日韓断交共闘委員会は6月22日（日）にデモ行進を実施すると公表した。常盤公園（東京都中央区）に14時集合・14時30分出発で催行される予定。6月22日は、日本と韓国の間で国交が正常化したとされる日韓基本条約の締結から60年を迎える日で、その日に合わせたデモ行進となっている。
「市民に寄り添い、声を届ける政治を」折本たつのり氏が出馬 千葉県議選
31日に告示された千葉県議会議員選挙に、折本たつのり氏が出馬した。折本氏は浦安市選挙区より出馬。自民・立憲・維新の4候補と2枠を争う。 折本氏は午前、浦安市堀江にある清瀧神社で出陣式を開催。午後には新浦安駅での第一声をおこなった。 第一声には、福島伸亨衆議院議員や原田陽子那珂市議会議員、戸村ひとみ旭市議会議員、鈴木信行前葛飾区議会議員らが駆け付け、折本氏への投票・支援を依頼した。 折本氏は「地方議会の役割は行政のチェック機関であるべき。今の浦安は業界団体の支援を受けた政党が、市民の声を議会に届けていない。市民の声に寄り添い、声を届ける政治が必要だ」と訴えた。
政治家女子48党・大津綾香党首が都立大学前駅で活動 違反指摘も実は……
神奈川県知事選に立候補している政治家女子48党・大津綾香党首が3月25日に都立大学前駅（東京都目黒区）で名前入りのタスキをつけて選挙活動を実施した。 このことについて「目黒区議選の事前運動ではないのか」「公職選挙法違反だ」との指摘が一部でおこなわれている。大津氏は目黒区議会議員選挙への出馬を表明しており、そうした状況が事前運動に該当するのではないかと指摘されている。 公職選挙法には選挙区以外での選挙活動を規制する条文はなく、処罰も定められていない。他の選挙執行中の区域でなければ、選挙活動を実施する場所に指定はない。配布するビラも選挙管理委員会の審査を受け、証紙が貼られたビラであれば問題はない。 類似の事例としては神奈川県知事候補が町田駅（東京都）で演説するケースもある。神奈川県に隣接しており、小田急線や横浜線の利用者が多く、有権者に触れる機会も多いためだ。選挙管理委員会もこうした活動は禁止していない。
26日、新浦安駅前広場に立憲民主党や同党代表の泉健太氏の幟が乱立した。泉氏が来訪し、統一地方選挙に向けた街頭演説会を実施するためのものであった。 幟が乱立するも周囲にスタッフの姿はなく、事前調整で演説会を予定していた折本龍則浦安市議会議員は苦言を呈した。 折本氏の陣営は立憲側に事情を伝え、立憲側が幟をほぼ見えない状態にすることで演説会をおこなった。
「首長の権限で外国生活保護廃止を」荒巻靖彦候補訴え 大阪市長選
3月26日に大阪市長選挙が告示された。立候補した荒巻靖彦氏は午前中、JR大阪駅・阪急梅田駅前で第一声、天王寺・あべのキューズモールで街頭演説をおこなった。 荒巻氏は大阪市における外国人生活保護の支給総額が約170億円であることに「おかしくない？」と問題提起をしている。 「外国人生活保護を我々の生きているうちに廃止しないといけない。首長の権限で外国生活保護は廃止にすることができる。廃止にすることで財源を作り、大阪を変えていく。財源の使い道の意見を皆様から聞きたい」と外国人生活保護の廃止と、廃止後の方針について訴えた。
日本第一党は24日、大阪府知事選挙期間中に大阪府豊中市で街頭演説を実施したことについて謝罪した。大阪府本部長の本多香織氏が選挙管理委員会に出頭する意向を示している。 選挙期間中は各候補を公認している確認団体以外の政治団体の政治活動が制限される。今回、日本第一党は党名の入った幟を掲載するなど、確認団体以外の政治団体でありながら、政治活動を実施した。 街頭演説には中村和弘幹事長、菅原深雪氏、本多香織氏の3名が参加していた。街頭演説の動画がインターネット上に掲載されたことで有権者から指摘を受け、謝罪に至った。公開された動画は現在非公開となっている。 今回の内容は公職選挙法第201条の9、第252条の3に抵触する内容であるとみられ、100万円以下の罰金刑が課せられる場合がある。
「浦安を真の意味でのふるさとに変えていく」折本龍則氏が決起大会 県議選へ挑戦
浦安市議会議員の折本龍則氏は21日、31日告示の千葉県議会議員選挙への挑戦を予定した決起大会をおこなった。 約100名の観衆が集まり、福島伸享衆議院議員などの応援演説などに耳を傾けた。 折本氏は決意表明で「全ての世代が循環し、真の意味で浦安を真のふるさとに変えていくことが課題だと思っている」と少子化問題などについて語った。 折本氏は浦安市議会議員を1期勤め、任期満了に伴い県議会議員選挙への出馬を表明した。投票日は4月9日。
WBC日本ラウンドの会場である東京ドームで旭日旗を用いた応援が禁止されていることを受け、日本対イタリア戦が実施された16日に水道橋駅で街頭演説会がおこなわれた。 政治活動家・九十九晃氏がマイクを握り「韓国側は旭日旗は政治的な旗であると主張しているが、日本側は政治的な主張には当たらないとしている。ナチスの党旗などと異なり、政治的な主張に使用された過去もない。本来は祝い事などに使用される旗だ」と訴えた。 試合観戦に向かうファンの中には「頑張って」と応援の声をかける人の姿もあった。日本代表は16日のイタリア戦に勝利し渡米。準決勝へ進んだ。
神奈川県伊勢原市に設置されている髙山松太郎同市市長への謝罪を求める立て看板の撤去を求め、髙山市長が設置者を訴えている民事訴訟の第二回口頭弁論が17日に横浜地方裁判所小田原支部でおこなわれた。 被告側は参考書面を提出。見目明夫裁判長は準備書面の提出と、公文書開示請求で得られた証拠書類の提出を被告側弁護士に要求した。 原告側は髙山市長本人と弁護士が出廷。参考書面に目を通した。
「いつまで韓国にこびへつらうのか」韓国大統領来日に合わせ抗議活動
三月一六日の韓国大統領の来日・首脳会談に合わせ、日本国民党の党員や戦線社・髙田輝代表らは首相官邸周辺に赴き、日本政府と韓国に対する抗議活動を展開した。 抗議活動は午前一一時から一六時半頃まで約五時間半に渡って実施された。 首相官邸周辺には韓国首脳を歓迎するサンクチュアリ系団体も訪れた。賛成・反対の双方が混在する中において、日韓問題に対してそれぞれが首相官邸に向けて訴えかけた。 日本国民党・九十九晃情報宣伝局員は「日本政府はいつまで韓国のたかりに屈し続けるのか。日韓関係を気にして領土問題にも弱腰だ」と政府の対韓国姿勢について糾弾した。 戦線社・髙田輝代表は「竹島問題を差し置いて日韓関係の解決をすることはできない」と訴え、竹島問題の解決を要求した。 韓国から死者名誉棄損で指名手配・起訴されている日本国民党・鈴木信行代表も現場に向かったが、現場から徒歩一五分程離れた特許庁周辺で機動隊員によって阻止された。
現在開催中のWBC（2023ワールド・ベースボール・クラシック）について、旭日旗を用いた応援が禁止されていることが判明した。 WBCにおける旭日旗の掲示は10日の日本対韓国の試合で一部の観客がおこなっていたことが指摘されている。 東京ラウンドの会場となっている東京ドームによると「出場国の国旗と選手を応援する旗以外は主催者の意向で一律禁止している」といい、旭日旗は出場国の国旗ではないとして禁止の対象となっている。 東京ラウンドを主催している読売新聞社は本紙による事実確認には回答しなかった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から3年。政府はこれまでも任意だったマスクの着用について改めて任意であることを13日に示した。これまでは政府方針としてマスク着用を推奨していた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が縮小傾向にあることによって、感染拡大当初に流行した「俺コロナ」は収束した。 「俺コロナ」とは公共施設や店舗などにおいて「俺コロナ」と称して飛沫を飛ばすなどの営業妨害行為である。 本紙の調査によると最初の事件は令和2年3月25日、愛知県で発生した。愛知県警はその後6月22日までに7名の男性を同様の行為で逮捕している。その他には、埼玉、栃木、北海道などで同様の事件が発生した。報道されたのはそれぞれの道県で1件ずつのみ。 威力業務妨害などで起訴された場合には懲役1年6か月、執行猶予3年というケースが多い。愛知県では6名を起訴、本紙の調査では4名が懲役刑（うち執行う猶予3名）、1名が罰金刑、1名が不明となった。北海道での類似事例においても起訴され、愛知県の事件と同様に懲役1年6か月、執行猶予3年となった。 報道ベースでは愛知県における事例が突出している。全ての事例が男性で、30代後半
炎上した動画やインターネット上で拡散されている情報を拡散する「晒し系インフルエンサー」について、賛否が分かれてる。 賛否が分かれているのは未成年を巡る動画投稿や、情報の正確性について。犯罪行為ではない動画について、所属する学校や企業、氏名、顔写真などをそのまま公開し「デジタルタトゥーを増長させている」「個人の更生を妨げている」などの批判が起きている。 模倣犯を増長させている可能性もある。マスメディアが自殺を報道すると連鎖して自殺事件が増える「模様自殺（ウェルテル効果）」のように、炎上動画を拡散することによって、同様の事件を起こす人物が現れるのではないかとの指摘もある。 寿司チェーン店や牛丼・ラーメンチェーン店などを中心に発生している迷惑行為を撮影した動画などが主にその指摘の対象となっているケースが多い。 拡散する情報が正確でなかった場合の責任の所在や、ネットリテラシーなどの拡散する側の情報を精査することの必要性、実際に誤報を拡散した情報についてなどの指摘もあり、問題は多岐にわたる。 一部のインフルエンサーが広告収入を目的に拡散しているケースもあり、不正確な情報を拡散して広告収入を得るシ
3月2日までに、韓国民団支部に対して銃撃を仄めかす手紙を送ったとして、岩佐法晃容疑者が逮捕されたことがわかった。 岩佐容疑者は、日本第一党徳島県支部の会計責任者を勤めていたことが収支報告書に記載されている内容などから判明している。
本紙記者が突撃も回答せず 参政党・赤尾由美氏「愛国党は叔父が亡くなってから活動していない」発言
8日に参政党がJR新橋駅SL広場で実施した街頭演説会において、本紙記者は同党ボードメンバー・赤尾由美氏に質問を投げかけた。赤尾氏は回答しなかった。 街頭演説会の終了後、車両に乗り込む赤尾氏に「大日本愛国党は叔父が亡くなってから活動していないという発言の真意を知りたい」と質問。赤尾氏は目線を向けるも、手を振って車に乗り込んだ。 昨年6月23日に赤尾氏は数寄屋橋で実施した街頭演説で「（大日本愛国党は）実質叔父の死後活動していない。叔父が一人でやっていた政治団体」と発言していた。実際には各種抗議活動を実施し、ホームページの運営や活動報告動画の投稿がされている。 本紙は今年1月22日に参政党本部に質問状を送付。電話にて回答を拒否され、回答期限までに書面での返答もなかった。
宮崎県にある航空自衛隊・新田原基地でF-15戦闘機が緊急発進時のトラブルで離陸を中止。滑走路をオーバーランして停止した。滑走路は事故の影響を受けて閉鎖された。緊急発進には別の基地の戦闘機が対応し、大きな支障はなかった。 新田原基地には長さ2701㍍の滑走路が1本。緊急事態時に今回のような事例が発生した場合、滑走路が使用不能となり、緊急発進に重大な支障をきたす可能性がある。大規模侵攻の発生時にも、使用できる滑走路が制限されれば、制空権を制圧される可能背がある。 改善案として第二滑走路を現在の滑走路と並行、または斜めに設置することで万が一の滑走路の閉鎖時にも対応することが可能になる。新設が難しい場合には、滑走路と並行している誘導路（駐機場と滑走路を結ぶ道）を滑走路と同様の整備を施すことで緊急時の滑走路として使用することができる。 中国、ロシア、北朝鮮などの周辺諸国による緊急発進は令和3年度で1004回。早急に対応するための改善やリスク回避が求められる。
N党・浜田参議院議員が共産党非合法を主張 政党法に関する問題指摘
NHK党・浜田聡参議院議員が参議院予算委員会で「共産党の非合法化も選択肢の一つ」と発言し、主に共産党関係者から物議を醸している。 浜田氏は政党法に関する指摘の一環として共産党の非合法化を指摘。西欧の一部の国では共産党が非合法化されているという点を指摘している。共産党の議員は「デマ」であるとして反論している。 共産党の非合法化は大正14年の治安維持法の制定が法整備としての初出。戦後も、大日本愛国党・赤尾敏総裁が東京都知事選挙の政権放送において「共産党はみんなひっ捕まえて刑務所に入れるべき」と発言するなど、共産党の非合法化に関する指摘は多々おこなわれてきている。
日本共産党から愛知県瀬戸市議会議員選挙に出馬予定の原誠氏が6日、自身のツイッターの投稿を削除した。 削除した投稿は、大阪市長選挙への出馬を表明している荒巻靖彦氏に関する投稿で荒巻氏について「差別扇動に反対するカウンターをナイフで刺した」として殺人未遂犯であるとしたものであった。 荒巻氏は殺人未遂容疑で起訴・有罪判決を受けておらず、事実誤認に基づくものであると原氏に指摘がなされた。原氏は現在も削除した投稿と類似する投稿の拡散を実施しており、荒巻氏の支援者からは「表向きのみの謝罪ではないか」と指摘されている。 原氏は愛知県瀬戸市出身。立教大学・北海道大学大学院でアイヌ民族文化を研究。名古屋水道労働組合の書記、春日井民主商工会の事務局員などを務めた。
白金台で幸福の科学に抗議街宣 NHK党・黒川幹事長、宏洋氏ら
十一日に港区白金にある幸福の科学教祖殿「大悟館」前でデモを行うと宣言していた「カルト宗教から国民を守る党」の宏洋氏やNHK党の黒川敦彦幹事長が、教団側が申請し裁判所が認めた街宣禁止の仮処分の発動を避けるために大幅に前倒しして四日に決行した。 しかし、仮処分を伝える書類が届いたとして黒川氏が場所の変更を告知し、白金台駅前にて配信者や支持者と交流をおこなった。 大悟館前では職員たちが「無断撮影お断り」などのプラカードを待ち構えて待機しており、緊迫した様子を漂わせていた。同教団の広報である与国秀行氏は大川隆法総栽の死去を受けて「我々がこのように喪に服している時に」とぼやく。 白金台駅前では宏洋氏・黒川氏らのもとに大川隆法氏の前妻だったきょう子氏がきており、宏洋氏が顔を引き攣らせながら対応する一幕もあった。
3月2日に死去した幸福の科学・大川隆法総裁について、教団は死去を公表していない中で、教団関係者がその死を非公式に認めたことが本紙記者による取材で判明した。 4日に実施されたつばさの党・黒川敦彦氏と大川隆法総裁の息子・宏洋氏による幸福の科学への抗議活動を視察した教団関係者が「我々がこのように喪に服している時に」とぼやいたのを本紙記者が確認した。
参政党は五十嵐将雄氏を江戸川区議会議員選挙に擁立する予定であることがわかった。 五十嵐氏は昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙に出馬し落選している。五十嵐氏が配布しているビラにはそのことが記載されていない。 本紙はマルチ商法大手「アムウェイ」の関係者と五十嵐氏との関係性について報道している。
性犯罪で執行猶予中の男性が講師 教員免許の取り消し制度拡充を
令和3年女子中学生にわいせつな行為をしたとして、大分県青少年健全育成条例違反で執行勇を判決を受けた男性が、県内の市立小学校の非常勤講師を務めていることを毎日新聞が報道した。 教職員免許法では18歳未満や禁固以上の刑罰、政府を破壊することを主張する団体に加入した場合のほか、懲戒免職などを教員免許の取り消し要件として掲げている。 今回の講師の例では、民間で働いている際の性犯罪であるため、教員免許の取り消しには至らなかったという。 個人情報を教員免許の取得情報を関連付けることによって、教職員に従事していなくても、禁固以上の判決が下された際には自動的に教員免許が効力を有しないようにするシステムを構築することが可能になる。 子供が性犯罪にあることによって、中長期的に精神面、身体面に支障が出るというケースもあり、対策が急がれる。
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日韓断交共闘委員会は6月22日（日）にデモ行進を実施すると公表した。常盤公園（東京都中央区）に14時集合・14時30分出発で催行される予定。6月22日は、日本と韓国の間で国交が正常化したとされる日韓基本条約の締結から60年を迎える日で、その日に合わせたデモ行進となっている。
25日、東京都江東区の森下文化センターで第三回現代研究会の講演会が開催され、中川文人氏が登壇した。「左翼の内ゲバは、なぜ泥沼化するのか」と題し、約一時間にわたって講演をおこなった。講演は2ページにわたるレジュメを基に進み内ゲバの定義や大義名分、思想的背景などを解説したのちに、泥沼化の要因や労働運動における内ゲバとの比較など、極左の内ゲバについて分析した成果を示した。中川氏は結論として「内ゲバは『路線が間違っている』というのが基本だが、殺す必要ないというところに立ち返ってほしい。人を死に至らしめるほどの副作用を持つ劇薬は患者の生死の境にいるときだけ。万が一助かる可能性がある時だけ。暴力革命というのも国や地球が存亡の危機にあるときだけだと思う。しかし、それがいまだと思うのが革命家だ。暴力は新たな問題を生み出す、そのもっともたるものは暴力依存症。刺激的なことをやるとおかしくなっちゃいう。後先考えないのが革命家なので仕方ないのかなと思う。これからも内ゲバはあるが、泥沼化は本当に無駄。本当に実感している」と語った。 講演には約20人が集まり、中川氏の話に耳を傾けた。
北朝鮮の傘下組織である朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が東京朝鮮文化会館（東京都北区）で結成70周年の記念行事を開催することを受け、日本国民党（鈴木信行代表）などが抗議活動を展開した。日本国民党は街宣車で会場周辺を回り「北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は日本の敵だ。罪なき子供を盾に反日活動を展開している。朝鮮総連を断じて許してはならない」と非難した。近隣住民と思われる通行人から拍手を受けるなど、抗議活動に賛同する意見もあった。会場の最寄り駅であるJR十条駅では、佐藤悟志氏・村田春樹氏などが北朝鮮を批判する活動を実施した。日本国民党の街宣車も合流し、北朝鮮問題をともに糾弾した。
【迎撃】昭和の日に反天連を迎撃！4月29日の昭和の日をうけ「反天皇制」を主張する極左団体、通称「反天連」がデモ行進を実施した。デモ行進は日比谷公園を出発し、東京・八重洲の紺屋橋児童遊園までを練り歩いた。参加者は高齢者を中心に数十名であった。「反天皇」を主張することから、民族派団体などが多数集結し、街宣車やハンドマイクを用いた抗議活動を展開した。「警察に囲まれないとデモができない集団が語る革命なんて絵空事だ」「反天皇を掲げるのであれば自らが日本を出ていくべきだ」とデモ隊に対し激しく詰め寄った。デモの警備にあたる機動隊などが抗議の阻止を試みるも規制線を破られるなど、激しい抗議が約1時間にわたっておこなわれた。
石川県金沢市で開館が計画されている尹奉吉記念館の開設に反対する各団体の動きに本紙も同調。4月11日、本紙編集部は株式会社新ナラ（＝東京都新宿区）に抗議文を提出した。 株式会社新ナラは、日本国民党が発行する機関紙『しんぶん国民』によると、韓国民団とのつながりが深い「あすか信用組合」から融資を受けて尹奉吉記念館の開設予定地のビルを取得した企業。 抗議文では、尹奉吉記念館の開設に地元住民が反対している事実を示し「日本人を爆殺した反日テロリストの追悼施設は不要だ。『観光案内所』の開設を予定しているというが、地元住民が開設に反対している『観光案内所』は存在価値がない」として、開設の中止を要求した。
長年にわたる不景気や重税に不満を持つ声が「財務省解体デモ」という形で可視化されつつある。 「財務省解体デモ」は、主に参政党やれいわ新選組などの支持層を中心に、日本の経済状況の悪化の原因は財務省にあるとして、財務省の解体を主張する街頭集会である。デモの開催は、本記事のように多くの媒体で拡散されることによって、現在の経済状況や財政に不満を持つ層が可視化されるという点においては、一定の効果を持つ。しかし、最終的な目的である「経済状況・財政の改善」をこのデモで達成することは難しい。また「財務省解体」は、最終目標を達成する上での手段として主張されているが、これも達成は難しい。 まず、「財務省解体」は仮に「財務省」という組織を解体しても財政・予算に関する省庁は国家として不可欠だ。名前を変えた「実質上の財務省」ができるのみだ。最終的な目標である「経済状況・財政の改善」は、財務省の解体では達成できない。日本の現在の予算達成の流れは次の通りだ。 各省庁が次年度予算の見積を実施し、財務省に概算要求書を提出。財務省と各省庁で調整をした上で財務省の原案が内示される。財務省の原案を基に政府内で最終調整をおこない
金沢市で開設が予定されている尹奉吉の追悼施設を巡り、日本国内の民族派団体が抗議活動を実施した。76台の街宣車が金沢市内を回り、追悼施設の開設反対を訴えた。街宣車は追悼施設の開設予定地、社会民主党石川県連合、在日本大韓民国民団石川県地方本部周辺を通るコースで抗議活動を実施。「尹奉吉追悼施設の開設反対」「尹奉吉の追悼碑解体」「社民党・民団を叩き出せ」などのコールを上げた。社民党石川県連付近の交差点では「差別を許すな」とプラカードを掲げる集団があり「日本人を殺したテロリストを擁護するのか」「麻原彰晃の追悼施設を開設しようとしたら反対するのと同じだ」と反論した。尹奉吉の追悼施設は当初、追悼館として4月29日の開館を目指していたが、地元自治会や民族派団体の抗議を受け延期、名称を「日韓交流のための観光案内所」として開設を模索している。抗議活動は大手メディアの注目も高く、テレビ局や新聞社が取材活動をおこなった。
3月22日、東京都江東区内の会場で「現代研究会」の第二回講演会が開催され、佐藤悟志氏が講師を務めた。佐藤氏は「世界大戦上等！その戦略を知る」と題した講演をおこなった。「最初はA4サイズくらいのプラカードだった。徐々に二枚組、四枚組……そのうち六枚組となった」佐藤氏の「名物」となっている数々の特大プラカードを掲示し、佐藤氏の半生を振り返りながらプラカードの変遷を語った。講演の最後には、講演の主題である「世界大戦上等」について語った。「既にウクライナやガザなどで世界大戦が実質上はじまっている。日本は第二次世界大戦以降、アメリカ様の参加にあるために勝ち組にいるが、それを維持しようとするには勝ち続けるしかない。国際情勢を突き詰めた最新のスローガンだ」講演会には約15名が集まり、講師の話に耳を傾けた。質疑応答も活発化し、佐藤氏のスローガンへの意見が飛び交った。
3月12日、韓国・ソウル地裁で日本国民党・鈴木信行代表の刑事裁判が開廷した。本人不在の状態で27回目の公判となった。 鈴木信行代表ほか日本国民党の党員・党友は東京都港区にある韓国大使館への抗議活動を展開した。午前と午後の二度に分かれておこなわれ、街宣車による街宣活動と、大使館への抗議文投函がおこなわれた。 抗議文の投函には鈴木氏や西村修平氏などが参加。西村氏がプラカードを大使館へ持ち込もうとすると、現場の警察官が持ち込みを阻止した。このことに対し党員らは「去年の正月に韓国大使館に抗議した時は持ち込めていたのだから、阻止するのはおかしい。どのような根拠に基づいているのか」と約20分にわたって押し問答を繰り広げた。 抗議文の投函時には鈴木氏が「本人不在のまま刑事裁判をする国がどこにあるのか」「鈴木信行はここにいるぞ、韓国へ召喚したければ石破茂に懇願しろ」「竹島を返せ」と声を張り上げた。抗議文では「国際常識を逸脱している」と韓国の対応を指摘した。 大使館周辺では韓国大使館の車両の通行が多く、3度にわたって大使館の車両に直接抗議の声を投げかける場面があった。
選挙における投票率低下の理由として「政治への興味がない」「どの政党に投票したら良いかわからない」との意見をよく目にする。 実際、政治運動に従事している方の多くは、自身の運動の現状を変えることなく、従来の主張を従来の言葉でおこなっている。この「従来の言葉」は「共通言語」として定着し、政治思想が異なるものでもお互いに会話が成立する。 しかし、政治に興味のない一般人にとっては「共通言語」ではなく、単なる「知らない言語」である。筆者は以前、とある政治運動家と話しているときに第三者から「二人の間に共通言語があり、一般の方はわからないと思う」という指摘をいただいた。一般の方がわかる言語でなければ、いくら訴えかけても理解を得ることが難しい。 政治運動の目的・目標に「一般人への啓蒙・支持の拡大」を掲げている場合には、「共通言語」を使用せず、「国民に分かりやすい言葉」「国民と同じ言葉」で訴えかけることが、啓蒙活動においては非常に重要になると考える。啓蒙や支持を集めることを目的とするならば、従来の周知方法のみではなく、さらなる発信方法の進化が求められる。
総務省は28日、令和3年から5年分の政治資金収支報告書の追加公表をおこなった。のべ45団体分が公表された。中には、26日に桜井誠前党首が退任した政治団体「日本第一党」の名前もあった。令和4年・5年分が追加で公表された。令和5年分の収支報告書によると、党員数は388人。過去に提出した政治資金収支報告書で最も党員数が多かった令和2年の約24％となった。令和4年分では党員数が565人。前年の1122人の約半数となり、令和元年以来の党員数が1000人を下回る結果となった。現在、日本第一党は借入金があることを公表している。借入先は株式会社桜人。1200万円以上を返済しているものの、2800万円が残っていると記載されている。令和5年単年の収入総額は約2100万円で、返済には時間がかかるものと推測される。
【竹島の日】韓国大使館周辺の抗議活動に密着！2月22日の竹島の日を受け、全国各地の右翼団体・右派系市民団体が、竹島の返還を求めて韓国大使館・韓国領事館への抗議活動をおこなった。 東京都港区にある韓国大使館前では、右翼団体など10団体以上が集結。街宣車や街頭演説を用いて竹島の返還を訴えたほか、大使館の正面で抗議文を読み上げた。抗議文には韓国が竹島を強奪した経緯を示した上で「紛れもない強奪行為である」「非人道的かつ野蛮な行為であり、断じて許されない行為である」「即刻竹島を返還せよ」「竹島の不法占領をやめ、即刻韓国へ帰れ」などが書かれ、大使館のポストに次々と投げ込まれた。
れいわ新選組に所属する天畠大輔参議院議員が、自身が代表を務める会社にれいわ新選組の政党交付金など約190万円を自身の政治団体を通じて支出していたことが判明した。れいわ新選組の令和5年の政党交付金・6億1961万1000円のうち270万円は天畠氏が代表を務めるれいわ新選組参議院第六総支部に交付金として支出された。この270万円はそのまま天畠氏が代表を務めるもう一つの政治団体である「天の畠」に1円を追加し、寄付という形で支出されている。この「天の畠」の令和五年の収入は、政党交付金が原資の寄付金270万円と、天畠氏本人からの寄付800万円、その他の寄付約6万円の合計約1076万円であった。「天の畠」から、この約1076万の約17％にあたる、189万1340円が天畠氏が代表を務める「株式会社Dai-job high」に支出されていた。
大阪府豊中市は7日、第10期外国人市民会議の報告書を受け取ったことを公表した。報告書には「それぞれの国の文化を理解し尊重し合いながら、多文化共生のまちづくりを私たちとともに豊中市が一層進めることを期待します。」と、多文化共生の実現を求めた。会議は韓国、中国、ベトナム、ネパール出身者9名を委員とし、「子育てしやすいまちづくりと国際理解を深めるために」をテーマとして令和5年7月からことし6月まで実施される。外国人市民会議は平成17年から約20年に渡っておこなわれている豊中市の取り組み。長内繁樹市長は「国籍や言語が違うだけで、同じ市民であることに変わりはない。しっかりと意見を聞いていきたい」と応じたことを公表している。
奈良県が2月19日に予定している外国人材定着セミナーで講演する、エンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が、過去の講演で不法就労者の声を「日本に対する不信感」「高度人材の声」として紹介していることが判明した。カンデル氏は令和元年に法務省が主催する「『国民の声』を聴く会」に登壇し、講演していた。その際に「専門学校時代に30時間ぐらいアルバイトした理由で専門学校のビザ更新出来なかった。法律守れなかった自分も悪いだが、同じ学校で50時間以上アルバイトしていても更新されているのに、私だけなぜ降りないのか訳が分からない。法律だから皆さんに平等にして欲しい」という留学生数十名の主張を紹介していた。これは週28時間という規定の時間を超過しており「不法就労」に当該する行為だ。意見の中では当人たちも「悪い」と認めているが、不法就労経験者を「高度人材」として扱い日本への人材紹介をおこなっている。
1月25日、全日本愛国学生連盟が主催する「第一回現代研究会」が東京都江東区の中川船番所資料館で開催され、日本国民党代表の鈴木信行氏が登壇した。鈴木氏は韓国問題について講演し「韓国の思想の根幹をなしているのは『衛生斥邪』という朱子学の考えによるもの。理想を追い求めるもので、自分たちの結論にあった理論を構築している」と韓国の反日思想の思想的背景について指摘した。その上で「韓国と距離を置くべきだ」と日韓国交断絶を主張し、結論としてこう続ける。「国交断絶でなければ徹底した内政干渉をおこない、国民世論に圧力をかけていくべきだ。世論への工作か、国交断絶の二つに一つを突きつけるべきだ」
2月23日執行の日本第一党党首選挙の実施方式が、党が定める規約と矛盾している可能性があることがわかった。現在告知されている日本第一党の党首選挙の方式は、党員が郵送された投票券に立候補した候補者の氏名を記入し投票する方式で、党員が参加できる。しかし、党規約に定められている党首選出の方法は次の通りだ。第13条「党首は党大会の代議員総会において党本部役員及び全国代議員の中から過半数以上の賛同をもって選出される」候補者を党本部役員と、都道府県ごとに選出された代議員が選出する方式だ。代議員は党員数によって割り振りがされる。党員は直接投票に参加することはできない。双方の方式を比較すると、党員が投票に参加できるかどうかが大きく異なる。この点が矛盾している可能性が高い。
奈良県は21日、2月19日に「外国人材定着のための雇用管理セミナー」を開催すると発表した。外国人材の定着に向けた職場環境の構築を中心に講演がおこなわれる予定で、講師はエンピ・カンデル氏（UNIBIRD株式会社 代表取締役CEO）が務める。UNIBIRD株式会社は東京都港区に本店を構える会社で、人材紹介・人材コンサルティングなどの業務をおこなう会社。企業向け・学生向けのセミナーを多数開催している。奈良県はK-POPに関する無料イベントの誘致で12月に賛否が分かれた状態で可決。その後も奈良県は方針を崩さず、外国人材の誘致を狙う方針であることが明らかとなった。
日本第一党は任期満了に伴う党首選挙を10日に告示した。25日に立候補を締め切り、2月23日の党大会で党首選挙の結果を公表する。現在、立候補の検討を表明しているのは元党員の男性1名のみ。党籍を2年以上有することが立候補の要件として示されており、党首選挙への立候補要件を満たしていない。日本第一党の党首選挙を巡る問題は、党が抱える借入金の問題もある。現在は訂正がされているが、党首選挙の告示当初は党の債務債権に対する個人保証が立候補要件に含まれていた。政治資金収支報告書の提出が遅れているのも、党が抱える借入金を巡るものであるとの指摘が絶えない。ある元党員は「このまま要件を満たす人物の立候補がなければどうするのか」と疑問を示す。立候補締め切りまであと10日、日本第一党の動向が注目されている。
「国民有志団体 戦線社」は17日、夫婦別姓の早期導入を提言した経団連に抗議した。経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を提言していた。髙田輝代表は「増税議論に関する日経新聞のインタビューといい、日本の国益を損ね、私腹を肥やすような内容ばかりを提言している。経団連は即刻解散するべきだ」と拡声器を使用して訴えかけた。
5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案（当初）より4兆円安い1兆円を提示している。実質賃金がこれまでの予算で減少している中で、促進のための予算を削減している。令和6年度の住民税・所得税ひとり当たり4万円控除する定額減税を決定し、景気回復のための施策を実施している。「定額減税」というインパクトのある単語を前面に押し出し、実際に施策に使用する予算は大きく変わらないのが実情だ。令和6年予算案では定額減税の補填としての地方交付金の増額は1兆3871億円だが、賃上げ促進予備費の削減は4兆円だ。経済産業省の歳出予算案も賃上げには66億円、物価上昇への対応に190億円を提示している。昨年当初予算よりは微増しているが、大きな予算増加には至っていない。政権の本気度が不足していることを垣間見ることができる。
厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査令和6年4月分の速報値を公表した。実質賃金指数は前月比マイナス0.7％で25か月連続のマイナスとなった。令和2年の平均を100とした場合、85.6と約15ポイント低下し、実質賃金の低下が続いている。現金給与総額は約2.1％増加の29万6884円で、給与総額は一般労働者、パートタイム労働者ともに増加。所定外給与は減少した。賃金の上昇は続いているものの、実質賃金は低下の一途でなかなか値上げの実情に追いつけていない現状が続いている。24日には4月分の確定報が、7月8日には5月分の速報値が公表される予定。
日章新聞社は2日、滋賀県湖南市の職員が「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」と発言したことによって減給処分を下されたことについて、湖南市長宛に抗議文を送付した。抗議文では外国人生活保護の増加はすでに社会問題の一つとして指摘されている上に最高裁判所も「生活保護の対象外」という判断を下していると指摘し、処分理由の中にこの発言を含めることは不適当だと主張した。この職員の処分は5月31日に下され、公表された。
反皇室ビラを破る小学生「反皇室デモの参加者から貰ったビラをその場で破りすてました。小学校六年生のときです」東京旅行に行って、たまたま遭遇したデモ行進。当時から「思想」が内在していたことを思わせる出来事だった。平成二〇年に金沢市で生まれ、そのまま金沢で育った。小学生のときから、皇室に関する報道があると、親や友達の記憶に強く残るほど興味を示したという。尊敬すると公言しているナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統に出会ったのは、小学校二、三年生の頃だった。「たまたま売っていた『ヒトラー第三帝国の真実』という本を見て、なぜか親に買ってほしいと伝えました。当時は内容はわからず、写真など、見てわかるところを見ていました」しかし、この出会いはまだ「覚醒」のきっかけにはならなかった。誘われたのがきっかけ政治の世界に足を踏み込むきっかけとなったのは中学一年生の夏。知人に誘われて石川県護國神社で放映された特攻隊のビデオを見てからだった。当時は「すごいな」という漠然とした感想であったが、それがターニングポイントとなった。中学校の図書室にあった右翼と左翼を比較する書籍を触れ、右翼という存在を知ることになる。「右
愛知県選挙管理委員会は20日、令和6年2月16日付の大村秀章知事解職請求について、署名簿が各自治体から提出されていないことを明らかにした。問い合わせた愛知県民も同様の返答があったことを表明している。愛知県選管によると他の選挙の関係で複数の自治体で署名簿の仮提出期間が終了していないものの、現時点では署名簿の提出が確認できていないという。この解職請求は、参議院議員選挙にも出馬した山下俊輔氏が代表者として2月7日に申請、同16日付で交付された。
内閣府は16日、令和6年1月-3月期の国内総生産（GDP）速報を公表した。実質GDPの成長率は‐0.5％で、年間で-2.0%の成長率となる。名目GDPは0.1％の増加に留まった。総務省が14日に公表した労働力調査によると、正規雇用の労働者は前年同時期に比べ31万人、非正規雇用の労働者は25万人増加した。日本国内での消費支出の増加に寄与することなく、実質民間消費支出は‐0.7％と大きく減少した。民間消費支出の減少は、実質雇用者報酬が‐0.4％と減少したことに起因するとみられる。報酬・消費の減少は経済停滞を解消する上での大きな課題となっている。
広島市は7日、8月6日に実施される原爆死没者慰霊式について、安全対策を強化することを発表した。慰霊式会場では午前5時から午前9時の間は「危険物、大きな音を発するもの（マイク・拡声機・楽器類等）、プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等、式典の運営に支障を来すと判断されるものの持込み」「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」などを禁止行為として掲げた。例年式典に合わせて極左暴力集団が拡声器等を使用して妨害する事例が発生しており、右派系グループが抗議に出動していた。右派系グループは広島市に対して、極左暴力集団への規制を要請していた。
埼玉県川口市などで問題となっている在日クルド人問題について、日章新聞社は全ての川口市議会議員にアンケートを送付した。しかし、回答期日までに得られた回答は3件で、地元市議の問題意識が偏在していることが判明した。川口市議は42名で、回答率は1割を切った。回答した議員はいずれもクルド人問題について事実であると考えており、法律に則った問題の解決を掲げた。令和五年六月定例会で、一部の外国人犯罪者に対する取り締まりを強化することを求める意見書が原案で可決こそされているが、問題意識は低いままであることが露見した。【詳細は日章新聞第95号に記載】
政治団体「日本第一党」は30日、東京都杉並区から東京都墨田区へ移転すると発表した。日本第一党の本部事務所移転は約5カ月ぶり2回目となる。電話番号は未定で、新たに開通する見込み。
4月20日「移民政策から国民を守る党」に、入江有紀市議会議員が入党した。二二日に荒巻靖彦党首が自身のフェイスブックで公表した。入江市議が入党したことで、移民政策から国民を守る党から初の地方議員が誕生した。入江市議は国民民主党から移籍。複数回の当選を経験しているベテランの市議会議員だ。対馬市長選挙ではニューモ誘致に賛成し、出馬した荒巻氏を支援した。 大東市議選に出馬したあいつき候補への応援演説にも登壇した。（写真＝荒巻靖彦党首）
21日投開票の大東市議会議員選挙に出馬している移民性格から国民を守る党・あいつき龍候補は、市内の赤井交差点で最終演説をおこなった。応援弁士には7名が登壇し「あいつき候補は移民問題や外国人生活保護の問題など、今までの政党、政治家の方々は目を背け、見て見ぬふりをしてきた問題に立ち向かった候補者だ」とあいつき候補の政策について解説し「自分らは手弁当で応援している。これがあいつき候補の人格、魅力だ。他の陣営とは異なり、ウグイス嬢も無報酬であいつき候補の魅力にひかれて応援している」と人格面についても訴えかけた。あいつき候補は「税金は外国人にばらまくものではない。公共のもので、日本人の安心・安全のために使われるべきものだ。移民政策によってどれだけの日本人が不良外国人の被害にあっているのか」と移民問題について糾弾し「外国人の犯罪におびえる事のない、明るい未来をつくるため、私と一緒に戦ってください」と自身への投票を呼び掛けた。
28日投開票の衆議院議員・東京15区補欠選挙に出馬している乙武洋匡候補（無所属＝都民ファーストの会・国民民主党推薦）が、令和4年の参議院議員選挙で、参政党”御用達”の印刷会社に571万1804円ものを支出していたことが判明した。乙武氏は参政党の印刷物を手掛けてきた「トーカク株式会社」にポスターとビラの印刷費として571万1804円を支出。そのうち、ビラ30万枚を168万3000円、ポスター16020枚を110万5380円など、計278万8380円が公費負担として税金で賄われた。当時、同じ東京選挙区で参政党から出馬し、同じトーカク株式会社を利用した河西泉緒氏のビラとポスターの印刷費275万4558円であり、乙武氏がその約2倍もの印刷費を支出している。当時、トーカク株式会社は設立からわずか1か月。石川県内の一軒家を本店所在地としている会社で、自社サイトもない会社だった。この参議院議員選挙で政党要件を獲得した参政党の候補者はほぼ全員がトーカク株式会社を利用しており、参政党”御用達”の印刷会社であるとみられていた。日章新聞は乙武氏にトーカク株式会社を利用した理由を質問したが、本記事公開時点まで
14日告示の目黒区議会議員補欠選挙に「竹島は日本の領土」を全面に押し出した候補者が立候補した。立候補したのは市川たけしま氏で、令和5年9月の目黒区議会では「北方領土および竹島の領土の啓蒙に関する陳情」「拉致問題啓蒙に関する陳情」を提出し、採択された実績を持つ人物だ。「北方領土および竹島の啓蒙に関する陳情」は一般区民のイベント等が開催される会場で、ポスターの掲示やチラシ・小冊子の設置を求め、そのことを公式ホームページなどを通じて広報することを求める陳情で、反対者なしで採択された。しかし「なかなか実行に移されていないという現状がある」と市川氏は指摘する。市川氏は「2月22日（竹島の日）に目黒区の公共施設において、竹島問題のパネル展示、もしくはポスター展示をすること」を政策に掲げている。政策について「多額の費用が掛かるわけでもないし、既に陳情が採択されているのであるから、民主主義における手続きとして正当性のある政策だと認識している」と説明した。選挙ポスターも、自身の顔写真を一切映さず、竹島問題を啓発する内容となっている。（写真＝市川たけしま氏の選挙ポスター）
日本共産党埼玉県委員会は15日、14日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬した公認候補2名が当選したことを公表し、「全員当選」と宣伝した。しかし、4年前の市議会議員選挙では4名が日本共産党の公認候補として立候補し、全員が当選している。4年かけて議員数は「半減」した。公認候補の得票数も、3380票（小数点以下切り捨て）から3019票と371票（10.6％マイナス）で、投票率の低下（10.52％マイナス）よりもわずかに減少している。自民党に逆風が吹いている中でも、日本共産党の勢力減少が表面化してきている。同日投開票の志木市議会議員選挙では4年前と同様、1名が立候補し、当選した。
厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。
参政党は3日、党所属議員1名がネットワークビジネスに関与したとして懲戒処分を下したと発表した。該当議員は党所属議員となる前、約10名にネットワークビジネスの物品を販売し、党所属議員になった後もネットワークビジネスに深く関与する人物を講師に推薦し、講演会を開催する、SNS上のショップで物品を販売したという。参政党は党内での宗教活動やネットワークビジネスへの勧誘を固く禁止しているという。しかし、ネットワークビジネス関係者とトークショーを実施した過去のある議員や、学術論文のない「ゼロ磁場農法」「素粒水」の推進・販売をする議員が複数いる。その他にも、キリスト教系の宗教の宣教師と健康食品を販売するネットワークビジネスの会社を経営する候補者、受講料が75万円を超えるセミナー運営会社で講師をした過去がある衆議院議員候補予定者、手をかざすだけの整体をする衆議院議員候補予定者、学会が否定する「ホメオパシー」を推進する衆議院議員予定候補がいることが本紙の調べで判明している。
岡山県岡山市に本社を置く「株式会社イタミアート」が「韓国の居直りを許すな」「拉致国家北朝鮮打倒」などの表現が含まれた幟の印刷を拒否したことが判明した。拒否されたのは「国民有志団体 戦線社」「日韓断交共闘委員会」が発注した幟で、イタミアートの印刷担当者は「犯罪を肯定、美化、助長するもの」という規定に違反していると指摘したという。戦線社らが詳細を問い合わせたところ、イタミアートは「犯罪を肯定、美化、助長する」という表現は訂正したものの「公序良俗に反する」「幟の記載内容を否定するものではないが、名指しした対象に対して持つ印象を変化させる可能性がある」として引き続き印刷を拒否した。戦線社側は「北朝鮮が拉致をした事実は変わりはなく、韓国が竹島問題で居直りをしているのも事実であると考えている。その内容で拒否されたことは納得いかない。犯罪を肯定するというような回答は侮辱としか捉えられない。具体的にどのような犯罪に該当するのか、法令を引用して説明するべきだ」とイタミアートの対応に対して怒りを露わにした。（詳細は日章新聞第94号に掲載）
20日、東京都杉並区で、中核派の洞口朋子杉並区議などが集会とデモ行進を開催した。デモ行進の先導車の中に、子供が2人いることを本紙記者が確認した。先導車はデモ行進開始直前まで無人で、子供も集会に参加させられていた可能性がある。集会とデモ行進には、民族派や右派系市民などが抗議に訪れ「普段から議会を休んでいるのに、デモ行進や集会には顔を出すのか」「平成27年に発覚した中核派のパワハラ問題についてはどのように考えるのか」とデモ隊の寸前まで近づき、抗議した。
