無料相談をしない理由

会計事務所では「初回相談無料」としているところが多いです。 しかし私は無料相談は行っておらず、申し込みページにもその旨を記載し「単発コンサルティング」にお申込みいただくようにしています。 なぜ無料相談を行わないのか、その理由をお話いたします

「相続対策」は対策すべき人→親、実際に影響を受ける人→子。親に危機感を持たせるのが難しい

相続対策は相続税がかかる家族だけでなく、相続税がかからなくとも揉めそうな要因がある家族でも必要です。 しかし相続対策を講じる人は多くありません。 相続の現場で「生前に何かしておけばよかったのに」ということもあります。 相続対策は「対策する人

小規模宅地等の特例の適用に際して注意したい「居住継続要件」「保有継続要件」「事業継続要件」

「小規模宅地等の特例」の適用を使うことができると、相続税が大きく下がります。 しかし小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限まで継続していくつかの要件を満たしていなければなりません。 例えば、小規模宅地等の特例の適用を受け

「税理士になった理由」にいいも悪いもないでしょう、という話

会計事務所の採用面接であった話をふと思い出してツイートしたところ、思わぬ反響がありました。 前にどこかの会計事務所の面接でなぜ税理士になったのかを聞かれて・独立して食べていける資格が欲しかった・父が起業し、それをサポートする税理士さんの姿を

年間110万円を超える税金を他人に払ってもらうと贈与税がかかる

他人の税金を立て替えて払った場合。 立て替えた分を後日精算すれば何ら問題はありません。 しかし精算をせずそのままにしておくと、税金を払ってもらった人に贈与税がかかるかもしれません。 年間110万円を超える税金を他人に払ってもらうと贈与税が発

配偶者居住権とはどういう権利かざっくり解説

「配偶者居住権」とは、夫婦の一方が亡くなったときに、残された配偶者が自宅に住み続けることができる権利です。 民法改正により2020年4月1日以降の相続より開始しました。 配偶者居住権とは？ 「配偶者居住権」とは、夫婦のうち自宅を所有する方が

負担付贈与とは？預り敷金のある貸家をそのまま贈与すると贈与税が高くつく

不動産を贈与する場合、通常は時価（市場価格）ではなく「相続税評価額」といって、 土地は路線価額など建物は固定資産税評価額 を基に贈与税を計算します。 しかし、不動産と一緒に借入金や入居者から預かった敷金などを贈与すると、「負担付贈与」といっ