認知症施策推進本部 JPN

令和6年1月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回認知症施策推進本部を開催しました。 会議では、認知症施策推進基本計画の策定等及び認知症施策推進本部の推進体制、運営等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「令和6年1月1日に令和6年能登半島地震という甚大な災害が発生いたしました。まずは災害対策に万全を期すため、政府として総力を挙げて取り組んでいるところです。 こうした中、認知症に関わる多くの皆様の思いが込められた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が同日から施行されました。これを受け、本日私を本部長とする認知症施策推進本部を立ち上げ、初会合を開きました。 誰もが認知症になり得る中、認知症の方が尊厳と希望をもって暮らすことができるよう、また認知症の方を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会が実現できるよう取り組んでいく必要があります。 岸田内閣では、認知症基本法の施行に先立ち、認知症の方御本人・御家族の方を交えた、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、認知症への対応について国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき課題として真摯に議論を重ね、昨年末に取りまとめを行ったところです。 認知症と共に希望を持って生きるという、新しい認知症観の理解促進の重要性を始め、議論を通じて得られた多くの成果、認知症施策推進基本計画の策定や、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしていく必要があります。 この本部を司令塔に、これから立ち上がる認知症の方御本人・御家族や保健・医療・福祉関係者等で構成される認知症施策推進関係者会議の御意見を十分に踏まえながら、共生社会の実現に向けて、副本部長の官房長官・健康医療戦略担当大臣・厚生労働大臣を中心に政府一丸となって取組を進めてください。」 （注）「認知症施策推進基本法」と発言しましたが、正しくは「認知症施策推進基本計画」です。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第15回） JPN

令和6年1月25日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「令和6年能登半島地震の発災から、間もなく1か月となります。これまでの懸命の取組により、生活インフラの復旧や、被災された方々の支援等は一定程度進んでおりますが、被災地では、今なお多くの方が、厳しい避難生活を余儀なくされています。 先が見えないという現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援する必要があります。 本日、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを決定しました。本パッケージは、被災者の生活環境を早期に改善するための生活の再建、地域経済を再生するための生業の再建、将来に希望が持てる復興まちづくりの基盤となる災害復旧等、という3つの柱から構成されています。 個々の施策の内容については、先ほど、この会議の場で閣僚の皆様と確認したところですが、これらの施策を実施するため、まずは、総額1，553億円の予備費の使用を、明日閣議決定いたします。   各閣僚の皆様におかれては、今なお困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、その生活と生業の再建に向けて、支援パッケージを直ちに実行に移していただくようお願いいたします。 また、この後、私からも、支援パッケージの内容について広報を行う予定ですが、各支援策が必要な方に確実に届くよう、各省におかれましても、自治体とも連携し、被災者目線に立った分かりやすい広報を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

ウクライナでの軍事的損失後、ロシアは核抑止力を視野に 報告書が警告

国際戦略研究所（IISS）の新しい報告書によると、ロシアはウクライナ侵攻で大損害を被ったため、モスクワは戦場での核兵器がNATOを抑止し、打ち負かす上でますます重要になると考えている。 2022年2月24日、最初の戦車がウクライナ国境を越え、侵攻を開始したとき、ロシアのプーチン大統領はテレビ演説を行い、もし誰かがロシアを止めようとすれば、「歴史上直面したことのない結末が待っている」と世界に警告した。 IISSの報告書によれば、ロシアとのエスカレーションを恐れるあまり、西側諸国はキエフへの武器供給を躊躇してきたという。しかし、2年近くが経過し、先月機密解除されたアメリカの情報報告書によれば、ロシアは侵攻開始以来、ウクライナで31万5000人の兵力を失い、戦前の兵力の90％近くを失った。 「ロシアはウクライナ戦争ですべてを失ったため、通常戦力に対する自信を失っている」と、報告書の著者でIISSの戦略・技術・軍備管理担当ディレクターのウィリアム・アルベルクは言う。 つまり、戦場で使用するために設計された非戦略核兵器（NSNW）と呼ばれるモスクワの短距離原子兵器は、クレムリンにとってますます重要になっている、とアルベルク氏は言う。 「ロシアは、基本的に短距離と中距離の、空中発射、地上発射、海上発射のミサイルを持っている。NATO自身は、ロシアの能力に匹敵する対抗能力を欠いている。 抑止の努力 ロシアはすでに、いくつかのNATO諸国に隣接する同盟国ベラルーシの領土に非戦略核兵器を配置している。先週、ベラルーシは新しい軍事ドクトリンを採択したと発表した。「ベラルーシ領土への戦術核兵器の配備は、潜在的な敵対国がベラルーシに対して武力攻撃を仕掛けてこないようにするための予防的抑止の重要な要素である。これはわれわれの強行措置だ」とベラルーシのヴィクトル・クレニン国防相は20日に述べた。 IISSの報告書はまた、ロシアの著名な政治・軍事アナリストであるセルゲイ・カラガノフ（モスクワの外交・防衛政策評議会代表）が6月に発表した論文にも注目している。その中でカラガノフは、NATOに対する抑止力を回復するために、ウクライナを支持するヨーロッパ諸国への戦術核攻撃を支持している。 困難だが必要な決断」と題された論文の中で、カラガノフはこう書いている。「西側諸国が失ってしまった自衛本能を呼び起こし、ウクライナ人の武装によってロシアを疲弊させよう

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第14回） JPN

令和6年1月23日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発災から3週間が過ぎましたが、被災地では、冬の寒さと長引く避難生活により、精神的にも体力的にも厳しい環境が続いています。熊本地震では、発災から1か月以内に6割の災害関連死が発生しています。引き続き、注意が必要です。 高齢者や障害者など、配慮を要する方が安心して過ごせる避難環境を確保するため、引き続き、介護職員等や関係団体の皆様の協力も得つつ、福祉避難所の開設や避難所運営を支援してください。 また、環境の整ったホテル・旅館等への2次避難が進むよう、引き続き、関係省庁が一体となった対応をお願いいたします。 避難所におられる方だけではなく、在宅避難されている方の健康管理も重要です。これらの方についても、情報の集約と保健師等の応援派遣を通じて、配慮を要する方を中心に、健康管理の支援をお願いいたします。 また、避難生活の長期化に伴い、被災地のニーズは多様化しています。被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を行う上で、ボランティア、NPO（特定非営利活動法人）等が果たす役割は重要です。インフラが途絶した厳しい活動環境の中、発災直後から、100を超えるNPO等がいち早く被災地に入り、様々な支援活動を行っていただいていることに、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今後、被災地では、避難所の運営や家屋の保全、片付け、がれきの撤去など、多くの個人ボランティアの受入れが必要となります。いまだ道路状況やインフラなどの活動環境が整っていないところも多く、受入れは段階的になりますが、既に、1．5次避難所のある加賀地方や、能登地方の一部でもボランティアの活動が開始しており、これを加速していく必要があります。 被災自治体や石川県と連携し、ボランティアの活動環境の整備に向けて、活動場所のマッチング支援等の取組を進めていただくよう、お願いいたします。 自衛隊機等の救援機のみの利用となっていた能登空港については、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の支援の下、民間航空機の受入れが可能となる状態まで、滑走路やターミナルビルなどの応急復旧が進みました。当面、週3日、1日1往復の運航となり、天候情報を踏まえ、初便は27日に予定されていると聞いております。 これにより、これまでの2次

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 JPN

令和6年1月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換を行いました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、医療・介護・障害福祉分野における賃上げに向け、政府から関係団体の皆様方に要請を行わせていただきました。関係団体の皆様からも、賃上げに向けて積極的に取り組んでいく、との力強いお言葉をいただき、大変心強く感じております。 長きにわたるデフレに悩まされてきた我が国の経済にとって、昨年は30年ぶりの高水準の賃上げを実現するなど、デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスがめぐってきています。このチャンスを掴み取り、賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を今年夏には確実に作り上げる、そのためにも、医療・介護・障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していく官民連携の姿勢が欠かせない、こうした考えで報酬改定に臨み、そして公的価格の在り方を見直してきたところです。 武見厚生労働大臣から説明させていただきました、報酬改定による加算措置、矢倉財務副大臣から説明させていただきました、賃上げ促進税制を活用いただき、是非とも報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の方に賃上げを行き渡らせていくことをお願い申し上げます。 政府としては、賃上げの実効性を高める仕組みづくり、とりわけ加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するとともに、この改定に必要な財政措置を盛り込んだ予算案を国会に提出し、1日も早い成立を図ってまいります。医療・介護・障害福祉の各分野の従事者の皆様に確実に賃金が上がるという実感を持っていただけるよう努力してまいります。 今週15日の中小企業との車座対話、そして本日の医療・介護・障害福祉団体との意見交換に引き続き、週明け22日には、この3か月で2度目となります政労使の意見交換を開催いたします。 政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に引き続き全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御協力を何卒よろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

政府与党連絡会議 JPN

令和6年1月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。 「本日は、新年初めての政府与党連絡会議となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。まず、令和6年能登半島地震でお亡くなりなられた方々に対し、心より哀悼の誠を捧（ささ）げさせていただきたいと思います。また、あわせて被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、羽田空港での事故で、高い使命感と責任感を持って能登半島地震に向かうために搭乗して亡くなられた海上保安庁職員5名に心から哀悼の誠を捧げます。 先日、14日ですが、上空より、能登半島の町、道路を広く見て回りました。また、避難所を視察し、厳しい避難生活の状況をこの目で確認してまいりました。凄まじい地震の爪痕を目の当たりにするとともに、被災者の方々から、大変苦労されておられるという声、また、将来に対する不安の声を直接お聞きし、改めて、被害の甚大さを痛感したところであります。 被災地の皆様が、一日も早く、安心して元の生活を取り戻せるよう、私自身が先頭に立ち、政府一体となって、できることは全てやるとの姿勢で、現下の震災対応、そして、被災者の生活と生業（なりわい）の再建支援に、全力で取り組んでまいります。被災地・被災者の立場に寄り添い、地元の御意見もしっかりと伺いながら、準備の整ったものから順次実行に移してまいります。 財政措置については、残額が4，600億円を超える令和5年度一般予備費を順次活用するとともに、昨日、令和6年度予算案の概算の変更の閣議決定を行い、一般予備費を1兆円に倍増させました。さらに、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に、予備費第二弾の使用決定を行います。1，000億円を上回る規模となることを想定して調整を進めてまいります。 今般の航空機衝突事故を受け、国土交通省において、運輸安全委員会の調査に全面的に協力するとともに、二度とこのような事故が発生しないよう、運輸安全委員会において原因究明を進めつつ、ハード・ソフトの両面から、更なる安全対策と再発防止対策を随時進めてまいります。 経済では、日本経済を長らく覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却すべく全力を挙げてまいります。 まずは、足元の物価高から国民生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなけ

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第10回） JPN

令和6年1月12日、岸田総理は、総理大臣官邸で第10回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「地震発生から11日が経過しました。長引く避難生活等により、被災者の皆様方の心身の疲労は蓄積しています。今一度、個々の被災者の状況・ニーズに応じた、きめ細かな対応をお願いいたします。 昨日開催された石川県の会議において、馳（はせ）知事から、要配慮者や高齢者の方を中心に、二次避難の積極的な呼びかけがありました。私も、避難者の命と健康を守るため、二次避難の呼びかけを行いました。しかしながら、一括（くく）りに二次避難が必要な方といっても、様々な御事情があること、忘れてはなりません。 例えば、二次避難先でも施設による介護サービスや障害福祉サービスを必要とする方がいます。安心して乳児・幼児を育てるための環境が必要な方がいます。これまで支えあってきた御家族や御近所の方と共に避難することを希望される方もいます。 政府としても、多様なニーズにきめ細かに対応すべく、旅館、ホテルのほか、医療機関、高齢者施設、福祉避難所を含め、必要十分な数の二次避難先を確保しているところです。また、高齢者が乗り降りしやすいタクシーや、車いす・ストレッチャーを積載できるタクシーを含め、様々な移動手段も用意しているところです。 関係省庁にあっては、こうした準備の状況や二次避難の仕組みが各被災者に伝わり、各々の希望や条件を踏まえた最適な二次避難先が選定できるよう、近隣県や関係団体、各施設の協力確保を含め、被災自治体を全力でバックアップしてください。 二次避難の促進とともに、応急的な住まいの確保も重要です。すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を、石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保いたしました。民間賃貸住宅は、石川県内で約5，500戸、他の北陸3県で約17，000戸が提供可能です。また、仮設住宅については、本日から輪島市と珠洲市で、週明けから穴水町と能登町で建設に着手いたします。 希望者に1日でも早く移っていただけるよう、取組を進めてください。 二次避難した方などが、慣れない環境で孤独・孤立状態となり、支援に関する情報が行き届かなくなるといったことがないよう、関係機関・団体等による連携確保にも十分に配意をお願いいたします。 二次避難の取組を強力に進める必要

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第9回） JPN

令和6年1月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で第9回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発災後10日がたち、確認された死者は200名を超えました。避難生活の中で亡くなられた方もいらっしゃいます。心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。 いまだ連絡が取れず安否不明の方が多くいます。無事を祈り続ける御家族のためにも、引き続き、捜索・救助を急いでください。捜索を要するエリアは広く、時間が掛かりますが、粘り強く取り組んでください。 孤立集落については、ヘリ（ヘリコプター）や徒歩など、あらゆる手段でアクセスし、支援と救助を行っているところですが、安全・安心な環境を早期に確立するためにも、自衛隊のヘリを用いた安全な宿泊先への移送や、道路の応急復旧作業に全力を挙げてください。 また、既に避難所に避難された方についても、寒い北陸の冬と長引く避難生活により、心身共つらい環境が続いています。 とりわけ、御病気の方、障害のある方、介護を要する方、妊婦やお年寄りには、強い負担が掛かっています。 インフラの復旧や住まいの確保にはかなりの時間が掛かります。御自身の命と健康を守るためにも、こうした方々には、より安全な環境への御移動を積極的に検討いただくことが重要です。  また、このような二次避難は、避難所の過密の解消にもつながるものであり、被災地における避難所の環境改善や、感染症対策の観点からも重要です。馳知事も強く呼び掛けており、政府としても全力でバックアップしていく必要があります。 ホテル・旅館などの、安心して滞在できる避難先や、タクシー、バス、福祉車両等の移動手段について確保を進めるとともに、自治体とも連携して、二次避難の呼び掛けを積極的に行ってください。 閉鎖が続いていた能登空港についても、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の支援の下、仮復旧が完了いたしました。本日から、自衛隊の固定翼輸送機が離発着できます。二次避難や被災地への物資輸送への拠点として、フル活用してください。 他方で、住み慣れた土地を離れ難い方、見知らぬ場所での生活が不安な方、長距離の移動が負担になる方もいらっしゃいます。一人一人の事情や心情をおもんばかり、二次避難の仕組みや今後のお住まいの見通しなどを丁寧に説明し、こうした不安や懸念が解消されるよう努めて

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第8回） JPN

令和6年1月9日、岸田総理は、総理大臣官邸で第8回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日で、発災から8日となり、確認された死者は160名を超えています。改めて、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々に対し、お見舞い申し上げます。 現地は、いまだ地震活動が続いているほか、降雪もあり気温も低く、大変厳しい環境です。そして、このような中で、安否がいまだ分からず、助けを待っている方がいます。孤立した集落で不安な気持ちを募らせている方がいます。無事を祈り続ける家族の方がいます。 自衛隊、警察、消防等の皆様や、道路・インフラの復旧工事に従事されている皆様におかれては、過酷な環境の中での活動が発災直後から続いていると思いますが、二次災害等にも十分に注意しつつ、これらの方々、一人一人に思いをはせ、一刻も早い孤立状態の解消と、粘り強い救出活動・捜索活動に、引き続き取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 長引く避難生活により、衛生環境・生活環境の悪化が顕著になっています。病気の方や、お年寄り、妊婦など、特に配慮が必要な方を最優先に、他の地域への二次避難を促進してください。 極めて過密で劣悪な環境に置かれているなど、二次避難を優先すべき避難所がないかについても、確認をお願いいたします。 県内外の宿泊業者の協力を得るほか、公的施設の活用も検討するなど、避難先として提供できる場所を大幅に増やしてください。また、二次避難先への移動手段についても、要配慮者の御事情にも配慮の上、各省庁や自治体が連携して、確保してください。 留守宅への不安を無くすよう、防犯パトロールにも力を入れてください。 災害関連死を防止するためには、二次避難を促進するとともに、現在置かれている避難所についても、衛生環境・生活環境の改善を図る必要があります。 特に、感染症や低体温症については、現地での対策が徹底できるよう、専門家の増員派遣や、暖房器具・衛生用品の供給などの取組を進めてください。 段ボールベッドなど、被災者が求めている物資がいまだ行き渡っていないところがあります。また、仮設トイレのし尿の回収、暖房に必要な灯油の供給など、避難所の機能を維持する取組も必要です。 金沢などに置かれた物資集積所の先にある、実際に必要な場所

2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 東京都区部 2023年(令和5年)12月分（中旬速報値） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からも御覧になれます。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147 連絡先   統計局統計調査部   消費統計課物価統計室   物価指数第一係・第二係   担当： 課長補佐 会田   物価指数第一係長 大島   物価指数第二係長 柴田   電話：03−5273−1175（直通）   Eメール：w-shisuu1_atmark_soumu.go.jp ※ スパムメール対策のため、「@」を 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。 出典：総務省ホームページ（当該ページのURL）

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第6回） JPN

令和6年1月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発生からおおむね6日が過ぎ、確認された死者は120名を超えました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 救出部隊の懸命な努力は今、この瞬間も続いています。発災から120時間以上経過した昨夜8時半頃には、消防・警察の部隊とDMAT（災害派遣医療チーム）が連携し、珠洲（すず）市内の倒壊家屋から90代の女性を救出しました。厳しい現場環境の中で、希望の光となる出来事です。決して諦めず、粘り強く救出活動に当たっている全ての皆様に、改めて敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。 瓦礫（がれき）の下でまだ助けを待っている方のため、引き続き、懸命の救出活動をお願いいたします。 能登半島北部では、まだ、孤立集落が広範囲にわたり多数残っています。引き続き、徒歩、ヘリ（ヘリコプター）を含めたあらゆる手段でアクセスし、状況把握に努めるとともに、アクセスルートの緊急復旧工事のほか、ヘリによる孤立地域からの救出や、徒歩を含めた支援物資の搬入等、それぞれの状況を踏まえた支援を関係機関が連携して行い、生命・身体の安全の確保と一刻も早い孤立状態の解消に全力を尽くしてください。 自衛隊、建設業者など、現場の皆様の御努力により、幹線道路を中心に通行が可能となりつつある一方で、当該路線に車両が殺到して渋滞が生じ、支援物資や資材、要員の輸送遅延が生じています。本日から、被災地域に向かう、のと里山海道の一部区間で、一般車両の通行禁止規制を開始しました。私自身もSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で自動車利用を控える呼びかけを行いました。 交通規制と利用自粛の広報啓発を強化し、緊急輸送路の交通流の円滑化を実現してください。 被災者の生活確保と災害関連死の防止のためにも、ライフラインの復旧は喫緊の課題です。能登半島北部では、いまだ大規模な停電・断水が続いています。 現場の皆様の懸命な御努力により、大規模避難所の7割以上が通電済みとなりましたが、このような流れを更に加速させなければなりません。 関係省庁のリエゾン、地方公共団体、関係事業者等が現場で緊密に協議する場を設け、実動部

時事通信社 新年互礼会 JPN

令和6年1月5日、岸田総理は、都内で開催された時事通信社の新年互礼会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、時事通信グループ新年互礼会に当たりまして、一言御挨拶申し上げさせていただきます。 まず、1月1日に最大震度7の令和6年能登半島地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 まずは震災対応に万全を期すため、政府の総力を挙げて取り組んでまいります。多数の避難者がおられ、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活と生業（なりわい）をしっかり支えていく息の長い取組を続けてまいります。 そして、日本経済に目を向けても、この令和6年は極めて重要な1年になると感じています。我が国経済は、30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へと移行する大きなチャンスを迎えています。 昨年、30年ぶりの水準となった賃上げ、投資、株価、政府としてはこの流れを決して後戻りさせることなく、確かなものにしていくためにあらゆる手立てを講じてまいります。令和6年をこれまでの様々な取組の成果を形にしていく年として、さらには国民の皆さんに実感していただく年とするよう、政府を総動員して取り組んでまいります。 成長と、そして所得の好循環が本格的に動く新しい経済ステージに向けて、まずは何といっても物価上昇を上回る所得増を実現していかなければなりません。力強い賃上げを実現していただくよう、様々な機会に経済界の皆様方にお願いしております。同時に、政府としてもデフレで停滞した30年を脱却するため、思い切った対応に取り組んでまいります。 例えば、昨年末の医療、介護、障害福祉のトリプル改定では、公的賃上げが確実に全就労者の14パーセントを占める医療福祉の現場に行き渡るような仕組み、これを初めて導入いたしました。賃上げの鍵を握る中小企業では、賃上げ税制を赤字法人が使えるよう拡大強化いたします。 公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これは強力なツールになると考えています。夏には、春闘の賃上げと一人4万円の所得減税を組み合わせることで、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作ってまいります。日本人と日本企業に長年染みつい

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第2回） JPN

令和6年1月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第2回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「今般の地震により亡くなられた方は、自治体からの情報によりますと、60名を超えるに至りました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に、お見舞い申し上げます。 発災後40時間以上が経過しましたが、救助を必要とする方々の情報が、多く寄せられており、助けを待っている方々がおられます。 自衛隊、警察、消防などの各実働部隊において、人員や救助犬の増強を図りつつ、懸命の救助・救出活動が行われているところですが、引き続き、時間との勝負であることを十分に念頭に置き、人命第一で、救命・救助活動に全力を尽くしていただくよう、お願いいたします。 また、避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要です。昨日も、私自身、被災自治体の首長と意見交換を行いましたが、水・毛布・燃料・トイレなどを求める声がありました。 各省庁においては、幹部職員の指揮の下、内閣府防災や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて被災自治体と緊密に連携を取り合い、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げていただくよう、お願いいたします。 既にプッシュ型支援も活用しつつ、先手先手の支援をお願いしておりますが、本日も、私自身が先頭に立って、被災自治体の首長と直接意見交換を行い、改めてニーズの把握を行う予定です。意見交換の結果を踏まえて各省庁に追加の指示を行うことがありますので、的確な対応をよろしくお願い申し上げます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）