海外旅行保険の落とし穴

2024年～2025年にかけての年末年始はお仕事によっては9連休になり、たくさんの人たちが海外に旅に出かける見込みです。海外での病気・けがの治療費は日本より高額なので、海外旅行傷害保険をかける方が多いと思います。ただ、保険をかけたつもりがそうでなかったという落とし穴がありますので、要注意です。

bitFlyerが定期貸しコインサービスを開始

ビットコインを貸し出すことで貸借料を受け取れるサービスをbitFlyerが始めます。 bitflyer.com これまでビットコインはキャピタルゲイン（値上がり益）しか見込めませんでしたが、これからはインカムゲインも期待できます。 目次 bitFlyerの定期貸しコインサービスの概要 貸株と比較 仕組預金と比較 貸しコインサービス特有のリスク まとめ bitFlyerの定期貸しコインサービスの概要 182日（約半年）ビットコインを貸し出す対価として、貸株料が貸出終了時に受け取れます。貸出中に利用者の都合でビットコインを返却してもらうことは原則としてできません。bitFlyerの都合で貸出期間が…

オルカンの先へ フロンティア市場への株式投資

ごぶさたしてます。dice playです。「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（いわゆるオルカン）は「全世界」と言いつつ、投資できていない国があります。フロンティア市場やスタンドアローン市場に分類される国々です。

2024年末、オルカンの基準価額は1.9～2.5万円になる!?

明けましておめでとうございます。2024年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、オルカンこと「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の2023年末の基準価額は20,899円でした。2024年末の基準価額は1.9～2.5万円（2023年末と比べて-7.7%～+20%）になると予想します。

一般NISA口座から払い出されるVTをシン・NISA口座へ移し替えるべきだろうか

私はSBI証券の一般NISA口座を持っており、一般NISA口座の半分以上を全世界株式ETFであるVT (Vanguard Total World Stock ETF)が占めています。 一般NISAからシン・NISA（2024年から始まる新制度）へのロールオーバーはできないことから、2024年初から順次VTが特定口座に払い出されます。 このVTの取り扱いを考えてみました。

短期米国国債ETF：CLIPとSHVの違い

2023年9月よりSBI証券で「グローバルX 米国T-Bill 1-3か月 ETF」（CLIP）が取引できるようになりました。CLIPはTreasury Bills（米国政府が発行する償還期限が1年以内の割引債*1）に投資するETFです。連動目標となる指数はSolactive 1-3 month US T-Bill Index、経費率は0.07%です。 *1:米国債（米国財務省証券）｜証券用語解説集｜野村證券

Monex Activist Fund（まふ）3周年

Monex Activist Fund（以下、「まふ」または「MAF」）が3周年を迎えました。

BDCに投資する方法（ARCCなど）

ARCC（エイリスキャピタル）などBDC（Business Development Company：事業開発会社）が高配当銘柄として一部の個人投資家に人気があったようです。しかし、日本の法令の関係から*1、2023年5月現在三大ネット証券では購入できません。現在は投資信託を通じてならBDCに投資は可能です。 *1:各BDC銘柄が「外国投資法人に関する届出」を日本の金融庁に提出しないと日本の証券会社では買い付けできない。

「EXE-i グローバル中小型株式ファンド」からSBI・Vシリーズへの乗り換えを検討する

「SBI・V・米国小型株式インデックス・ファンド」と「SBI・V・世界小型株式（除く米国）インデックス・ファンド」が2023年6月に新規設定されます。類似ファンドである「EXE-i グローバル中小型株式ファンド」からの乗り換えを検討してみます。

非米国株ETF（VEA, VEU, VXUS）のまとめ

Vanguardがアメリカ以外の地域の株式を対象とするETFを3種類（VEA, VEU, VXUS）出していますが、違いがわかりにくいので、まとめました。

債権と債券のちがい

「債券」と名の付く投資信託はあっても、「債権」と名の付く投資信託はありません。「債権」と「債券」の違いを調べてみました。

債券価格に底打ちの兆し？ 楽天全世界債券の第4期運用報告書を見る

楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド（愛称：楽天全世界債券）の第4期運用報告書が公開されましたので、当ファンドの状況を見ていきます。 www.rakuten-toushin.co.jp

Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）が登場予定。費用は0.16%程度か。

2023年4月26日（水）に日興アセットマネジメントが「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）」を設定することが明らかになりました。 financial.jiji.com 早速「トレカン」というあだ名がつきましたので、以下そう呼びます。トレカンはMSCI ACWIへの連動を目指します。このファンドは税込信託報酬が0.05775%であり、Vanguard Total World Stock ETF (VT)の総経費率0.07%をも下回る安さで、SNSは騒然となりました。しかし、トレカンは指数の使用料などが別途0.1%以内かかることがわかり、これも併せると、費用は…

シン・NISA決定で、奇数月分配型投信が流行？

2023年3月28日に法改正案が成立し、2024年からのNISA制度（以下、シン・NISA）の大改訂が確定しました。 www.nikkei.com 非常に柔軟になり、素晴らしい改良です。制度の概要はこちら。 www.fsa.go.jp 毎月分配型投信はシン・NISAで買えないため、今後廃れていくと思います。しかし、奇数月分配型投信は流行すると思います。

インデックスファンドの苛烈なコスト競争は資産規模に見合っているのか？

2023年3月24日、アセットマネジメントOneは「たわらノーロード」シリーズの一部で信託報酬率を値下げすると発表しました。それに対抗して、3月30日、三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim」シリーズを値下げすると発表しました。 これは「安いニッポン」*1の表れなのでしょうか。 経費率の低さで有名なアメリカのVanguard ETFとeMAXIS Slimで比べてみました。 *1:日本の消費者が諸外国の消費者に比べて商品を安く買い叩き、かつ値上げを許容しないこと。日本の相対的な貧困を意図して使われる。

ハイブリッド証券（債券と株式の中間的な存在）への投資方法

シリコンバレー銀行の取り付け騒ぎがクレディスイスに飛び火しました。かねてよりクレディスイスの経営はまずいのではと言われていました。シリコンバレー銀行の破綻の報を聞いて不安になったクレディスイスの顧客がこぞって預金を引き出し、経営が傾きました。スイスで同業を営むUBSがクレディスイスを救済買収することの引き換えに、クレディスイスが過去に発行したAT1債が全損となりました。 AT1債を初めて聞いたのですが、CoCo債の一種だそうです。CoCo債（ここさい）と聞くと、カレー屋やファミレスのような語感ですが、当然無関係です。クレディスイスとクレディセゾンも関係ありません。 AT1債（CoCo債）はハイ…

世界株式の業種別の相関関係

資産配分を考えるとき、地域の配分をどうするかがよく個人投資家の間で議論されます。例えば、全世界株式と米国株式のどちらがいいかが論争になります。しかし、地域の配分よりも業種の配分のほうが重要なのではないかと疑問に思いました。というのも2021年までは空前のハイテク株ブームでしたが、2022年以降高配当株がじわじわ来ている気がしています。セクターローテーションが起きていると感じるのです。

「Tracers グローバル2倍株（地球コンプリート）」の評価（2023年版）

「Tracers グローバル2倍株（地球コンプリート）」の第1期運用報告書が出たので、レビュー記事を更新します。 設定当初の記事（2022年2月投稿）はこちらです。 dice.hatenadiary.jp

一時所得か雑所得か、それが問題だ

個人の所得は10種類に区分され、課税されます。*1 先日の記事では、いろいろな所得がどの区分にあたるのか例を挙げました。 dice.hatenadiary.jp この記事で挙げた所得について、一時所得か雑所得か判別しにくいものが多いように感じます。専門家の間でも判断が難しい事例もあるようで、一時所得か雑所得かが争われた裁判において一審と二審で判断が逆転したこともあります。 一時所得は最大50万円の特別控除があり、50万円までは実質的に課税されないのですが、雑所得は特別控除がありません。ある所得が小額の場合、一時所得だと特別控除が使えてお得ではあるのですが、一時所得の範囲は限定的です。 目次 一…

暗号資産の売却益や外貨預金の為替差益は非課税所得か譲渡所得とすべきと思う

個人の所得は10種類に区分して、課税されます*1。暗号資産の売却益や外貨預金の為替差益は雑所得にあたるというのが国税庁の見解です。しかし、その論拠には疑問を感じる点があり、譲渡所得とすべきと私は考えます。（そう確定申告することを奨めているわけではありません。） *1:No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁