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中国最新情報局ADKD - 中国ニュースを掘り下げて解説中 https://adkd.net/

最新中国ニュースを在中国歴20年近くの日本人が、日本人の視点で掘り下げて解説中。IT・テクノロジー、社会、ビジネス、経済。日本の大手メディア、中華系メディアでは語れないギリギリの内容を語ります。

はじめまして。私は日本を離れて20年以上、ロンドンと上海で多くの時間を過ごしてきました。独立系メディアを立ち上げた理由は、中国ニュースは極左か極右、または中国語・英語からの日本語訳がほとんどで非常に偏りすぎて非常にまずいため、客観的な視点で、日本人による日本人のための情報を発信したいと思ったからです。

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2021/06/04

1件〜100件

  • 2025年までにBYDが世界一になる

    BYDジャパンは電動バスや電動フォークリフトなどの業務セグメントだけでなく、今後、乗用車セグメントにおいても日本展開していくという突然の発表を行ったため、ここ数日、日本でBYDに大きな注目が集まっています。

  • 香港の地名の由来は?

    中国メディア「発現香港」から「ホンコン(HongKong)の名前の由来は?香港(シャンガン)はなぜホンコンと呼ばれるの?」を紹介します。

  • 五菱宏光ミニ 分解してみたら日本製部品が1つもない?!

    この分解は名古屋大学の山本真義教授「名古屋大学パワエレ研究室」が中心となって、中国で38,800元(70万円)で購入して輸入した五菱宏光ミニの最上級バージョンを使って分解を行い、次のような大筋の結論を出しました。

  • 速報!人民元が爆上げ!

    これは、ベラルーシで中国の人民元が大規模に使われ始めることを意味するだけでなく、既存の世界通貨のパターンが崩れ、形を変えることを意味する。

  • インドもドル決済からの決別を決めた!

    インドのナレンドラ・モディ首相は、つい数日前までバイデンを兄弟と呼んでいたのに、一転して米国を後ろから刺した!?今日、インドが突然、国際貿易を今後インドルピーで決済すると発表した!これは衝撃的な出来事でした。

  • 日本はどこに向かっているのか

    今回、安倍元首相が暗殺された根本的な原因、それは防弾チョッキを着用していなかったことだ。これではまるで、三国志の関羽が不注意で殺されるようなものである。

  • 安倍総理が銃弾に倒れる!私たちは歴史を目撃している

    ここ数日世界のリーダーたちがトップニュースとなっている!イギリスのボリス・ジョンソン首相の辞任と官僚の大量解雇の熱が冷めないうちに、今度は安倍氏が撃たれた!

  • エアバス社が中国3大航空会社から大型受注、ボーイングが更に厳しい立場に

    7月1日夜、中国の3大航空会社である「中国国際航空」「中国南方航空」「中国東方航空」が相次いで、エアバス社のA320NEOシリーズ航空機をそれぞれ96機、96機、100機を122億4800万米ドル、122億1300万米ドル、127億9600万米ドルで購入すると発表した。

  • ファーウェイ制裁打開より熱い!中国のミッドコース段階砲撃システム実験が成功

    2022年6月19日夜、中国国防省のウィーチャット公式アカウントによると、中国は先ごろ、自国領土内でミッドコース段階砲撃技術のテストを実施し、見事成功したという。

  • 中国の国民的チリソース:ラオガンマー(ローカンマ)が価格高騰で食べれなくなる?!

    その上、会社付近のレストランや食堂もまだ再開のめどがたっていないようで、どこも開いていない。仕方がないので、最近は昼時に一旦帰宅して、自宅で玄米を食べるようになった。そして食卓に欠かせない調味料が中国の国民的チリソースの「ラオガンマー」である。

  • 年間10兆円以上を海外で稼ぐ中国モバイルゲーム

    Newzoo社が公表したレポートによると、2021年の全世界のゲームプレイヤー人口は30億人で、ゲーム市場は1,758億ドル(20兆円)に達し、ギャンブルやヘルスケアといった従来の収益性の高い産業を上回るとされています。

  • ガス不足のため調理用の薪を集めるポーランド

    私たちの生活の中で、ガスや天然ガスがなかったらどうやって生活すれば良いのか、想像してみてください。ポーランド人が生き残る術は、ないわけではないが、世界があっと驚くような新時代における「原始的」な方法だった。

  • マーケティングセールスマネージャー(日本勤務)

    ・代理店、システムベンダー、エンドユーザーなど、日本における確立された販売網の構築と維持・会社が設定した販売目標を達成し、販売タスクを完了するために、日本市場ビジネスに関する日々のコミュニケーションとマネジメントを担当する

  • テクニカルサービスエンジニア(日本勤務)

    自社製ロボットのアプリケーション推進、販売前後の技術サポートを担当する。・顧客先または遠隔地における当社製品のシステムインテグレーション、試運転・据付、使用・運用、保守に関するサービスおよびサポートを提供すること。

  • ロックダウン解除直後に上海を離れる残念な人たち

    我が家の隣に、上海のロックダウンが始まる直前に、少し歳のいった男(40代後半)と少し若めの女(20歳後半)のカップルが引越してきて同棲を始めたようですが、2ヶ月間のロックダウン中にお互いの嫌なところが見えてしまったのか、ロックダウンが解除された次の日には、大量の荷物と共に若い女の方が出ていった。

  • ロックダウン解除直後の上海で「脱資本主義」を感じた数日間

    私が住む上海の街は2ヶ月間に渡るロックダウンが終了し、多くの市民は外出するという小さな自由を謳歌しています。私も久しぶりのジョギングを再開しようと、Tシャツとランニングパンツ姿で外に出たのですが、案の定、まともに走ることができません。

  • 結局ロシアからのエネルギー依存から脱却できないEU、見苦しい言い訳をする

    報道によると、欧州委員会委員長はつい先日、「欧州はロシアへのエネルギー依存から完全に脱却するという約束をしたが、EU諸国はロシアの石油を買い続ける必要がある。そしてそれはロシアが紛争のために多くの資金を得ることを避ける唯一の方法でもある」と述べたという。

  • アメリカが主催する米州首脳会議を25カ国がボイコット表明

    中国メディア「中国中青網」によると、6月6日〜10日の間、米国主催で米州首脳会議が開催される予定だったが、アメリカの一方的な覇権主義的行動に反発し、25カ国がボイコットを表明したそうだ。元々の原因は、主催者である米国政府が米州首脳会議へのキューバ、ベネズエラ、ニカラグアの3カ国の参加を拒否し、この傲慢な行為に意を唱える南米および中南米諸国がボイコットを引き起こしたのだ。

  • 上海浦東空港から飛び立った中国製大型旅客機「C919」が引き渡し前の3時間の最終テスト飛行を終える(前編)

    2021年の2月、私は上海の旧日本人街、古北(グーベイ)地区にあるスタバで長年の友人と1年ぶりに会っていた。私が彼と知り合った2015年頃、彼は自身が立ち上げたネットマーケティング会社のCEOの座を部下に任せたところで、以降、複数のスタートアップ企業の立ち上げとエンジェル投資をしながら、趣味である飛行機の操縦のライセンス取得のため、世界を飛び回る生活をしていた。

  • ロックダウンの上海から離れる人たち 離脱のため駅に殺到したのはどんな人?

    上海のロックダウン関連ニュースは、日本でも連日大きく発信されていますが、つい先日、日テレNEWSは次のように報道しました。「中国・上海市は16日、6月下旬までに封鎖を解除する方針を示しました。これに対し、最大であと1か月半も封鎖が延長される可能性があるとして、上海を離れる人が駅に殺到しました」

  • マクドナルドがロシアから完全撤退 ひとつの時代の終わり

    日本を代表するプロ経営者であり、マクドナルドやベネッセなどでその経営手腕を発揮してきた原田泳幸氏(はらだえいこう)が、熊本県にある健康食品メーカー「株式会社えがお」の社長に就任するというニュースがありました。この「えがお」という会社は、通販専門で健康食品を製造販売している企業のようです。

  • 長安汽車から市販型の水素燃料自動車(FCV)が登場!スペックを見てみよう

    先日、長安汽車はNEVブランド「深藍」の発表を行い、同時に「深藍」ブランドの水素燃料車の「C385」を公開した。C385には純電気(BEV)、レンジエクステンダー(EREV)、水素燃料電池(FCV)の3つのモデルが用意されることを明らかにしました。

  • やばいネーミングの「ガチ中華」料理8選

    名前だけ見たら絶対に頼みたいとは思わないけど、実はおいしいと評判の一品、そんなおすすめの「ガチ中華」料理をご紹介します。西川口あたりの本場の中華料理屋であれば、ひょっとしたらメニューにあるのかもしれません。もし見つけたら、是非試してみてください!

  • やばいネーミングの「ガチ中華」料理8選

    名前だけ見たら絶対に頼みたいとは思わないけど、実はおいしいと評判の一品、そんなおすすめの「ガチ中華」料理をご紹介します。西川口あたりの本場の中華料理屋であれば、ひょっとしたらメニューにあるのかもしれません。もし見つけたら、是非試してみてください!

  • 富士康(フォックスコン)が米子会社Foxconn EVTechnology Inc.に2.5億ドル増資 Apple社製EV製造組立を見据えた投資か

    5月10日、富士康(フォックスコン)は子会社を通して、海外の重要な電気自動車子会社Foxconn EVTechnologyIncに3,750万ドルを再投資することを決定した。この増資の目的は米国の電気自動車の生産能力を高めるためとしているそうだ。

  • 都市ロックダウン40日が経過、上海の街が動物園になる

    上海の街全体がロックダウンしてはや40日が経過しました。外出はできませんので、せめて朝は新鮮な空気を楽しもうと、窓際に立って身体を伸ばして深呼吸をするようにしていますが、確実に空気が旨くなっています。

  • 世界で一番「米国債」を保有している日本、二番の中国は売却を進めている?

    5月2日のブルームバーグの記事によると、世界で一番米国債を保有している日本が、ここ3ヶ月間で600億ドル分の米国債を売却したそうです。600億ドルというと、日本円で約7兆円ほどにもなるため、かなり大量に処分したようにも見えますが、まだ保有額が1兆3,000億ドル分も残っていることを考えると、微々たるものでしかありません。

  • オフショア・オンライン・カジノ運営者たちの帰路(3)

    カンボジアでオンラインカジノ事業を運営している幼馴染の阿K(アーケイ)、彼の誘いに乗った主人公は、もう一人の幼馴染の阿テンとともにカンボジアにやってきた。南国の小さな港町シアヌークビルでの彼らの任務は、毎日10時間パソコン画面に向かって見込み顧客とチャットし、彼らにギャンブル資金を課金させるように仕向けることだ。

  • オフショア・オンライン・カジノ運営者たちの帰路(2)

    落ちこぼれ少年だった阿Kが、カンボジアのシアヌークビルで運営されている(オンラインカジノ)の盤兄(オンラインカジノ運営者のボス)となり、故郷に一時帰国していた。田舎町での変わり映えのない生活に軽い絶望を感じていた主人公ともう一人の幼馴染の阿テンは、高級KTVの個室で阿Kから、彼が携わっているオンラインカジノの運営業務を手伝って欲しいと頼まれた。

  • オフショア・オンライン・カジノ運営者たちの帰路(1)

    かつては喧嘩っ早くどちらかというと落ちこぼれの少年だったが、今ではすっかり「勝ち組」の顔になっていた。そんな彼を成功に導いたのは、カンボジアの首都プノンペンから南西に300キロほど離れた港町シアヌークビルで行われている限りなく違法に近いオフショア・オンライン・カジノ事業だった。しかし人々の血と汗と涙を顧みずに突き進んだ彼は、最後はボロ布の様に捨てられていた。

  • 金持ちの親を持つ会社の新人君たち、部署のチームビルディングで自分が一番貧乏だと悟った

    まさかとは思っていたが、会社でチームビルディングを開催した時、俺はやっと確信が持てた。リーダーであるこの俺が「チームで一番貧乏」であるということを。

  • フォーブス中国が2022年富豪500ランキングを発表、どんな人がランクイン?

    2022年フォーブス中国の富豪500ランキングが出ていたので一緒に見ていきましょう。あなたは誰を知っていますか?資産額の単位は億元です(1億元=約20億円)

  • 都市ロックダウンが続く上海で電話ボックス泊の女性が見つかる

    安徽省の田舎から上海に出稼ぎに来ていたこの高齢の女性、住み込みの家政婦として働いていたが、不運にも世話をしていた老人が新型コロナの検査で陽性反応が出てしまい、集中隔離施設に移り住むことになったため、仕事と住む場所の両方を失い、「電話ボックス」で5日ほど寝泊まりしていたそうです。

  • ロックダウン続く上海のスーパーマーケット「カルフール金橋店」店長:25名のスタッフが19日間、店内寝泊まりで業務対応

    現在、ロックダウン下でネット販売&配送に対応しているカルフールの店舗は、先週に比べ倍増しており、さらに数を増やすためめ、いくつかの店舗は政府機関による環境評価の結果待ちをしている状態だ。うまく進めば、今週末には全店舗の約8割がネット販売&配送が可能となる予定である。

  • 藤子不二雄Ⓐ、ドラえもんの作者:藤子・F・不二雄と間違われて惜しまれる

    2022年4月7日、神奈川県警は同日8時40分頃、日本の著名な漫画家、藤子不二雄Ⓐ(本名・曽於泰子)氏が川崎市の自宅で死亡しているのが発見されたと報道機関に発表した(享年88歳)。

  • 海外留学帰国組が直面する厳しい就職事情

    2022年3〜4月の転職ハイシーズンも半分が過ぎ、かつては引く手あまただった留学帰国組は今大きなプレッシャーを感じている。SNSでは「秋採用組は全滅確定」「完全に就職難!」と叫ぶ留学生で溢れ、帰国子女がそのまま「躺平(タンピン)」に直行してしまうケースも少なくない。

  • トヨタ・アルフォードを筆頭にMPV市場が急成長中

    先日、友人が経営するお店から深夜に帰宅する際、配車アプリのDIDIで車を呼ぼうとアプリを起ちあげたのですが、通常価格のタクシーは待ち時間が1時間と表示されたため、車のランク(サービスと値段)を最大までブーストして待つこと20分、やって来たのはトヨタ・アルフォードでした。

  • 羽生結弦選手が北京冬季オリンピックに姿を現さず、中国人ファンがざわつく

    ここ数日、ネットユーザーたちは、氷に選ばれた男、羽生結弦選手(喘息克服者)が北京冬季オリンピックに出場しないのではないかと心配している。毎日、朝起きて最初にすることはネットニュースで「羽生結弦は見つかったかどうか」をチェックすることだ。

  • 中国は今春節真っ只中、日本における春節(旧正月)の歴史を見てみよう

    春節(旧正月)を祝う習慣は中国で生まれ、古代中国の力によって近隣諸国にも広まった。現在、春節は中国、韓国、朝鮮、ベトナムの「漢字文化圏」で共通のお祭りになっている。

  • 米マイクロン、中国での事業を閉鎖し、40名の中国人技術者を米国移民させる

    米半導体大手マイクロン・テクノロジーは中国からの撤退を表明し、上海の研究開発センターでのDRAM設計部門を解散するそうだ。同時に、マイクロンは、40人以上の中国人技術者を取り上げ、米国への移民資格を与え、その家族も一緒に米国に移民できるようにする計画であることを発表した。

  • 象印が中国家電ギャランツによる買収的行為に対しポイズンピルを始動するか、2月の株主総会が注目される

    中国家電最大手のギャランツが、象印マホービンに対し再度2人の社外取締役候補を推薦し、2022年2月に開かれる象印の株主総会でギャランツ側の取締役案を採用し、象印によるポイズンピルの始動を撤回することを望んでいるようだ。

  • 996勤務?1日15時間勤務が当たり前の業界をご紹介

    みんなが996勤務制(朝9時〜夜9時で週6勤務)を非難しているが、一部の業界の人々にとっては、996は贅沢なことかもしれない。多くの人にとって勤務時間は、すべて8時間であるべきではないでしょうか? しかし、いまだ多くの業界では12時間が基本で、1日15時間が当たり前になっている。

  • 中国新珈琲事情、コーヒーの大幅値上げが目前に迫っている

    中国メディア「虎嗅」から「コーヒーの大幅値上げ、さらに厳しい競争へ」を紹介します。 毎朝出勤前に一杯のコーヒーを飲むのが習慣になっている人は、2022年は財布の中身を増やしておいたほうがいいかもしれない。 コーヒーの大幅値上げが目前に迫っている 1月上旬、カフェブランドのTim Hortonsは静かに値上げを完了し、一杯あたり平均1元〜2元(18円〜36円)の小幅な調整を行った。また少し前には、国内の一流コーヒーブランドが一部の都市で持ち帰り用単品商品の価格を調整し、平均約2元の値上げを実施した。1月6日には、スターバックスが中国南西部の一部の都市で店頭の一杯あたりの価格を調整し、平均2元値上げされた。 この値上げの波は、韓国にまで届いている。アジア地域における一人当たりのコーヒー消費量が最も多い市場である韓国では、韓国人はコーヒーが未だかつてない価格に達している瞬間を見ている。スターバックスを筆頭に多くのコーヒーブランドが韓国市場で値上げを行い、韓国のスターバックスの一部店舗では一杯あたりで約2ドルの値上げになると報じられている。韓国のコーヒー市場で最後に値上げが行われたのは8年前であり、今回の値上げの波が韓国の消費者を驚かせたことも納得できる。 東アジア市場で、スターバックスは珈琲豆の価格上昇に「圧倒」されている。 1月7日、北京の珈琲豆販売業者である孙瑾(ソン・ジン)氏は「虎嗅」に対し、ほとんどのトップブランドは2022年分の注文を2021年後半にすでに完了しており、「ネスカフェなどは十分な珈琲豆の在庫を持っているので、材料が不足することはない」と述べている。しかしソン・ジン氏によれば、2022年には珈琲豆や砂糖、紙などの主要原材料の価格が全体的に上昇しているため、業界全体で価格調整が広まる可能性が高く、コスト上昇の新しいサイクルに対応するための適時変更が行われるそうだ。 注目すべきは、すでに「値上げ」の旨さを味わっている珈琲豆の産地があることだ。アフリカ最大のアラビカ珈琲豆の産地であるエチオピアが最近発表したデータによると、同国の珈琲豆輸出総額は予想を大きく上回った。同国の関係当局によると、一部の輸出用珈琲豆の価格が過去10年間で最高値に達したという。 2021年11月に国際コーヒー機関が実施した前年比調査によると、世界のコーヒー価格指数は2020年と比較して同期間に7%以上上昇し、2021年にはブラジル

  • 中国人が肌身離さず持ち歩くIDカード、実は日本製?!

    中国人にとって身分証(IDカード)は非常に重要なものだ。IoTの普及に伴い、チケット購入や病院での登録など、本人確認のためにIDカードの提示が必要になっている。美容整形が盛んな昨今、身分証明書がなければ自分であることを証明できないといっても過言ではない。

  • 車事情が全く異なる中国本土と香港

    香港が中国に返還されて早20年余り。一国二制度という環境の下、経済、政治、文化の面で大きな変化があったが、この20年を振り返ってみると、中国自動車メーカーの香港市場参入がうまくいかなかったことがわる。

  • 在日米軍の一部が日本に行く前に検査を受けず、日本にオミクロン株を持ち込む

    在日米軍の一部が日本に行く前に検査を受けず、日本にウイルスを持ち込んだことが分かっている。 これまでに在日米軍227人が診断され、そのうち10人以上が「オミクロン株」と呼ばれる新型の変異ウイルスに感染しているという。オミクロン株はデルタ株の3〜4倍の速さで広がるため、日本で広がれば、再び深刻な被害を受けることになる。

  • 「ダイソーっぽくてユニクロ風味、それでいて無印良品」だったメイソウが脱日本風を図り、中国発の国潮(国産ブランド)全面推しに

    メイソウの創設者である葉国富氏は、コンシューマ分野の発展における新しいトレンドについて次のように語った。現在、オタク消費を特徴とする第三の消費の波が到来していると考えている。

  • 2021年も中国スマホゲームの海外市場での収益が増加

    報告書では、2021年、中国スマホゲームメーカーが開発するゲームの海外市場での収益は高い成長傾向を維持し続け、また海外市場の国・地域数は大幅に増加し、海外に出る製品の種類も多様化したと指摘する。

  • トヨタEV発表会を中国はどのように見ているのだろうか

    12月14日、トヨタは中国でのウォーミングアップもなく、日本国内で少なくとも17台の電気自動車を一挙に発表した。セダン、SUV、MPV、スポーツカー、ピックアップトラック、軽自動車、小型バスなどだ。

  • 中国消費者市場に深く入り込んだイギリス系企業スワイヤーグループ(太古集団)

    今回紹介する企業は、多くの人が国有企業と考えているだろうが、実は清朝末期から140年にわたって中国に根付いている英国企業だ。その会社は太古集団(スワイヤーグループ)で、名前だけ見ると英国企業だと信じる人はあまりいないだろう。

  • テスラの上海メガファクトリーが生産量2倍に

    中国メディア「鉄血視世界」から「テスラは上海のメガファクトリーで生産量を2倍にする予定だが、なぜ誰も反対しないのだろうか?長所が短所を上回っている?!」を紹介します。 地球の気候変動が激しくなるにつれ代替エネルギーの利用がますます増えるのが今後のトレンドだ。そのような中、ここ数年の電気自動車の台頭により、現在の自動車市場で最も注目されている次世代の製品となっている。特にテスラは、スマートフォン市場におけるアップルのような「アニキ」的な存在だ。今年、テスラは生産量と販売量の増加に伴い、時価総額が1兆2,000億ドルを超え、イーロン・マスク氏は世界で最も裕福な男となった。 電気自動車ブームのセカンド・ビッグウェーブは、各国のカーボンニュートラル計画の策定がきっかけとなることは間違いない。 テスラは、アメリカの現地需要の高まりとドイツのベルリン工場建設の遅れという二重プレッシャーを解決するため、社内調整を行い、上海のスーパーファクトリーの拡張を決定した。具体的には、プレス、ボディ、塗装、最終組み立て他、いくつかの工程の生産ラインを最適化し、効率性と生産性の最大化を狙う。 特筆すべきは、今回の拡張計画により、上海メガファクトリーの従業員も4,000人ほど増員され、合計19,000人になることだろう。 もしこの計画がうまく進めば、これまで45万台の年産能力しかなかった上海メガファクトリーが今年度中に55万台の生産目標を達成することも可能となる。改修後のメガファクトリーの年生産台数は100〜150万台に達する見込みで、世界ナンバーワンの電気自動車生産工場になるという目標も達成される。 このニュースを見た中国人ネットユーザーからは「テスラは2万人近くの雇用を生み出し、大変素晴らしいが、国産ブランドはテスラの倍増計画に危機感を覚えないのだろうか」という声が上がる。 テスラのメガファクトリーが導入された当初、国内では様々な議論が湧き起こり、反感を持つ人も少なくなかった。しかし実際には、テスラが中国で国内生産されていなければ、中国の国産ブランドがここまで急速に台頭することはなかったのではないだろうか。つまり、電気自動車が台頭してきた頃、国産ブランドは基本的に低価格帯のローエンド製品だったが、テスラが加わったことで、ハイエンドの波が押し寄せ、小鵬(XPeng)、微来(NIO)、理想(LiAuto)などが国産高級電気自動車メーカーの代表

  • ツイッターCEOに37歳のパラグ・アグラワル氏が就任。米大手IT企業の幹部がすべてインド人に

    最近シリコンバレーにインド人経営者がまた一人増えた。ツイッターの新CEOである37歳のパラグ・アグラワルである。

  • マカオの最下層からマフィア、そして賭博界の大物に成り上がったアルヴィン・チャウ氏

    中国メディア「華商韬略」から「地下賭博王が捕まった!」を紹介します。 オンラインとオフラインの両方のギャンブルで中国人ギャンブラーをカモにしていた「マカオの賭博場王」がついに捕まった。 中国の公安局から自首するよう呼びかけられていたにも関わらず、周焯華(アルヴィン・チャウ)氏は、逃亡することもなく、11月26日の夜も通常通り、会議を開いていた。 しかし今回、賭博場のキングは自分への賭けに負けた。 11月26日晩、浙江省温州市の公安局は通達を出した。マカオの太陽城博彩(サンシティ)の董事長、チャウ氏が率いる国境を越えた賭博犯罪組織は、8万人以上の中国人賭博会員、199人の主要株主級の代理人、1万2千人以上の賭博代理人を展開し、オンライン賭博プラットフォームを運営するだけでなく、大勢の中国人を募ってオフショア・カジノに連れていき賭博をさせ、巨額の資金を巻き上げ、社会の不安定化を招く活動をしたとして、同局は、情状酌量のためチャウ氏に一刻も早く自白するよう求めていた。 翌日27日の早朝、チャウ氏は逮捕され、裁判にかけられたという報道がなされた。 アジアの賭博場の新星であり、エンターテイメント界の大物だった47歳のチャウ氏は、一夜にして犯罪者に転落した。 今回の逮捕劇はあまりに突然の出来事で、事前にその兆候が一切なかったのは、動向を見ていた人だけでなく、チャウ氏本人すら理解できなかったに違いない。 ここ数年の不穏な状況下であってもチャウ氏は揺るぎなく、香港・マカオの新しいビジネスリーダーとしての風格を醸し出していた。 数年前には、数百万元を投じて広東省肇慶市の先祖代々の学校に体育館と校舎を建設し、マカオ励志青年会の会長も務めていたくらいだ。 さらには、河南省の豪雨災害に300万マカオドルを寄付するなど「愛国ビジネスマン」としての人物像を積極的に打ち出してもいた。 昨年の新型コロナ・ウイルス流行時には、湖北省の感染地域に6,000万マカオドル、故郷の広東省肇慶市に1,000万元を寄付したくらいだ。 11月前半、チャウ氏には「良い知らせ」が立て続けに入っていた。 月初には「亚博汇50强」を受賞し、月半ばには彼がスポンサーをしているミス・マカオの公募が始まり、さらには彼が投資している映画が国際的な賞を3つも受賞した。 しかし月の後半に入ると状況が一変する。11月17日、サンシティの公式ウェブサイトに突然、このような告知が掲載され

  • 日本が中国から漢方薬(中医薬)を学び、今中国が日本から漢方薬を学ぼうとしている

    日本が今日、漢方薬の販売で世界シェアの90%を占めていることなど、誰が想像できたであろうか。漢方薬(中医薬)の発祥地である中国が、現在得ているシェアは2%に過ぎないというのは実に恥ずかしいことだ。

  • バイトダンスが展開する企業コラボレーション管理ツールLarkはDingTalk、企業版WeChatを超えることができるか

    先日行われたLarkのカンファレンスで、企業向けコラボレーション管理ツールLarkのCEOである谢欣(シエ・シン)氏が、月間アクティブ量を見る限り2Cに適していると話していた。

  • コロナ後の新トレンド?ゲームを通じて顧客と関係作り

    以前メタバースについての記事「メタバース覇権争いが加熱中」をいくつか書きましたが、Facebookが社名を「Meta」に変更したり、ブロックチェーン技術を使った次世代技術の「NFT」がやたら話題になったりと、着実に仮想現実の世界が近づいていることを感じずにはいられない近頃です。

  • 「宏光」人気の裏で着々と水素燃料車の開発を進める「上汽通用五菱汽車」

    11月8日、「SAIC GM五菱」が新世代の水素燃料電気自動車を正式に発表した。電気自動車の航続距離が不安材料となっている現在、水素エネルギーは春風のようにこの市場に活力をもたらしている。

  • 中国最大の中華ファーストフードチェーン「沙県小吃」誕生の裏に隠されたストーリー

    中国メディア「華商韬略」から「沙県小吃誕生の背景にある悲劇とは?資本の犠牲になり自助努力を余儀なくされた福建人たち」を紹介します。 中国の北部でも南部でも、商業地でも住宅地でも、地方の小都市ですら見つけることができる中国最大のフランチャイズチェーン「沙県小吃」。大抵は赤か黄色で、4つの簡単な文字「沙県小吃」と書かれた店構えで、部屋数は多くても2つほどだ。 お世辞にも立派とは言えない店舗だが中国各地に点在しているため、数年前には、謎の組織「沙県小吃」は、フランチャイズ飲食店ではなく情報収集のために全国各地に散らばっている、という噂すらあったほどだ。 「沙県小吃」の発表によると、吉林省、遼寧省、河北省、河南省、海南省、山東省、江蘇省、安徽省、湖北省、湖南省、福建省など25の省で8.8万店舗がフランチャイズ展開をしている。 「沙县小吃」は今では福建省三明市沙県の顔になるほど有名だが、しかしその起源をたどると、金融危機に陥った農民が、まったく馴染みのない土地でお金をかけず現金商売するしかなかった厳しい背景があった。 1990年代、三明市沙県に住む多くは農民で、農業で生計を立てていたが、地元の「標会」が発端の金融危機により、沙県の農民の静かな生活が破壊され、多くの人が負債を抱えてしまった。 「標会」は今でいうインターネット経由で個人同士が金の貸し借りを行う「P2P金融」または「マイクロファイナンス」みたいなものですが、当時はインターネットがなかったため、地区単位や村単位での貸借りが一般的でした。当然銀行からの借入より利子も高く、シャドーバンキング的な面が強いものだったかもしれません。主に中国南東部の福建省、広東省、浙江省で行われていたようです。 借金から逃れるため遠く離れた町に逃げた農民も多く、低コストですぐに始められる現金商売として中華ファーストフード事業が主な選択肢となり、当時の沙県の軽食である拌面(混ぜ麺)、扁肉(ワンタン)、茶葉蛋(味付け卵)などを提供するようになった。その後少しずつ蒸餃(蒸し餃子)や豆腐丸(豆腐の一種)などの料理も追加されていった。 この成功モデルが沙県人を魅了し、さらに多くの沙県人が省外に出て「沙県小吃」を広め、それ以降「沙県小吃」は全国に浸透していった。しかし「沙県小吃」は直営店ではないため、食の品質管理と悪質な店舗運営を防ぐために「沙県小吃事務所」と呼ばれる裏方が存在する。 「沙県小吃事務所

  • 初の中華系ボストン市長になるミシェル・ウーと彼女を政界に引っ張り上げたエリザベス・ウォーレン

    2021年11月2日、アメリカ・ボストンで開催されたボストン市長選挙で、中国系アメリカ人のミシェル・ウー候補が当選した。

  • 今年の中国の冬は極寒決定

    筆者は、今年の冬は2008年のように極寒になるのではないかと推測するネットユーザーのレポートや意見を多く目にした。はっきりとした答えは出せないが、今月中に広範囲で雪が降る予定であることを考えると、今年の冬は極寒くなることは確かなようだ。また、気候センターでは、新たな強い寒気が「寒波」の引き金になることを確認している。

  • イーロンマスク、国連世界食糧計画(WFP)に反発

    世界で最も裕福な男であるマスク氏は、国連から「強制寄付」の催促の嫌がらせを受けていました。国連世界食糧計画のディレクターであるデビッド・ビーズリー氏は、マスク氏が現在の純資産の2%、総額約60億ドルを寄付することで「飢餓に苦しむ4200万人の人々を助けることができる」と述べたからです。

  • イーロンマスク、国連世界食糧計画に反発

    世界で最も裕福な男であるマスク氏は、国連から「強制寄付」の催促の嫌がらせを受けていました。国連世界食糧計画のディレクターであるデビッド・ビーズリー氏は、マスク氏が現在の純資産の2%、総額約60億ドルを寄付することで「飢餓に苦しむ4200万人の人々を助けることができる」と述べたからです。

  • アメリカで本格中華を広め、市民権を得ることに貢献した中華料理の女王「江孫芸」

    71歳になった江孫芸は「福禄寿」を売却し、億万長者として華麗に引退した。その2年後の1993年には、江孫芸の息子である江一帆が母の跡を継いで、アメリカで最も有名な中華料理店である「P.F.Chang's」を設立し、アメリカ国内に200店舗以上の店舗を作った。

  • ガチ中華をメニューに加える中国ケンタッキーの事情

    少し前に、ケンタッキーは新商品「ジャージャー麺」を発売し、10月11日から北京で期間限定で販売している。麺も新鮮な野菜も五花肉(豚バラ肉)の肉炒めソースもすべて本格的なもので、少なくとも麺シリーズはすべて揃った。

  • 2022北京冬季オリンピック公式スポンサー「プラダ」の綱渡りグローカル戦略

    西側諸国が様々な難癖をつけて2022年北京冬季オリンピックをボイコットしようと画策している中、公式スポンサーのプラダは、北京にあるショッピングモールで「Prada On Ice Collection」を発表するなど、北京冬季オリンピックに先駆け、中国で精力的にプロモーション活動を行なっています。

  • 福州路からあの上海書城が消える

    先週の日曜日、福州路にある上海書城が突然、今年の12月12日から全面内装のために閉店することを発表した。上海書城と共に育った私たちは書店が姿を消すことを悲しんだ。

  • 上海で1号店を3回出す「大阪王将」三度目の正直で勝ち残れるか

    イートアンドはラオックスと協業し、中国子会社の伊特安樂餐飲管理(上海)有限公司を設立し、出店第1号を、上海市中心部の繁華街である南京東路に位置する恒基名人購物中心内に大阪王将を開いたようです。

  • 米国は崩壊しない

    米国の新型コロナウイルスの感染拡大は大変深刻だったため、国の経済が危機的状況に陥っていることは明らかだが、なぜ米国は今だに崩壊もせず、しっかりと踏ん張っているのだろうか。

  • 銀行スタッフの態度が悪すぎる!と数億円を現金で引き出すインフルエンサー 実は世代間で全く異なるサービス意識が原因

    ウェイボーで177万のフォロワーを持つsunwear氏さんが17日、上海銀行の上海虹梅路支店に行ったところ、警備員から窓口担当まですべてのスタッフの態度が余りに酷く、頭に来た彼は、同行に預けていた数千万元を全額現金で引き出し、一連の様子とクレームを自身のウェイボーで写真付きで公開した。

  • もうすぐダブルイレブン(双11)ということで、中国最新版コマース事情

    最近、今年の「ダブルイレブン」についてブランドや代理販売業者と話していると「インフルエンサー活動はTikTok、ブランド活動はTmall」が多くのブランドの共通認識になっていることがわかった。

  • 中国の学習塾規制その後、欧米人英語教師の末路

    今年8月、中国で学習塾に厳しい規制がかけられたことで、英語学習をはじめとする塾の倒産が相次いだ。日本のメディアでは、中国政府による思想教育や言論統制を強化するため、と結論付けていたが、私の考えでは、これは単に、中国政府が進めていた孔子学院が欧米によってぶっ潰された仕返しだと思う。

  • インドで第1号店を開いたセブンイレブン、中国で1万店を目指すローソン

    いつものように複数の中国メディアで記事のタイトルを斜め読みしていると、インド初のセブンイレブンが先日、ムンバイで開店したことを紹介する記事があった。

  • 恒大デフォルト危機の中、中国全土の不動産投資家が注目する新たな開発エリアとは

    中国全土の不動産投資家から熱い視線が注がれる注目のエリアがあります。それは香港の北部、深圳の南側に位置する約300平方キロメートルの広大な未開発地区です。

  • 恒大デフォルト危機の中、中国全土の不動産投資家が注目する新たな開発エリアとは

    中国全土の不動産投資家から熱い視線が注がれる注目のエリアがあります。それは香港の北部、深圳の南側に位置する約300平方キロメートルの広大な未開発地区です。

  • ロシア美女:中国男児はロシア男児よりも全てにおいて優れているが、ある点でははるかに劣っている

    つい先日、中国で結婚したロシア美女が「中国の男性はロシアの男性よりもすべてにおいて優れているが、ある点でははるかに劣っている」と訴えていた。それは何でしょうか。

  • ローソンが今度は中国西部進出を加速 2025年までに1万店舗いけるか

    数週間前の記事「中国で店舗数ナンバーワンの日系コンビニローソンが攻勢をかける」で、ローソンが中国南部の市場に進出するために、福建省と広東省で展開していた地場コンビニチェーンを買収したニュースを紹介しましたが、勢いに乗るローソンは、先ほど、四川省の「WOWOコンビニ」チェーンの買収も発表したようです。

  • 中国での牛丼戦争はすき家が圧勝、吉野家は惨敗、松屋はとんかつ屋に転身?!

    日本で終わりなき牛丼戦争を繰り広げている吉野家、松屋そしてすき家の牛丼御三家だが、中国で唯一勝ち組となっているのは、すき家だけだ。

  • 世界の大富豪がこぞってインドネシアに投資

    米国の億万長者ジェフ・ベゾス氏は、設立からわずか1年半のインドネシアのスタートアップ企業Ulaに投資することで、東南アジアにおけるEコマースの未来に賭けている。

  • 一昔前にゴーストタウンと呼ばれていた中国の「鬼城」その後

    10年前、中国のゴーストタウン(鬼城)が欧米のメディアの注目を集めた。何もないところに都市が作られ、誰もいないように見える。土の海に取り残された空っぽの住宅、車も人もいない大通り、機能を持たない誇張された建物など、異様な光景が広がっていた。

  • クリスマスグッズが足りない?物流詰まりで商品不足が深刻化

    他の業界の製造業と同じように、玩具メーカーもパンデミックが始まって以来、サプライチェーンの問題に直面している。

  • 虚偽広告大国中国、しかし日本はもっと巧妙で悪質だった

    ヤクルトは、新型コロナに便乗したマーケティングを押し通し、国民を「愚民」扱いしたことで、代償を払うことになった。不正広告を行った罰として上海市場監督局から45万元(750万円)が課せられた。

  • 楊潔篪氏とサリバン米大統領補佐官がジュネーブで会談、米国は1つの中国を支持

    現地時間10月6日、中国共産党中央委員会政治局員の楊潔篪氏は、スイスのチューリッヒでサリバン米大統領補佐官と会談した。

  • 香港クリスティーズで獣の頭の銅像を次々に落札した謎の集団保利とは

    2020年、保利集団の年間収益は4,000億元を超え、総資産、総売上、純利益、いずれも中央企業のトップ10にランクインした。中央企業である保利は、国務院国有資産監督管理委員会に属し、その利益は中央政府に支払われている。

  • 謎のベールに包まれた月の裏側を進む玉兎2号

    国慶節のこの時期に、地球からは見えない月の裏側では、中国の「嫦娥4号(チャンアー4)」と「玉兎2号(ユートゥ2)」がまだ稼働していることを忘れてはいけない。

  • プラダとローカル野菜市場のコラボ

    世界的ブランド「PRADA」のロゴとプラダカラーが織りなす高級感と野菜市場という庶民感が混じった不思議な空間となっている。売られている野菜や価格は通常と同じで、唯一異なる点は、買った野菜は店主によって「FEELS LIKE PRADA」というキャッチコピーが印刷されたオシャレな包装紙で包まれて渡されることだ。

  • 成都に根ざして20年以上のイトーヨーカドー タイムマシン経営の先にいけるのか

    この小売店は逆境下であっても成長を続け、成都に次々と新店舗を展開している。イトーヨーカドーだ。成都で20年以上、地元に根付いた事業をしており、周辺の不動産価格にも影響を与えているという。

  • 成都に根ざして20年以上のイトーヨーカドー タイムマシン経営の先にいけるのか

    この小売店は逆境下であっても成長を続け、成都に次々と新店舗を展開している。イトーヨーカドーだ。成都で20年以上、地元に根付いた事業をしており、周辺の不動産価格にも影響を与えているという。

  • ペンタゴンビルならぬ中国のヘキサゴンビル

    1995年に設立されたBYDは、現在、時価総額が9,000億元(15兆円)に達し、SAIC、GAC、GM、BMWメルセデスベンツを上回るリーダー企業の一つとなっています。本社ビルの所在地は深圳市坪山区です。

  • 中国の停電で11月以降のiPhoneやiPadが品薄必至?

    中国メディア「財経資訊急先鋒」から「速報:AppleとTeslaのサプライヤーが江蘇省の工場で生産を停止」を紹介します。 いくつかの省や都市では、電力供給の逼迫が続いているため、産業用電力が制限されている。 日経によると、アップルやテスラに機械部品を供給している大手の乙盛精密工業股份有限公司(ESON)が、江蘇省昆山市の工場で生産を停止しているとのこと。また、アップルのサプライヤーである欣興電子(UNIMICRON)や康而富精密工業(Concraft)も、江蘇省の複数の工場で生産を停止している。 iPhone 13 Proは現在、11月上旬まで公式サイトでの購入が予定されており、今回の工場停止がその後のiPhoneの出荷に影響を与えるかどうかは不明だ。 おわり

  • 上海ギガファクトリーで生産され日本に出荷されるテスラのデータはどこで管理されているのか

    9月26日、テスラのCEOであるイーロンマスクは、中国で行われている「ワールド・インターネット・カンファレンス2021」でビデオスピーチを行った。

  • ハリーとメーガン相変わらずロイヤルファミリー気取り

    すでに引退したロイヤルファミリー・カップルのハリーとメーガンは、先日、イベントのためにニューヨークに行っていましたね。

  • 半導体不足はトヨタだけではない、実はベンツもチップ不足で頭を抱えていた

    ダイムラー社のケレニウス最高経営責任者(CEO)は、ドイツの現地メディアとのインタビューの中で、半導体チップ不足問題の悪化によりダイムラー社の工場での生産が滞り、新型ベンツの顧客は納車を最大で1年以上も待つことになると述べた。

  • 外交的勝利「孟晩舟の身柄引き渡し要求の取り下げ」は米国に突き出した修正項目だった

    ファーウェイの最高財務責任者である「孟晩舟」は、米国司法省との間で合意に達した後、現地時間の金曜日に釈放され、同日中に飛行機で中国に帰国した。 ファーウェイと米国司法省との間の合意内容によると、孟晩舟が罪を認めることはなかった。

  • ファーウェイCFOの孟晚舟さん、すでにカナダを離れてまもなく中国に到着

    新華社通信によると、中国政府の絶え間ない努力の結果、ファーウェイCFOの孟晩舟さんが9月24日に中国政府のチャーター機でカナダを出発し、間もなく中国に到着し家族と再会するという。

  • アメリカの深夜時間にバイデンから北京に電話がかかってきた

    バイデンが電話をかけたのは、中国の昼間、米国では真夜中の時間帯だった。つまりバイデンは自分の立ち位置を正しく理解していることを示している。バイデンが電話をかけてきたとき、彼は珍しく台湾問題に配慮し、「一つの中国」という言葉がすらすらと口をついて出てきた。

  • BYDとテスラの壮絶な戦いが始まろうとしている

    一方は「エリート」であり、もう一方は「雑草」のような会社であるため、両社は比較対象にならないと言う人もいるだろう。価格で比較すると一番わかりやすいかもしれない。テスラの上級モデルは何百万元もするが、BYDは一番高い車でも30万元ほどだ。

  • テスラオーナーの韓さん、テスラに勝訴

    2019年5月、韓さんはテスラ公式認定中古車の「Model S」をテスラの公式サイトで購入した。購入時、公式サイトには「大きな事故がなく、構造的な損傷もなく、水没や火災もなく、200項目におよぶ車両検査テストを行い、良好な状態であることをテスラがお約束します。」と明記されていた。

  • リーズーチーの動画更新が止まって2ヶ月、背後に資本による争いか

    中国メディア「北京商報」から「リーズーチー、資本で終わらされた」を紹介します。 かつてであればリーズーチー(李子染)は、この中秋節(中秋の名月)には自給自足の農村生活の面影が見られる雰囲気の中で月餅(げっぺい)を手作りする動画を撮影していたことだろう。 しかし今年の中秋節、リーズーチーは完全にすっぽかしたようだ。9月21日時点でリーズーチーのアカウントは69日間更新されていない。 この2ヶ月間「リーズーチーはどこに行ってしまったのか」という議論や憶測がネット上で飛び交っているが、数秒で削除された资本真是好手段(資本は都合がいいわね)という彼女のメッセージが現在の「更新が止まった」手がかりとなった。もしかしたら、リーズーチーは彼女の背後にある資本と利害の衝突があったのではないだろうか。 商業的価値が高まるにつれ、大網紅(トップインフルエンサー)とMCNエージェントが、お互いに愛し合うことから殺し合うことになったのは当然のことかもしれない。 「リーズーチーの背後に誰がいるか」について語るには、おそらく彼女よりも「リーズーチーチーム」の方がより参考になるだろう、なぜなら彼女の成功はチームあってのものと多くの人が考えているからだ。事実、チームは中国カルチャーの輸出を見事に成し遂げ、そしてリーズーチーは物語の中の一人物に過ぎない。 稚拙な成長から始まり、産業チェーンの形成まで、インフルエンサー経済がここまで発展した今日において、役者リーズーチーを生み出したことは正解であったが、しかしそれは、一人で大きな影響力を持つインフルエンサーになる時代が過去のものになったことを意味する。 資本がもたらすリソース、マーケティング、プロモーションは、コンテンツに特化したインフルエンサーにとっては両立が難しいものだ。だからこそ、最適な解を求めるために、リソースとの相互補完が必要なのだ。 リーズーチーは、リーズーチーでなくなって久しい。この1年間で16億元(250億円)分を販売したという実績は「リーズーチーブランド」の商業的価値を証明するものとして十分だろう。タニシのビーフン麺(螺蛳粉)、チリソース(辣酱)、红油面皮、红糖、藕粉など、リーズーチーブランドは急成長した。 製品はひっくり返され、過剰に包装され、そしてゆっくりと消費されていく。黑猫投訴(新浪微博傘下の消費者サービス・プラットフォーム)ではリーズーチー・ブランド製品の食の安全性に関す

  • 上海の人口密度が高い区トップ3

    上海は中国の経済発展をリードし続けてきた都市であり、国内の都市別GDPで1位を維持してきた。面積はそれほど大きくないが、人口が突出して多い。上海は中国の経済発展をリードし続けてきた都市であり、国内の都市別GDPでは常に1位を維持してきた。

  • カオス化するアジア太平洋地域

    中国メディア「視察者網」から「中国のCPTPP加盟申請は一部のメンバー国を困惑させ、アメリカを デッドロックに陥らせる」を紹介します。 10年以上前、オバマ政権は中国の経済的影響力を制限するためにTPP(環太平洋パートナーシップ)を推進したが、驚いたことに、トランプ氏は大統領就任初日にTPPから「脱退」する大統領令に署名したため、結果としてCPTPPとして再構築された。 現在、中国はCPTPPへの加盟を正式に申請しており、もし加盟すれば経済規模では最大のメンバー国となる。 ウォール・ストリート・ジャーナルが9月17日に報じたところによると、この状況を受けて、CPTPPを主導するアメリカの各同盟国は同日(中国が加盟申請書を提出した翌日)に気まずい議論(some awkward discussions)を展開したという。メンバー国の中には、どの国でも申請できるという意見もあったが、新参者(中国)が協定に参加するのは適切ではないという主張もあった。 米メディア:もはや地政学的問題 CPTPPは「貿易問題」の域を超えて、もはや「地政学的問題」であるとウォール・ストリート・ジャーナルは分析している。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、アナリストの言葉を引用して、中国のCPTPP参加申請は、アメリカに対する「圧力」とも捉えられ、アメリカのアジア太平洋地域における貿易戦略の欠如を浮き彫りにし、中国との競争における「アキレス腱」になるだろうと述べている。 2018年3月8日、チリで11カ国がCPTPPに署名したが、日本は最大の経済大国であり、アメリカが「脱退」した現在のCPTPPのリーダー国でもある。その他のメンバーは、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーとなっている。 9月17日朝、日本の麻生太郎副総理兼財務大臣は、閣議後のインタビューで「私はただ単純に、中国は今、CPTPPに参加できる立場にあるのかと思うのですが」と答えた。また、日本の加藤勝治官房長官は、知的財産権の保護や国有企業への補助金などの点で、中国の参入資格に疑問を呈した。 日本に続いてオーストラリアも騒ぎ立てている。オーストラリアのダン・ティーハン貿易大臣は12月17日に声明を出し、中国がCPTPPに参加するには、協定の「高い基準」を満たし、WTOや既存の貿易協定の下での約束を果たし、「自

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