はじめに コロナ禍を契機として、在宅勤務制度が一気に普及したことは記憶に新しいと思います。その際、社員個々人の自宅で就業させるため、水道光熱費や電話料等の通信費といった諸経費を補てんする目的で、企業が

130万円のカベ見直し検討 岸田首相が、2023年2月1日に行われた衆院予算委員会の中で、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養家族となれる年収基準「130万円未満」を見直す検討をする旨の発言をされ

音声配信で聴かれる方は、下記からどうぞ！（チャンネルのフォローお願いします） 社会保険の加入を2か月遅らせる！？ 社会保険料の法定福利費は重い。だから、採用してもすぐに辞めてしまうかもしれないから社会

給与＋α 社員の給与を決める際、忘れてはいけないのが「法定福利費」です。法定福利費には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労災保険料、一般拠出金、雇用保険料、子ども・子育て拠出金があり、会社が負

2022年10月以降の雇用調整助成金の特例措置内容が厚生労働省から発表されました。実施にあたっては省令改正が必要になるため、現時点ではあくまでも政府が示した方針（予定）を基に掲載しています。この点は、

最低賃金について 各都道府県に最低賃金が設定されていますが、複数の事業場を有する会社は、どこの最低賃金が適用されるのでしょうか。例えば、本社は東京ですが、支店・営業所が、他の都道府県にあるような場合で

昨年の12月に、令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置内容が厚生労働省からリーフレットとして公開されました。 ◆リーフレットは下記をご覧ください。 「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等に

労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入基準が、それぞれに異なるため、個別に判断していると、わからなくなることがあります。そこで、主なポイントとなる点を下表にまとめてみましたので、ご参考ください。 労働保険と社会保険の加入基準に関する比較 労働保険 社会保険 公的保険の種類 労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金保険 加入基準 全労働者 （就労時間数の多寡は関係なし） ①週20時間以上の就労 ＋ ②31日以上の雇用見込み ①1週間の勤務時間 正社員（ 時間）×4分の3 ＋ ②1か月の勤務日数 正社員（ 日）×4分の3 ※2 但し、例外あり 年齢制限 無し

社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」の二つを合わせた総称です。今回は、この社会保険の加入基準についてお伝えしたいと思います。社会保険は「正社員の制度」と誤解されているケースも見受けられますが、そうではありません。もちろん正社員は加入対象ですが、パートやアルバイトといった職種で雇用されている方であっても、次の基準を満たす場合は、社会保険に加入しなければいけないことになっています。 社会保険は、最低でも5年に1度は管轄年金事務所において、調査が実施されています。加入基準を満たす働き方をしているにも関わらず、パート・アルバイトという理由だけで手続きをしていないと、指導対象となり、遡及して加入し

地域別最低賃金の改定 令和3年度の地域別最低賃金（以下「最低賃金」）の改定額が厚生労働省のホームページで公開されています。今回の引き上げ幅は、全国の加重平均は28円増の930円で過去最大の引き上げとなりました。各都道府県の発効日は10月1日～8日と異なりますが、10月中には全国の最低賃金が改定されます。 令和3年度 地域別最低賃金改定状況（厚生労働省） 最低賃金を下回る可能性も 最低賃金の改定時期に注意すべき点は、雇用される社員の方々の給与が、最低ラインとされる時間給を割ってしまっていないかということです。そんなの当たり前だ！！と思われるかもしれませんが、意外と割っているケースがあります。なぜ

ワクチン休暇よりも大切だと思うこと 高齢者が優先的にワクチン接種をしている状況にあり、新型コロナウイルスに係るワクチン接種率が徐々に広がってきています。接種時期については、地域差があるようなので一概に

人事労務関係の書類は、いつまで保管しておけばいい？というご質問をいただくことが多いです。そこで今回は、各書類の法定保存期間について確認したいと思います。 法定保存期間 帳票関係 起算日（いつから？）

事業を経営していると、大なり小なり、日々様々な決断に迫られるものです。そして、その決断は、その後の様々な結果に影響を与えます。当たり前ですが、誰しも可能な限り、失敗はしたくないものです。だから、なるべ

今回は、試用期間中の給与でみられる注意点について、考えてみたいと思います。 結論から言えば…、 月給制社員の試用期間中の給与と、本採用になってからの給与が違う場合は注意が必要！！ ということ。 試用期

労働者が仕事中や通勤途中にケガを負ったり、病気に罹ったりしたら、「労働者災害補償保険（労災保険）」によって保護されます。そこで今回は、この労災保険の加入基準についてお伝えしたいと思います。 労災保険は

働く人たちにとって、「雇用のセーフティーネット」とも呼ばれる雇用保険（失業保険）は、非常に重要です。そこで今回は、雇用保険の加入基準についてお伝えしたいと思います。原則として、皆さんが雇用される労働者

今回は、最低賃金に関し、よく見受けられる「誤解」を2つご紹介したいと思います。 （1）「時間給者」以外は最低賃金は関係ない 地域別最低賃金が「時間給」で設定されているためか、時間給で支払わる労働者のみ

はじめに 例年だと毎年6月が「外国人労働問題啓発月間」に指定され、行政（厚生労働省・都道府県労働局・各ハローワーク）から私たちに様々な周知・啓発がされています。新型コロナウイルスの影響もあり、今回は、

はじめに 11月に入りました。気づけば2020年も残すところ、あと2か月…。一年の総括をするにはまだ早いかもしれませんが、今年は、コロナに振り回された一年だったという方は多いのではないでしょうか。 さ

以前、こちらのブログでご案内した月刊『企業実務』の記事が、新たなご縁をいただき、ITmediaビジネスオンラインにおいても転載いただきました。 離職を防ぐ！ 中小企業の「副業・兼業」導入ガイド 日本実