紙の書面で出願する場合や、PCT出願をする場合、出願番号がすぐには分かりません。 ※PCT出願をしてから少しすると、国際出願番号・出願日の通知書が届きます。 つまり、現状でも、どの出願かを特定するという点で、整理番号を記載する意味があります。 また、仮に出願と同時に出願審査請求をする場合も、整理番号を出願審査請求書に記載することになります（普通は出願番号を取得した後、出願審査請求をすることが殆
現状では、1件の特許出願に複数の意匠が含まれている場合、特許出願1件から、複数件の意匠登録出願に出願変更する事ができます。 これは、ハーグ協定では、同じロカルノ分類の同じクラスに属する意匠に関しては、単一の国際出願に複数の意匠（100個まで）を含めることが出来るからだったはずです（ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則第7規則（3）（v）及び（7）））。 ●情報元 ・意匠審査便覧18.11 一特許出願又は一実用新案登録出願が二以上の意匠登録出願に変更された場合の取扱い ・国際出願に複数意匠を含めることを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐための
判定事件関連の書類は、何人も閲覧できます。 しかし、判定のために、ソースコード、ノウハウ、クレームチャートなどを提出する場合もあり得ます。このような場合、営業秘密である旨の申書を提出することで、第三者からの閲覧を制限することができます。 営業秘密の申出の対象は、判定に係る書類の全てです。 ただし、判定における相手方には、特許庁に提出した書類の副本が送付されますし、判定当事者による書類閲覧は制限されません（方式審査便覧58.20 2.）。このため、相手方には秘密が漏れてしまいます。 ●情報元 https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal
最近、商標権侵害事件における有印私文書偽造・同行使に関するニュースに接しました（情報元1）（情報元2）（情報元3）。 どうやら、商標権侵害物品を販売している業者が、他の業者の営業を妨害するため、偽の文書を送ったようです。 この種のニュースに接したのは初めてですが、この種の案件は、実際には結構あるのかもしれません。 ●有印私文書偽造・同行使について 有印私文書偽造罪は、文書が有する社会的信用性を損なう行為のうち、他人の署名や押印がある私文書を偽造した場合に成立します（刑法159条1項） 偽造とは、権限なく他人名義の文書を作成することです。名義人と作成者の人格の同一
当方が見た範囲では、 規模が膨らんできたECでは、3rd party等の粗悪品割合が上がってきて、市場の平均的な質が下がる イメージです。 3rd party 粗悪品増加すると、ユーザに商品の質の判断が求められるようになります。この結果として、メーカー直販ショップがあれば、そちらで買うということになりそうです。 ※EC内にメーカーがショップを出している場合は、そちらで買うかもしれませんが。 現在は、Amazonさんでも、書籍のような新品であれば出品業者による質の変動が少ない場合や、品質のばらつきが気にならない消耗品を除いて、メーカー直販ショップが選ばれるようになっている気が
専門家は、専門知識の教示ではなく、専門知識を使った問題解決を求められる
当方が知っている範囲では、 専門家は、専門知識の教示ではなく、専門知識を使った問題解決を求められる ことが殆どです。 このため、多くの場合において、専門知識を一般公開しても、専門家が廃業するような自体に陥ることは少ないと思われます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
刑法上の占有は財物を実際に支配している事実や意思が必要であるのに対し、民法上の占有は、財物を実際に支配していなくても成立するようです。 たとえば、窃盗罪（刑法235条）が成立するためには、他人の占有する他人の財物を窃取することが必要です。 ※見方を変えると、他人の財物であっても、自分が占有している財物や、誰も占有していない財物であれば窃盗罪は成立しません。なお、自分が占有している他人の財物を自らのものにする行為は横領であり、誰も占有していない他人の財物を自分の物にしてしまう行為は占有離脱物横領になります。 刑法上、財物を占有しているといえるためには、①占有の事実と、②占有の
特許出願の持ち分を決めないと持ち分は平等と推定されます（民法250条）。 例えば、出願人2人が持ち分を明確に決めない場合、これらの2人の持ち分は50％と、50％と推定されます（民法250条）。 持分割合が関連する事項としては、出願手続き等の費用負担や、ライセンス料の分配があります。 費用負担は、特別な契約等を行わない場合には、当事者の持ち分に応じて負担することになります（民法253条1項）。ライセンス料の分配は契約で決めると思われますが、当事者の持ち分に応じて分配されるものと思われます。 一方、特許登録された後の実施権の有無には、持ち分割合は全く関係ありません（特許権者で
従来から、特許庁が交付送達などで送達できなかった書類は、最終的には公示送達がなされています（特許法191条、実用新案法55条2項、意匠法68条5項、商標法77条5項）。 ※在外者に書類を発送することができない状態が6か月継続した場合も公示送達されます（特許法191条1項3号等）。 昨日確認したところ、特許庁で公示送達の概要を紹介する専用のページが開設され、2023年07月03日から、公開を始めたようです。 正直、官報に掲載されると確認が面倒なので、このような公開ページができると助かりますね。 ●情報元 ・公示送達 https://www.jpo.go.jp/system/
ノウハウとして管理するのであれば、最低限、作成日付も含めた管理をしたい
特許出願するのではなく、ノウハウとして管理するという判断がなされる場合もあります。 ノウハウとして管理するのであれば、最低限、作成日付も含めた管理をするべきと思います。特に、工場内での物品製造条件などをノウハウとして管理する場合、製造条件や検査結果等も、出来る限り管理すべきと思われます。 そうなると、コストの面から考えて、電子スタンプを使う以外の方法は無さそうです。 電子スタンプの利用以外に良い方法が有れば、是非、教えてください。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日
特に特許請求の範囲を作成するときの話なのですが、 出来上がった特許請求の範囲の「質」には、技術の言語化能力が大きく関係している と思われます。 これは、発明者が発明した（と連絡がある）発明・技術は、複数の技術的要素が複雑に絡み合っているので、それらを明確に切り分けて分離しなければ、適切な発明の把握が出来ないからです。 見方を変えると、複数の技術的要素が複雑に絡み合っている状況を整理できる人が作成する特許請求の範囲の「質」は高められると思われます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法
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2023年07月は、28杯！ 第77 230731 魚介つけ麺 300g #チザラー 第76 230731 塩ラーメン #チザラー 第75 230730 小豆島いりこの冷かけ #チザラー
建築業界や家具業界で使われる言葉らしいのですが、 隅丸（すみまる） という言葉があるらしいです。 例えば、家具の隅が丸くなっている場合に、隅丸というようです。 この種の言葉は、業界用語だと思います。 ※少なくとも、私の周辺にある広辞苑には掲載されていませんでした。 他の業界の方と話すときには、誤解が生じないように注意すべきと思われます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近
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一般的には、ある課題・問題を解決する方法は無数にあります。 未解決の問題・課題を解決できた場合、最初に課題・問題を解決できた方法が唯一の方法です。 このため、ごく短期間ではありますが、その方法には必然性があるといえます。 しかし、時間が経てば、他の解決方法も現れてきますので、その方法の必然性はなくなります。 これらの複数の解決方法のうち、どれがもっとも使われるかは、社会から、性能やコストなどの観点で評価されて決まります。 特に長く必然性が持続する発明は、 ①ある課題を解決するためには、最もふさわしいく、代替手段がないような発明であり、 ②時代が変わっても必然的にそうなっ
たまに、請求項に 物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る という趣旨の内容が記載されていることがあります。 この物質Aと物質Bに、主従関係がある場合はこれでも良いと思います。具体的には、量的には物質Bが物質Aの10[ppm]のような場合です。 しかし、物質Aと物質Bに主従関係が無い・少ない場合（物質Aの量：物質Bの量=10：1など）には、「物質Aに物質Bを加えて物質Cを得る」という書き方は良くないですね。 これは、 物質Bに物質Aを加えて物質Cを得る 方法が権利範囲外になりうるからです。 このため、このような場合には、 物質Aと物質Bを混ぜて物質Cを得る の方が良いと
先日、「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論は考えにくい、との話に接しました。 特許出願をして、出願審査請求をしないのは矛盾しているらしいです。 細かな経緯までは確認しませんでしたが、 「特許出願をすべきだが、出願審査請求はするべきではない」という結論はありうると思います。 典型的な例が、いわゆる「防衛出願」です。 ご存じの方も多いと思いますが、防衛出願というのは、自社等が特許権を取得できなくても構わないが、他社（他者）に特許権を取得させないために行われる出願です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が始まります。 この影響で、アクセスコードが発行されなくなり、特許出願の受領書にアクセスコードが記載されなくなるようです。 ※最長3か月間、アクセスコードが発行されないようです。 3-2. 優先権証明書やアクセスコードの発行方法に変更はありますか。 経済安全保障推進法第78条に定める外国出願の禁止の規定との関係上、全ての特許出願について、特許庁における第一次審査に要する最長3か月の間は優先権証明書や認証付き証明、アクセスコードは発行されません。対象となる特許出願が保全審査へ送付されない限り、第一次審査が終了
民事訴訟における請求の認諾とは、被告が、原告の請求が正しいことを認めて、訴訟を終わらせることです（民訴266条、267条）。 請求の認諾は、原告の主張を認める点で、自白や権利自白と共通します。 しかし、請求の認諾は原告の請求そのもの（訴訟物）を認める点で、原告が主張する事実を認める自白や原告が主張する権利や法律関係を認める権利自白と異なります。 請求の認諾は、口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日において口頭で行う必要がありますが（民訴266条1項）、これらの期日に欠席した場合でも、認諾する旨の書面が提出されていれば、認諾をする旨の陳述がなされたとみなすことができます（民訴2
1．特許出願等を「しない」理由 特許出願等を「しない」理由ですが、大きく分けて、 ①立証困難、 ②競合他社が簡単に思いつかない、 ③技術等の旬が極めて短い、 ④代替手段がたくさんあり、コスト面で権利確保の必要性に乏しい、 の4通りの判断をした場合が有ると思います。 ②で出願しないという判断をしたという話も聞きます。しかし、その後の話を聞くと、デッドコピーされたというケースもあったりします。 このため、特許出願等を「しない」理由としては、①③④は問題ないと思うのですが、②は止めた方が良いと思います。 色々と考えたのですが、結局、コスト面の判断で出願する・出願しない、を決め
特許性、必然性、顕現性は、発明や特許が成立等する際の時間変化とともに、現れてきます。 最初に現れるのが特許性です。発明が従来にない新しいものであり（新規性がある）、発明が従来と比較して一定以上優れている（進歩性がある）、というものです。 発明やアイデアが溜まってくると、必然性が問題になってきます。その発明以外に、その発明と同じことができる場合は、その発明の価値は低くなります。「筋のいい発明か」という表現がされることもあります。 最後に問題になるのが顕現性です。その発明が使われた場合、使われたことを判断できるか、というものです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #
発明した場合、常に特許出願すべきとは限りません。 例えば、 ①発明の実施品・発明を実施するサービスから発明の内容を把握できない場合、 ②その発明を、競合他社が独自に開発することが困難と判断した場合、 ③他社による侵害発見が困難である場合、 ④犯罪防止技術のように、公開すると発明の価値を著しく損なう場合、 には、 いわゆるノウハウとして、企業内等での秘匿技術にすることが選択されることがあります。 例えば、企業の工場内でのみ実施される生産方法の発明の場合、その生産方法を外販しないのであれば、特許出願は行わずに企業内での秘匿技術とする選択もありえます。 発明した場合、常に特許出願
1個の装置などに、複数個の同等の構成が含まれる場合、明細書や図面で「同じ参照符号」「同じ参照番号」を使いまわすと、どこを指しているのかが分からなくなります。 例えば、多くの自転車にはタイヤが2個あると思います。 ※少なくとも、私の自転車には、タイヤが2個あります。 この自転車の前輪と後輪の両方を「タイヤ10」と記載すると、前輪を意味するのか、後輪を意味するのかが分からなくなります。 自転車の前輪と後輪とで説明する内容が違う場合には、 ①前輪11、後輪12のように符号を分ける、 ②操舵輪11、駆動輪12のように、機能を示す名称を使い、さらに符号を分ける、 のようにすれば、説
特許庁に出願審査請求がなされたことの確認方法について確認してみました。 出願審査請求がなされた後、特許庁の受理処理が完了すると、その翌日にJ-PlatPatの「経過情報」内「経過記録」タブ「審査記録」のエリアに「出願審査請求書」の書類名が表示され、それとほぼ同時に「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されるようです。 ※特許庁の受理処理にかかる期間の詳細は不明です。 ※案件により「出願審査請求書」の書類名が表示されない場合があります。 その場合は「出願情報」タブに”審査請求記事 審査請求数(1)”と表示されることで出願審査請求がなされていることが分かります
発明Aについての出願Xをし、発明Bについての出願Yをします。 それらの後、出願X、Yを基礎としたパリ優先権を伴って、発明A、Bについての出願Zを行うことができます。 これが、いわゆる、複合優先です。複合優先の出願Zは、最先の出願日から12月以内に行う必要があります。 上記の例の場合では、出願Zは、出願X,Yの早い方の出願日から12月以内に行う必要があります。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更
パリ条約の同盟国は、優先権の申立てをする者に対して、最初の出願に係る出願書類（明細書や図面を含む）の謄本の提出を要求することができます（パリ条約第4条D(3)）。 これは、同盟国側で、最初の出願の内容と、優先権利を伴う出願のの内容との同一性を確認するためです。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
法律用語のように、定義を暗記すべきものもあるかと思います。 暗記する際には、「具体例」と一緒に覚えておくと、後で思い出しやすいですし、使いやすいと思います。 特に、文字で記載された定義だけでは意味内容が分からない場合、具体例と一緒に覚えておくと良いですね。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
特許権侵害訴訟などで和解して、和解金・解決金を支払った場合、その和解金・解決金は、特別損失になるようです。 前に何かで聞いた覚えがあるのですが、下記「和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ」で思い出しました。 特別損失に計上されると、かなりダメージが大きいです。。。 2．特別損失の計上について 上述のとおり、本件訴訟において和解が成立いたしましたので、2024年3月期第4四半期決算において和解金 455百万円を特別損失に計上する見込みです。 https://www.naikaizosen.co.jp/app/wp-content/uploads/20
平成24(ワ)3817では、「請求項中に符号を記載した場合であっても、符号の記載は，特許請求の範囲に記載された内容をこれらの符号により特定される実施形態の構成に限定するものではない」とされています。 まあ、請求項に符号を付けなければこの種の問題は生じません。このため、特に必要がない限りは、請求項に符号を付けない方が良いと思われます。 事件番号 平成24(ワ)3817 事件名 特許権侵害行為差止請求事件 裁判年月日 平成25年10月31日 裁判所名 東京地方裁判所 (ア) 特許請求の範囲の括弧内に符号を記載することに関しては，特許法施行規則24条の4及び様式29の2の〔
行政法における「損失」と「損害」の一番の違いは、 ①損失は、「適法な」行政活動・行為によって発生するが、 ②損害は、「違法な」行政活動・行為によって発生する、 という点です。 適法な行政活動によって発生した損失を穴埋めすることが、損失補償です。 損失補償の根拠は、憲法第29条3項です。 ・憲法29条 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業
後の出願には、第一国出願に含まれていなかった構成部分が含まれる場合があります。 パリ条約は、このような場合にも、第一国出願に含まれている構成部分について、優先権を主張することを認めています（パリ条約第4条F）。 このケースは、部分優先とも呼ばれます。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法 #民事訴訟法 #知財 #知財法 #特許法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
パリ条約では、複数の第一国出願をそれぞれ基礎としてパリ条約による優先権を主張して出願することもできます（パリ条約第4条F）。 複数の第一国出願には、同一の国に複数の出願がなされている場合だけではなく、二以上の異なる国における複数の出願がなされている場合も含まれます。 このケースは、複合優先とも呼ばれます。 一方、 (a)発明Aについて出願Xを行い、 (b)出願Xを基礎としたパリ条約における優先権主張を伴う出願Yを行い、 (c)出願Yには出願Xにはなかった記載が追加されている場合、 基礎とした出願（出願X）に含まれていなかった構成部分については後の出願（出願Y）が優先権を生じさせ
パリ条約では、原出願が優先権主張を行った出願である場合、分割後の出願に対しても優先権の利益は適用されます（パリ条約第4条G(1)）。 日本では、国内優先権の主張を伴う後の出願の分割出願を行った場合、分割出願についても、原出願において主張した国内優先権が主張されたものとされます。これは、国内優先権の主張を伴う実用新案登録出願から特許出願への変更出願についても同じです。 もとの特許出願について提出された国内優先権を証明する書面又は書類は、新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされますので、再度提出する必要はありません（特44条4項、46条6項）。 #弁理士 #弁理士
特許出願を分割した場合、分割後の出願（分割出願）を基礎としてパリ条約における優先権を主張することができます（パリ条約第4条G(2)）。 また、分割された各出願の出願日は、分割前の原出願の出願日であるとみなされます。 ※日本での国内優先権（特41条）の場合、特41条1項2号の規定により、国内優先権主張を伴う新たな出願はできません。 ※パリ条約での優先権は、同盟国においてした特許出願等を基礎として、他の同盟国において特許出願等をする場合に認められるものです（パリ条約第4条A(1)）。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #付記試験 #特定侵害訴訟代理業務試験 #民法
事業を進めていると、自社が使用を検討している商標が他社商標権と類似しているかも？ と思う場合も有るかと思います。 ※他社商標権の内容を模倣していなくても、気になる場合は多いと思われます。 他社商標権との類比判断では、 （1）商標が似ているか （2）指定商品や指定役務が似ているか の2ステップで検討します。 商標が非類似、又は、指定商品や指定役務が非類似である場合には、気になっている他社商標権と自社商標は非類似です。 （1）商標が似ているか？ 商標が似ていると思ったから類比判断に移るわけです。このため、殆どの場合において、商標はどこかが似ています。この似ている「どこか
ほかの組織で上手く行った施策とかありますよね？ 特に、自らの組織では上手く運営できていない分野なのだけれど、他の組織では上手く行った施策が。 その「他の組織では上手く行った施策」ですが、その「他の組織」が外部に販売等していない場合には、 正面から聞くと教えてもらえる 事もあります。 このため、この種の情報は、不正行為でなければ、正面から直接聞いても良いと思います。 ※こそこそ聞くと不正行為と勘違いされることがありますので、正面から聞きましょう！ #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #
1．立体商標の登録要件 立体商標が登録されるための要件は、 ①識別力があること、 ②不可欠形状ではないこと、 の二つです。 具体的には、 ①の識別力があることとは、商3条1項に該当しないことであり、 ②の不可欠形状ではないこととは、商品等が当然に備える立体的形状等のみではないこと（商4条1項18号、商標法施行令1条）、 です。 ②の不可欠形状ではないことの判断には、 (a)商品等の機能を確保できる代替的な立体的形状が他に存在するか否か (b) 代替可能な立体的形状が存在する場合でも、同程度(若しくはそれ以下)の費用で生産できるものであるか否か、 が考慮されます（商標審
特許法54条では、審決確定・訴訟手続完結するまで審査の手続が中止される場合を規定しています。 この条項が適用される例として、逐条解説には、 ①代理権の欠缺を理由として特許庁に対する代理人の行為の無効が訴訟において争われている場合（特許法54条1項）、 ②特許を受ける権利の譲渡の無効が訴訟において争われている場合（特許法54条1項）、 ③訴えの提起又は仮差押命令や仮処分命令の申立てがなされた場合において、査定が確定するまでの間（特許法54条2項）、 が挙げられています。 具体的事例としては、逐条解説には、 Aがある物質の製造方法に係る特許権を有している場合に、Bがその物質につい
包袋禁反言の原則とは、出願人が審査段階で意見書や補正書によりある意思表示を行って権利を取得した場合、そのの意思表示と矛盾するような内容の権利主張ができないという原則です。 昔は、願書、意見書、補正書等をを出願ごとに包袋に入れて保管していたため、「包袋禁反言」と言われているようです。 この意思表示の例が、特許出願の拒絶理由通知対応における先行技術との相違点の主張、先行技術と比較した有利な効果の主張、です。 ※包袋禁反言の原則は、信義則の原則から派生するものです 仮に、出願人が意見書で「この物Xは効果Aを奏する」と主張して特許権を取得し、他社が効果Aを奏しない物X’（構成は
特許出願における特許請求の範囲の補正の話ですが、最初の「拒絶査定謄本」送達後における特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲全体（全文）単位での補正になるようです（特許法施行規則様式13備考7）。 拒絶理由通知後の補正では請求項単位の補正が出来ますので、特許請求の範囲全体（全文）単位での補正ということに、戸惑うかもしれません。 他に特許請求の範囲全体（全文）単位での補正をする場合としては、請求項の数が増減する場合があります（特許法施行規則様式13備考7）。 たしかに、請求項の数が増減する場合、出願人側から見ても、内容の勘違い防止のためにも、特許請求の範囲全体（全文）単位での補正を
特許印紙等が貼り付けられた書類は、白黒でコピーしてください。 間違っても、カラーコピーしてはいけません。 これは、特許印紙等をカラーコピーすると、印紙等模造取締法で問題となりうるからです。 ・印紙等模造取締法1条 第一条 政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有する物又は印紙税法第九条第一項の規定による税印の印影に紛らわしい外観を有するもの若しくはこれに紛らわしい外観を有する印影を生ずべき器具は、これを製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用してはならない。 ② 前項の規定は、同項に規定するもので使用目的を定めて財務大臣の許可を受けたものを、その目的のために製造し、輸入し、
取消理由通知に対する訂正請求書を提出する際、 訂正請求書等は正本と副本 が必要です。 この副本は、特許印紙を貼り付けた書類のコピーに「副本」であることを記入等する「のではなく」、印刷した書類（特許印紙の貼り付けなし）に「副本」であることを記入等すれば良いです。 この副本の数ですが、 ①特許異議申立人に送付するために必要な数（無効請求人、特許異議申立人が複数なら複数人分）の副本、 ②参加人に送付するために必要な数（参加人の人数分）の副本 ③審理用の副本（1通）、 を満たす数の副本を提出する必要があります。 特許異議申立人が1人であれば、必要な副本は、異議申立人用1通、審査
本記事は、知財系ライトニングトーク #20 拡張オンライン版 2023 春への応募記事です。 知財系ライトニングトークへは、「知財系ライトニングトーク #11 拡張オンライン版 2021 冬」から参加しています。今回で10回目（連続10回）の参加です。 なんと二桁参加になりました！ 今後も出来るだけ参加させて頂きたいと思います。 さて、今回は、トレーニング器具商標についてお話します。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #商標法 #パテサロLT #知財系ライトニングトーク20拡張オンライン版2023春 #毎日note #コラム #毎日更新 #not
会社設立前に、会社設立準備の一環として創業者が商標登録出願をし、その後、設立した会社に商標登録出願・商標権を移管・譲渡する場合も有るかと思います。 このような場合、商標権の登録前に移転したほうが費用面ではお得です。 したがって、商標登録出願の登録前に会社設立された場合、商標権の登録前に（出願審査中に）移転することを推奨します。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #商標法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
商標登録出願後に、指定した指定商品等を追加・補充できるかと聞かれることがあります。 事業が上手く行った結果、取り扱う商品やサービス内容が増えるのであれば、そのこと自体は本当に素晴らしいことです。 しかし、商標登録出願後に、指定した指定商品等を追加・補充することはできません。このため、別に商標登録出願をする必要があります。 ※厳密には、見かけ上の数を増やせることはあるようですが、実質的な追加・補充はできません。 このため、出来れば、今後3年～5年の事業予定に基づいて、商標登録出願時の指定商品や指定役務を検討すべきと思います。 なお、日本では、将来使う商品や役務を商標出願しま
飲食店を営業されている方は、多くの場合、飲食物の提供という指定役務での商標権を確保しておられると思います。 しかし、持ち帰り商品の販売については、飲食物の提供という指定役務でカバーすることはできません。 見方を変えると、持ち帰り商品の販売については、商標権をもっていないことになります。 このため、自社の営業開始後に商標権を取得した他社から、商標権侵害を指摘され、訴訟に発展する可能性があります。 将来的に事業を大きくしていきたい場合には、持ち帰り商品の販売についても、商標権の確保を検討すべきと思います。 こちらの動画でも、6分位から具体的事例の紹介がなされています。 ※当
殆どの人には馴染みがないと思われますが、「特許印紙」という物があります。「特許印紙」は、知財業界の方だと、弁理士試験の願書に貼る印紙と言えば分かってもらえるかもしれません。 この「特許印紙」ですが、多くの郵便局では取り扱っていません（少なくとも、当方の近所の郵便局では取り扱っていませんでした）。 調査した結果、集配郵便局クラスであれば、取り扱っているようです。 もしかしたら、集配郵便局以外の殆どの郵便局では、特許印紙の取り扱いは、業務に含まれないのかもしれません。将来、印紙が電子的な内容になれば、どこの郵便局でも取り扱ってもらえると思いますが、そのようになった場合、印紙自体が廃
商標には、色彩「のみ」からなる商標というものがあります。 知名度がある色彩「のみ」からなる商標としては、MONO消しゴム（第5930334号）、セブンイレブン（第5933289号）、あたりと思います。 この色彩「のみ」からなる商標ですが、権利範囲が広そうに見えますが、事業開始の早い段階では出願すべきではないと思います。 これは、色彩「のみ」からなる商標で登録を受けるには、きわめて多くの使用による信用（識別力）を得ることが必要であり、その信用（識別力）を得たことを証明するための証拠収集も大変だからです。 MONO消しゴム（第5930334号）では、出願から登録までに2年程
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商標の機能として、所表示機能、品質保証機能、宣伝広告機能があると言われています。 これらのうち、運動した後に居酒屋の看板やビールメーカーの立て看板などを目にすると、ビールが飲みたくなるのは、商標の機能のうち、宣伝広告機能のせいです。 宣伝広告機能とは、商標を製品等に使用することにより、商標権者が提供する商品であることを需要者に伝え、商品等の購買意欲を喚起させる機能です。 #弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #商標法 #毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム
特許ライセンスの世界？では、25%ルールという考え方があります。 この25%ルールは、製品等を販売した際の特許発明のライセンス料（目安）を、予想される営業利益の25%とするものです。 例えば、営業利益が製品価格の10%なのであれば、特許発明のライセンス料（目安）は製品価格の2.5%です。 そして、自社で特許権を取得するか否かの判断基準として、他社から特許ライセンス料の支払いを求められた場合、特許ライセンス料を支払った方が安いかどうか、という基準があります。 具体的には、特許権取得費用を70万円/件、営業利益率を10%とすると、1件の特許権取得費用を賄える売り上げ（最低）は
自社の商品等を他社にライセンス生産させる際に、自社商標権のライセンスを行うことがあるようです。 また、自社とは異なる事業領域で新規事業を展開する場合、自社が直接参入するのではなく、他社に自社の商標権をライセンスして新規事業を展開してもらう場合もあります。 このような場合、少なくとも、 ①商品等の品質維持、 ②商品等の売上確認、 について注意すべきです。 自社商標権をライセンスすることは、自社の「既存の」信用をライセンス先（ライセンシー）に貸すことと同じです。 また、ライセンシーの業務活動によって、「ライセンス後の」自社の信用の一部が形成されることになります。このため
特許権は、相続人捜索の公告の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅します（特許法第76条）。 ※相続人捜索の公告とは、相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告（民法957条1項）のことです。 民法959条の規定によると、相続人がいない場合、原則として、相続財産は国庫に帰属します。 しかし、特許法76条は民法959条の例外規定として、相続人がいない場合には特許権は消滅することにしています。これは、特許権を消滅させて特許発明を自由に実施できるようにした方が、産業の発達に寄与すると考えれているためです。 ただし、相続債権者や受遺者が存在する場合も考えられますので
特許権者が死亡した場合、相続人がいれば特許権を相続することができます。 一方、特許異議申立人が死亡又は合併により消滅した場合、特許異議申立人の地位は承継できないようです（審判便覧22-01, 67-02）。 ・審判便覧（第19版）22-01 当事者 特許（商標登録）異議申立事件においては、特許（商標登録）異議申立人の地位は承継できないので、受継のための手続は不要である。取消理由を通知した後であれば、そのまま審理し、決定をするが、取消理由を通知する前のときには、当該特許（商標登録）異議の申立てを、不適法なものとして却下する。 ・審判便覧（第19版）67-02 特許権者、
