令和6年5月3日（現地時間）、岸田総理は、パラグアイ共和国のアスンシオンを訪問しました。 岸田総理は、歓迎式典に出席した後、サンティアゴ・ペニャ・パラシオス大統領と首脳会談を行った後、共同記者発表を行いました。次に、日・パラグアイ・ビジネスフォーラム及び共同覚書発表式に出席し、続いて日系人等と懇談を行い、叙勲授与式に出席しました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年4月3日（水）、富岡町放課後児童クラブ施設の開所式が執り行われました。 開所式では、初めに山本富岡町長からご挨拶があり、荒井福島復興局長、宍戸福島県避難地域復興局長らが祝辞を述べられました。続いて、テープカットが行われ、式終了後には、出席者による施設の内覧が行われました。 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から13年が経過し、富岡町においては、昨年11月までに特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除され、本年2月には、特定帰還居住区域復興再生計画が認定されたところです。 富岡町では、この間、町民の生活を支える複合商業施設「さくらモールとみおか」の全面開業や福祉・介護・交流施設「トータルサポートセンターとみおか」の開所等により町民の帰還に向けた環境整備を推進するとともに、小・中学校の地元再開、認定子ども園「にこにここども園」の開園、地域交流館「富岡わんぱくパーク」の開設など、子どもたちの教育環境やこども・子育て世代の交流環境の充実にも取り組んで来ました。 富岡町放課後児童クラブは令和4年3月から活動が開始され、これまでは距離にして約3㎞（車で10分）ほど離れた旧富岡第二小学校体育館を活動拠点としていましたが、今回、富岡小・中学校に隣接して新しい施設が整備されたことで、保護者の皆様にとっても、より安心して子供たちを見守る環境が整いました。 新年度からは30名近い児童が、木の温もりが随所に感じられる新しい施設で活動を始めます。放課後児童クラブの活動以外にも、地域住民との交流を通じた様々な体験教室での活用も予定されており、子どもたちの希望にあふれた未来に寄与する施設として今後大いに利活用されることが期待されます。 （写真提供協力：富岡町役場） 荒井福島復興局長 祝辞 テープカット 施設外観 --------------------------------------------------- 出典：復興庁ホームページ （当該ページのURL）

令和6年4月27日、岸田総理は、都内で開催された第95回メーデー中央大会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣の岸田文雄です。 働く人々の祭典第95回メーデーがこのように盛大に開催されますことを、心よりお慶（よろこ）びを申し上げますとともに、開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 年初に発生した能登半島地震については、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、生活や生業（なりわい）の再建、地域の再生に全力で取り組んでいます。 連合の皆様におかれましても、義援金やボランティア活動等の支援を頂いており、深く敬意を表し申し上げます。 さて、岸田政権では、『経済、経済、経済』と申し上げてきておりますが、長年にわたり染みついたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に、社会全体の意識を一気呵成（かせい）に変えなければならない、こうした思いで、一歩も二歩も踏み込んだ政策を進めています。 今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる。この二つを必ず果たすため全力を挙げています。 まず、今年の春季労使交渉において、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができていること、大変心強く思います。連合の皆さんの御努力に心から敬意を表し申し上げます。 また、全就労者の14パーセントを占める医療や福祉の現場で働く方々、物流・建設業界の現場の方々の賃上げのための新たな仕組みも動かしていきます。 春からの賃上げに加えて、6月からは、一人4万円の所得税・住民税減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現いたします。 さらに、来年以降、持続的な賃上げ定着の鍵を握るのは、先ほど芳野会長の御挨拶の中にありましたように、中小企業、そして、地方です。労務費の価格転嫁を通じた賃上げを進めるため、独占禁止法と下請法（下請代金支払遅延等防止法）に違反する事案に対して厳正に対処するとともに、いわゆる買い叩き（たたき）による下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正に取り組みます。 また、男女間賃金格差の是正や、21万人が活用する予定の『年収の壁』対策を更に広げるとともに、被用者保険の適用拡大など次期年金制度改革に向けて精力的に検討を進めます。また、人手不足対策を始め、中小企業の稼ぐ力の後押しにも全力を

令和6年4月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第1回）に出席しました。 会議では、内閣府及び厚生労働省からの説明等が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は第1回の女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム、御協力を頂きまして誠にありがとうございます。特に、中島さん、小巻さん、そして及川さんには、御協力を格別に頂きましたこと、感謝申し上げます。 女性活躍・男女共同参画、これは我が国の経済社会の持続的発展において、不可欠な要素です。私が目指す新しい資本主義では、中核に女性活躍や経済的自立を位置付けています。 政府としては、企業等における女性登用の加速化、仕事と家庭の両立支援策の充実、男女間の賃金格差の是正などの課題に、一丸となって取り組んでいます。 そうした女性活躍に向けた取組は、産業ごとの状況にばらつきが見られます。まずは、男女差が大きい大企業を中心に、各産業の特性や事情など、関係省庁が力を合わせて産業横断的に検証し、産業ごとの推進方策を実行する必要があると考えています。 同様に、公務部門における対応も不可欠です。 このため、矢田総理補佐官を座長とする、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームには、大変重要な役割を果たしてもらえること、期待しております。 先ほど矢田補佐官から今後のスケジュール等についても説明がありましたが、是非、補佐官を先頭に、本プロジェクトチームにおいて、各省庁で連携し、構造的な賃上げを含め、職場環境の変革、強力に推し進めていただきたいと思います。 どうぞ皆さん御協力をお願い申し上げます。今日はありがとうございます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年4月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回孤独・孤立対策推進本部を開催しました。 会議では、孤独・孤立対策の推進体制等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「近年、我が国では、社会環境の変化により人と人とのつながりが希薄化しており、今後、単身世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題が深刻化することが懸念されています。 孤独・孤立の状態は、人生のあらゆる段階で何人にも生じうるものであり、個々人の幸福度や心身の健康のみならず、社会機能の存続にも関わる問題です。 こうしたことから、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策を総合的に推進するため、昨年、孤独・孤立対策推進法が制定されました。 この度、4月1日の同法の施行に伴い、新たに、私を本部長とする孤独・孤立対策推進本部が設置され、対策の推進体制が整備されました。 本日の会合では、加藤担当大臣から、これまでの孤独・孤立対策の取組などについて説明いただきました。今後、新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向け、検討を深化させていかなければなりません。 関係大臣におかれては、既存の施策の運用改善や新規施策の検討など、更なる推進につながる取組をしっかりと検討してください。 また、加藤担当大臣におかれては、各府省の検討を踏まえ、有識者や関係者の意見も丁寧に聞きながら、新たな重点計画案を取りまとめ、次回の本部に報告してください。 さらに、岸田政権では、安心して歳を重ねることができる社会に向け、独居高齢者等の生活上の課題に取り組んでおり、昨年開催した認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で、ガイドラインの策定を指示いたしました。本日、説明のあったガイドライン案について、パブリックコメントを進め、速やかに策定してください。 孤独・孤立対策推進法の目的である『孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会』、『相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会』の実現に向け、関係閣僚の御協力をお願いいたします。以上です。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年4月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第23回観光立国推進閣僚会議を開催しました。 会議では、観光の現状及び今後の取組について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「コロナ後、インバウンドは急速に回復し、本日公表の統計によると、3月は過去最高の308万人、消費額も3四半期連続でコロナ前を超えました。このペースで進めば、2024年は、2025年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しです。 ただし、実績を子細に見ると、三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題であると考えます。 また、足元でコロナ前の水準に至っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることも重要です。 これらの課題解決と観光業の発展に向けて、関係省庁が連携して、次の3点に重点的に取り組んでください。 第1に、地方誘客の柱として、地方の11のモデル観光地への重点的な支援を実施いたします。 このため、11のモデル観光地において、国内旅行の増加も視野に、高付加価値化などによる持続可能な観光地域づくり支援や二次交通の確保とともに、最大4割引となる高速道路周遊パスの導入・拡充に取り組んでください。同時に、国立公園の滞在体験魅力向上拠点の拡充、文化財の積極的活用、デジタルの徹底活用を促進してください。 第2に、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化です。選定した20の先駆モデル地域を中心に、公共交通等の混雑対策、マナー違反対策、自然環境保護対策、需要分散・周遊促進等の対策を講じ、持続可能な観光地域づくりを強力に推進してください。 第3に、あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓です。本年2024年は日米観光交流年、2025年は大阪・関西万博、2027年は横浜国際園芸博の年です。さらに、東京2025世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋2026、ワールドマスターズゲーム2027関西など、国際大会も控えます。足元で伸びが著しい北米、東南アジアや、中米、中東などの新たな市場を意識しながら、ビジネス、学術研究も含め、あらゆる機会を捉えて、インバウンド需要を拡大してください。 こうした対策により、2030年インバウンド6，000万人、消費額15兆円を目指し、新しいインバウンド戦略を推進してまいります。」 もっと見る

プレスリリース 第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について Tweet 印刷 令和6年4月16日 農林水産省環境省 第3回愛玩動物看護師国家試験予備試験を令和6年10月6日（日曜日）に、第3回愛玩動物看護師国家試験を令和7年2月16日（日曜日）に実施することとなりましたので、お知らせします。 第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験の実施について 愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号）の規定により、第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験を次のとおり実施します。なお、各試験の実施に関する事務は、指定試験機関である一般財団法人動物看護師統一認定機構（以下「機構」という。）が行います。＜第3回愛玩動物看護師国家試験及び予備試験について＞試験に関する詳細情報は機構ホームページ（https://www.ccrvn.jp/）（外部リンク）を御確認ください。 お問合せ先 消費・安全局畜水産安全管理課 担当者：大倉、嶋倉代表：03-3502-8111（内線4530）ダイヤルイン：03-3501-4094 出典：農林水産省Webサイト （当該ページのURL）

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのことであるものの、現時点で、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難く、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築についても十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとはいえない状況にあると考えられ、対策・検討を加速化する必要があるものと判断いたしました。 2 措置の内容等 以上を踏まえ、総務省は、本日付けで、LINEヤフー社に対し、以下の措置を講じるよう求めるとともに、措置の実施状況や実施計画について具体的かつ明確に報告するよう、文書（別紙）による行政指導を行いました。   （1）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化 （2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化 （3）取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底   総務省は、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。 連絡先 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係 電話：03−5253−5847 サイバーセキュリティ統括官室 電話：03−5253−5749 出典：総務省ホームページ（当該ページのURL）

令和6年4月6日、岸田総理は、熊本県のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited。以下TSMC）の工場を視察しました。 その後、TSMC，JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing 株式会社）、ソニー、デンソーと意見交換を行い、続いてTSMC、地元中小企業と車座を行いました。 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、世界を代表する、資産運用の経験やコーポレートガバナンスに関する知見を有する皆様方から、貴重な御意見を承りました。 皆様から頂いた日本市場への評価の高まりを確かなものとするために、コーポレートガバナンス改革を不断に強化していく必要があると考えています。 東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始いたしました。 日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です。 さらに、コーポレートガバナンスの実質化に向けた環境整備を積極的に進めてまいります。来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化いたします。また、先ほど御提言いただいたように、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせます。 金融庁及び東京証券取引所においては、こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進めてください。 最後になりますが、日本政府として、本日頂いた意見も踏まえ、継続してコーポレートガバナンス改革を推し進め、皆様の長期的な日本への期待にお応えしたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

令和6年4月2日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第3回経済財政諮問会議を開催しました。 会議では、マクロ経済運営及び経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、足元の春季労使交渉の状況などを踏まえたマクロ経済運営及び中長期の重点課題について議論を行いました。 連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3．76パーセントに対して5．25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3．39パーセントに対して4．50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れが出来てきています。また、過去最大規模の100兆円の投資、4四半期連続の企業収益の増加など、就任以来、重点的に取り組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られます。 先週の会見でもお約束したとおり、まずは、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する、そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃金を必ず定着させるため、こうした前向きな動きを、中小企業を含めて、更に拡大してまいります。 また、少子高齢化・人口減少の下でも、中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障を構築するため、実質1パーセントを上回る経済成長により力強い経済を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給付費対GDP（国内総生産）比の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を着実に進めることが重要です。 人口減少が本格化する2030年までに、こうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後3年程度で必要な制度改革を含め、集中的な取組を講じていくことが重要となります。 成長力の強化に向けて、足元の人手不足に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）・AI（人工知能）・省力化投資等を進めるとともに、中長期的に、非正規雇用の方々の正規雇用への転換、リスキリング、研究開発投資等を通じて生産性の向上を図っていくことが重要です。また、今後深刻化する人口減少に対応するため、年齢に関わらず能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等に取り組んでいく必要があります。 今後の財政運営に当たっては、経済・物価動向等に配慮しながら、歳出改革を継続していく必要があります。その際、新技術の社会実装、DX・データ駆動型社会の実現、

4月1日から3日まで、ドニカ・ゲルヴァラ・コソボ共和国外務大臣(H.E. Ms. Donika GËRVALLA, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and Diaspora of the Republic of Kosovo)が訪日します。 ゲルヴァラ外務大臣は、上川外務大臣と日・コソボ外相会談を行い、二国間関係、西バルカン情勢、更にウクライナ情勢を始めとする国際社会の諸課題について意見交換を行う予定です。 今般の訪日を通じ、伝統的に友好な日・コソボ関係が一層強化されることが期待されます。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

令和6年3月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第25回新しい資本主義実現会議を開催しました。 会議では、デフレ状況の変化・金融環境変化に伴う新たな成長型経済を見据えた、需要制約経済から供給制約経済への移行に伴う課題と方向性について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日も、この春の実行計画改訂に向けて、賃金と物価の好循環が持続する、新たな成長型経済を定着させる方策について議論を行いました。 今、我が国は、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えています。現在進行中の春季労使交渉は、日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの、正に、正念場です。 岸田政権では、昨年を上回る水準の賃上げを目指してきました。現在のところ、連合の第2回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76パーセントに対して5．25パーセント、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3．39パーセントに対して4．50パーセントと、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができてきています。 今年にとどまらず、来年も、再来年も、持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中で御苦労をされている中小・小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのため、省力化投資に官民で全力で取り組みます。 リ・スキリングについては、最先端のICT（情報通信技術）のエンジニアもさることながら、基本的なICT技術を用いることができる、産業の現場の労働者の育成に向けて、取組を行います。特に、人手不足感の強い、運輸業、宿泊業、飲食業については、重点的に利用促進を図ります。基本的なマネジメント・スキルの取得についても、重点対象としていきます。 事業承継については、同族承継に加え、企業内部からの昇格や、M＆A（買収と合併）による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図ります。 事業再構築については、リーマンショック以降の大きな変化として、債権者との合意により債務整理を行う私的整理が増加してきています。経営者の実情に応じた対応を可能とするため、更なる環境整備を図ります。諸外国並みに、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指します。 加えて、従業員一人当たり売上高を伸ばすM＆Aにつ

3月22日、閣議にて、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を2025年（令和7年）8月20日から22日まで横浜で開催し、また、その機会に、第5回野口英世アフリカ賞授賞式を実施することが同閣議にて了解されました。 日本政府は、1993年にアフリカ開発会議（TICAD）を立ち上げて以降、約30年間にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくとの精神で取り組んできています。TICADプロセスを通じて、日本とアフリカ諸国との関係を一層深化させていきます。 （参考）アフリカ開発会議（TICAD／Tokyo International Conference on African Development） アフリカ開発をテーマとする国際会議。1993年の第1回会議以降、2013年の第5回会議までは5年に1回開催され、2016年に初めてアフリカ（ケニア、ナイロビ）で行われた第6回会議からは、3年に1度の開催となった。 第1回から第3回会議までは東京において、第4回、第5回、第7回は横浜で、第8回はチュニジアで開催された。現在は国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）がTICADの共催者となっている。 2024年（令和6年）に東京で閣僚級のTICAD閣僚会合を開催した後、2025年（令和7年）に横浜で首脳級のTICAD9（第9回会議）を開催予定。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際

令和6年3月22日、岸田総理は、都内で開催された第138回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。 総理は挨拶で次のように述べました。 「御紹介にあずかりました、内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、日本商工会議所第138回通常会員総会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 小林会頭を始め、日本商工会議所の皆様方には、平素から貴重な御指導を頂き、また御協力を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 まず、令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げます。そして、この被災に当たりまして、商工会議所の関係者の皆様方から被災地に対しまして、大変貴重な御支援を頂いておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 復旧・復興には息の長い取組が必要ですが、政府・地元、一体となって被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）の復活に向けて、できることは全てやる、その考え方で、全力で取り組んでまいります。 日本経済に目を向けると、30年ぶりの水準となった設備投資や賃上げなど、明るい兆し、確実に出てきております。30年間続いたコストカット経済から脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行するチャンスを今迎えています。 鍵となるのは、物価高に負けない賃上げです。今年の春季労使交渉では、昨年を上回る力強い賃上げの流れができつつあること、心強く思います。この流れが広がるためには、中小企業・小規模事業者における賃上げ、これが何よりも重要です。政府としては、政策を総動員して、皆さんの賃上げを後押ししてまいります。 昨年末に策定した労務費転嫁指針の活用を始め、価格転嫁対策に関係省庁連携で取り組んでいます。指針に沿った取引の徹底を、親事業者に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行ってまいります。適正な価格転嫁を、我が国の新たな商習慣として、サプライチェーン全体で定着させてまいります。 また、裾野を一層広げるため、賃上げ促進税制で、赤字の中小企業でも使える繰越控除措置を創設し、その期間も、前例のない5年間といたしました。これにより、中小企業全体の8割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると、1兆円を超える適用を見込んでいます。事業再構築や省力化投資など、稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めてまいります。

令和6年3月19日、岸田総理は、総理大臣官邸で第39回復興推進会議・第2回福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議の合同会合を開催しました。 会議では、「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更及び福島国際研究教育機構（F－REI）の取組状況について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「東日本大震災から13年が経過しました。 被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展してきた一方で、地域によってその状況は様々です。 先週3月11日に、私は福島県の追悼式典に出席しましたが、原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。 福島の本格的な復興・再生に向け、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組等を進めてまいります。 また、福島国際研究教育機構、いわゆるF－REIが、まもなく設立1年を迎えます。 昨年4月の開所式には私も出席しましたが、この1年間、F－REIは山崎理事長のリーダーシップの下、着実に歩みを進めてまいりました。 F－REIが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として発展していくよう、引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。 こうした進捗を踏まえ、令和7年度までの第2期復興・創生期間内での復興を見据えて、復興の基本方針の見直しを行い、本日この後、閣議で決定いたします。 この基本方針に沿って、残り2年となる第2期復興・創生期間に、復興を前に進めるよう取り組んでまいります。また、第2期復興・創生期間の後の復興の在り方についても、本格的な検討を開始いたします。 東北の復興なくして日本の再生なし。全閣僚が引き続き、この強い決意の下、被災地の復興に取り組んでください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

プレスリリース 世界農業遺産・日本農業遺産の認定等に関する募集及び公募説明会の開催について Tweet 印刷 令和6年1月23日 農林水産省 農林水産省は、本日から6月19日（水曜日）までの間、世界農業遺産・日本農業遺産の認定等を希望する地域の募集を行います。また、2月9日（金曜日）に公募説明会（Web会議）を開催します。 1.概要 農林水産省は、世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域を募集します。世界農業遺産は、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を国際連合食糧農業機関（FAO）が認定する制度です。農林水産省では、世界農業遺産の取組を支持し認定の拡大を図るため、認定申請に必要な承認を付与するための国内審査を実施します。また、日本農業遺産は、我が国において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを農林水産大臣が認定するものです。 2.募集期間 令和6年1月23日（火曜日）から6月19日（水曜日）17時00分（必着）とします。 3.募集対象 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を希望する地域 4.公募説明会の開催 世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に係る申請を希望する地域を対象に公募説明会を開催します。(1)開催日時・場所日時：令和6年2月9日（金曜日）14時00分から16時00分まで場所：Web会議（公開）(2)参加可能人数100回線程度（報道関係者含む）Web会議システム（Webexを予定）でのオンライン参加となります（報道関係者含む）。(3)申込方法インターネットにて、以下お申込先よりお申込ください。（電話や郵便・FAXでのお申込みは御遠慮願います。）また、希望者には令和6年2月8日（木曜日）14時00分から15時00分までのいずれかの時間にて接続テストを実施します。なお、公募説明会への参加は、応募に当たっての必須要件ではありません。＜お申込先＞https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/kantai/240123.html(4)申込締切令和6年2月6日（火曜日）までです。(5)Web会議URLの御連絡受付完了のメール送付は行いません。Web会議URLは、2月8日（木曜日）12時00分までにメールで御連絡します。(6)報道関係者の皆様へ報道関係者で公募説明会の取材を希望される方

総務省は、令和6年3月6日（水）、7日（木）に「総務省MRA国際ワークショップ2024」を開催します。 1 開催概要 総務省は、我が国と米国、欧州、英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいし、国際ワークショップを開催します。 2 日時及び開催形式 日時：（1日目）令和6年3月6日（水）10:00 - 17:30（日本時間）       （2日目）令和6年3月7日（木）10:00 - 15:10（日本時間） ※本ワークショップの終了時刻は延長する可能性があります。 開催形式：対面形式及びオンライン会議システムによる配信 会場：国際連合大学 ウ・タント国際会議場（〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70） 3 プログラム （1日目）日本、米国、欧州等における基準認証制度の紹介 （2日目）電気通信機器の相互承認に関するケーススタディ プログラムの詳細については、次のURLのとおりです。 URL：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/2024/index.htm 4 定員（対面形式）   各日200名 5 参加方法 （1）参加登録 次のURLよりお申込みください。        URL：https://aforce.co.jp/mra-workshop/        ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきますのでご了承ください。   （2）参加費 無料 （3）問合せ先       「総務省MRA国際ワークショップ2024」事務局（株式会社エーフォース 内）      …

令和6年3月14日、岸田総理は、都内で開催された「東京会議2024」夕食会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「工藤代表、そして御列席の皆様方、東京会議2024の開催を心からおよろこび申し上げます。この夕食会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を述べさせていただきます。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢を始め、世界は緊迫の度を高めています。歴史的なパワーバランスの変化により、国家間競争も激しさを増しています。我が国自身、北朝鮮による核・ミサイル活動や、東シナ海、また南シナ海における力による一方的な現状変更の試みなど、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面しています。 そのような状況にあるからこそ、我々にとって大切なことは、法の支配の下で、多様な国家が共存共栄していく世界を目指すということです。 私は、日本の総理大臣、そして国際社会を担うリーダーの一人として、同盟国や同志国はもちろん、グローバル・サウスとも連携しながら、人間の尊厳を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に向け、導いてまいりたいと考えています。 我が国の来し方を振り返れば、戦後80年近くにわたり、一貫して、日米同盟を基軸に地域の平和と安定に貢献し、様々な国と協力しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んできました。同時に、多くの途上国の開発課題に向き合い、人間の安全保障の理念に基づく人間中心の国際協力を進め、世界の発展に貢献してきました。また、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向け、たゆまぬ努力を続けてきました。 昨年のG7広島サミットは、正にこのような道のりの象徴として、結実したものです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、また、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化すること、この2つの視点から議論を行い、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向け、G7の結束を確認いたしました。また、被爆地広島から、世界各国の首脳とともに、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発信することができました。 本年、世界の行方を左右する重要な選挙が各国で控えています。ウクライナや中東の情勢も重要な局面を迎えています。 我が国は、どのような場所や局面でも法の支配や人間の尊厳を中心に据え、その姿勢を緩めることなく、協調に導くための歩

3月14日、10時30分から約30分間、深澤陽一外務大臣政務官は、訪日中のジョセファ・レオネル・コレイア・サッコ・アフリカ連合委員会（AUC）農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当委員（H.E. Mrs. Josefa Leonel Correia Sacko, Commissioner for Agriculture, Rural Development, Blue Economy and Sustainable Environment, African Union Commission）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 深澤政務官から、日本として、AUが「アジェンダ2063」の下で進めている取組を評価し、第二期10か年実施計画で重点とされる農業の近代化やブルーエコノミーによる成長の加速化に向けた協力・連携を更に強化したい旨伝えました。 これに対し、サッコ委員は、日本の取組に謝意を表明するとともに、AUが進める農業、食料安全保障、ブルーエコノミー、気候変動対策といった分野における様々な取組を紹介しつつ、日本の貢献に対する期待を述べました。 両者は、本年のTICAD閣僚会合及び来年のTICAD9に向けて、引き続き連携を進めていくことを確認しました。 出典：外務省ホームページ（URL） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際