孤独・孤立対策推進本部 JPN

令和6年4月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回孤独・孤立対策推進本部を開催しました。 会議では、孤独・孤立対策の推進体制等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「近年、我が国では、社会環境の変化により人と人とのつながりが希薄化しており、今後、単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題が深刻化することが懸念されています。 孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる段階で何人にも生じうるものであり、個々人の幸福度や心身の健康のみならず、社会機能の存続にも関わる問題です。 こうしたことから、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策を総合的に推進するため、昨年、孤独・孤立対策推進法が制定されました。 この度、4月1日の同法の施行に伴い、新たに、私を本部長とする孤独・孤立対策推進本部が設置され、対策の推進体制が整備されました。 本日の会合では、加藤担当大臣から、これまでの孤独・孤立対策の取組などについて説明いただきました。今後、新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向け、検討を深化させていかなければなりません。 関係大臣におかれては、既存の施策の運用改善や新規施策の検討など、更なる推進につながる取組をしっかりと検討してください。 また、加藤担当大臣におかれては、各府省の検討を踏まえ、有識者や関係者の意見も丁寧に聞きながら、新たな重点計画案を取りまとめ、次回の本部に報告してください。 さらに、岸田政権では、安心して歳を重ねることができる社会に向け、独居高齢者等の生活上の課題に取り組んでおり、昨年開催した認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で、ガイドラインの策定を指示いたしました。本日、説明のあったガイドライン案について、パブリックコメントを進め、速やかに策定してください。 孤独・孤立対策推進法の目的である『孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会』、『相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会』の実現に向け、関係閣僚の御協力をお願いいたします。以上です。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

観光立国推進閣僚会議 JPN

令和6年4月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第23回観光立国推進閣僚会議を開催しました。 会議では、観光の現状及び今後の取組について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「コロナ後、インバウンドは急速に回復し、本日公表の統計によると、3月は過去最高の308万人、消費額も3四半期連続でコロナ前を超えました。このペースで進めば、2024年は、2025年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しです。 ただし、実績を子細に見ると、三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題であると考えます。 また、足元でコロナ前の水準に至っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることも重要です。 これらの課題解決と観光業の発展に向けて、関係省庁が連携して、次の3点に重点的に取り組んでください。 第1に、地方誘客の柱として、地方の11のモデル観光地への重点的な支援を実施いたします。 このため、11のモデル観光地において、国内旅行の増加も視野に、高付加価値化などによる持続可能な観光地域づくり支援や二次交通の確保とともに、最大4割引となる高速道路周遊パスの導入・拡充に取り組んでください。同時に、国立公園の滞在体験魅力向上拠点の拡充、文化財の積極的活用、デジタルの徹底活用を促進してください。 第2に、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化です。選定した20の先駆モデル地域を中心に、公共交通等の混雑対策、マナー違反対策、自然環境保護対策、需要分散・周遊促進等の対策を講じ、持続可能な観光地域づくりを強力に推進してください。 第3に、あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓です。本年2024年は日米観光交流年、2025年は大阪・関西万博、2027年は横浜国際園芸博の年です。さらに、東京2025世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋2026、ワールドマスターズゲーム2027関西など、国際大会も控えます。足元で伸びが著しい北米、東南アジアや、中米、中東などの新たな市場を意識しながら、ビジネス、学術研究も含め、あらゆる機会を捉えて、インバウンド需要を拡大してください。 こうした対策により、2030年インバウンド6，000万人、消費額15兆円を目指し、新しいインバウンド戦略を推進してまいります。」 もっと見る

第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について

プレスリリース 第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について Tweet 印刷 令和6年4月16日 農林水産省環境省 第3回愛玩動物看護師国家試験予備試験を令和6年10月6日（日曜日）に、第3回愛玩動物看護師国家試験を令和7年2月16日（日曜日）に実施することとなりましたので、お知らせします。 第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について 愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号）の規定により、第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験を次のとおり実施します。なお、各試験の実施に関する事務は、指定試験機関である一般財団法人動物看護師統一認定機構（以下「機構」という。）が行います。＜第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験について＞試験に関する詳細情報は機構ホームページ（https://www.ccrvn.jp/）（外部リンク）を御確認ください。 お問合せ先 消費・安全局畜水産安全管理課 担当者：大倉、嶋倉代表：03-3502-8111（内線4530）ダイヤルイン：03-3501-4094 出典：農林水産省Webサイト （当該ページのURL）

LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのことであるものの、現時点で、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難く、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築についても十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとはいえない状況にあると考えられ、対策・検討を加速化する必要があるものと判断いたしました。 2 措置の内容等 以上を踏まえ、総務省は、本日付けで、LINEヤフー社に対し、以下の措置を講じるよう求めるとともに、措置の実施状況や実施計画について具体的かつ明確に報告するよう、文書（別紙）による行政指導を行いました。   （1）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化 （2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化 （3）取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底   総務省は、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。 連絡先 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係 電話：03−5253−5847 サイバーセキュリティ統括官室 電話：03−5253−5749 出典：総務省ホームページ（当該ページのURL）

TSMC視察・関連企業との意見交換等 JPN

令和6年4月6日、岸田総理は、熊本県のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited。以下TSMC）の工場を視察しました。 その後、TSMC，JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社）、ソニー、デンソーと意見交換を行い、続いてTSMC、地元中小企業と車座を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換 JPN

令和6年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、世界を代表する、資産運用の経験やコーポレートガバナンスに関する知見を有する皆様方から、貴重な御意見を承りました。 皆様から頂いた日本市場への評価の高まりを確かなものとするために、コーポレートガバナンス改革を不断に強化していく必要があると考えています。 東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始いたしました。 日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です。 さらに、コーポレートガバナンスの実質化に向けた環境整備を積極的に進めてまいります。来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化いたします。また、先ほど御提言いただいたように、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせます。 金融庁及び東京証券取引所においては、こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進めてください。 最後になりますが、日本政府として、本日頂いた意見も踏まえ、継続してコーポレートガバナンス改革を推し進め、皆様の長期的な日本への期待にお応えしたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

経済財政諮問会議 JPN

令和6年4月2日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第3回経済財政諮問会議を開催しました。 会議では、マクロ経済運営及び経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、足元の春季労使交渉の状況などを踏まえたマクロ経済運営及び中長期の重点課題について議論を行いました。 連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3．76パーセントに対して5．25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3．39パーセントに対して4．50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れが出来てきています。また、過去最大規模の100兆円の投資、4四半期連続の企業収益の増加など、就任以来、重点的に取り組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られます。 先週の会見でもお約束したとおり、まずは、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃金を必ず定着させるため、こうした前向きな動きを、中小企業を含めて、更に拡大してまいります。 また、少子高齢化・人口減少の下でも、中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障を構築するため、実質1パーセントを上回る経済成長により力強い経済を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給付費対GDP（国内総生産）比の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を着実に進めることが重要です。 人口減少が本格化する2030年までに、こうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後3年程度で必要な制度改革を含め、集中的な取組を講じていくことが重要となります。 成長力の強化に向けて、足元の人手不足に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）・AI（人工知能）・省力化投資等を進めるとともに、中長期的に、非正規雇用の方々の正規雇用への転換、リスキリング、研究開発投資等を通じて生産性の向上を図っていくことが重要です。また、今後深刻化する人口減少に対応するため、年齢に関わらず能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等に取り組んでいく必要があります。 今後の財政運営に当たっては、経済・物価動向等に配慮しながら、歳出改革を継続していく必要があります。その際、新技術の社会実装、DX・データ駆動型社会の実現、

ゲルヴァラ・コソボ共和国副首相兼外務・海外居住者大臣の訪日

4月1日から3日まで、ドニカ・ゲルヴァラ・コソボ共和国外務大臣(H.E. Ms. Donika GËRVALLA, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and Diaspora of the Republic of Kosovo)が訪日します。 ゲルヴァラ外務大臣は、上川外務大臣と日・コソボ外相会談を行い、二国間関係、西バルカン情勢、更にウクライナ情勢を始めとする国際社会の諸課題について意見交換を行う予定です。 今般の訪日を通じ、伝統的に友好な日・コソボ関係が一層強化されることが期待されます。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

新しい資本主義実現会議 JPN

令和6年3月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第25回新しい資本主義実現会議を開催しました。 会議では、デフレ状況の変化・金融環境変化に伴う新たな成長型経済を見据えた、需要制約経済から供給制約経済への移行に伴う課題と方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日も、この春の実行計画改訂に向けて、賃金と物価の好循環が持続する、新たな成長型経済を定着させる方策について議論を行いました。 今、我が国は、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えています。現在進行中の春季労使交渉は、日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの、正に、正念場です。 岸田政権では、昨年を上回る水準の賃上げを目指してきました。現在のところ、連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76パーセントに対して5．25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3．39パーセントに対して4．50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができてきています。 今年にとどまらず、来年も、再来年も、持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中で御苦労をされている中小・小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのため、省力化投資に官民で全力で取り組みます。 リ・スキリングについては、最先端のICT（情報通信技術）のエンジニアもさることながら、基本的なICT技術を用いることができる、産業の現場の労働者の育成に向けて、取組を行います。特に、人手不足感の強い、運輸業、宿泊業、飲食業については、重点的に利用促進を図ります。基本的なマネジメント・スキルの取得についても、重点対象としていきます。 事業承継については、同族承継に加え、企業内部からの昇格や、M＆A（買収と合併）による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図ります。 事業再構築については、リーマンショック以降の大きな変化として、債権者との合意により債務整理を行う私的整理が増加してきています。経営者の実情に応じた対応を可能とするため、更なる環境整備を図ります。諸外国並みに、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指します。 加えて、従業員一人当たり売上高を伸ばすM＆Aにつ

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催日程の決定

3月22日、閣議にて、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を2025年（令和7年）8月20日から22日まで横浜で開催し、また、その機会に、第5回野口英世アフリカ賞授賞式を実施することが同閣議にて了解されました。 日本政府は、1993年にアフリカ開発会議（TICAD）を立ち上げて以降、約30年間にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくとの精神で取り組んできています。TICADプロセスを通じて、日本とアフリカ諸国との関係を一層深化させていきます。 （参考）アフリカ開発会議（TICAD／Tokyo International Conference on African Development） アフリカ開発をテーマとする国際会議。1993年の第1回会議以降、2013年の第5回会議までは5年に1回開催され、2016年に初めてアフリカ（ケニア、ナイロビ）で行われた第6回会議からは、3年に1度の開催となった。 第1回から第3回会議までは東京において、第4回、第5回、第7回は横浜で、第8回はチュニジアで開催された。現在は国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）がTICADの共催者となっている。 2024年（令和6年）に東京で閣僚級のTICAD閣僚会合を開催した後、2025年（令和7年）に横浜で首脳級のTICAD9（第9回会議）を開催予定。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

日本商工会議所通常会員総会 JPN

令和6年3月22日、岸田総理は、都内で開催された第138回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。 総理は挨拶で次のように述べました。 「御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、日本商工会議所第138回通常会員総会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 小林会頭を始め、日本商工会議所の皆様方には、平素から貴重な御指導を頂き、また御協力を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 まず、令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げます。そして、この被災に当たりまして、商工会議所の関係者の皆様方から被災地に対しまして、大変貴重な御支援を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 復旧・復興には息の長い取組が必要ですが、政府・地元、一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）の復活に向けて、できることは全てやる、その考え方で、全力で取り組んでまいります。 日本経済に目を向けると、30年ぶりの水準となった設備投資や賃上げなど、明るい兆し、確実に出てきております。30年間続いたコストカット経済から脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行するチャンスを今迎えています。 鍵となるのは、物価高に負けない賃上げです。今年の春季労使交渉では、昨年を上回る力強い賃上げの流れができつつあること、心強く思います。この流れが広がるためには、中小企業・小規模事業者における賃上げ、これが何よりも重要です。政府としては、政策を総動員して、皆さんの賃上げを後押ししてまいります。 昨年末に策定した労務費転嫁指針の活用を始め、価格転嫁対策に関係省庁連携で取り組んでいます。指針に沿った取引の徹底を、親事業者に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行ってまいります。適正な価格転嫁を、我が国の新たな商習慣として、サプライチェーン全体で定着させてまいります。 また、裾野を一層広げるため、賃上げ促進税制で、赤字の中小企業でも使える繰越控除措置を創設し、その期間も、前例のない5年間といたしました。これにより、中小企業全体の8割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると、1兆円を超える適用を見込んでいます。事業再構築や省力化投資など、稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めてまいります。

復興推進会議・福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議合同会合 JPN

令和6年3月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第39回復興推進会議・第2回福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議の合同会合を開催しました。 会議では、「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更及び福島国際研究教育機構（F－REI）の取組状況について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「東日本大震災から13年が経過しました。 被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展してきた一方で、地域によってその状況は様々です。 先週3月11日に、私は福島県の追悼式典に出席しましたが、原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。 福島の本格的な復興・再生に向け、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組等を進めてまいります。 また、福島国際研究教育機構、いわゆるF－REIが、まもなく設立1年を迎えます。 昨年4月の開所式には私も出席しましたが、この1年間、F－REIは山崎理事長のリーダーシップの下、着実に歩みを進めてまいりました。 F－REIが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として発展していくよう、引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。 こうした進捗を踏まえ、令和7年度までの第2期復興・創生期間内での復興を見据えて、復興の基本方針の見直しを行い、本日この後、閣議で決定いたします。 この基本方針に沿って、残り2年となる第2期復興・創生期間に、復興を前に進めるよう取り組んでまいります。また、第2期復興・創生期間の後の復興の在り方についても、本格的な検討を開始いたします。 東北の復興なくして日本の再生なし。全閣僚が引き続き、この強い決意の下、被災地の復興に取り組んでください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について

プレスリリース 世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について Tweet 印刷 令和6年1月23日 農林水産省 農林水産省は、本日から6月19日（水曜日）までの間、世界農業遺産・日本農業遺産の認定等を希望する地域の募集を行います。また、2月9日（金曜日）に公募説明会（Web会議）を開催します。 1.概要 農林水産省は、世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域を募集します。世界農業遺産は、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を国際連合食糧農業機関（FAO）が認定する制度です。農林水産省では、世界農業遺産の取組を支持し認定の拡大を図るため、認定申請に必要な承認を付与するための国内審査を実施します。また、日本農業遺産は、我が国において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを農林水産大臣が認定するものです。 2.募集期間 令和6年1月23日（火曜日）から6月19日（水曜日）17時00分（必着）とします。 3.募集対象 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域 4.公募説明会の開催 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に係る申請を希望する地域を対象に公募説明会を開催します。(1)開催日時・場所日時：令和6年2月9日（金曜日）14時00分から16時00分まで場所：Web会議（公開）(2)参加可能人数100回線程度（報道関係者含む）Web会議システム（Webexを予定）でのオンライン参加となります（報道関係者含む）。(3)申込方法インターネットにて、以下お申込先よりお申込ください。（電話や郵便・FAXでのお申込みは御遠慮願います。）また、希望者には令和6年2月8日（木曜日）14時00分から15時00分までのいずれかの時間にて接続テストを実施します。なお、公募説明会への参加は、応募に当たっての必須要件ではありません。＜お申込先＞https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kantai/240123.html(4)申込締切令和6年2月6日（火曜日）までです。(5)Web会議URLの御連絡受付完了のメール送付は行いません。Web会議URLは、2月8日（木曜日）12時00分までにメールで御連絡します。(6)報道関係者の皆様へ報道関係者で公募説明会の取材を希望される方

「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料 （3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）      …

「東京会議2024」夕食会 JPN

令和6年3月14日、岸田総理は、都内で開催された「東京会議2024」夕食会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「工藤代表、そして御列席の皆様方、東京会議2024の開催を心からおよろこび申し上げます。この夕食会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を述べさせていただきます。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢を始め、世界は緊迫の度を高めています。歴史的なパワーバランスの変化により、国家間競争も激しさを増しています。我が国自身、北朝鮮による核・ミサイル活動や、東シナ海、また南シナ海における力による一方的な現状変更の試みなど、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面しています。 そのような状況にあるからこそ、我々にとって大切なことは、法の支配の下で、多様な国家が共存共栄していく世界を目指すということです。 私は、日本の総理大臣、そして国際社会を担うリーダーの一人として、同盟国や同志国はもちろん、グローバル・サウスとも連携しながら、人間の尊厳を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に向け、導いてまいりたいと考えています。 我が国の来し方を振り返れば、戦後80年近くにわたり、一貫して、日米同盟を基軸に地域の平和と安定に貢献し、様々な国と協力しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んできました。同時に、多くの途上国の開発課題に向き合い、人間の安全保障の理念に基づく人間中心の国際協力を進め、世界の発展に貢献してきました。また、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向け、たゆまぬ努力を続けてきました。 昨年のG7広島サミットは、正にこのような道のりの象徴として、結実したものです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、また、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化すること、この2つの視点から議論を行い、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向け、G7の結束を確認いたしました。また、被爆地広島から、世界各国の首脳とともに、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発信することができました。 本年、世界の行方を左右する重要な選挙が各国で控えています。ウクライナや中東の情勢も重要な局面を迎えています。 我が国は、どのような場所や局面でも法の支配や人間の尊厳を中心に据え、その姿勢を緩めることなく、協調に導くための歩

サッコ・アフリカ連合委員会（AUC）農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当委員による深澤外務大臣政務官表敬

3月14日、10時30分から約30分間、深澤陽一外務大臣政務官は、訪日中のジョセファ・レオネル・コレイア・サッコ・アフリカ連合委員会（AUC）農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当委員（H.E. Mrs. Josefa Leonel Correia Sacko, Commissioner for Agriculture, Rural Development, Blue Economy and Sustainable Environment, African Union Commission）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 深澤政務官から、日本として、AUが「アジェンダ2063」の下で進めている取組を評価し、第二期10か年実施計画で重点とされる農業の近代化やブルーエコノミーによる成長の加速化に向けた協力・連携を更に強化したい旨伝えました。 これに対し、サッコ委員は、日本の取組に謝意を表明するとともに、AUが進める農業、食料安全保障、ブルーエコノミー、気候変動対策といった分野における様々な取組を紹介しつつ、日本の貢献に対する期待を述べました。 両者は、本年のTICAD閣僚会合及び来年のTICAD9に向けて、引き続き連携を進めていくことを確認しました。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

政労使の意見交換 JPN

令和6年3月13日、岸田総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。 会議では、2024年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の方々との意見交換が行われました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、春季労使交渉の集中回答日であり、経団連会長から、多くの大手企業で、昨年を大きく上回る水準の回答が出たとの御報告がありました。昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思います。 30年続いたコストカット型経済からいよいよ次のステージに移行していくために、良い動きを確認できたと思います。 その上で、中小企業関係団体などの皆さんからは、賃上げを予定している中小企業は昨年より増えているが、大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵となるとの発言がありました。正に、中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現していくことが大切です。 政府としては、このような賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしてまいります。 まず、下請法違反行為については、勧告を含め、厳正に対処していきます。また、公取委員長から報告がありましたが、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向けたフォローアップのための特別調査を実施するとともに、取組が不十分な事業者について独占禁止法に基づき事業者名を今月中に公表することをお願いいたします。 加えて、昨年11月に策定した労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速をお願いします。 賃上げの裾野を更に広げていくためには、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の方の賃金引上げも、極めて重要です。 昨年を上回る水準の春季労使交渉の本日の回答額も踏まえて、今年の最低賃金の引上げ額について、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただきたいと思います。労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Aの環境整備等について、官民連携して努力してまいります。 そ

ビラ・ブルネイ皇太子兼首相府上級大臣との会談等 JPN

令和6年3月11日、岸田総理は、総理大臣官邸でブルネイ・ダルサラーム国のアルムタデー・ビラ皇太子兼首相府上級大臣と会談等を行いました。 総理とビラ皇太子は会談を行い、その後、口上書交換式を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

石川県アンテナショップ「八重洲いしかわテラス」オープン記念式典 JPN

令和6年3月9日、岸田総理は、都内で開催された石川県アンテナショップ「八重洲いしかわテラス」オープン記念式典に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆様、おはようございます。本日は、『八重洲いしかわテラス』石川県のアンテナショップがこうしてスタートする、記念すべきオープンの式典が開催されますこと、心からおよろこびを申し上げます。 まずは、元日に発生した令和6年能登半島地震において、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧（ささ）げさせていただき、また全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 私も先日、再び被災地に入らせていただきまして、避難所の視察、漁業や農業、また伝統産業で努力をされている関係者の皆さんのお話も聴かせていただきました。皆さん方が、大変厳しい状況の中にあっても、辛抱強く、そして様々な工夫をしながら、生業（なりわい）を再生しよう、復旧させよう、大変な御努力をされている。こうしたお話を伺い、姿を拝見してきました。 『能登はやさしや土までも』という言葉のとおり、石川県の皆さん方が外には優しく、内には強靱（きょうじん）な姿を示しておられる。この底力に改めて敬意を表し申し上げた次第です。 被災地の皆さんが、一日でも早く、安心して元の生活を取り戻せるように、政府としてもやれることは全てやる。この姿勢で震災対応、生業の再生、そして地域の復旧に全力で取り組んでまいります。 また、先ほど馳（はせ）知事からもありましたように、来週は北陸新幹線の延伸開業が控えています。この延伸開業はビジネスですとか観光ですとか、地域の活力につながる、大きな出来事でありますが、併せて震災からの復旧の希望となるものであると思っています。 そして、今日この『八重洲いしかわテラス』がスタートされる。是非このテラスにおいては、首都圏と能登や石川県とをつなぐ、そして北陸の復興を応援する拠点となるような場所になっていただければと心から期待しております。 こうした思いを込めて、このテラスが大いに活用されること、そして被災地の復旧、復興が大いに進むこと、そして何よりも、皆様方お一人お一人の御健勝を祈念申し上げまして、今日の御挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。 」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームペー

ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使による深澤外務大臣政務官表敬

3月8日、深澤陽一外務大臣政務官は、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国特命全権大使（H.E. Mr. Lulama Smuts NGONYAMA, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of South Africa to Japan）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 深澤政務官から、2月の経団連ミッションによる南アフリカ訪問や南アフリカ産生アボカドの対日輸出解禁などを例に挙げつつ、両国の経済関係の更なる発展を期待している旨述べ、本年のTICAD閣僚会合、来年のTICAD9では、二国関係のみならず、国際場裡における課題の解決に向けても協力していきたい旨述べました。 ンゴニャマ大使からは、日本の経済界の南アフリカにおける活動に更なる期待が示され、経済面のみならず、あらゆる分野で両国の友好関係を一層発展させたい旨述べました。 双方は、二国間の協力関係を一層深化させていくため、緊密に連携していくことで一致しました。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

Digi田甲子園2023表彰式 JPN

令和6年3月6日、岸田総理は、総理大臣官邸でDigi田（デジでん）甲子園2023 表彰式に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣の岸田文雄です。 この度、Digi田甲子園2023の各賞を受賞されました皆様方に、心からおよろこび申し上げます。また、審査員の皆様には、御出席賜り御協力に心から御礼申し上げます。 デジタルの力で、地方から全国へとボトムアップで成長を実現する、デジタル田園都市国家構想の下、母子健康手帳アプリや書かない窓口など、デジタルを活用した地域課題解決の取組が全国各地で着実に進んでいます。 皆様の取組も、現在直面している医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった、国民にとって大変重要な課題に対して、官民や産官学の連携、金融機関やメディアなど地域の実情に詳しい組織の連携により、具体的な解決策を実際に提供している優れた取組ばかりです。 皆様には、課題解決のモデルとして、それぞれの取組を、より充実、発展させていただきますようお願い申し上げます。 また、受賞された皆様の優良事例は、デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログへの掲載も含め、広く発信させていただくことで、全国津々浦々でデジタル実装を進め、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。 引き続き、皆様のお力添えを心からお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

拉致被害者御家族等との面会 JPN

令和6年3月4日、岸田総理は、総理大臣官邸で拉致被害者御家族等と面会しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「改めまして、本日は家族会、そして救う会の皆様方、こうしておそろいで官邸まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。特に、遠路お越しいただきました有本明弘（あきひろ）さん、そして、昨年体調を崩されたとお聞きしておりますが、横田早紀江さんにおかれましては、こうしてお越しいただきましたこと、足を運んでいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。 そして、ただ今、皆様方から、運動方針を受け取らせていただきました。運動方針の内容につきましては、しっかりと受け止めさせていただきまして、何としても、自分自身の手で拉致問題を解決する。そうした思いを強く持ちながら、一層力を込めて取り組んでいきたいと考えております。 そして、こうして皆様方におそろいでお越しいただきましたお姿を拝見いたしましても、皆様方の差し迫った思いを改めて強く感じるところであります。今こそ現状を大胆に変えるべく、総理大臣として私自身先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。その決意を、改めて申し上げさせていただきたいと存じます。 日朝間に存在する不信感を断ち切り、双方にとって、明るい未来を描くためには、私自身が主体的に動かなければならないと思っております。トップ同士の関係を構築することが重要であると考えております。こうした考え方に基づいて、私は、諸懸案の解決に向けて、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていくと、繰り返し申し上げているところであります。 今後も、日朝間の諸懸案を解決し、そして、両者が共に新しい時代を切り開いていく、こういった観点からの私の決意を、先方に伝え続けていきたいと思っております。 今回の運動方針に盛り込まれた新しいメッセージにつきましても、重く受け止めるところであります。私自身、皆様方の切実なる思いをしっかり受け止めさせていただき、改めて強い覚悟を新たにしているところであります。その思いで全力で取り組んでまいります。引き続きましての御指導よろしくお願い申し上げます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料 （3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）      …

令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部（第3回） JPN

令和6年3月1日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。 会議では、復旧・復興に向けた取組等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「能登半島地震の発災から2か月となりました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 まず、支援パッケージに基づく対策を一層拡充・加速させるため、予備費第三弾について、特別会計における財政措置とあわせて総額1，167億円を措置するべく、本日、閣議決定を行います。その内容について、私から、4点申し上げます。 第一に、仮設住宅について、年度内4，000戸から4，600戸への石川県の着工前倒しに対応し、できるだけ早く被災者の方々が入居できるよう、迅速に進めてください。 第二に、新たな交付金制度について、石川県の取組と合わせて、能登地域6市町の住宅半壊以上の支援が必要な被災者世帯を、子育て世帯を含めて幅広く対象にいたします。被災者目線で、簡便な手続で円滑な支給が行われるよう、石川県と連携して取り組んでください。 第三に、災害廃棄物処理について、財政力に鑑みて財政負担が特に過大となる自治体の更なる負担軽減を図るため、石川県が設置する基金に補助をします。これを活用して処理が加速されるよう、広域処理を支援してください。 第四に、道路、上下水道、港湾や空港施設の応急復旧、更に本格復旧を迅速に進めるとともに、サルベージ船を活用した漁船の移動支援を行うなど、生活再建・生業（なりわい）再開に向けて、復旧・復興への取組を一層加速してください。特に、住民生活にとって極めて大事な上下水道に大きな被害が生じており、特に被害の大きい団体について、負担軽減のため、地方財政措置を大幅に拡充いたします。 先週、能登の生業再建に向けた前向きな取組を視察いたしました。生業再建の本格的な復興フェーズに入っていきます。なりわい補助金等の早期支給、輪島塗の仮設工房の4月オープン、そして農林水産業再開に向けた環境整備など、政府を挙げて、全面的にバックアップしていきます。 関係大臣にあっては、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組み、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてください。 また、先ほど松村大臣より説明が

遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせ…

2024年02月29日 遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 令和4年9月以降、副業ランキングサイトを見たことなどをきっかけにして、スマホでできる副業を始めようとしたところ、副業サポート事業者から、高額なサポートプランの契約を勧誘され、当該事業者と遠隔操作アプリでスマホの画面共有をしつつ、消費者金融業者から高額な借入れをしてその利用金額を支払った、副業の内容は、マッチングサイトで他の会員とのメッセージのやり取りをするものだったが、儲からずに借入金だけが残ってしまったなどという相談が、20代の女性を中心に、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社協栄商事及び株式会社フィールドが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 公表資料 遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起[PDF:3.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_240229_1.pdf このページを印刷する 出典: 消費者庁ウェブサイト

第5回東京グローバル・ダイアログ JPN

令和6年2月28日、岸田総理は、都内で開催された第5回東京グローバル・ダイアログに出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆さん今晩は、日本の総理大臣の岸田文雄です。今年で5回目となる東京グローバル・ダイアログの開催を心からお慶（よろこ）びを申し上げます。 ただ今、佐々江理事長からも御挨拶ございましたように、今回のテーマは、「動乱の世界」と伺っております。今なお続くロシアによるウクライナ侵略に加えて、私たちは昨年来、イスラエル・パレスチナを巡る新たな惨禍を目の当たりにしています。そして我が国自身も、北朝鮮による核・ミサイル活動、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みなど、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面しています。国際社会は緊迫の度を高め、正に世界各地が動乱の渦中にあると言っても過言ではありません。 同時に、気候変動や感染症、食料・エネルギー危機といった地球規模の課題についても、待ったなしの状況です。これらの課題を解決するためには、各国がイデオロギーや価値観の違いを乗り超えて、人間の尊厳を守り抜き、人類共通の未来をより良いものにするために協力していかなければなりません。 皆さん、このような時代に、平和国家として戦後80年近くにわたり国際社会に貢献し続けてきた日本が果たすべき役割とは何でしょうか。 我が国はこれまで一貫して、日米同盟を基軸に地域の平和と安定に貢献し、同盟国や同志国と手を携えて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んできました。同時に、多くの途上国の開発課題に向き合い、世界の発展にも尽力してきました。これらの国はグローバル・サウスとして、今や世界において大きな存在感を示しています。我が国は、正にこうした今日までの積み重ね、これを土台として、世界を分断・対立ではなく協調に導いていくことができる存在であると、私は確信しております。 そのためにも、日本にとって唯一の同盟国である米国との関係強化、これがまずは重要です。バイデン米国大統領からの招待を受けて、4月に国賓待遇で私は米国を公式訪問し、日米首脳会談に臨む予定です。これまでバイデン大統領とは、深い信頼関係の下、自由で開かれたインド太平洋の実現、ウクライナ、あるいは中東、こうした様々な世界の課題に共に取り組んできました。この度の公式訪米では、法の支配に基づく自由で開かれた国

デジタル行財政改革会議 JPN

令和6年2月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第4回デジタル行財政改革会議を開催しました。 会議では、デジタル行財政改革の更なる展開に向けてについて議論されました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「今後、急激な人口減少により、2050年には、平均すると、どの職場でも4人に1人の働き手がいなくなるとの予測もある中で、利用者起点でデジタルを最大限活用して公共サービスを維持・強化し、社会変革を進めることが極めて重要です。 この観点から、本日の議論を踏まえ、以下の3点の取組を進めてください。 第1に、デジタルを活用した規制・制度改革について、年末の中間取りまとめに基づき、教育、交通、介護、子育てなどの各分野で、デジタル実装を進めます。中でも、斉藤大臣においては、タクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、6月に向けて議論を進めてください。 その上で、新たに、共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む自治体を重点的に支援いたします。河野大臣を中心に関係大臣が協力して、こうした新しい改革モデルを6月までに具体化してください。 第2に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約1，800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。また、その際、マイナンバーカードやGビズIDをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことも必要です。 このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、6月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめてください。 第3に、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。このため、河野大臣は、各府省の行政DX（デジタル・トランスフォーメーション）を後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理

「世界青年の船」参加者による表敬 JPN

令和6年2月20日、岸田総理は、総理大臣官邸で「世界青年の船」参加者による表敬を受けました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「日本の内閣総理大臣の岸田文雄です。世界青年の船事業に参加された各国の代表の皆様方、ようこそお越しくださいました。来日を心から歓迎申し上げます。 世界青年の船事業は、多様なバックグラウンドを持つ青年が参加し、ディスカッションを通じて、異文化対応力、あるいはコミュニケーション力を高めるとともに、国際化、そして多様化が進展する各分野において、リーダーシップを発揮して社会貢献を行うことができる、こうした青年を育成することを目的としています。これまで、数多くの青年の皆さんが参加し、その経験を礎に世界中の様々な分野で大いに活躍されています。 皆さんは、約1か月の間、船の中という特別な環境の中で共同生活を行いながら、日本の各地を訪れ、地元の青年の皆さんとも交流や文化体験を通じて交流を深め、地域の魅力を味わうとともに、地域の様々な課題について、共に大いに頭を悩ませ、また、熱く議論をする、こうした交流を続けてこられたと思います。 異なる歴史や文化、さらには価値観を持つ仲間と共に過ごし、意見を交わすことによって、多くのことを学ばれたのではないでしょうか。こうした経験が、皆さんが、将来、リーダーとしてそれぞれの国や地域で活躍する場面においても、かけがえのない財産になると信じています。 皆さんが、本事業での経験を糧に、日本とそれぞれの国との架け橋として、さらには、参加しているそれぞれの国同士の架け橋として、大いに活躍されることを心から期待しています。皆さんお一人お一人のそれぞれのすばらしい未来を祈念して、私の挨拶とさせていただきます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について

プレスリリース 世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について Tweet 印刷 令和6年1月23日 農林水産省 農林水産省は、本日から6月19日（水曜日）までの間、世界農業遺産・日本農業遺産の認定等を希望する地域の募集を行います。また、2月9日（金曜日）に公募説明会（Web会議）を開催します。 1.概要 農林水産省は、世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域を募集します。世界農業遺産は、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を国際連合食糧農業機関（FAO）が認定する制度です。農林水産省では、世界農業遺産の取組を支持し認定の拡大を図るため、認定申請に必要な承認を付与するための国内審査を実施します。また、日本農業遺産は、我が国において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを農林水産大臣が認定するものです。 2.募集期間 令和6年1月23日（火曜日）から6月19日（水曜日）17時00分（必着）とします。 3.募集対象 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域 4.公募説明会の開催 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に係る申請を希望する地域を対象に公募説明会を開催します。(1)開催日時・場所日時：令和6年2月9日（金曜日）14時00分から16時00分まで場所：Web会議（公開）(2)参加可能人数100回線程度（報道関係者含む）Web会議システム（Webexを予定）でのオンライン参加となります（報道関係者含む）。(3)申込方法インターネットにて、以下お申込先よりお申込ください。（電話や郵便・FAXでのお申込みは御遠慮願います。）また、希望者には令和6年2月8日（木曜日）14時00分から15時00分までのいずれかの時間にて接続テストを実施します。なお、公募説明会への参加は、応募に当たっての必須要件ではありません。＜お申込先＞https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kantai/240123.html(4)申込締切令和6年2月6日（火曜日）までです。(5)Web会議URLの御連絡受付完了のメール送付は行いません。Web会議URLは、2月8日（木曜日）12時00分までにメールで御連絡します。(6)報道関係者の皆様へ報道関係者で公募説明会の取材を希望される方

「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料 （3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）      …

「日・ウクライナ経済復興推進会議」の機会に合わせたレセプションの開催

2月19日、「日・ウクライナ経済復興推進会議」の開催の機会に、外務省飯倉公館において、上川陽子外務大臣は、シュミハリ・ウクライナ首相等を迎えて、レセプションを開催したところ、概要は以下のとおりです。 レセプションの冒頭、上川外務大臣は、「日・ウクライナ経済復興推進会議」における成果に触れた上で、ウクライナの自立的かつ持続可能な発展に向け、女性・平和・安全保障（WPS）の視点を盛り込むことの重要性に言及しつつ、官民一体となって、ウクライナの復興に取り組んでいく考えである旨述べました。 続いて、シュミハリ・ウクライナ首相が返礼の挨拶を行い、その後、齋藤健経済産業大臣が挨拶を行いました。 参加した両国の企業関係者等が交流を深めることで、ウクライナ側の具体的なニーズを把握し、ウクライナの復興に向けた「日本ならでは」の具体的な貢献を提案していくための機会となりました。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

日・ヨルダン首脳会談等 JPN

令和6年2月16日、岸田総理は、総理大臣官邸でヨルダンのビシェル・ハーニ・アル・ハサーウネ首相と首脳会談等を行いました。 儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

日・ケニア首脳会談等 JPN

令和6年2月8日、岸田総理は、総理大臣官邸でケニア共和国のウィリアム・サモエイ・ルト大統領と首脳会談等を行いました。 儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、文書交換式及び共同記者発表を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（JSPP21）2024年度年次実施計画に係る計画委員会の開催

2月6日、東京において、21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century：JSPP21）の2024年度年次実施計画に係る計画委員会が開催されました。同計画委員会には、日本側から鴨志田尚昭外務省国際協力局国別開発協力第一課長及び国際協力機構（JICA）関係者が、シンガポール側からジョリーン・タン・シンガポール外務省技術協力局長 (Ms. Jolene Tan, Director-General, Technical Cooperation Directorate, Ministry of Foreign Affairs) ほかがそれぞれ出席しました。 今次計画委員会では、2023年度の研修の評価を行うとともに、2024年度に実施する研修について協議しました。充実した研修の更なる実施に向けて、日・シンガポール双方で活発な意見交換を行いました。 双方は、今後も本パートナーシップを通じて連携を強化していくことで一致しました。 （参考）21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century：JSPP21） 日本とシンガポールが協力して、第三国に対する技術協力を行うプログラム。1993年5月の日・シンガポール首脳会談において、両国が共同で開発途上国に対する技術協力を実施していくことで合意。1997年には経費を両国で折半し、両国の関係を対等なパートナーシップとして位置づけることを確認し、「JSPP21」に改称。 発足以来、交番システムや貿易投資促進、海上交通等に関する約430コースの研修を実施。各研修では、日本政府の関係省庁やJICA国際協力専門員を派遣して講義を行っており、これまでASEAN諸国を中心に約7,500名の研修員を受け入れている。 2018年12月、日シンガポール両国の外相間で討議議事録を改訂し、（ア）平和と安全、（イ）都市のガバナンス、（ウ）民間セクターの発展、（エ）脆弱（ぜいじゃく）性への対応、（オ）スマート・イニシアティブを協力の重点分野とすることになった。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

日伊首脳会談等 JPN

令和6年2月5日、岸田総理は、総理大臣官邸でイタリア共和国のジョルジャ・メローニ首相と首脳会談等を行いました。 自衛隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について

プレスリリース 世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について Tweet 印刷 令和6年1月23日 農林水産省 農林水産省は、本日から6月19日（水曜日）までの間、世界農業遺産・日本農業遺産の認定等を希望する地域の募集を行います。また、2月9日（金曜日）に公募説明会（Web会議）を開催します。 1.概要 農林水産省は、世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域を募集します。世界農業遺産は、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を国際連合食糧農業機関（FAO）が認定する制度です。農林水産省では、世界農業遺産の取組を支持し認定の拡大を図るため、認定申請に必要な承認を付与するための国内審査を実施します。また、日本農業遺産は、我が国において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを農林水産大臣が認定するものです。 2.募集期間 令和6年1月23日（火曜日）から6月19日（水曜日）17時00分（必着）とします。 3.募集対象 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域 4.公募説明会の開催 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に係る申請を希望する地域を対象に公募説明会を開催します。(1)開催日時・場所日時：令和6年2月9日（金曜日）14時00分から16時00分まで場所：Web会議（公開）(2)参加可能人数100回線程度（報道関係者含む）Web会議システム（Webexを予定）でのオンライン参加となります（報道関係者含む）。(3)申込方法インターネットにて、以下お申込先よりお申込ください。（電話や郵便・FAXでのお申込みは御遠慮願います。）また、希望者には令和6年2月8日（木曜日）14時00分から15時00分までのいずれかの時間にて接続テストを実施します。なお、公募説明会への参加は、応募に当たっての必須要件ではありません。＜お申込先＞https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kantai/240123.html(4)申込締切令和6年2月6日（火曜日）までです。(5)Web会議URLの御連絡受付完了のメール送付は行いません。Web会議URLは、2月8日（木曜日）12時00分までにメールで御連絡します。(6)報道関係者の皆様へ報道関係者で公募説明会の取材を希望される方

「総務省MRA国際ワークショップ2024」の開催

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料（3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）        電話：0120-984-658…

令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部 JPN

令和6年2月1日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。 会議では、令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部の設置及び復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「令和6年能登半島地震の発災から、ひと月が経過しました。厳しい冬の寒さの中、被災地では、多くの被災者の方々が不自由な避難生活を強いられています。 この復旧・復興支援本部を司令塔として、被災自治体と緊密に連携し、被災者の方々の帰還と、被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。 被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためには、インフラの復旧を加速化する必要があります。このため、既に指示している、主要幹線道路及び河川・砂防事業等5箇所に加え、能登空港、輪島港、飯田港、穴水港、七尾港などの8港湾、狼煙(のろし) 漁港及び鵜飼(うかい) 漁港海岸、宝立正院(ほうりゅうしょういん) 海岸や和倉港 海岸など、新たに21箇所について、大規模災害復興法等に基づき、国が本格的な工事を代行するよう、各所管省庁において、被災自治体との調整を進めてください。 また、電力や通信はおおむね復旧したところであり、水道やケーブルテレビについても、一日も早く復旧できるよう、被災自治体・事業者の支援を強化してください。 その上で、被災者の帰還に向けて、住まいの確保が重要な課題です。能登半島の実情も踏まえ、応急仮設住宅としての利用後の活用も見据えて、木造仮設住宅を含め、仮設住宅の建設を加速してください。さらに、本日、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援に係る追加的な方策について、3点申し上げます。 第一に、被災された皆様の負担の軽減を図るため、臨時・異例の対応として、今般の災害による住宅や家財等の資産の損失を令和5年分の所得税に適用することを認める特例等を設けることといたします。明日の閣議で決定し、法案提出に向けた所要の準備を進めてまいります。 第二に、生活福祉資金貸付について、災害援護費・住宅補修費の特例措置を導入いたします。ただし、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付という従来の手法がなじみにくいことも勘案し、特に、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域6市町

CLARIOS APAC「2023 GM APC 今年のサプライヤー賞」受賞

顧客中心の価値を基に持続的にチームワークを高めていく計画 CLARIOS APACは去る11月、ジェネラル・モーターズ (GM) APC (Aftermarket Product Center) サプライヤービジネス会議にて「2023 GM APC 今年のサプライヤー賞」を受賞したことを明らかにした。 ジェネラル・モーターズは「この賞は回復性、戦略、決断力というものを実践させ、困難な状況下でも一年間ジェネラル・モーターズを惜しみなくサポートいただいたサプライヤーを対象とする。」と発表した。この賞はCLARIOS APACを含む8社のサプライヤーに贈られた。 CLARIOS APACのジェネラル·マネージャー SJ WONは「GM APCの強力なビジネスパートナーとして、優れた品質および成果を認めていただき、この賞を受け取ることができてとても嬉しく光栄なことだと思う。」とし「顧客に対しより良い体験とさらに大きな価値をご提供することを目標としている私たちの確固たる意思は、GMとのチームワークを持続的に高めていくための原動力となった。」と述べた。 CLARIOS APACとGM APCのビジネスにおけるチームワークは、2013年から始まった。過去10年間、CLARIOS APACは困難な時期にも強い信頼関係を築くことができるようなパートナーになるため、GM APCに高品質かつ高性能な製品および差別化されたサポートを安定的に提供してきた。 1985年に設立されたCLARIOS APACは、様々な高品質の車用バッテリーを供給している。ソウルに本社を置いており、車用バッテリーのグローバルリーダーであるCLARIOSのアジア太平洋地域拠点オフィスとして、2023年(会計年度基準)に約950万個のバッテリーを亀尾(クミ)工場にて生産し、韓国と日本、オセアニアおよび全世界の市場へと供給した。100ヶ国以上の国に年間1.5億個以上のバッテリーを販売しているグローバル車用バッテリー市場1位の企業であるCLARIOSは、韓国初MFバッテリーを生産したDelkor、130年の歴史を誇るドイツのVarta、革新的技術を先導するアメリカのOptimaなど、多数のファミリーブランドを保有している。 CLARIOSについて： CLARIOSは、移動式の高級低電圧バッテリー技術の分野におけるグローバルリーダーです。ほぼ全種類の車両に対応すべく、より

ウクライナ経済復興推進準備会議 JPN

令和6年1月30日、岸田総理は、総理大臣官邸で第4回ウクライナ経済復興推進準備会議に出席しました。 会議では、日本の官民によるウクライナ復興の促進について議論が行われました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「日・ウクライナ経済復興推進会議は、2月19日の開催まで、いよいよ3週間となりました。ウクライナの問題についてはこれまで、私自身、G7議長として国際社会の議論をリードするとともに、ウクライナ訪問などを通じてゼレンスキー大統領との会談を重ねてきました。その中で、復旧・復興を日本ならではの貢献の柱と位置付けてきたところです。来月の会議は、こうした日本の貢献を、改めて、国際社会に力強く示す重要な機会です。 ウクライナが示している復興需要 は莫大であり、また、日本の戦後復興、震災復興の経験や、日本企業の技術・知見へのウクライナ側の期待は大きいものがあります。大企業はもちろんのこと、中小企業やスタートアップ企業も、官民が一体となり、オールジャパンで支援していくことが重要です。 関係省庁におかれては、官民一体となって力強く取組を推進できるよう、引き続き知恵を絞ってください。1つでも多くの具体的な成果を挙げるべく、民間企業、団体などと協力して全力で準備してください。万全の準備を、引き続きよろしくお願いいたします。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

認知症施策推進本部 JPN

令和6年1月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回認知症施策推進本部を開催しました。 会議では、認知症施策推進基本計画の策定等及び認知症施策推進本部の推進体制、運営等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「令和6年1月1日に令和6年能登半島地震という甚大な災害が発生いたしました。まずは災害対策に万全を期すため、政府として総力を挙げて取り組んでいるところです。 こうした中、認知症に関わる多くの皆様の思いが込められた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が同日から施行されました。これを受け、本日私を本部長とする認知症施策推進本部を立ち上げ、初会合を開きました。 誰もが認知症になり得る中、認知症の方が尊厳と希望をもって暮らすことができるよう、また認知症の方を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会が実現できるよう取り組んでいく必要があります。 岸田内閣では、認知症基本法の施行に先立ち、認知症の方御本人・御家族の方を交えた、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、認知症への対応について国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき課題として真摯に議論を重ね、昨年末に取りまとめを行ったところです。 認知症と共に希望を持って生きるという、新しい認知症観の理解促進の重要性を始め、議論を通じて得られた多くの成果、認知症施策推進基本計画の策定や、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしていく必要があります。 この本部を司令塔に、これから立ち上がる認知症の方御本人・御家族や保健・医療・福祉関係者等で構成される認知症施策推進関係者会議の御意見を十分に踏まえながら、共生社会の実現に向けて、副本部長の官房長官・健康医療戦略担当大臣・厚生労働大臣を中心に政府一丸となって取組を進めてください。」 （注）「認知症施策推進基本法」と発言しましたが、正しくは「認知症施策推進基本計画」です。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第15回） JPN

令和6年1月25日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「令和6年能登半島地震の発災から、間もなく1か月となります。これまでの懸命の取組により、生活インフラの復旧や、被災された方々の支援等は一定程度進んでおりますが、被災地では、今なお多くの方が、厳しい避難生活を余儀なくされています。 先が見えないという現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援する必要があります。 本日、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを決定しました。本パッケージは、被災者の生活環境を早期に改善するための生活の再建、地域経済を再生するための生業の再建、将来に希望が持てる復興まちづくりの基盤となる災害復旧等、という3つの柱から構成されています。 個々の施策の内容については、先ほど、この会議の場で閣僚の皆様と確認したところですが、これらの施策を実施するため、まずは、総額1，553億円の予備費の使用を、明日閣議決定いたします。   各閣僚の皆様におかれては、今なお困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、その生活と生業の再建に向けて、支援パッケージを直ちに実行に移していただくようお願いいたします。 また、この後、私からも、支援パッケージの内容について広報を行う予定ですが、各支援策が必要な方に確実に届くよう、各省におかれましても、自治体とも連携し、被災者目線に立った分かりやすい広報を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

ウクライナでの軍事的損失後、ロシアは核抑止力を視野に 報告書が警告

国際戦略研究所（IISS）の新しい報告書によると、ロシアはウクライナ侵攻で大損害を被ったため、モスクワは戦場での核兵器がNATOを抑止し、打ち負かす上でますます重要になると考えている。 2022年2月24日、最初の戦車がウクライナ国境を越え、侵攻を開始したとき、ロシアのプーチン大統領はテレビ演説を行い、もし誰かがロシアを止めようとすれば、「歴史上直面したことのない結末が待っている」と世界に警告した。 IISSの報告書によれば、ロシアとのエスカレーションを恐れるあまり、西側諸国はキエフへの武器供給を躊躇してきたという。しかし、2年近くが経過し、先月機密解除されたアメリカの情報報告書によれば、ロシアは侵攻開始以来、ウクライナで31万5000人の兵力を失い、戦前の兵力の90％近くを失った。 「ロシアはウクライナ戦争ですべてを失ったため、通常戦力に対する自信を失っている」と、報告書の著者でIISSの戦略・技術・軍備管理担当ディレクターのウィリアム・アルベルクは言う。 つまり、戦場で使用するために設計された非戦略核兵器（NSNW）と呼ばれるモスクワの短距離原子兵器は、クレムリンにとってますます重要になっている、とアルベルク氏は言う。 「ロシアは、基本的に短距離と中距離の、空中発射、地上発射、海上発射のミサイルを持っている。NATO自身は、ロシアの能力に匹敵する対抗能力を欠いている。 抑止の努力 ロシアはすでに、いくつかのNATO諸国に隣接する同盟国ベラルーシの領土に非戦略核兵器を配置している。先週、ベラルーシは新しい軍事ドクトリンを採択したと発表した。「ベラルーシ領土への戦術核兵器の配備は、潜在的な敵対国がベラルーシに対して武力攻撃を仕掛けてこないようにするための予防的抑止の重要な要素である。これはわれわれの強行措置だ」とベラルーシのヴィクトル・クレニン国防相は20日に述べた。 IISSの報告書はまた、ロシアの著名な政治・軍事アナリストであるセルゲイ・カラガノフ（モスクワの外交・防衛政策評議会代表）が6月に発表した論文にも注目している。その中でカラガノフは、NATOに対する抑止力を回復するために、ウクライナを支持するヨーロッパ諸国への戦術核攻撃を支持している。 困難だが必要な決断」と題された論文の中で、カラガノフはこう書いている。「西側諸国が失ってしまった自衛本能を呼び起こし、ウクライナ人の武装によってロシアを疲弊させよう

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第14回） JPN

令和6年1月23日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発災から3週間が過ぎましたが、被災地では、冬の寒さと長引く避難生活により、精神的にも体力的にも厳しい環境が続いています。熊本地震では、発災から1か月以内に6割の災害関連死が発生しています。引き続き、注意が必要です。 高齢者や障害者など、配慮を要する方が安心して過ごせる避難環境を確保するため、引き続き、介護職員等や関係団体の皆様の協力も得つつ、福祉避難所の開設や避難所運営を支援してください。 また、環境の整ったホテル・旅館等への2次避難が進むよう、引き続き、関係省庁が一体となった対応をお願いいたします。 避難所におられる方だけではなく、在宅避難されている方の健康管理も重要です。これらの方についても、情報の集約と保健師等の応援派遣を通じて、配慮を要する方を中心に、健康管理の支援をお願いいたします。 また、避難生活の長期化に伴い、被災地のニーズは多様化しています。被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を行う上で、ボランティア、NPO（特定非営利活動法人）等が果たす役割は重要です。インフラが途絶した厳しい活動環境の中、発災直後から、100を超えるNPO等がいち早く被災地に入り、様々な支援活動を行っていただいていることに、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今後、被災地では、避難所の運営や家屋の保全、片付け、がれきの撤去など、多くの個人ボランティアの受入れが必要となります。いまだ道路状況やインフラなどの活動環境が整っていないところも多く、受入れは段階的になりますが、既に、1．5次避難所のある加賀地方や、能登地方の一部でもボランティアの活動が開始しており、これを加速していく必要があります。 被災自治体や石川県と連携し、ボランティアの活動環境の整備に向けて、活動場所のマッチング支援等の取組を進めていただくよう、お願いいたします。 自衛隊機等の救援機のみの利用となっていた能登空港については、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の支援の下、民間航空機の受入れが可能となる状態まで、滑走路やターミナルビルなどの応急復旧が進みました。当面、週3日、1日1往復の運航となり、天候情報を踏まえ、初便は27日に予定されていると聞いております。 これにより、これまでの2次

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 JPN

令和6年1月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換を行いました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、医療・介護・障害福祉分野における賃上げに向け、政府から関係団体の皆様方に要請を行わせていただきました。関係団体の皆様からも、賃上げに向けて積極的に取り組んでいく、との力強いお言葉をいただき、大変心強く感じております。 長きにわたるデフレに悩まされてきた我が国の経済にとって、昨年は30年ぶりの高水準の賃上げを実現するなど、デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスがめぐってきています。このチャンスを掴み取り、賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を今年夏には確実に作り上げる、そのためにも、医療・介護・障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していく官民連携の姿勢が欠かせない、こうした考えで報酬改定に臨み、そして公的価格の在り方を見直してきたところです。 武見厚生労働大臣から説明させていただきました、報酬改定による加算措置、矢倉財務副大臣から説明させていただきました、賃上げ促進税制を活用いただき、是非とも報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の方に賃上げを行き渡らせていくことをお願い申し上げます。 政府としては、賃上げの実効性を高める仕組みづくり、とりわけ加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するとともに、この改定に必要な財政措置を盛り込んだ予算案を国会に提出し、1日も早い成立を図ってまいります。医療・介護・障害福祉の各分野の従事者の皆様に確実に賃金が上がるという実感を持っていただけるよう努力してまいります。 今週15日の中小企業との車座対話、そして本日の医療・介護・障害福祉団体との意見交換に引き続き、週明け22日には、この3か月で2度目となります政労使の意見交換を開催いたします。 政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に引き続き全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御協力を何卒よろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

政府与党連絡会議 JPN

令和6年1月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。 「本日は、新年初めての政府与党連絡会議となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。まず、令和6年能登半島地震でお亡くなりなられた方々に対し、心より哀悼の誠を捧（ささ）げさせていただきたいと思います。また、あわせて被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、羽田空港での事故で、高い使命感と責任感を持って能登半島地震に向かうために搭乗して亡くなられた海上保安庁職員5名に心から哀悼の誠を捧げます。 先日、14日ですが、上空より、能登半島の町、道路を広く見て回りました。また、避難所を視察し、厳しい避難生活の状況をこの目で確認してまいりました。凄まじい地震の爪痕を目の当たりにするとともに、被災者の方々から、大変苦労されておられるという声、また、将来に対する不安の声を直接お聞きし、改めて、被害の甚大さを痛感したところであります。 被災地の皆様が、一日も早く、安心して元の生活を取り戻せるよう、私自身が先頭に立ち、政府一体となって、できることは全てやるとの姿勢で、現下の震災対応、そして、被災者の生活と生業（なりわい）の再建支援に、全力で取り組んでまいります。被災地・被災者の立場に寄り添い、地元の御意見もしっかりと伺いながら、準備の整ったものから順次実行に移してまいります。 財政措置については、残額が4，600億円を超える令和5年度一般予備費を順次活用するとともに、昨日、令和6年度予算案の概算の変更の閣議決定を行い、一般予備費を1兆円に倍増させました。さらに、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に、予備費第二弾の使用決定を行います。1，000億円を上回る規模となることを想定して調整を進めてまいります。 今般の航空機衝突事故を受け、国土交通省において、運輸安全委員会の調査に全面的に協力するとともに、二度とこのような事故が発生しないよう、運輸安全委員会において原因究明を進めつつ、ハード・ソフトの両面から、更なる安全対策と再発防止対策を随時進めてまいります。 経済では、日本経済を長らく覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却すべく全力を挙げてまいります。 まずは、足元の物価高から国民生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなけ

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第10回） JPN

令和6年1月12日、岸田総理は、総理大臣官邸で第10回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「地震発生から11日が経過しました。長引く避難生活等により、被災者の皆様方の心身の疲労は蓄積しています。今一度、個々の被災者の状況・ニーズに応じた、きめ細かな対応をお願いいたします。 昨日開催された石川県の会議において、馳（はせ）知事から、要配慮者や高齢者の方を中心に、二次避難の積極的な呼びかけがありました。私も、避難者の命と健康を守るため、二次避難の呼びかけを行いました。しかしながら、一括（くく）りに二次避難が必要な方といっても、様々な御事情があること、忘れてはなりません。 例えば、二次避難先でも施設による介護サービスや障害福祉サービスを必要とする方がいます。安心して乳児・幼児を育てるための環境が必要な方がいます。これまで支えあってきた御家族や御近所の方と共に避難することを希望される方もいます。 政府としても、多様なニーズにきめ細かに対応すべく、旅館、ホテルのほか、医療機関、高齢者施設、福祉避難所を含め、必要十分な数の二次避難先を確保しているところです。また、高齢者が乗り降りしやすいタクシーや、車いす・ストレッチャーを積載できるタクシーを含め、様々な移動手段も用意しているところです。 関係省庁にあっては、こうした準備の状況や二次避難の仕組みが各被災者に伝わり、各々の希望や条件を踏まえた最適な二次避難先が選定できるよう、近隣県や関係団体、各施設の協力確保を含め、被災自治体を全力でバックアップしてください。 二次避難の促進とともに、応急的な住まいの確保も重要です。すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を、石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保いたしました。民間賃貸住宅は、石川県内で約5，500戸、他の北陸3県で約17，000戸が提供可能です。また、仮設住宅については、本日から輪島市と珠洲市で、週明けから穴水町と能登町で建設に着手いたします。 希望者に1日でも早く移っていただけるよう、取組を進めてください。 二次避難した方などが、慣れない環境で孤独・孤立状態となり、支援に関する情報が行き届かなくなるといったことがないよう、関係機関・団体等による連携確保にも十分に配意をお願いいたします。 二次避難の取組を強力に進める必要

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第9回） JPN

令和6年1月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で第9回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発災後10日がたち、確認された死者は200名を超えました。避難生活の中で亡くなられた方もいらっしゃいます。心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。 いまだ連絡が取れず安否不明の方が多くいます。無事を祈り続ける御家族のためにも、引き続き、捜索・救助を急いでください。捜索を要するエリアは広く、時間が掛かりますが、粘り強く取り組んでください。 孤立集落については、ヘリ（ヘリコプター）や徒歩など、あらゆる手段でアクセスし、支援と救助を行っているところですが、安全・安心な環境を早期に確立するためにも、自衛隊のヘリを用いた安全な宿泊先への移送や、道路の応急復旧作業に全力を挙げてください。 また、既に避難所に避難された方についても、寒い北陸の冬と長引く避難生活により、心身共つらい環境が続いています。 とりわけ、御病気の方、障害のある方、介護を要する方、妊婦やお年寄りには、強い負担が掛かっています。 インフラの復旧や住まいの確保にはかなりの時間が掛かります。御自身の命と健康を守るためにも、こうした方々には、より安全な環境への御移動を積極的に検討いただくことが重要です。  また、このような二次避難は、避難所の過密の解消にもつながるものであり、被災地における避難所の環境改善や、感染症対策の観点からも重要です。馳知事も強く呼び掛けており、政府としても全力でバックアップしていく必要があります。 ホテル・旅館などの、安心して滞在できる避難先や、タクシー、バス、福祉車両等の移動手段について確保を進めるとともに、自治体とも連携して、二次避難の呼び掛けを積極的に行ってください。 閉鎖が続いていた能登空港についても、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の支援の下、仮復旧が完了いたしました。本日から、自衛隊の固定翼輸送機が離発着できます。二次避難や被災地への物資輸送への拠点として、フル活用してください。 他方で、住み慣れた土地を離れ難い方、見知らぬ場所での生活が不安な方、長距離の移動が負担になる方もいらっしゃいます。一人一人の事情や心情をおもんばかり、二次避難の仕組みや今後のお住まいの見通しなどを丁寧に説明し、こうした不安や懸念が解消されるよう努めて

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第8回） JPN

令和6年1月9日、岸田総理は、総理大臣官邸で第8回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日で、発災から8日となり、確認された死者は160名を超えています。改めて、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々に対し、お見舞い申し上げます。 現地は、いまだ地震活動が続いているほか、降雪もあり気温も低く、大変厳しい環境です。そして、このような中で、安否がいまだ分からず、助けを待っている方がいます。孤立した集落で不安な気持ちを募らせている方がいます。無事を祈り続ける家族の方がいます。 自衛隊、警察、消防等の皆様や、道路・インフラの復旧工事に従事されている皆様におかれては、過酷な環境の中での活動が発災直後から続いていると思いますが、二次災害等にも十分に注意しつつ、これらの方々、一人一人に思いをはせ、一刻も早い孤立状態の解消と、粘り強い救出活動・捜索活動に、引き続き取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 長引く避難生活により、衛生環境・生活環境の悪化が顕著になっています。病気の方や、お年寄り、妊婦など、特に配慮が必要な方を最優先に、他の地域への二次避難を促進してください。 極めて過密で劣悪な環境に置かれているなど、二次避難を優先すべき避難所がないかについても、確認をお願いいたします。 県内外の宿泊業者の協力を得るほか、公的施設の活用も検討するなど、避難先として提供できる場所を大幅に増やしてください。また、二次避難先への移動手段についても、要配慮者の御事情にも配慮の上、各省庁や自治体が連携して、確保してください。 留守宅への不安を無くすよう、防犯パトロールにも力を入れてください。 災害関連死を防止するためには、二次避難を促進するとともに、現在置かれている避難所についても、衛生環境・生活環境の改善を図る必要があります。 特に、感染症や低体温症については、現地での対策が徹底できるよう、専門家の増員派遣や、暖房器具・衛生用品の供給などの取組を進めてください。 段ボールベッドなど、被災者が求めている物資がいまだ行き渡っていないところがあります。また、仮設トイレのし尿の回収、暖房に必要な灯油の供給など、避難所の機能を維持する取組も必要です。 金沢などに置かれた物資集積所の先にある、実際に必要な場所

2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 東京都区部 2023年(令和5年)12月分（中旬速報値） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からも御覧になれます。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147 連絡先   統計局統計調査部   消費統計課物価統計室   物価指数第一係・第二係   担当： 課長補佐 会田   物価指数第一係長 大島   物価指数第二係長 柴田   電話：03−5273−1175（直通）   Eメール：w-shisuu1_atmark_soumu.go.jp ※ スパムメール対策のため、「@」を 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。 出典：総務省ホームページ（当該ページのURL）

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第6回） JPN

令和6年1月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発生からおおむね6日が過ぎ、確認された死者は120名を超えました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 救出部隊の懸命な努力は今、この瞬間も続いています。発災から120時間以上経過した昨夜8時半頃には、消防・警察の部隊とDMAT（災害派遣医療チーム）が連携し、珠洲（すず）市内の倒壊家屋から90代の女性を救出しました。厳しい現場環境の中で、希望の光となる出来事です。決して諦めず、粘り強く救出活動に当たっている全ての皆様に、改めて敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。 瓦礫（がれき）の下でまだ助けを待っている方のため、引き続き、懸命の救出活動をお願いいたします。 能登半島北部では、まだ、孤立集落が広範囲にわたり多数残っています。引き続き、徒歩、ヘリ（ヘリコプター）を含めたあらゆる手段でアクセスし、状況把握に努めるとともに、アクセスルートの緊急復旧工事のほか、ヘリによる孤立地域からの救出や、徒歩を含めた支援物資の搬入等、それぞれの状況を踏まえた支援を関係機関が連携して行い、生命・身体の安全の確保と一刻も早い孤立状態の解消に全力を尽くしてください。 自衛隊、建設業者など、現場の皆様の御努力により、幹線道路を中心に通行が可能となりつつある一方で、当該路線に車両が殺到して渋滞が生じ、支援物資や資材、要員の輸送遅延が生じています。本日から、被災地域に向かう、のと里山海道の一部区間で、一般車両の通行禁止規制を開始しました。私自身もSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で自動車利用を控える呼びかけを行いました。 交通規制と利用自粛の広報啓発を強化し、緊急輸送路の交通流の円滑化を実現してください。 被災者の生活確保と災害関連死の防止のためにも、ライフラインの復旧は喫緊の課題です。能登半島北部では、いまだ大規模な停電・断水が続いています。 現場の皆様の懸命な御努力により、大規模避難所の7割以上が通電済みとなりましたが、このような流れを更に加速させなければなりません。 関係省庁のリエゾン、地方公共団体、関係事業者等が現場で緊密に協議する場を設け、実動部

時事通信社 新年互礼会 JPN

令和6年1月5日、岸田総理は、都内で開催された時事通信社の新年互礼会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、時事通信グループ新年互礼会に当たりまして、一言御挨拶申し上げさせていただきます。 まず、1月1日に最大震度7の令和6年能登半島地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 まずは震災対応に万全を期すため、政府の総力を挙げて取り組んでまいります。多数の避難者がおられ、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活と生業（なりわい）をしっかり支えていく息の長い取組を続けてまいります。 そして、日本経済に目を向けても、この令和6年は極めて重要な1年になると感じています。我が国経済は、30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へと移行する大きなチャンスを迎えています。 昨年、30年ぶりの水準となった賃上げ、投資、株価、政府としてはこの流れを決して後戻りさせることなく、確かなものにしていくためにあらゆる手立てを講じてまいります。令和6年をこれまでの様々な取組の成果を形にしていく年として、さらには国民の皆さんに実感していただく年とするよう、政府を総動員して取り組んでまいります。 成長と、そして所得の好循環が本格的に動く新しい経済ステージに向けて、まずは何といっても物価上昇を上回る所得増を実現していかなければなりません。力強い賃上げを実現していただくよう、様々な機会に経済界の皆様方にお願いしております。同時に、政府としてもデフレで停滞した30年を脱却するため、思い切った対応に取り組んでまいります。 例えば、昨年末の医療、介護、障害福祉のトリプル改定では、公的賃上げが確実に全就労者の14パーセントを占める医療福祉の現場に行き渡るような仕組み、これを初めて導入いたしました。賃上げの鍵を握る中小企業では、賃上げ税制を赤字法人が使えるよう拡大強化いたします。 公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これは強力なツールになると考えています。夏には、春闘の賃上げと一人4万円の所得減税を組み合わせることで、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作ってまいります。日本人と日本企業に長年染みつい

令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第2回） JPN

令和6年1月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第2回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「今般の地震により亡くなられた方は、自治体からの情報によりますと、60名を超えるに至りました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に、お見舞い申し上げます。 発災後40時間以上が経過しましたが、救助を必要とする方々の情報が、多く寄せられており、助けを待っている方々がおられます。 自衛隊、警察、消防などの各実働部隊において、人員や救助犬の増強を図りつつ、懸命の救助・救出活動が行われているところですが、引き続き、時間との勝負であることを十分に念頭に置き、人命第一で、救命・救助活動に全力を尽くしていただくよう、お願いいたします。 また、避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要です。昨日も、私自身、被災自治体の首長と意見交換を行いましたが、水・毛布・燃料・トイレなどを求める声がありました。 各省庁においては、幹部職員の指揮の下、内閣府防災や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて被災自治体と緊密に連携を取り合い、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げていただくよう、お願いいたします。 既にプッシュ型支援も活用しつつ、先手先手の支援をお願いしておりますが、本日も、私自身が先頭に立って、被災自治体の首長と直接意見交換を行い、改めてニーズの把握を行う予定です。意見交換の結果を踏まえて各省庁に追加の指示を行うことがありますので、的確な対応をよろしくお願い申し上げます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

メディトールド研究所、【HUQクリーム】人体適用試験の結果発表

メディトールド研究所がシミ改善特化ラインであるホククリーム(HUQ Cream)の人体適用試験の結果を発表した。 メディトールド研究所の独自の技術が適用されたホククリーム(HUQ Cream)は32~62歳の成人女性を対象にした人体適用試験でシミ・色素沈着緩和等の全ての項目を基準値以上に通過した。 専門臨床機関の結果によると、ホククリーム(HUQ Cream)を2週間使用すると、シミ・色素沈着が目立って改善される結果が出た。その他にもクリームを塗布後、メラニン面積緩和、肌トーンのような項目でも改善効果を証明した。 関係者は「ホククリーム(HUQ Cream)の改善効果に関する定性評価で100％満足と満場一致の結果を取られたが、それほど臨床参加者たちが効果に対する体感が大きいことが分かった」と説明した。 一方、ホククリーム(HUQ Cream)の核心技術である「HUQ」はメディトールド研究所の独自の技術でバイオケア(Bio-Care)成分だ。 メディトールド研究所 https://newscast.jp/news/8950541 <Media Contact> Email: terafreex@gmail.comcompany: Tera freex Co. ,Ltdcountry : Republic of Korea.

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 JPN

令和5年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。 会議では、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、食料・農業・農村基本法及び関連する法的枠組みの方向性と関連施策の工程表、そして、食料安全保障強化政策大綱の改訂を決定し、新しい農政展開の全体像を取りまとめました。 現在、我が国の農林水産業が直面する、食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を、地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。 このため、農政の憲法と位置付けられる、食料・農業・農村基本法について、制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行います。あわせて、これを実現していくため、不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用、食品原材料の調達安定化、スマート農業の振興に向けた法整備を行います。 坂本農林水産大臣においては、基本法改正案及び関連法案の来年の通常国会への提出を目指し、作業を加速するとともに、関係大臣と協力して、工程表に基づく各般の施策を着実に進めてください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議 JPN

令和5年12月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第18回規制改革推進会議・第61回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催しました。 会議では、規制改革推進に関する中間答申（案）等、区域計画の認定等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を合同で開催いたしました。 本日決定した規制改革推進に関する中間答申では、デイサービスなど身近な場所でのオンライン診療の年明けからの解禁など、医療・介護・物流といった人材不足に苦しむ分野におけるデジタル化などの67項目の規制改革を新たに進めます。あわせて個人の可能性を最大化する働き方が可能となるよう兼業・副業を推進します。 特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいたところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、来年4月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。 さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年6月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。 また、国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や、地域限定保育士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開等を決定いたしました。 今後、デジタル田園健康特区の実績を踏まえ自見大臣の下、他分野への展開に向け、全国からアイデアを募り、来年6月をめどに地域の社会課題解決のための自治体連携による新たな特区の取組を発掘してください。 金融・資産運用特区についても、金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置等について、来年6月をめどに金融・資産運用特区のパッケージを策定してください。 規制改革は社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください。以上です。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

悪質な海外ウェブサイト一覧

消費者庁越境消費者センター（CCJ）に寄せられた相談のうち、模倣品の販売が確認された（又は強く疑われる）海外ウェブサイトに関する情報を消費者庁のウェブサイト上に公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けてきました（平成 26 年2月 14 日時点で 27 サイトを掲載）。 しかしながら、海外の事業者が日本の消費者向けに運営しているネット通販サイトでの模倣品販売や詐欺が強く疑われるトラブルに関する相談は、依然として増加を続けています。平成 25 年には 2,325 件の相談があり、前年比 3.5 倍以上（平成 24 年：637 件）となっています。また、詐欺が強く疑われる商品未到着の事例の割合も増加しています（平成 25 年の相談のうち 1,233 件、約 53％が商品未到着の事例）。 そこで、海外ネット通販サイトでの消費者トラブルの未然防止及び被害拡大防止を目的として、海外著名ファッションブランドの権利者等の協力を得た上で、新たに次の3から6までに該当する海外ウェブサイトに関する情報を公表することとします。 悪質な海外ウェブサイト一覧 出典: 消費者庁ウェブサイト

米に関するマンスリーレポート（令和5年12月号）の公表について

プレスリリース 米に関するマンスリーレポート（令和5年12月号）の公表について Tweet 印刷 令和5年12月12日 農林水産省 農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和5年12月号）」について取りまとめました。 「米に関するマンスリーレポート」について 「米に関するマンスリーレポート」は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としております。 「米に関するマンスリーレポート」は、当省ホームページからも御覧になれます。URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html <添付資料>「米に関するマンスリーレポート（令和5年12月）」(PDF : 5,527KB)分割版1(PDF : 1,814KB)分割版2(PDF : 1,958KB) お問合せ先 農産局企画課 担当者：上松、福水代表：03-3502-8111（内線4975）ダイヤルイン：03-6738-8973 出典：農林水産省Webサイト （当該ページのURL）

デイリーポストコーヒー 日本の味覚体験：国内自家焙煎珈琲豆の名店を網羅、航空便で台湾へ直送

最速5日間でお届け、日本自家焙煎コーヒーをスピーディーに美味しく体験できます。 秋冬の季節が訪れる中、DailyPostCoffeeは日本のコーヒー美を巡る贅沢な旅へと導きます。私たちは東京、大阪、京都、福岡、そして北海道など、日本各地の自家焙煎ロースター様とタッグをくみ、個性あふれる素晴らしいコーヒー豆を国を超えて遠くにいるあなたへお届けいたします。 ここには、各店を担う焙煎師によって大切に焙煎された特別な毎一粒のコーヒー豆があります。風味や余韻、苦味や甘味などそれぞれ異なるコーヒー豆は、まるで味覚の冒険の旅のように、独自の味わいをもたらします。この魔法のような風味は、各カップで完璧に表現され、国境を超えたお客様へ日本の風味を感じられるようになっています。 まるでコーヒー王国の冒険者になったかのように、各カップはそれぞれ異なる新しい冒険となる事でしょう。DailyPostCoffeeは単なるコーヒー豆ショップにとどまりません。北海道から九州まで、私たちは各コーヒー豆をその土地やショップを表現する芸術であると考え、各焙煎師をアーティストと捉えています。一口ごとのコーヒーを通じて、私たちは芸術の味わいを日常に取り入れ、普段のすべての瞬間に美とワクワクを感じていただけるよう努めています。 DailyPostCoffeeの理念： 多様性の追求： 200種類以上の特色あるコーヒー豆を取り揃え、継続的に新しい日本の焙煎コーヒー名店を追加。消費者がコーヒー豆を選ぶ際に多様な選択肢を提供します。 新鮮さの追求： 週に3回、日本からの航空便による直送を実施し、新鮮な焙煎コーヒーを求めるお客様のニーズに応えます。 少量のパッケージ：100g~200gの小包装をメインで提供し、ご家庭でいつでも新鮮で新しい種類の焙煎コーヒーを味わうことができます。 賞味期限間近商品の優待価格： 賞味期限が切れた商品は即座に取り下げ、賞味期限の短い商品は特別優待価格で販売されます。賞味期限の管理においては、毎日チェックし、いつでも新鮮なコーヒーを提供します。 専用会員の特典： 定期的に専用会員向けの限定優待イベントを開催しています。 珈琲に詳しい方も、そうでない方も、DailyPostCoffeeはきっとあなたを満足させることができると考えます！ DailyPostCoffee沿革 私たちは2022年から日本の焙煎コーヒー豆を台湾でサブスクリプション販

バイタルビューティ – オリーブヤング アワード＆フェスタ 2023「メタグリーンスリムアップ」、スリミング部門でWINNER受賞

「Meta Green ダイエット研究所」ポップアップブース、「スーパーレチノールC」体験イベントなどが成功裏に終了 ＜オリーブヤング アワード＆フェスタ 2023＞が、12月13日〜17日にソウル・DDP(東大門デザインプラザ)で開催されました。このイベントには、オリーブヤングで今年一年間お客様に最も愛され、アワードを受賞した79のブランド、138の商品が参加しました。一般のお客様や多数のインフルエンサーが来場し、ビューティー/健康食品/食品などのさまざまなアイテムが体験できるイベントとなりました ＜Meta Green ダイエット研究所＞体験イベントブースを出展 バイタルビューティ(VITALBEAUTIE)は、＜メタグリーンダイエット研究所＞をテーマにしたブースを出展し、来場者を迎えました。このブースでは、「メタグリーンスリムアップ」商品の効果や主な成分である「茶カテキン」の研究にまつわる物語が体験できるほか、ゲームで「メタグリーンスリムアップ」「メタグリーンブースターショット」「スーパーレチノールC」などバイタルビューティを代表するダイエットラインのアイテムや新商品が当たるイベントが開催され、多くの来場者から好評をいただきました。 バイタルビューティ「メタグリーンスリムアップ」、「オリーブヤング アワード 2023」スリミング部門で受賞 「メタグリーンスリムアップ」は、緑茶16杯分の茶カテキンを主な成分とするヴィーガンスリミング商品。体脂肪管理をサポートする茶カテキンのほか、食事で摂取した炭水化物・タンパク質・脂質をエネルギーに変えるために欠かせない栄養素であるパントテン酸が配合されている。今年11月、韓国での累計販売数が1,500万個1)を突破し、実際の購入データに基づいて「オリーブヤング アワード 2023」スリミング部門に選ばれました。オリーブヤングのオンラインショップでも、オリーブヤング最多の口コミ数である4,714件を記録しており、評価は4.7点(5点満点)2)で、実感できるダイエット効果、茶カテキン成分への安心感、価格への満足度などの面で多くのお客様から好評をいただいています。 1) 2012年発売以降の「メタグリーン」ライン全体の累計販売数に基づく(2023年11月時点) 2) オリーブヤングモール(oliveyoung.com)、「メタグリーンスリムアップ」の累計口コミに基づく(2023年

AZEC首脳会合 – JPN

令和5年12月18日、岸田総理は、総理大臣官邸でAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合を開催しました。 AZEC首脳会合では、AZECの原則や協力の方向性を示す「AZEC首脳共同声明」（原文／仮訳）が採択されました。首脳会合終了後、総理は、インドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と共に、「AZECを支援する賢人会議」の立ち上げ合意後の記念撮影を行いました。 総理は、AZEC首脳会合の冒頭の挨拶で次のように述べました。 「本日、各国首脳の皆様、初のAZEC首脳会合をこうした皆様と共に開催できますことを大変光栄に思っております。 そして、本題に入る前に、北朝鮮が昨晩、さらに今朝もつい先ほども、弾道ミサイル発射を強行いたしました。こうした発射は、明白な安保理（国連安全保障理事会）決議違反であることのみならず、地域の平和と安定を脅かすものであり、強く非難をいたします。北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能なかつ不可逆的な廃棄、CVIDの実現に向け、引き続き皆様方と協力していきたいと存じます。 また、拉致問題の即時解決に向け、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。 そして昨年、AZEC構想を提唱して以来、多様な道筋による、ネットゼロという共通の目標の達成や、脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現という三つのブレークスルーの重要性を訴えてきました。 脱炭素はアジアの共通課題です。解決の鍵はイノベーションです。 ペロブスカイト太陽電池や洋上風力、水素やCCS（二酸化炭素回収・貯留）など、次世代のGX（グリーン・トランスフォーメーション）技術。日本は、先頭に立って、技術開発、導入加速のための法制度の整備を進めていきます。 今回ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）に創設されるアジア・ゼロエミッションセンターは、こうした日本の技術、経験をアジアの皆さんと共に共有する場です。脱炭素ロードマップの策定や制度整備の検討など、政策協調を進めていきます。JCM（二国間クレジット制度）の活用や、JBIC（国際協力銀行）・NEXI（日本貿易保険）やODA（政府開発援助）などを通じた、技術、資金、人材面での支援も連動させていきます。 経済界同士の連携も具体化していきます。AZEC参加国と日本企業などとの間においては、350件以上の具体的な協力案件が進んでいま

人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関す…

人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起を行いました。 詳細 令和4年の夏以降、SNS等を見ていると、「ミズノ」又は「ワコール」の商品ブランドロゴを使用した女性用衣料品等に関する広告が表示され、当該広告のリンク先のウェブサイトで商品を注文したところ、これらのブランドの商品ではないものが届いたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 公表資料 人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起(本文)[PDF:2.0 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_231221_01.pdf 人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起(啓発資料)[PDF:2.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_231221_1.pdf 出典: 消費者庁ウェブサイト

経団連・日商共催ASEAN首脳歓迎昼食会 – JPN

令和5年12月18日、岸田総理は、都内で日本経済団体連合会及び日本商工会議所共催のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳歓迎昼食会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「本日は、十倉雅和経団連（日本経済団体連合会）会長、そして上野孝日商（日本商工会議所）副会頭始め、経済界の皆様方、ASEAN首脳の皆様を歓迎し、この日ASEAN友好協力50周年を祝う昼食会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。 まずASEAN首脳の皆様方とは、昨日、日ASEAN友好協力50周年記念の特別首脳会議において、大変率直な、そして有意義な議論をすることができました。将来に向けて、日本とASEANの新しいビジョンを世界に発出する記念すべき日になりました。御協力に心から感謝申し上げます。 経団連、そして日商の皆様方は、長年にわたり、ASEAN各国の経済界と関係強化に努めていただいてきました。そして、今回の特別首脳会議に当たりましても、貴重な御提言を頂きました。 そして、昨日発出させていただきました共同声明、そして実施計画、これは皆様方の貴重な御提言を踏まえたものであります。改めて御列席の皆様方、経済界の皆様方の御協力に感謝申し上げます。 そして、先ほど十倉会長からも御紹介いただきましたが、本日の午前中、アジア・ゼロエミッション構想に基づく、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合。初めてのAZECの首脳会合を日本において、開催いたしました。脱炭素と経済成長と、そしてエネルギー安定供給、この三つを両立させていく、こうしたアジアの道を切り拓（ひら）いていく、こうしたことを各国で確認いたしました。 気候変動ですとか、あるいはAI（人工知能）ガバナンスといった一国のみでは解決することができない、複合的で複雑な課題に取り組む上で、信頼に基づいて、この平和で繁栄した未来を共創していくパートナーである日本とASEANの協力、これは不可欠です。 そして、平和と安定に向けた協力、これも重要です。御案内のとおり、昨晩、北朝鮮は弾道ミサイルを発射いたしました。そして今日の朝も、このICBM（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルを発射いたしました。こうした行為、これは明白な国連安保理決議違反であり、地域の平和と安定を脅かすものであり、強く非難いたします。 成長著しいASEANと先端技術を有する日本が、官民連携し、

ブルキナファソに対する無償資金協力「道路維持管理機材整備計画」に関する書簡の交換

12月21日（現地時間20日）、ブルキナファソの首都ワガドゥグにおいて、長島純駐ブルキナファソ日本国特命全権大使と、カラモコ・ジャン・マリー・トラオレ・ブルキナファソ外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣（H.E. Mr. Karamoko Jean Marie TRAORE, Minister of Foreign Affairs, Regional Cooperation and Burkinabe Abroad of Burkina Faso）との間で、供与限度額10.06億円の無償資金協力「道路維持管理機材整備計画」に関する書簡の交換が行われました。 ブルキナファソは、周辺を6か国に囲まれる内陸国であり、首都ワガドゥグ市及び同国の道路網は、コートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナンのような沿岸国と、ニジェール、マリのような内陸国を繋ぐ物流の結節点としての役割を担っています。物流の80％以上が道路輸送である同国において、道路輸送量は、過去5年間で毎年約10％以上増加しており、道路輸送の重要性は拡大しています。その一方で、実際の道路状況に関しては、時宜を得た維持管理作業が実施できておらず、道路が補修されないまま劣化が進行し、その結果、大規模な改修が必要となり維持管理費用の増加につながっています。 この事業は、道路維持管理機材を整備することにより、ワガドゥグ市内及び全国の道路を対象とした維持管理体制の改善を図り、もってブルキナファソにおける交通の改善・効率的な物流の実現を通じた域内経済統合の促進に寄与するものです。 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、地域連結性の向上に貢献することを表明しています。また、本年5月に岸田文雄内閣総理大臣が、サヘル地域とギニア湾沿岸諸国の平和と安定に寄与し、持続可能な成長を促進するため、今後3年間で約5億ドルの支援を行うことを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。 （参考）ブルキナファソ基礎データ ブルキナファソの面積は27万4200平方キロメートル（日本の約70％）、人口は2,267万人（2022年、世銀）、1人当たり国民総所得（GNI）は840米ドル（2022年、世銀）。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

K-POP アイドル投票アプリケーション ’アイドキ(idoki)’サービス立ち上げ

K-POP アイドル投票アプリケーション「アイドキ(idoki)」が14日サービスを立ち上げた。  アイドキは、自分の好きなアイドルの誕生日、デビュー日など様々な記念日を一緒にお祝いし、投票を通して選定されたアイドルの広告を掲載する投票アプリケーションサービスだ。 投票サービスはすでに、K-POPの本場である韓国ではK-POPアイドルだけでなく、俳優、トロット歌手などの幅広いファンダムに知られている文化である。利用者たちは好きなアイドル(推し)に投票し、「自分の好きなアーティストを宣伝する広告掲載の力になれる」ということで人気の文化として根付いた。 アイドキは大きくなり続けるK-POPアイドルの人気に後押しされてサービスを立ち上げ、アプリ内の投票を通して新宿、渋谷など主要都心のメイン電光掲示板にK-POPアイドル広告を掲載する予定だ。 ▲左からユニカビジョン・クロス新宿ビジョン BTS, LE SSERAFIM , New Jeans, BLACKPINK, SEVENTEENなど人気K-POPアーティスト全423名が登録されている。また、日本、及び韓国で新たに注目を集めている新人アイドルtripleSとARTMSによる、アプリ配信の開始を祝う映像がアップロードされ、話題になっている。 ▲ 左から「アイドキニュース」とコミュニティー内の「ギャラリー」  アイドキでは広告掲載のための投票だけでなく、様々なコンテンツが提供される。これまで、好きなアーティストを一緒に応援しながら、ファン同士が繋がることのできる日本国内のサービスはなかったが、アイドキでは、アプリ内のコミュニティーから韓国のファンダムのように、ファン同士で写真や応援メッセージを共有しながら繋がることができる。毎週新しいテーマのアンケートを行い、K-POPアイドルの様々なニュースも知ることができる。このようにアイドキを通して、アプリ内で好きなアーティストをもっと楽しく応援できる。  アイドキはこれから、日本内の電光掲示板の広告を皮切りに、地下鉄の広告、ラッピングバスなど韓国と同じ方式でサポートし、もっと大きなスケールの広告としてファンの応援を後押し出来るような多様な広告方式を導入予定である。また、ファンが楽しみながら‘推し活’が出来るような様々なコンテンツも合わせて導入予定である。 アイドキは現在App StoreとGoogle Storeにてダウンロー

年末エコノミスト懇親会 – JPN

令和5年12月18日、岸田総理は、都内で開催された年末エコノミスト懇親会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆さん、こんばんは御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄でございます。日経グループの年末エコノミスト懇親会をお招きにあずかりまして、ありがとうございます。 こうした形では何年かぶりかという話を聞かせていただきましたが、遅れてまいりましたものですから、もう会場大分盛り上がっております。何か政策について10分ぐらい話をしろと言われて来たものの、皆が盛り下がらないと良いなと思いながら、ちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。 御列席の皆様方、エコノミストの皆様方、また、経済界の皆様方、1年間大変お世話になりましたことを心から厚く御礼を申し上げます。そして、まず今、自民党の政策集団の政治資金をめぐりまして、国民の皆様から大変な疑念を持たれる事態を招いていることにつきまして、大変遺憾に思い、そして心からおわびを申し上げなければならないと思います。国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あってこその政策の実行だということを考えますときに、深刻に受けとめなければならないと思います。特に来年は、緊迫の1年になるということが盛んに言われます。ウクライナ情勢、また中東情勢。言うまでもありませんが、来年年明けから台湾、インド、インドネシア、韓国、ロシア、あるいは米国、主要国で重要な選挙が続きます。来年はこれからの10年を決める1年になるかもしれない。こういった指摘もあります。経済や金融も来年、また不透明なものがたくさんある。こういった現実があります。そういった中にあって、日本の状況を考えますときに、この変化を力に変えていこうという姿勢自体は評価されてきたと感じています。 例えば、今年10月日本で初めてJapan Weeksという期間を設けて、世界中の有力な投資家に日本の東京に集まってもらって様々な議論を行う。こうした試みを行いました。結果として、3，300兆円のお金を動かしている世界中の投資家が東京に集まって、日本の経済に対しての様々な意見や、その見方を議論してくれました。その際に、日本の今の投資や経済に対する取組は高く評価されたということを覚えています。しかし、こうした流れを支えるのも政治の安定であります。政治の安定こそが最大の外交政策であり、政治の安定こそが最高の経済政策

「第10回双葉郡ふるさと創造学サミット」開催（福島県双葉郡広野町）［令和5年12月2日］

令和5年12月2日（土）、広野町の福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校において、「第10回双葉郡ふるさと創造学サミット」が福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の主催で開催されました。双葉郡8町村立小・中学校・義務教育学校、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、福島県立富岡支援学校では、地域を題材にした探究的な学習活動として「ふるさと創造学」に取り組んでおり、本サミットでは、それぞれの取組を報告し、学びを通じた交流を行っています。 当日は平木復興副大臣と安江文部科学大臣政務官も会場を訪れ、各町村の子どもたちが考えたふるさとの将来に向けての提案やこれまでの取り組みに熱心に耳を傾けていました。 各校のうち、なみえ創成小学校では、浪江町が取り組む水素エネルギーの利活用について分かりやすく説明し、グループディスカッションを通して、参加者全員で浪江町と双葉郡の未来について考えました。  また、楢葉中学校は、生徒が設立した模擬会社「Nalys」で楢葉町の特産品である柚子やイチゴなどを使ったオリジナル商品の開発の様子や、“食べた人に笑顔になってほしい”という商品への思い、日本橋ふくしま館MIDETTE等での販売活動を通して学んだことなどを発表しました。 他にも、ふたば未来学園中学校では、「過疎集落は誰がどのように残していくべきか」をテーマに発表・グループディスカッションを行い、「（広野町の）箒平地区は童謡『とんぼのめがね』が作られた歴史があるため、過疎地域ではあるが、次の世代に残していくべきだ。」、「住みやすさを優先して、都会に住むべきだ。」などの活発に意見交換する姿が見られました。 今年度は4年ぶりに児童生徒が一堂に会したということもあり、どの発表も熱意がこもっており、参加した児童生徒たちは発表の合間に他の学校の取り組みを聞きに行くなどして、会場は大変な賑わいを見せていました。 ※福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会ホームページ⇒http://futaba-educ.net/ オープニングセレモニー 会場内を視察する平木復興副大臣(右から2人目） なみえ創成小学校によるグループディスカッション 楢葉中学校の発表 ふたば未来学園中学校の発表 みんなで記念撮影 --------------------------------------------------- 出典：復興庁ホームページ （当該ページのURL）

The Oulim in Tokyo 日韓文化コンテンツ交流を誓い、華麗に開幕

▲ 開幕式リボンカットセレモニー。左からPlask 李準鎬 代表, デジタルハリウッド株式会社 吉村 毅, 日本ブロックチェーン協会 代表理事 加納 裕三, 日本デジタル協会(DCAJ) 河口 洋一郎, 駐日韓文化院 孔炯植 院長, METI 課長補佐 宮野 彩季子, The2H 李丞訓 代表, TBS イノベーション・パートナーズ 久保田 千絵, 韓国コンテンツ振興院 李炫曄 課長

ZTX、日本でのサービス開始に向けてパートナーシップを締結

ZTX、日本市場でより大規模なコミュニティを構築するために現地パートナーを選定 2023年12月15日、東京： Web3メタバースとクリエイター・プラットフォームで世界的な人気を誇るZTXは、日本での市場参入戦略、マーケティング、実行を専門とする日本の企業、Metaverse Collectionとパートナーシップを結ぶと発表しました。 Metaverse Collectionには、TezosやBig Timeなどのプロトコルやアプリケーションの日本市場への参入支援の実績を持つマーケティングチームが所属しています。また、Metaverse Collectionのマーケティングチームは、ZTXコミュニティのメンバーでもあり、ZTXのレガシーWeb2プラットフォームにも精通していることから、他のWeb3プロジェクトと比較して、ZTXが日本市場で成功する可能性に自信を持っています。 Metaverse CollectionのプロジェクトマネージャーであるLee Nomura氏は、「ZTXは日本進出の際に通常のWeb3ゲームやメタバースプロジェクトと比較して、多くのアドバンテージを持っています。ZTXの基盤となるWeb2プラットフォームはソフトバンクの支援を受けており、すでに日本で数百万人のユーザーを抱えています。また、12月にはフジテレビと共同でバーチャル歌手・アイドルオーディションを開始するなど大きな注目を集めています。日本での経験豊富なマーケッターとして、我々はZTXのポテンシャルを日本で最大限に発揮するためのサポートに尽力します。」と述べました。 ZTXのチーフ・フューチャリストであるAlexxは、さらに次のように語った：「我々は、MZ Web3 Fundのような日本の素晴らしい投資家たちと協力し、日本の小売業者の手にZTXトークンをより多く届ける方法について一緒に戦略を練っています。現在、Metaverse Collectionのような有能なパートナーと共に、オンラインとオフラインのコミュニティ形成イニシアチブを開発することによって、その戦略を拡大するよう努力しています。日本特有のキャンペーンを管理することができる現地パートナーの存在は、以前から日本でのZTXキャンペーンを増やしてほしいと要望していた日本のZTXコミュニティと多くのタッチポイントを作ることを目指す上で、非常に重要です。」 ZTXチームは来週、待

GZEROサミットジャパン2023 – JPN

令和5年12月5日、岸田総理は、東京都内で行われたGZEROサミットジャパン2023に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆様、おはようございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、GZEROサミットが、こうして盛大に開催されますことを、心からお慶（よろこ）び申し上げます。 世界は今、歴史の転換点に直面しています。 ロシアによるウクライナ侵略の継続、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化、また、米中による技術覇権をめぐる競争。インフレは、我が国を始め世界中の市民生活に困難を与えています。そうした中で、アメリカ大統領選はもちろん、アジア、欧州において重要な選挙が予定されており、2024年は、国際政治において、今後10年の分かれ道となるでしょう。 先月、私は、サンフランシスコで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会合にて、米国・バイデン大統領や中国・習近平国家主席を始めとする各国首脳と会談を行いました。それらの機会には、世界の現実と潮流が、凝縮されていたと感じています。 国が、民間企業が、あらゆるプレイヤーが、あらゆる分野で覇権を争っている。正に、Dr．ブレマーが提唱されるGゼロの世界、私たちが直面する世界です。 分断と協調が複雑に絡み合う時代。日本ができることは何でしょうか。それを端的に示す日本のアクションの例を、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）、経済安全保障の3分野を例に、お話いたします。 始めに、デジタル・トランスフォーメーション、DX。今年、私が議長を務めたG7広島サミットでは、広島AI（人工知能）プロセスを立ち上げ、10月には、高度なAIシステムの開発者向けの国際指針と国際行動規範に合意いたしました。今後も、安心、安全で、信頼できるAIのルールづくりを広げるため、G7内外のパートナーと協議を深めてまいります。 次に、グリーン・トランスフォーメーション、GX。先週のCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）では、我が国を始めとした世界で約120の国々が、世界全体で再エネ（再生可能エネルギー）容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍という目標に賛同しました。 GXは、再エネ・省エネ（省エネルギー）に留まるものではありません。炭素排出の多い鉄鋼や化学は言うに及ばず、全ての産業に、産業革命に匹敵する大変革と産業

日・ノルウェー首脳会談等 – JPN

令和5年12月7日、岸田総理は、総理大臣官邸でノルウェー王国のヨナス・ガール・ストーレ首相と首脳会談等を行いました。 儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

初の子供向け博覧会が深センで開催されました

「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議 – JPN

新技術融合コンテンツ、日韓文化交流の架け橋となると期待韓国コンテンツ振興院、「The Oulim (調和) in Tokyo」が今月の14日に開催

全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会 – JPN

未来をつくる こどもまんなかアワード表彰式 – JPN

日・ベトナム首脳会談等 – JPN

北朝鮮関連の国連制裁対象者の追加

マーク・カーニーGFANZ共同議長による表敬 – JPN

南三陸町には、イースター島（チリ共和国）以外で世界で唯一「本物」のモアイ像がいるんです［令和5年11月14日］

日・キルギス首脳会談等 – JPN

デジタル行財政改革会議 – JPN

全国都道府県知事会議 – JPN

全国町村長大会 – JPN

保険監督者国際機構年次コンファレンス – JPN

米に関するマンスリーレポート（令和5年11月号）の公表について

令和5年度航空観閲式 – JPN

フィリピン訪問 -1日目- – JPN

ふたばワールド2023 inおおくま（福島県双葉郡大熊町）［令和5年10月7日］

マレーシア訪問 – JPN

認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 – JPN

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 – JPN

「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見募集の結果及び同指針の改定

性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部合同会議 – JPN

東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション訪日（結果）

規制改革推進会議 – JPN

カルロス・ラストレス: グローバルな視点を持つ、結果重視のシニアプロダクトデザイナー

CEATEC2023オープニングレセプション – JPN

グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 – JPN

北海道庁・道議会・道漁連によるホタテ贈呈・要請 – JPN