【2023年（令和5年）税制改正】生前贈与加算は7年間に延長、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除

2022年12月16日に与党の「令和5年度税制改正大綱」が公表され、とうとう生前贈与に改正が入ることになりました。 また、相続時精算課税制度が今までよりも使いやすくなります。 税制改正大綱はまだ法律として確定したものではないものの、概ね大綱

消費税をスムースに納税するため、納税資金は別に貯めておこう

消費税の納税資金が足りずに困ることがあります。 なぜ消費税の納税に困ってしまうのか、どうしたらムリなく納めることができるのかをお話いたします。 消費税の納税に困る理由 消費税の納税に困る理由は2つ挙げられます。 1．お客さまから預かった消費

家族が相続で困らないようエンディングノートに書いてほしい項目7つ

相続が起こると、残された家族は亡くなった人の財産を探し出し、名義書き換えや解約、相続税の申告といった手続きをしなければなりません。 しかし家族といえど、他人の財産を探し出すのは容易ではありません。 いざという時に家族が困らないよう、エンディ

無料相談をしない理由

会計事務所では「初回相談無料」としているところが多いです。 しかし私は無料相談は行っておらず、申し込みページにもその旨を記載し「単発コンサルティング」にお申込みいただくようにしています。 なぜ無料相談を行わないのか、その理由をお話いたします

「相続対策」は対策すべき人→親、実際に影響を受ける人→子。親に危機感を持たせるのが難しい

相続対策は相続税がかかる家族だけでなく、相続税がかからなくとも揉めそうな要因がある家族でも必要です。 しかし相続対策を講じる人は多くありません。 相続の現場で「生前に何かしておけばよかったのに」ということもあります。 相続対策は「対策する人

小規模宅地等の特例の適用に際して注意したい「居住継続要件」「保有継続要件」「事業継続要件」

「小規模宅地等の特例」の適用を使うことができると、相続税が大きく下がります。 しかし小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限まで継続していくつかの要件を満たしていなければなりません。 例えば、小規模宅地等の特例の適用を受け

「税理士になった理由」にいいも悪いもないでしょう、という話

会計事務所の採用面接であった話をふと思い出してツイートしたところ、思わぬ反響がありました。 前にどこかの会計事務所の面接でなぜ税理士になったのかを聞かれて・独立して食べていける資格が欲しかった・父が起業し、それをサポートする税理士さんの姿を

年間110万円を超える税金を他人に払ってもらうと贈与税がかかる

他人の税金を立て替えて払った場合。 立て替えた分を後日精算すれば何ら問題はありません。 しかし精算をせずそのままにしておくと、税金を払ってもらった人に贈与税がかかるかもしれません。 年間110万円を超える税金を他人に払ってもらうと贈与税が発

配偶者居住権とはどういう権利かざっくり解説

「配偶者居住権」とは、夫婦の一方が亡くなったときに、残された配偶者が自宅に住み続けることができる権利です。 民法改正により2020年4月1日以降の相続より開始しました。 配偶者居住権とは？ 「配偶者居住権」とは、夫婦のうち自宅を所有する方が

負担付贈与とは？預り敷金のある貸家をそのまま贈与すると贈与税が高くつく

不動産を贈与する場合、通常は時価（市場価格）ではなく「相続税評価額」といって、 土地は路線価額など建物は固定資産税評価額 を基に贈与税を計算します。 しかし、不動産と一緒に借入金や入居者から預かった敷金などを贈与すると、「負担付贈与」といっ

プライベートで使っている資産を仕事用に転用したときの減価償却費の計算方法

個人事業主は、プライベートで使っていた資産を仕事用に転用して使うことがあります。 例えば、 自宅を人に貸して家賃をもらうことにした。自宅を一部仕事用に使うことにした。プライベートで使っていたパソコンを仕事用にした。プライベートで使っていた車

個人事業主の自宅兼事務所。家事按分による必要経費計上額を賃貸と持ち家に分けて解説

個人事業主が自宅の一部を仕事のために使っている場合、仕事用部分は必要経費にすることができます。 自宅が「賃貸の場合」と「持ち家の場合」に分けてお話いたします。 家事按分の割合 仕事とプライベートにまたがる支払いのうち、仕事に使っている部分に

相続財産が不動産メインの場合、生前対策をしなければ起こりうる2つの問題

財産が不動産メインの場合、生前できるだけ早めに相続の専門家に相談することをおススメします。 不動産メインの場合とは、 財産のほとんどを持ち家や賃貸物件が占めている現金、預金、株式など換金性が高い資産があまりない という状態をいいます。 財産

【インボイス制度を理解するために】まずは消費税の仕組みを知ろう

SNSでインボイスの話題を見ない日はありません。 その内容は「免税事業者が課税事業者にならなければいけない」ということだけがクローズアップされているものが多いです。 それ自体は必ずしも間違いではありませんが、なぜインボイス制度が導入されると

亡くなった人の預金通帳を予めチェックすることで税務調査に備える

相続税の申告に慣れている税理士であれば、必ず亡くなった人の通帳を少なくとも5年分をご用意いただくようお願いし、お金の流れを拝見します。 この通帳のチェックが相続税申告で一番重要と言っても過言ではありません。 通帳からどのようなことを知りたい

準確定申告書の書き方。医療費控除や配偶者控除はどうしたらいい？

確定申告をしなければならない人が年の中途で亡くなった場合、亡くなった日の翌日から4か月以内に相続人が申告・納税します。 亡くなった人の確定申告を「準確定申告」といいます。 この記事では、 準確定申告書の書き方医療費控除や配偶者控除などの所得

亡くなった人の確定申告「準確定申告」が必要か不要かの判定方法

亡くなった人の確定申告のことを「準確定申告」といいます。 準確定申告が必要な場合、亡くなってから4か月以内に行わなければなりません。 この記事では、 準確定申告が必要な人準確定申告は不要だが、すると所得税が還付される人 についてお話いたしま

遺品処分費は債務として相続財産から引くことができる？

ご家族がお亡くなりになり、遺品整理を業者にお願いする方も多いでしょう。 しかし遺品処分費は、遺品の量が多ければ数十万円かかることもあり、結構大きな出費となります。 相続税がかかる場合、遺品処分費は債務として相続財産から引くことができるのか？

相続税の申告を税理士に依頼するタイミングはいつがいい？

家族が亡くなり、もしかすると相続税の申告が必要ではないかと心配になる方もいらっしゃるでしょう。 相続税の申告は亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があります。 相続税の申告は税理士に依頼することになります。 ※よほど簡単な内容でない限り、ご

減価償却費は本当に「魔法の経費」なのか？

SNSでたまに「減価償却費は魔法の経費」というフレーズを見かけます。 恐らく魔法の経費＝節税になる、という意味で使われているのでしょう。 しかし節税という言葉を「お金が出ていかないのに経費にでき、その結果税金が減ること」とイメージしているの

相続対策は節税を最優先にすると「争族」に発展するかもしれない理由

「相続対策」というと、相続税の節税に目が向きがちです。 しかし、節税を最優先に相続対策を行うと、相続後に揉め事が起こるかもしれません。 例を2つあげてお話いたします。 アパートなど分けられない財産を購入した場合 相続税を引き下げるため、銀行

会社員からフリーランスへ。1年目、2年目の住民税の納付時期はどうなる？

会社員から晴れてあこがれのフリーランスへ！ やりたい仕事ができる喜びでいっぱいでしょう。 しかし喜んでばかりはいられません。 フリーランスになったからには、これまで会社がやってくれた税金の計算や納付も自分でしなければなりません。 この記事で

相続税がかかると財産の半分が持ってかれる？

相続税がかかると財産の半分くらい持ってかれるって本当？ よほどの資産家でない限りそんなことはないので安心してください。 「相続税は高い」というイメージから、たまに上のような質問を受けます。 しかし、 相当の資産家で相続税の特例が受けられず相

クラウド会計は現金取引やインターネットバンキング未対応には向かない

freeeやマネーフォワードに代表されるクラウド会計は、預金口座やクレジットカードなどのデータを連携して取り込むことができます。 うまく連携できれば経理の効率化を図ることができ、クラウド会計を使って自分で経理をするフリーランスも増えてきまし

個人事業主が払った税金はすべて経費になるわけではない。経費になる税金・ならない税金を紹介

個人事業主が払った税金はすべて経費になるわけではありません。 そうなの？なんだか分けるのめんどくさいね・・・ 個人事業主の会計処理でやっかいなものの1つが税金の取り扱い。 個人事業主が払った税金はすべて経費になるわけではなく、経費になる税金

フリーランスの売上から源泉税が引かれているときの会計処理と確定申告

出した請求書よりも入金が少ないんだけどなんでだろう？ 多分売上から源泉所得税が引かれているのではないでしょうか？ このように個人のフリーランスでは、自分が出した請求書の請求額よりも通帳への入金が少ないことがあります。 その差額は 振込手数料

私の相続の悩みは弁護士、税理士、司法書士の誰に相談すべき？

相続でお悩みの場合、相続の専門家に相談するのがイチバンです。 しかし相続のお悩みといっても 相続争いについてのお悩み相続税についてのお悩み不動産を相続した場合の名義書き換えのお悩み など、いろいろあるでしょう。 あなたのお悩みを解決してくれ

相続前や相続後に亡くなった人の口座から引き出したお金に相続税はかかる？

葬式費用に充てるため、亡くなる直前に亡くなった人の口座からお金を引き出すことはよくあります。 また、亡くなって葬式をした後に亡くなった人の口座から葬式費用を払うこともあります。 相続前や相続後に亡くなった人の口座から引き出したお金には相続税

不動産を使った相続税の節税を否認した国側が最高裁で勝訴。国の「伝家の宝刀」とは？

相続税申告書の不動産の評価額が時価よりも著しく低いとして、国側が独自の鑑定評価をし、それに基づき追徴課税したことが争われた裁判につき、最高裁で国側の勝訴とする判決がありました。 納税者側は評価通達に則り「路線価」を使って評価をしています。

お墓や仏壇は相続税の非課税財産。生前と死後どちらで買うべき？

お墓や仏壇は相続税の非課税財産であるため、相続しても相続税はかかりません。 お墓や仏壇は生前に買えば、相続税の節税につながります。 お墓や仏壇を生前に買うとなぜ相続税の節税になるのか 生前に買うメリット お墓や仏壇は、相続税の非課税財産にな

振替納税の振替日に残高不足で引落ができなかったら？延滞税は申告期限の翌日から計算される

個人の所得税や消費税はうっかり納付漏れを防ぐため、口座引落される「振替納税」を利用している人も多いでしょう。 令和3年分の振替納税の振替日は、 所得税：4月21日（木）消費税：4月26日（火） コロナによる延長を受けた場合は、 所得税：5月

仲がいい家族でも遺言書を作るべき？作った方がいい3つのケース

昨今の終活ブームにより、遺言書を残す人が増えています。 中には「今は仲がいい家族でも、お金が絡むと揉めるかもしれないから遺言書を残した方がいい」と言う人もいますが、果たして絶対に遺言書を残した方がいいのでしょうか？ 【私見】今家族に問題がな

準確定申告書に添付する「付表」の書き方について解説

亡くなった人の所得税の確定申告は、相続人が申告書を作成・提出し、納税をしなければなりません。 亡くなった人の確定申告を「準確定申告」といいます。 準確定申告は、亡くなった日から4ヶ月以内に行わなければなりません。 準確定申告の手続きはふつう

相続人に認知症の人がいるときは遺言書の作成をおススメする理由

高齢化が進むとともに認知症になる人が増えています。 家族のうちに認知症の人がいることも珍しくないでしょう。 もし認知症の家族がいるのであれば、遺言書を作成してあらかじめ遺産の行き先を決めておくことをおススメします。 認知症の相続人がいる場合

共有の賃貸不動産のお金を共有口座で管理している場合の注意点

2人以上で共有している不動産を賃貸している場合、その共有不動産専用の口座（以下「共有口座」といいます）を作ってお金を管理していることが多いのではないでしょうか。 共有口座へのお金の出し入れは、十分に注意しなければなりません。 もし共有口座か

子どものいない夫婦の相続の注意点。遺言書を作成した方がいい理由とは？

子どもがいない夫婦の相続において、遺産はすべて配偶者に行くとは限りません。 亡くなった人に相続人となる親族がいる場合、その相続人にも遺産を相続する権利があるからです。 できるだけ配偶者に遺産を残したいのであれば、遺言書を作成することをおスス

離婚歴がある人の相続。元配偶者やその子どもに相続権はある？

離婚されたことがある人が亡くなった場合の相続は大変になることが多いです。 いろんな感情が渦巻き、バチバチになります。 この記事では、 離婚した場合、誰が相続人になるの？離婚歴がある人の相続で気を付けることは？ についてお話します。 離婚した

確定申告の間違いに気づいた！3/15過ぎに確定申告したい！手続きを解説【フローチャート付き】

確定申告で、 医療費の入れ忘れがあった！ この売上申告するの忘れてた！ など、間違いに気づくことがあるかもしれません。 確定申告の間違いは、 いつ間違いに気づいたのか。間違いを訂正した結果、税額が増えるのか減るのか。確定申告書を提出したかど

不動産オーナーは消費税の申告が必要？不動産賃貸業の消費税申告要否判定方法

アパートの家賃収入が今年1,000万円を超えたんだけど、まさか消費税の申告をしないといけないの？ アパートの家賃収入は消費税が非課税なので、消費税の申告はしなくて大丈夫です。 2年前の消費税がかかる売上が1,000万円を超えると、消費税の申

コロナの影響で令和3年分の確定申告が間に合わないときの延長申請

令和3年分の確定申告書の提出期限まで残すところ1週間。 未だオミクロン株が流行っていますが、令和3年分の確定申告書の提出期限は例年どおり令和4年3月15日です。 今回は過去2年間のように提出期限の一律1ヶ月延長はありません。 しかし コロナ

贈与できる人に決まりはない。誰に対して贈与してもOK

「贈与」と聞くと 子どもとか孫とか決まった人にしかできないんじゃないの？ とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。 しかし贈与できる人に特に決まりはなく、誰に対してでもすることができます。 贈与は誰に対してでもできる 「贈与」と聞くと、多

確定申告書は所得税・住民税・事業税・国民健康保険料の計算に使われる

3/15までに提出する「所得税の確定申告書」は、実は所得税の計算だけではなく、他の税金の計算にも使われることをご存知でしょうか？ 例えば、 住民税とか申告した覚えがないのに何で来るの？ というように、突然身に覚えのない税金の納付書が来てびっ

賃貸不動産を相続した奥さんは寡婦控除を使えると税金が安くなる

賃貸不動産を旦那さんから相続して確定申告をするようになった奥さん、寡婦控除が抜けていませんか？ あまり聞きなれないが故に忘れがちな寡婦控除についてお話します。 確定申告でいうところの「寡婦」とはどんな人？ そもそも「寡婦」ってなに？どう読む

稼ぎすぎると税金が高くて手取りが少なくなり損するの？

所得税は、所得が高いほど税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。 じゃあ稼ぎすぎると、税金が高くて手取りがかえって少なくなることがあるの？ 稼ぎすぎて損ということはありません。ご安心ください。 所得税の累進課税のしくみについて解説

相続対策とは相続税の節税だけではない。分け方の検討が最優先

「相続対策」と聞くと、「相続税の節税対策」と考える人は多いのでしょうか？ しかし相続対策は相続税の節税対策だけではありません。 相続税がかからない人でも相続対策が必要かもしれません。 相続対策とは、 遺産の分け方を決める相続税の納税資金を確

青色申告特別控除65万円を使うために必要な6つの要件

青色申告をすると、所得から一定額を引くことができる「青色申告特別控除」を使うことができます。 青色申告特別控除の金額は、 65万円55万円10万円 の3つがあり、帳簿のつけ方や電子申告or紙申告で金額が異なります。 このうち一番金額が大きい

共有している不動産の家賃収入はどうやって確定申告するの？

家賃収入が生ずる不動産を複数の人で「共有」している場合、それぞれが確定申告しなければなりません。 共有不動産の確定申告について解説します。 不動産所得の計算方法 所得税には10の所得の種類がありますが、家賃収入など不動産の貸し付けから生じる

賃貸不動産を相続した場合の青色申告承認申請書の書き方

賃貸不動産を相続した場合、賃料収入を不動産所得として確定申告することになります。 不動産所得は青色申告をすることができます。 青色申告をすると税金が安くなるなどメリットがいっぱいです。 しかし亡くなった人が青色申告をしていても、相続人に青色

【住宅取得等資金贈与】家を買うためのお金の贈与は申告しないと非課税にならない

家を建てたり買ったりするために両親や祖父母からお金をもらうと、一定の金額までは贈与税が非課税になります。 この制度を「住宅取得等資金贈与の非課税制度」といいます。 しかし、住宅取得のためのお金をもらったら自動的に非課税になるというわけではあ

ネットで確定申告の情報を調べるときに確認したいこと3つ

ネットで確定申告の調べ物をする際、税理士などの専門家が書いたブログを参考にされる方も多いでしょう。 ブログ記事は言葉をかみ砕いてやさしく書かれており、かつ実務で間違いやすい箇所などを反映しているため、国税庁ホームページに比べて大変わかりやす

独身の方が亡くなった場合、相続人は誰になる？

2020年の国勢調査による生涯未婚率（50歳時未婚率）は男性25.7％（4人に1人）、女性16.4％（6人に1人）と過去最高を記録しました。 かく言う私もその一人となるでしょう。 独身の方が亡くなった場合、その財産はいったい誰が相続するので

税務署に郵送で確定申告書を提出する場合の注意事項

「確定申告をするのは今年だけ」「今年から確定申告が必要になるが、今年はとりあえず紙で提出したい」などの理由で、郵送で確定申告書を提出する人も多いでしょう。 しかし、郵送により提出するにはいくつか注意事項があります。 郵送には決まりごとが多い

個人事業主の減価償却。「すぐ経費」「数年にわたって経費」は買った金額で変わる

建物、車、パソコン、機械、デスクなど、長い期間にわたって事業に使う高額な資産は、買った年に全額経費にすることができず、使用できる期間にわたって少しずつ経費に計上します。 これを「減価償却」といいます。 買った資産を買った年にいくら経費にでき

自宅兼事務所の場合、住宅ローン控除が受けられるのは原則居住用部分のみ

個人事業主（フリーランス）で、持ち家の一部を事務所として使っている人は多いでしょう。 その場合、事務所として使っている部分は減価償却費を経費とすることができます。 しかし住宅ローン控除を受けている場合、原則として事務所部分は住宅ローン控除の

相続税がかかるかどうか自分でざっくり計算する方法【自宅＋現金や株式という一般家庭向け】

今や亡くなった人100人中8人の割合で相続税がかかります。 特に都市部に持ち家がある人は、それだけで相続税の申告が必要な可能性が高いとされます。 相続税なんてお金持ちの税金だと思っていたけど、ひょっとしてウチもかかるのかしら？ と不安に思う

家族間のお金のやり取りに贈与税はかかる？7つのパターンを紹介

家族間でお金のやり取りをすることはよくあるでしょう。 しかし中には、 あれっ？これって贈与税がかかる？ と心配になることもあるかもしれません。 この記事では、 生活費 教育費 お祝い 保険金 親名義の家や車を使う 家族間の口座の

相続人に未成年者がいる場合、安易に遺産分割協議ができないことに注意

人が亡くなる場合高齢であることが多いため、相続人に未成年者がいることはあまりありません。 しかし、 親が若くして亡くなってしまった。孫がおじいちゃんおばあちゃんの養子になっている。 というケースでは相続人に未成年者がいる場合があります。 遺

事業用と個人用の口座やクレジットカードが同じ場合の会計処理【事業主勘定】

事業用と個人用に分けていない口座やクレジットカードの仕訳はどうしたらいい？ 個人事業主の場合、事業用と個人用に口座やクレジットカードをきっちり分けるに越したことはないのですが、どうしても両者が混在することもあるでしょう。 この記事では、 事

相続財産はどうやって探す？大きなヒントになるのは通帳と郵便物

人が亡くなると、その人が持っていた財産を相続人に引き継ぐ必要があります。 財産の額によっては相続税の申告の必要があるかもしれません。 しかし、亡くなった人が遺言書や財産目録、エンディングノートなど自分の財産がわかる資料を残しておらず、残され

上場株式の配当所得で所得税は総合課税・住民税は申告不要とする手続きが令和3年の確定申告からラクに

上場株式の配当金には所得税と住民税がかかります。 上場株式の配当金の税金は天引きされ、確定申告をしなくてもOKです。 しかし課税所得が900万円以下の人であれば、あえて確定申告をすることで上場株式の配当金にかかる税金を減らすことができます。

腰痛歴20年超！私がやってよかった腰痛対策を紹介

デスクワークによる腰の痛みに悩んでいませんか？ 私は腰痛歴20年超、若いころから腰痛に悩まされています。 特にぎっくり腰、あれは痛い！！ ぎっくり腰の経験3回、ぎっくり腰になりそうなのはしょっちゅう。 そんな私が腰痛対策として試したもののう

電子取引のデータ保存義務化は2022年1月1日から2年間猶予【令和4年度税制改正大綱】

データでもらった請求書や領収書等は、2022年1月1日からデータで保存することが義務化される予定でした。 以前書いた記事が多くの方に読まれました。 しかし2022年税制改正大綱において、データ保存義務化が2年間猶予されることが明記されました

自宅を売った場合の居住用財産の3000万円特別控除と軽減税率

自宅を売って利益が出れば税金がかかります。 自宅を売った時にかかる税金って何だか高そう・・・ 特例を使えればそれほど高い税金は出ませんので安心してください！ 自宅を売ってたくさん税金がかかったら、今後の生活に困ってしまいますよね。 そこで自

不動産を売った時の税金の計算方法をわかりやすく解説します

不動産を売って所得（利益）が出れば税金がかかります。 不動産を売った時の所得は、簡単に言えば売った時の金額から買った時の金額を差し引いて計算しますが、そこにはいくつかの計算ルールがあります。 不動産を売った場合の税金の計算方法や税金を納める

免税事業者がインボイス発行事業者になるなら簡易課税を選択すると節税になるかも

2023年（令和5年）10月1日より消費税のインボイス制度が導入されます。 消費税の免税事業者はインボイス発行事業者になれないため、課税事業者になることを選択してインボイス発行事業者の登録をせざるを得ない方もいらっしゃるでしょう。 消費税の

免税事業者がインボイス発行事業者になるための手続きを解説

2023年（令和5年）10月1日から消費税のインボイス制度が始まります。 消費税の納税額は原則として、 預かった消費税（売上）－支払った消費税（仕入や経費） で計算され、この「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引く仕組みを仕入税額

ホームページに力を入れるのはお客様とのミスマッチを防ぐため

ホームページはお仕事をご依頼いただくためにあります。 しかしそれと同じくらい大切なのは、お客様とのミスマッチを防ぐという目的のための発信です。 お客様とのミスマッチとは、 仕事内容のミスマッチ人のミスマッチ があります。 仕事内容のミスマッ

消費税インボイス制度の導入は免税事業者にどんな影響があるのか？

2023年（令和5年）10月1日より消費税のインボイス制度がはじまります。 インボイス制度って消費税がかかる事業者だけが関係するんじゃないの？ 免税事業者にも大きく関係します。もしかすると課税事業者になることも考えなければならないかもしれま

相続税の計算における死亡保険金の非課税枠と保険金受取人の人数との関係

相続税には、死亡保険金の非課税枠があることをご存知の方も多いでしょう。 しかし、この非課税枠と保険金受取人の人数との関係がわかりにくいという方がいらっしゃいます。 受取人の人数と非課税枠の考え方についてスッキリするよう解説します。 相続税の

女性税理士は優しいかもしれないが何でも聞いてくれるわけではない

税理士は全国に79,898人（2021年10月末現在）います。 そのうち女性は14％、さらに開業しているとなると相当数少ないでしょう。 開業している女性税理士は「レアキャラ」といったところでしょうか。 （トップの画像は日本税理士会連合会「やさしい税金教室」パンフレットより抜粋） 女性税理士は男性税理士に比べて本当に「優しくて親身」なのか？ 「税理士」と聞くと、何やら堅そうなイメージがあるのではないでしょうか？ どうしても税理士に仕事をお願いせざるを得ないが、ハードルが高いと感じる人も多いと思われます。 男性税理士は何だか威圧的で怖そうなので、男性に比べて「優しくて親身になってくれそう」な女性の

わかりにくい相続税の計算の流れを図を使って解説します

相続税の計算の流れは、他の税金に比べて非常に複雑です。 わかりにくい相続税の計算の流れについて、図を使って解説します。 おおまかな相続税の計算の流れ おおまかな相続税の計算の流れは次のとおりです。 正味の遺産額を計算する。正味の遺産額から基礎控除額を差し引く。②を法定相続分で按分し、相続税を計算して合算する。③を各相続人の実際の相続分に応じて振り分け、各相続人が負担する相続税を計算する。配偶者の税額軽減などの税額控除を差し引く。 でも、これでは専門用語ばかりでわかりにくいですよね。各項目を図を使って説明します。 相続税の計算を5つの項目別に図を使って解説 下記の一家を例に解説していきます。 夫

相続した賃貸アパートの減価償却費はどうやって計算するの？

賃貸アパートやマンション、貸家など他人に貸している建物を相続して引き続き貸していれば、相続した人は不動産所得として所得税の確定申告をする必要があります。 他人に貸している建物の取得価額（建築価額や購入金額のこと）は法律で決められた年数にわたって分割し減価償却費として経費に計上しますが、相続により引き継いだ場合の減価償却のルールを解説します。 そもそも減価償却費はどうやって計算するの？ 他人に貸すための建物を建築または購入した場合、その取得価額をその年にいっぺんに経費にすることはできず、法律で決められた使用可能期間である「耐用年数」にわたって分割して経費に計上します。 これを「減価償却」といいま

不動産所得の事業的規模「5棟10室基準」を満たすとどんなメリットがあるの？

不動産の貸し付けを行っている場合、税金計算においてよく事業的規模「5棟10室基準」ということばが出てきます。 不動産の貸し付けが事業的規模でないと適用できない税金の特例5つを説明します。 不動産所得の事業的規模「5棟10室基準」とは？ 個人で不動産の貸し付けにより生じた所得がある場合、「不動産所得」として確定申告を行います。 その貸し付けている不動産の件数が「事業的規模」であれば、計上できる経費が多くなり税金が減ります。 では、どのくらいの件数の不動産を貸し付けていれば事業的規模になるかというと、 1戸建ての貸し付けであれば5棟以上アパートやマンションであれば10室以上 という「5棟10室基準

「月刊税理」への執筆。初めて雑誌に寄稿しました！

とある縁があって税務雑誌に寄稿することができました。 「月刊税理」へ初の寄稿 「月刊税理」という税務雑誌に初めて寄稿しました。 記事の内容は、「相続税申告・調査をめぐるエビデンスの整え方」という特集のうち、「税務署からのお尋ね文書への対応とエビデンスの整え方」という記事です。 執筆依頼を受ける直前に、たまたまブログに似た内容の記事を書いていました。 あわせて読みたい税務署から「相続についてのお尋ね（相続税の申告要否検討表）」が届いたら？ あわせて読みたい相続税の申告要否検討表の書き方を様式にあわせて詳しく解説します   残念ながら直接ご依頼いただいたのではなく知り合いの税理士さんから

個人事業主が節税したければ青色申告一択！青色申告のメリットをまとめました

個人事業主（フリーランス）が節税したいのであれば、まずは「青色申告」をしましょう。 青色申告のメリットや青色申告するための申請書についてまとめました。 青色申告するとおトクがいっぱい！青色申告の主なメリット6つ 青色申告 ...

確定申告を初めてされる人へ「確定申告とは何か？」をざっくり解説

個人事業主（フリーランス）になると避けて通れないのが「確定申告」。 会社員のころは会社が年末調整で税金の計算をしてくれましたが、個人事業主になると自分で確定申告をして税金を計算しなければなりません。 「そもそも何のために ...

個人事業主が開業1年目に赤字でも確定申告することをおススメする理由【純損失の繰越控除】

開業して間もない個人事業主さんと話をすると、 「開業1年目は赤字だったから確定申告しなかった。」 「黒字になったら確定申告をする。」 というお声を聞きます。 なぜなら、その赤字を確定申告すれば翌年以降の黒字と相殺して税金 ...

相続税対策にはどんな方法があるかをまとめました！

「相続税がかかりそうだけど、何か対策はできるの？」 そんな人のために相続税対策にはどのようなものがあるかをまとめました。 まずは財産リストをつくってみよう 「相続税がかかるかも？」となんとなく思ったけど何をしたらいいかわ ...

生命保険は相続対策との相性バツグン！遺産の分け方や相続税の節税に役立つ

保険にはいろんな種類がありますが、その中でも保険期間が一生涯続き、被保険者が何歳で亡くなっても保険金がおりる終身保険は相続対策として効果バツグンです。 相続において生命保険は 渡したい人に確実にお金を渡すことができるため ...

亡くなった人の口座からはお金が引き出せなくなる？口座凍結について解説

「親が亡くなるとすぐに口座が凍結されてお金が引き出せなくなるの？」 これ、とてもよく聞かれます。 どうすると口座が凍結されるかについて解説します。 亡くなった人の口座はすぐには凍結されない 人が亡くなると葬儀費用などすぐ ...

世の中は変化だけが不変だ

世の中は常に変化していきます。 「自分だけは変わりたくない」と思っても、周りが変化すれば自分も変化せざるを得ません。 変化にどう向き合うか、ある本を読んで考えさせられました。 大泉洋著 大泉エッセイ この記事を書くきっか ...

日本に住所のある人が持っている海外の財産は日本の相続税の対象になる

最近では一般の人が海外に口座や有価証券、不動産などの財産を持っているケースも多いです。 この海外にある財産は、果たして日本の相続税の対象になるのでしょうか？ 日本に住所のある人が海外に財産を持っていれば日本の相続税の対象 ...

すべての事業者対象！2022年1月からデータでもらった請求書等はデータ保存が必須【電子帳簿保存法改正】

経理関係の書類は、今までは紙に打ち出して保存するのが原則でした。 しかし2022年1月からは、データでもらった書類はデータで保存しなければなりません。 地味だけど結構面倒な「電子帳簿保存法（電子取引関係）」の改正について ...

仕事とはまったく違う趣味を持つことは楽しい！色鉛筆画にハマっています。

コロナ禍のステイホームをきっかけに色鉛筆画をはじめて1年ちょっと経ちます。 仕事は税理士をしていますが、気分転換に仕事とはまったく違った趣味に没頭するのが楽しいです。 （りんごの絵、写真でアップにすると結構タッチが粗いで ...

親名義の家のリフォーム代を子どもが出したら親に贈与税がかかる

「実家が古くなってきたのでリフォーム代を出してあげたい。」 「高齢の親のために実家のバリアフリー工事をしてあげたい。」 「親名義の二世帯住宅に住んでいるけどリフォーム代は自分で出したい。」 親孝行として、親名義の家のリフ ...

亡くなった人が老人ホームに入居していた場合小規模宅地等の特例は使える？

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人の自宅の敷地を相続した場合に、330㎡を限度に土地の評価額の80％を減額できるという減税効果が高い制度です。 しかし、亡くなった人が老人ホームに入居して自宅に住んでいなかった場合、小規 ...

フリーランスや中小企業の経営者が節税したければ、まず小規模企業共済に加入しよう！

世の中いろいろな節税策が出回っていますが、お金が出ていくだけで戻ってこないものであったり、税金の支払いが先送りになったりするだけで本当の意味での節税にはならないものが多いです。 そんな中、小規模企業共済であれば確実に節税 ...

孫に遺産を残すには生前に手続きが必要

自分に万が一のことがあれば、孫にも遺産を残したいというおじいちゃんおばあちゃんも多いでしょう。 しかし子どもが健在の場合、生前に一定の手続きをしなければ孫に遺産を残すことはできません。 子どもが健在の場合、一定の手続きを ...

私がすぐにFacebookを使うのをやめた4つの理由

「個人事業主はFacebookが必須」と聞いてアカウントを取りましたが、すぐに使わなくなりました。 使わなくなった4つの理由とその効果をお伝えします。 Facebookをすぐに使わなくなった4つの理由 1．「いいね」の応 ...

その節税対策の効果を知っていますか？本当に効果がある節税対策はほとんどない

税理士に期待される仕事の1つが「節税」ではないでしょうか。 私が考える本当の意味での節税とは、 税金が安くなり、その効果は永続的である。 手元のお金が減らない。 というものだと思います。 世の中いろんな節税対策があふれて ...

相続税の申告要否検討表の書き方を様式にあわせて詳しく解説します

ご家族が亡くなって半年くらい経ったタイミングで、税務署から「相続についてのお尋ね」という書類が送られてくることがあります。 この中には「相続税の申告要否検討表」という書類が入っています。 この検討表は、税務署が相続税がか ...

税務署から「相続についてのお尋ね（相続税の申告要否検討表）」が届いたら？

ご家族が亡くなって半年くらいたったタイミングで税務署から「相続についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。 税務署からの書類となるとびっくりされるかもしれませんが、慌てなくて大丈夫です。 なぜ「お尋ね」が送られてく ...

相続税を減らしたければ親の持ち家に同居するのが一番！二世帯住宅の小規模宅地等の特例

相続税を減らしたければ、親の持ち家に同居するのが一番効果的です。 なぜなら、親が亡くなった場合、同居していれば「小規模宅地等の特例」が使え、自宅の敷地の相続税評価額の80％が減額されるからです。 二世帯住宅の場合に子ども ...

ブログ記事の元ネタはお客様とのやり取りがきっかけになったものが多い

私がブログで書く内容は、お客様とのやり取りが元ネタになっているものが多いです。 例えば、こんなものがあります。 ① ふるさと納税を何か所もしているお客様に確定申告で納税になるお伝えしたところ、還付と思われていたらしく「実 ...

亡くなる直前に引き出したお金は相続税の対象になるのか？

亡くなった人の口座から、亡くなる直前にお金を引き出すことはよくあります。 このお金は相続税の対象になるのでしょうか？ 亡くなった時点で手を付けていない分は相続税の対象になる 「入院費に充てるため」「助からなさそうなので葬 ...

ふるさと納税のおトク感が実感できない！理由は大部分が住民税から引かれるから

ふるさと納税をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が税金から引かれます。 つまり、自己負担額2,000円で特産品が手に入るおトクな制度です。 しかし、「ふるさと納税の効果が実感できない」という声を聞くことがあります ...

消費税の特定期間とは？2年前の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務者になるケース

個人事業主も法人も2年前の消費税がかかる売上高（課税売上高）が1,000万円以下であれば、消費税は免税になります。 しかし上記に該当しても、特定期間による納税義務の判定に引っかかった場合には、2年前の課税売上高が1,00 ...

会社を作るのに検討すべきことは？お金をメインに解説します

会社を作ろうか検討する場合、 すでに個人事業者としてやっていて、利益が出てきたので法人化するケース これから事業を立ち上げるに際し、最初から法人化するケース が考えられます。 会社を作るか個人事業者がいいか、会社を作ると ...

税理士を目指す女性にとって会計事務所はどんな職場？

もうすぐ税理士試験です。 試験が終わったら会計事務所への就職活動をはじめる人もいることでしょう。 大手税理士法人から10人未満の巷の会計事務所まで5つの会計事務所を渡り歩いた私が、税理士を目指す女性にとって会計事務所とは ...

家族と言えども所得は別。所得を他の家族に付け替えると痛い目に合う

不動産から生じる所得は、その不動産の所有者が確定申告しなければなりません。 しかし家族間であれば、不動産の所有者以外の人の所得として確定申告することに問題はないのでしょうか？ 不動産の所有者以外の家族に不動産から生じる所 ...