最新中国ニュースを在中国歴20年近くの日本人が、日本人の視点で掘り下げて解説中。IT・テクノロジー、社会、ビジネス、経済。日本の大手メディア、中華系メディアでは語れないギリギリの内容を語ります。
はじめまして。私は日本を離れて20年以上、ロンドンと上海で多くの時間を過ごしてきました。独立系メディアを立ち上げた理由は、中国ニュースは極左か極右、または中国語・英語からの日本語訳がほとんどで非常に偏りすぎて非常にまずいため、客観的な視点で、日本人による日本人のための情報を発信したいと思ったからです。
マカオの最下層からマフィア、そして賭博界の大物に成り上がったアルヴィン・チャウ氏
中国メディア「華商韬略」から「地下賭博王が捕まった!」を紹介します。 オンラインとオフラインの両方のギャンブルで中国人ギャンブラーをカモにしていた「マカオの賭博場王」がついに捕まった。 中国の公安局から自首するよう呼びかけられていたにも関わらず、周焯華(アルヴィン・チャウ)氏は、逃亡することもなく、11月26日の夜も通常通り、会議を開いていた。 しかし今回、賭博場のキングは自分への賭けに負けた。 11月26日晩、浙江省温州市の公安局は通達を出した。マカオの太陽城博彩(サンシティ)の董事長、チャウ氏が率いる国境を越えた賭博犯罪組織は、8万人以上の中国人賭博会員、199人の主要株主級の代理人、1万2千人以上の賭博代理人を展開し、オンライン賭博プラットフォームを運営するだけでなく、大勢の中国人を募ってオフショア・カジノに連れていき賭博をさせ、巨額の資金を巻き上げ、社会の不安定化を招く活動をしたとして、同局は、情状酌量のためチャウ氏に一刻も早く自白するよう求めていた。 翌日27日の早朝、チャウ氏は逮捕され、裁判にかけられたという報道がなされた。 アジアの賭博場の新星であり、エンターテイメント界の大物だった47歳のチャウ氏は、一夜にして犯罪者に転落した。 今回の逮捕劇はあまりに突然の出来事で、事前にその兆候が一切なかったのは、動向を見ていた人だけでなく、チャウ氏本人すら理解できなかったに違いない。 ここ数年の不穏な状況下であってもチャウ氏は揺るぎなく、香港・マカオの新しいビジネスリーダーとしての風格を醸し出していた。 数年前には、数百万元を投じて広東省肇慶市の先祖代々の学校に体育館と校舎を建設し、マカオ励志青年会の会長も務めていたくらいだ。 さらには、河南省の豪雨災害に300万マカオドルを寄付するなど「愛国ビジネスマン」としての人物像を積極的に打ち出してもいた。 昨年の新型コロナ・ウイルス流行時には、湖北省の感染地域に6,000万マカオドル、故郷の広東省肇慶市に1,000万元を寄付したくらいだ。 11月前半、チャウ氏には「良い知らせ」が立て続けに入っていた。 月初には「亚博汇50强」を受賞し、月半ばには彼がスポンサーをしているミス・マカオの公募が始まり、さらには彼が投資している映画が国際的な賞を3つも受賞した。 しかし月の後半に入ると状況が一変する。11月17日、サンシティの公式ウェブサイトに突然、このような告知が掲載され
日本が中国から漢方薬(中医薬)を学び、今中国が日本から漢方薬を学ぼうとしている
日本が今日、漢方薬の販売で世界シェアの90%を占めていることなど、誰が想像できたであろうか。漢方薬(中医薬)の発祥地である中国が、現在得ているシェアは2%に過ぎないというのは実に恥ずかしいことだ。
バイトダンスが展開する企業コラボレーション管理ツールLarkはDingTalk、企業版WeChatを超えることができるか
先日行われたLarkのカンファレンスで、企業向けコラボレーション管理ツールLarkのCEOである谢欣(シエ・シン)氏が、月間アクティブ量を見る限り2Cに適していると話していた。
以前メタバースについての記事「メタバース覇権争いが加熱中」をいくつか書きましたが、Facebookが社名を「Meta」に変更したり、ブロックチェーン技術を使った次世代技術の「NFT」がやたら話題になったりと、着実に仮想現実の世界が近づいていることを感じずにはいられない近頃です。
「宏光」人気の裏で着々と水素燃料車の開発を進める「上汽通用五菱汽車」
11月8日、「SAIC GM五菱」が新世代の水素燃料電気自動車を正式に発表した。電気自動車の航続距離が不安材料となっている現在、水素エネルギーは春風のようにこの市場に活力をもたらしている。
中国最大の中華ファーストフードチェーン「沙県小吃」誕生の裏に隠されたストーリー
中国メディア「華商韬略」から「沙県小吃誕生の背景にある悲劇とは?資本の犠牲になり自助努力を余儀なくされた福建人たち」を紹介します。 中国の北部でも南部でも、商業地でも住宅地でも、地方の小都市ですら見つけることができる中国最大のフランチャイズチェーン「沙県小吃」。大抵は赤か黄色で、4つの簡単な文字「沙県小吃」と書かれた店構えで、部屋数は多くても2つほどだ。 お世辞にも立派とは言えない店舗だが中国各地に点在しているため、数年前には、謎の組織「沙県小吃」は、フランチャイズ飲食店ではなく情報収集のために全国各地に散らばっている、という噂すらあったほどだ。 「沙県小吃」の発表によると、吉林省、遼寧省、河北省、河南省、海南省、山東省、江蘇省、安徽省、湖北省、湖南省、福建省など25の省で8.8万店舗がフランチャイズ展開をしている。 「沙县小吃」は今では福建省三明市沙県の顔になるほど有名だが、しかしその起源をたどると、金融危機に陥った農民が、まったく馴染みのない土地でお金をかけず現金商売するしかなかった厳しい背景があった。 1990年代、三明市沙県に住む多くは農民で、農業で生計を立てていたが、地元の「標会」が発端の金融危機により、沙県の農民の静かな生活が破壊され、多くの人が負債を抱えてしまった。 「標会」は今でいうインターネット経由で個人同士が金の貸し借りを行う「P2P金融」または「マイクロファイナンス」みたいなものですが、当時はインターネットがなかったため、地区単位や村単位での貸借りが一般的でした。当然銀行からの借入より利子も高く、シャドーバンキング的な面が強いものだったかもしれません。主に中国南東部の福建省、広東省、浙江省で行われていたようです。 借金から逃れるため遠く離れた町に逃げた農民も多く、低コストですぐに始められる現金商売として中華ファーストフード事業が主な選択肢となり、当時の沙県の軽食である拌面(混ぜ麺)、扁肉(ワンタン)、茶葉蛋(味付け卵)などを提供するようになった。その後少しずつ蒸餃(蒸し餃子)や豆腐丸(豆腐の一種)などの料理も追加されていった。 この成功モデルが沙県人を魅了し、さらに多くの沙県人が省外に出て「沙県小吃」を広め、それ以降「沙県小吃」は全国に浸透していった。しかし「沙県小吃」は直営店ではないため、食の品質管理と悪質な店舗運営を防ぐために「沙県小吃事務所」と呼ばれる裏方が存在する。 「沙県小吃事務所
初の中華系ボストン市長になるミシェル・ウーと彼女を政界に引っ張り上げたエリザベス・ウォーレン
2021年11月2日、アメリカ・ボストンで開催されたボストン市長選挙で、中国系アメリカ人のミシェル・ウー候補が当選した。
筆者は、今年の冬は2008年のように極寒になるのではないかと推測するネットユーザーのレポートや意見を多く目にした。はっきりとした答えは出せないが、今月中に広範囲で雪が降る予定であることを考えると、今年の冬は極寒くなることは確かなようだ。また、気候センターでは、新たな強い寒気が「寒波」の引き金になることを確認している。
世界で最も裕福な男であるマスク氏は、国連から「強制寄付」の催促の嫌がらせを受けていました。国連世界食糧計画のディレクターであるデビッド・ビーズリー氏は、マスク氏が現在の純資産の2%、総額約60億ドルを寄付することで「飢餓に苦しむ4200万人の人々を助けることができる」と述べたからです。
世界で最も裕福な男であるマスク氏は、国連から「強制寄付」の催促の嫌がらせを受けていました。国連世界食糧計画のディレクターであるデビッド・ビーズリー氏は、マスク氏が現在の純資産の2%、総額約60億ドルを寄付することで「飢餓に苦しむ4200万人の人々を助けることができる」と述べたからです。
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