成年後見制度と根拠法令

はじめに 成年後見制度は、高齢者や障がい者といった社会的弱者の基本的人権や個人の尊厳を守るために創設された制度です。 成年後見人等の成年後見制度に関わる場合には、制度に関する様々な関連法規を理解しておくことが大切です。 （1）民法 財産管理や身上監護の基礎になる法規なので、繰り返し立ち返って、その意味するところを吟味することが大切です。 （2）任意後見契約に関する法律 任意後見契約に関するルールを定めている法です。 （3）後見登記等に関する法律 成年後見及び任意後見の内容を公示するための登記に関する法律です。 （4）介護保険法 「車の両輪」として成年後見制度と関連する法で、身上監護に関するサー…

成年後見制度における同意権・取消権・代理権

はじめに 成年後見人等には、成年被後見人等の保護のために、身上監護や財産管理の事務をするにあたって代理権が与えられています。また、取消権や同意権についての規定もあります。 ①後見の場合 後見人には代理権が与えられており、取消権についても認められていますが、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については取り消すことができません。 （成年被後見人の法律行為） 第9条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。 ②保佐の場合 〇同意権と取消権 民法13条及び家庭裁判所が認めた行為を行う時は、保佐人の同意が必要です。…

市町村における市民後見人養成への取り組み

はじめに A市では、これまで身寄りのない高齢者や虐待を疑われる高齢者などの場合、市長が家庭裁判所に成年後見人等の選任の申立てを行っています。また、報酬を支払うことの困難な方を対象として、家庭裁判所が決定した報酬を上限として助成を行うなどの施策に取り組んできました。 成年後見制度利用促進法の成立に伴い、さらに、成年後見制度の利用が促進されるような施策に取り組んでいます。 【1】成年後見制度利用促進法 2016（平成28）に成年後見制度利用促進法が施行されたことによって、2017（平成29）年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 この基本計画のポイントは、 ①後見制度の利用者がメリ…

法定相続情報証明制度について

はじめに 2017（平成29）年、法務局において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。 相続手続きがいくつもある場合、手続きを同時に進めることができ、時間短縮につながります。 【1】概要 必要書類を収集した上で法定相続情報一覧図を作成し、登記所へ申出ると、登記官が提出書類の不足や誤りがないことを確認して、一覧図の写し（法定相続情報証明）を無料で交付してくれるというものです。 【2】利用できる手続き 法定相続情報証明を提出することにより、相続による不動産の登記を申請することができます。他にも、預貯金の相続手続、保険金の請求、保険の名義変更手続、有価証券の名義変更…

成年後見登記制度について

はじめに 平成12年4月から始まった成年後見制度は、法廷後見制度と任意後見制度の2つからなります。この制度の利用者の事項を登録し、証明書によって公示する制度が成年後見登記制度です。 【1】「禁治産」「準禁治産」の制度 以前は「禁治産」「準禁治産」の制度で、重い精神障害がある場合に限られていました。宣告されると本人の戸籍に記載され、後見人・保佐人は配偶者に限定されるなど、弾力性・柔軟性に欠けていた制度でした。 このため、高齢社会への対応や障がい者福祉の充実といった観点から創設されたのが成年後見制度でした。 【2】成年後見登記制度とは 「禁治産」「準禁治産」の宣告がされた場合、官報で公示され、本人…