反天皇制を掲げる反天皇制運動連絡会が29日にデモ行進を実施した。デモ行進には約40名が参加したが、大半は高齢者とみられる人物だった。 デモ行進に際し、右翼団体の街宣車などが抗議に駆け付け、反天連に対して抗議の声を上げた。右派系市民団体なども抗議に駆け付け、デモ隊を追走した。 新橋駅SL広場前ではデモ行進前後に市民団体による街頭演説会がおこなわれ、反天連に対する批判や、若者の政治参加について訴えた。

日本第一党は26日、渋谷区議選の結果について異議申し立てをおこなったと発表した。渋谷区議選に立候補した中村和弘幹事長と同姓の自民党・中村たけし氏の当選無効、渋谷区議選そのものの無効を主張した。 中村たけし氏の当選無効の理由として、同姓の中村和弘氏の票が紛れ込んでいる可能性がある、按分が実施されていないという点を指摘している。同姓のが紛れ込んでいたとしても、両者の得票は約10対1で、選挙結果には何の影響も与えない。地方選挙では按分が発生しないケースも多く、中央区でも按分が発生しない事例があった。 理由の一つに渋谷区長選に立候補した日本第一党・菅原美雪氏の得票が約3000票であったのに対し、中村和弘氏の得票が269票であったことも指摘している。渋谷区長選の候補者は4名であるのに対し、渋谷区議選の候補者は62名である。約15倍の候補者数であることを考えれば得票が15分の1であっても不思議なことではない。宏洋氏などの反カルト候補者や他の右派系候補者に票が流れた可能性は否定できないだろう。 得票数の不自然な理由としてポスティングの実績を掲げているが、配布枚数も不明な上、事前のビラのポスティングは

日本共産党は4月23日執行の統一地方選挙後半戦で計91議席の減少となった。大手五紙などを中心に、ベテラン党員の除名問題などが指摘された。 同統一地方選挙では公明党が前半戦を合わせて12議席の減少となっている。両党の議席減少から見えるのは「高齢化」と組織政党の「限界」だ。 日本共産党と公明党の共通点は、高齢者を組織化する点だ。組織化した高齢者を地区ごとに区割りし、公認候補に分割して投票させることでこれまで組織の維持を果たしてきた。参議院選挙全国比例では、公明党に投票した人数が6000人ちょうどの自治体があるなど、組織力は非常に高い。 こうした組織力が、組織の高齢化によって限界を迎えつつある。これまでの主力は後期高齢者となり、人口面でも減少、体力面でも限界が迫っている。新たに組織に勧誘できる若者の人数も限られており、今後の勢力回復は困難だ。 同時に、党派に囚われる時代ではなくなりつつある。千葉県議選浦安選挙区のように、立憲民主党の公認候補が無所属候補に敗れるようなケースも起きている。 組織力一強の選挙は都市部を中心に変革を迎えつつある。次期衆議院選挙からの展望に注目だ。

23日投開票の甲府市議会議員選挙（定数32）に出馬しているまつだこうへい候補（無所属）は22日、青沼で最後の訴えをおこなった。 「市長と市議会のなれあい政治を許さない。スローガンとして掲げたら市長の反対派からも過激ではないかと言われたこともある。当選後になれあい政治をしていたら落選運動をしてもらっても構わない」 まつだ氏は強く訴え、近隣自治体の町議会議員もまつだ氏への支援を訴えかけた。

市区町村選挙などの統一地方選挙後半戦は23日に投票日を迎える。千葉5区補欠選挙のような「政治とカネ」の問題も追及される。 千葉5区補欠選挙はえり・アルフィヤ氏（自民党）の参議院議員選挙での選挙資金収支報告書の問題について、本紙は指摘している。 「政治とカネ」以外の問題で注目されているのは「宗教問題」だ。 渋谷区議選では故・大川隆法幸福の科学総裁の息子・宏洋氏が反カルト宗教を謳って出馬。桜井誠氏が党首を務める日本第一党も反統一協会を掲げて選挙戦を戦っている。 こうした宗教問題が問われる選挙戦で、統一協会関係の政治団体や候補者も出馬している。統一協会の関連団体の政治団体は勝共連合のほかにも、自由と人権を守る日米韓協議会なども存在している。 統一協会の分派・サンクチュアリ教会関係の「浦安サンクチュアリ協会」の松岡裕子氏と同姓同名の人物も浦安市議会議員選挙に出馬している。 陰謀論の流布なども横行している。安倍晋三元首相の暗殺事件や、岸田文雄首相の暗殺未遂事件などに合わせた陰謀論のほか、新型コロナウイルス感染症に関する陰謀論を流布する候補者も出馬している。 参政党の候補者などによるマルチビジネス

4月23日投開票の西宮市議会議員選挙に立候補しているかじもと雅彦氏は18日、阪神甲子園駅で街頭演説をおこなった。 「スポーツではWBCのように日の丸が認められているが、選挙になった途端に右翼として票が落ちる。これは戦後教育・戦後レジームの問題だ」 かじもと氏は25年にわたって国旗掲揚運動を実施。その経験を活かして国旗掲揚の問題について訴えかけた。 4月9日におこなわれた大阪市長選挙に出馬した荒巻靖彦氏も応援に駆けつけ「西宮市の外国人生活保護の84%が在日韓国・朝鮮人。外国人に阿る政治をやめるべきだ」と訴えかけた。 昨年7月に参議院議員選挙全国比例に出馬した西村齊氏も「西宮市は日本人拉致など数々の犯罪で国際指名手配犯がいる朝鮮総連傘下の朝鮮学校に補助金を出している」と西宮市の問題を指摘した。 かじもと氏は「西宮市議選は1回に税金が2億円ほどかかる。是非とも投票に行って欲しい。白票という投票行動もある」と選挙に行くように通行人に訴えかけた。

統一地方選挙後半戦・甲府市議会議員選挙（定数32）は16日に告示され、42名が出馬した。最年少候補の無所属・松田晃平氏は甲府市総合市民会館での第一声で次のように訴えた。 「甲府は今分岐点を迎えている。市議会が市長のイエスマンとなっている存在であれば議会はいらない。本当の市民の声はこういうことなんだと発信できる議員が必要だ」 松田氏は「完全無所属」を掲げ、特定の宗教や労働組合からの支援を受けないと表明している。「脱なれあい政治」をポスターにも掲げ、市長と市議会の癒着についても厳しい批判の姿勢を見せている。

以前よりNHK党や政治家女子48党の運営を巡り対立していた立花孝志氏と黒川敦彦氏が十六日、八王子で直接対峙した。 この時八王子では市議選が行われている最中であり、立花氏も八王子に立候補している候補への応援で来ていた。 対して黒川氏は、立花氏が行った借金や政党助成金の行方について激しく追求するも、立花氏から逆に自身が使った1億円の使途を問われる様子や、度重なる黒川氏のヤジに耐えきれず｢お前！ボケ、カス！｣と怒号を飛ばし詰め寄る様子も見られた。 黒川氏はツイッターで、｢完全勝利｣と表明している。

23日投開票の衆議院議員千葉5区補欠選挙に出馬している、えりアルフィヤ氏（自民党）に、新たな「疑惑」が噴出した。 本紙が11日に報じた昨年の第26回参議院選挙比例代表出馬時の選挙資金収支報告書にポスター代金として約300万円が支出されていたことに続き、選挙ハガキの印刷代として約100万円も支出されていたことが判明した。 印刷大手「プリントパック」でハガキを両面4色で印刷する場合、30万部で約30万円となる。他の業者と比較しても、えり氏の「選挙ハガキ」は、デザイン料金を含めても非常に高額な支出である。 参議院選挙の比例代表が発送することが可能な選挙ハガキの枚数は15万枚で、先述の「プリントパック」では約18万6千円で印刷が可能だ。30万円で印刷したとしても、残りの70万円が不明な支出となる。 印刷を請け負った会社は同氏のポスター印刷を請け負ったのと同一の神奈川県内の株式会社だった。 ある関係者は、 「えり氏の参議院比例代表での得票は約5万票だった。選挙ハガキを上限の15万枚出していたとしても、得票との乖離が大きく不自然だ。選挙結果を受けてポスター代、ハガキ代などが公費負担になることが決ま

参政党の街宣車に路上駐車疑惑が浮上した。 4月12日のJR新橋駅頭での街頭演説会。SL広場の横の道路には、参政党の街宣車が停車。地方選の候補者や支援者が停めたものであるとみられる。 路上に設置されている駐車スペースには停車せず、路肩に停車しているのみで、路上駐車の可能性が現場の聴衆から指摘された。 街頭演説会が終了するまでの約90分、街頭の場所に街宣車は運転手も乗ることなく停車を続けた。

12日、本紙に対し執拗に「似非新聞」と書き込んだことに対する第二回口頭弁論が東京地裁でおこなわれた。 原告・被告の双方の弁論を経て結審。判決は6月7日に言い渡される予定。

11日告示の衆議院千葉5区補欠選挙に出馬したえりアルフィヤ氏（自民党）に「疑惑」噴出だ。 えり氏は昨年7月の第26回参議院議員選挙に比例代表候補として出馬した。 その際の収支報告書に「ポスター印刷費」として約300万円を支出していたことがわかった。 比例代表の場合、ポスターは公営掲示板に貼ることができず、支援者の自宅や店の外壁などに貼るしかない。 印刷大手「ラクスル」で選挙ポスターを印刷した場合、300万円では約2万7000枚になる。 東京都内の選挙ポスター公営掲示板約1万4000枚の倍であり、きわめて多い枚数だ。 えり氏がポスター印刷代を支出した会社の社長は自民党神奈川県連の関係者であると見られている。その印刷会社はサイトも無く、所在地は航空貨物ターミナルのビルの中であり、会社の実態は判然としない。 本紙は、えり氏にメールで問い合わせをしたが、返信は無かった。そこで、統一地方選挙前半戦中の4月2日に千葉県内で、えり氏本人を直撃。「参院選で作成したポスターを見せてほしい」と尋ねると「名刺の住所にお送りします」と回答。しかし告示日までにポスター実物・画像が送付されることはなかった。 選挙

千葉県議選は9日に投開票がおこなわれ、浦安市選挙区では現職の宮坂奈緒氏（自民党）・新人の折本龍則氏（無所属）が当選した。 折本氏は「"脱"しがらみ政治」を掲げ、選挙戦を戦った。教員の負担を軽減する教育改革や、千葉県独自の子ども手当増加などによる少子化対策、県の施設を利用した災害対策や、最新技術を活用した交通インフラの整備などを訴えた。 宮坂氏は再選するも苦戦。2位の折本氏と1576票差、3位の芳井氏とは2709票差であった。宮坂氏は公明党の推薦を受けており、参議院比例代表の得票から、約6000票ほどが公明党から宮坂氏に投じられたと見られる。 3位の芳井氏は、立憲民主党・小西洋之参議院議員の憲法に関する発言が逆風になったとの見方が強い。2位の折本氏とは1133票差で当選を逃した。 浦安市は衆議院千葉5区補欠選挙が11日に公示される予定で、県議選は前哨戦として注目されていた。

4月9日投開票の千葉県議会議員選挙は8日、選挙戦最終日を迎え、各候補が最後の訴えをおこなった。 浦安市選挙区から出馬している折本たつのり候補（38）は、新浦安駅（JR京葉線）で最後の訴えをおこない、言論誌『維新と興亜』坪内隆彦編集長や、鈴木信行前葛飾区議会議員、戸村ひとみ旭市議会議員、福島伸享衆議院議員が応援に駆けつけ、支援を訴えた。 折本氏は「自民党はどの候補よりも政策実行力があると訴えていたが、それならばなぜ現職県議会議員が4年前に公約に掲げていた堀江排水機場の耐震性能の問題を国が指摘するまで放置して来たのか」と指摘。応援弁士と共に既成政党の打破を訴えかけた。

政治家女子48党は大津綾香党首に代わり、斎藤健一郎参議院議員が代表に就任した。立花孝志氏が発表した。 前党首の大津氏はこの代表変更に反発。党首辞任の意向を示していないとしている。党幹事長・黒川敦彦氏（つばさの党代表）は大津氏に同調。立花氏との対立姿勢を見せた。 黒川氏は今回の変更について「無理筋の法的手続きだ」と変更における正当性について言及している。 立花氏は千葉県選挙管理委員会に提出した書類を提示し、総務省等から認められていることを指摘している。

4月9日投開票の相模原市議会議員選挙（中央区）から立候補しているはやぶさ党・古澤しんご候補は1日、相模原駅で街頭演説をおこなった。 応援弁士には友好団体や党幹事長らが駆けつけ、古澤氏への支援を訴えかけた。 古澤氏は「弱者が食い物にされている現状があるこの現状を打破したい」とし、子育てをしやすい街にすることを公約に掲げた。そのほかにも市の収入確保における広告の掲示や、議員の報酬削減などを提案した。

31日に告示された千葉県議会議員選挙に、折本たつのり氏が出馬した。折本氏は浦安市選挙区より出馬。自民・立憲・維新の4候補と2枠を争う。 折本氏は午前、浦安市堀江にある清瀧神社で出陣式を開催。午後には新浦安駅での第一声をおこなった。 第一声には、福島伸亨衆議院議員や原田陽子那珂市議会議員、戸村ひとみ旭市議会議員、鈴木信行前葛飾区議会議員らが駆け付け、折本氏への投票・支援を依頼した。 折本氏は「地方議会の役割は行政のチェック機関であるべき。今の浦安は業界団体の支援を受けた政党が、市民の声を議会に届けていない。市民の声に寄り添い、声を届ける政治が必要だ」と訴えた。

神奈川県知事選に立候補している政治家女子48党・大津綾香党首が3月25日に都立大学前駅（東京都目黒区）で名前入りのタスキをつけて選挙活動を実施した。 このことについて「目黒区議選の事前運動ではないのか」「公職選挙法違反だ」との指摘が一部でおこなわれている。大津氏は目黒区議会議員選挙への出馬を表明しており、そうした状況が事前運動に該当するのではないかと指摘されている。 公職選挙法には選挙区以外での選挙活動を規制する条文はなく、処罰も定められていない。他の選挙執行中の区域でなければ、選挙活動を実施する場所に指定はない。配布するビラも選挙管理委員会の審査を受け、証紙が貼られたビラであれば問題はない。 類似の事例としては神奈川県知事候補が町田駅（東京都）で演説するケースもある。神奈川県に隣接しており、小田急線や横浜線の利用者が多く、有権者に触れる機会も多いためだ。選挙管理委員会もこうした活動は禁止していない。

26日、新浦安駅前広場に立憲民主党や同党代表の泉健太氏の幟が乱立した。泉氏が来訪し、統一地方選挙に向けた街頭演説会を実施するためのものであった。 幟が乱立するも周囲にスタッフの姿はなく、事前調整で演説会を予定していた折本龍則浦安市議会議員は苦言を呈した。 折本氏の陣営は立憲側に事情を伝え、立憲側が幟をほぼ見えない状態にすることで演説会をおこなった。

3月26日に大阪市長選挙が告示された。立候補した荒巻靖彦氏は午前中、JR大阪駅・阪急梅田駅前で第一声、天王寺・あべのキューズモールで街頭演説をおこなった。 荒巻氏は大阪市における外国人生活保護の支給総額が約170億円であることに「おかしくない？」と問題提起をしている。 「外国人生活保護を我々の生きているうちに廃止しないといけない。首長の権限で外国生活保護は廃止にすることができる。廃止にすることで財源を作り、大阪を変えていく。財源の使い道の意見を皆様から聞きたい」と外国人生活保護の廃止と、廃止後の方針について訴えた。