3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
アリババ、米株主訴訟の和解に4億3350万ドルの支払いに合意
中国のオンライン大手アリババはこのほど、米国の株主集団訴訟で和解合意に達し、4億3350万ドル(約664億円)の支払いに同意しましたが、いかなる告発も否定しました。4年近く続いたこの訴訟は、アント・グループのIPOの停滞とアリババに対する独占禁止法調査に関連していました。
中国が民族統一と民族の若返りに関するセミナーを開催、台湾海峡両岸の中国人を強調
中国は台湾関連の学術セミナーを継続的に開催している。 中国国民党革命委員会(民革)傘下の中国中山文化交流協会、中国中央師範大学、湖北省両岸交流促進協会の共催による「第7回祖国統一・民族復興セミナー」が10月26日、湖北省石燕市丹江口で開催されました。台湾海峡両岸関係協会の周寧副会長は、両岸関係の主体性と主導権は、「平和を愛し、統一を求める台湾海峡両岸の中国人」の手に、よりしっかりと握られていると述べました。
希少な薬剤耐性結核に感染した中国人が違法に移民、米議員が感染状況を懸念
米下院国土安全保障委員会国境安全保障・執行小委員会のクレイ・ヒギンズ委員長は24日に、ルイジアナ州の移民税関捜査局（ICE）拘置所で中国人不法移民が肺結核に感染した事件について、国土安全保障省に説明を求める書簡を送りました。
ベトナムがスプラトリー諸島で島嶼埋め立てを加速、中国の反応は比較的控えめ
南シナ海のスプラトリー諸島におけるベトナムの拡張は、中国に懸念を呼び起こしています。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、ベトナムは過去5ヶ月間にスプラトリー諸島で2平方キロメートル以上を埋め立てました。ベトナムは現在、スプラトリー諸島にある29の島と岩礁のうち11を支配しており、その規模は中国に次いで2番目です。
イラン・パキスタン軍事計画支援で中国企業6社が米貿易ブラックリスト入り
米商務省は10月21日、中国企業6社を含む26社を貿易ブラックリストに追加しました。これらの企業は、パキスタンとイランの兵器や無人機開発計画、中国の軍事近代化を支援していると非難されています。
朝鮮半島と台湾海峡における中国共産党とアメリカの 「二つの戦争 」に勝てるのはどちらか？
朝鮮半島情勢の緊張がにわかに高まった時期に、中国が台湾を取り囲む軍事演習「聯合利剣－2024B」を実施したことについて、アナリストは、これは中国による米国に対する「2つの戦争」に対処するための警告であると述べています。どちらが相手を「2つの戦争」に陥れることができるか、それとも「2つの戦争」を回避する方法を探り当てるか、米中間の政治的・軍事的戦略ゲームなのです。
中国の李強首相は国務院令に署名し、2024年12月1日から施行されるデュアルユース（民生・軍事両用）品目の輸出規制を発表しました。
蔡英文前総統、欧州議会で温かい歓迎を受け、台湾の国際的関与への継続的支援を呼びかける
台湾の蔡英文前総統は10月17日、欧州議会を訪れ、議員約50人と交流しました。退任した台湾の総統が欧州連合（EU）本部のある欧州議会を訪れ、議員会館に入るのは初めてのことです。蔡総統は欧州議会議員に対し、台湾が国際社会に貢献する意志と能力を備えた信頼できる民主的パートナーであることを強調した。
台北から165キロ離れた福建省平潭県牛山島で中国軍が実弾射撃訓練
中国福建省平潭海事局は10月21日夜突然に、中国人民解放軍が翌22日午前9時から午後1時まで、福建省福州市平潭県牛山島沖で実弾射撃訓練を行い、航行禁止区域を設定すると発表しました。その後訓練についての報道はありません。
中国の昨年の所得100万人民元超は1％、10万人民元以下は70％超
中国国家税務総局は、2023年の個人確定申告に関するデータを発表し、年収100万人民元（約2100万円）以上の高所得者は申告者の約1％を占める一方、個人税を支払う必要がない年収10万人民元（約210万円）以下の低所得者が70％以上を占めていることが分かりました。
15日に発表されたロイターの調査によると、今年の中国の経済成長率は4.8％となり、年間目標の5％を下回ると予想されています。成長率は2025年には4.5％まで低下する可能性があり、中国はさらなる刺激政策の展開を迫られることになります。
超党派の米議員団が通信会社に中国によるハッキングの報告を要求
中国のハッカーが米国のブロードバンド・プロバイダーのネットワークにアクセスしたとの報道を受け、米国の超党派議員グループがAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、ルーメン・テクノロジーズの3社に対し、質問に答えるよう要求しました。
台湾の抵抗意識を涵養し、抵抗する民間人を養成することを目的とする黒熊学院と、その創設者である沈伯洋と資金提供者である曹興誠は、中国当局から制裁を受け、2人は北京によって「終身」責任を問われる「台湾独立強硬派」のリストに掲載されました。
中国の9月の輸出は急減速し、輸入の伸びも予想外に減速しました。これは、中国メーカーが複数の国の関税引き上げを前に、在庫を減らすために価格を引き下げていることを示しています。
頼清徳総統の「祖国論」に対する中国国務院台湾事務弁公室の反応：新二国論の押し売りだ
中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳聯報道官は、頼清徳総統の「祖国論」に対して、「頼清徳の発言は概念を盗用し、台湾海峡両岸の歴史的つながりを意図的に断ち切り、中華民国と中華人民共和国は互いに従属しないという『新二国論』を売り続けている」と反論し、台湾独立に対する強権的な姿勢と、敵対・対立のレベルを高めようとする邪悪な意図を改めて露呈しました。
オーストラリアの男児、中国人の男に熱いコーヒーをかけられ全身に大やけどを負う
8月末、オーストラリアの生後9ヶ月の男児が、ブリスベンの公園で家族とピクニックをしていたところ、見知らぬ男に熱いコーヒーをかけられ、顔や手足に大やけどを負い、何度も手術が必要な状態になりました。事件から1ヶ月半が過ぎ、事件の詳細が明らかになってきており、最新のニュースによると、容疑者は33歳の中国人で、事件後、海外に逃亡しています。
中国共産党が知識人弾圧を強化：批判的発言で数名の学者が粛清される
中国共産党は、中国の知識人に対する弾圧を強化しているようです。中国共産党創立75周年を迎え、中国社会科学院経済研究所は、所長、副所長、党書記、副所長を含む指導部全員が交代するという人事の「地殻変動」に見舞われています。
ドイツのインフラ 中国のスパイから身を守る準備はできているのか？
先週、ドイツ・ライプチヒ空港の貨物、特にドイツの武器商人の物流に関する情報を別の中国人スパイに提供した疑いで、中国籍女性が逮捕されました。この事件は、ドイツの空港や港湾が中国のスパイによる侵入に対抗する能力についても懸念を抱かせています。
米中調査、習近平政権発足後、中国国民の将来に対する楽観論が急減
米中の学者による長期共同研究によって実施された大規模調査によると、習近平共産党総書記の就任後間も無い2014年には、調査対象となった中国人の73％が今後5年間は良くなると考えていたが、2023年には、今後5年間は良くなると考える回答者は47％にとどまり、3分の1以下に減少しました。
中国共産党執政75年でソ連超え 今後のカギは経済と米との対立にあり
AP通信の報道によると、中国共産党は今年10月1日で政権樹立75周年を迎え、ソビエト連邦の74年を上回っており、ソビエト連邦崩壊から30年以上経った今もなお健在です。しかし、中国共産党の寿命は、中国の経済成長の鈍化と米国との対立激化にどう対応するかにかかっています。
台湾の中央通訊社の報道によると、台湾軍は9月29日、中国各地でミサイル発射活動を相次いで探知しました。
中国共産党のスパイとして活動したとして、台湾空軍士官学校の葛李賢・元副司令官と楼文卿・元中佐に判決が下されました。
中国人民解放軍が大陸間弾道ミサイルを太平洋に向けて発射しました。親中国メディアによれば、これは米中対決のルールを打ち出そうとする中国の最初の試みです。しかし、習近平国家主席は予期していなかったかもしれないが、一連の発射実験の失敗が表面化しています。
インド鉄鋼協会は、米国の関税引き上げ後、中国の鉄鋼がダンピングしてインドに向かう可能性があると警告
インド鉄鋼協会（ISA）は9月27日、米国が中国産鉄鋼の輸入に25％の関税を課すことを決定したことを受け、中国のインド向け鉄鋼輸出がさらに急増する可能性が高いと警告しました。
韓国政府は、2027年に犬肉禁止令が正式に発効する前に、犬肉産業の農家と労働者に適切な補償を行うと発表しました。しかし、この政府の動きは、食用犬農家と動物擁護団体の両方の怒りを買っています。
中国はここ数日、一連の景気刺激策を打ち出し、世界市場を安堵させようとしているが、その効果はどうなのか、専門家はまだ検証する必要があると考えています。ウォールストリートジャーナルの報道は、重要な問題を解決しない限りは、中国の市場の動きは、最終的に効果を確認することは困難であることを指摘しました。
数学物理化学の学習障害を持つ学生を専門に治療する、上海の「学習困難クリニック」の3日間の日程は、予約でいっぱい。
上海小児医療センターのメンタルヘルス・チームと上海交通大学心理学部は、数学、物理、化学の学習が困難な学生を支援するため、「空間・数学学習困難クリニック」を開設しました。 このクリニックは10月8日、15日、22日の3日間が予定されており、登録料は316元（約6500円）ですが、3日間ともすでに満席となっています。
FBI、シリコンバレーのファンドが中国政府による技術機密入手を支援した疑い
フィナンシャル・タイムズによると、FBIはシリコンバレーのベンチャーキャピタルファンドであるHone Capitalが、中国政府がハイテク新興企業の企業秘密にアクセスするのを手助けした疑いで調査しています。
ヨーロッパや中東で起きている戦争を背景に、インド太平洋の情勢も最近急激にエスカレートしています。北朝鮮は、バージニア級原子力潜水艦USSバーモント（SSN792）が韓国の釜山港に入港したことに反発し、中国共産党の空母3隻は、史上初めて、同時に海上にいるのです。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は9月19日、「強制労働に資金を提供しない法案」を共同提出しました。特に新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したプロジェクトに反対するよう、米国金融機関の理事に指示することを求めるものです。
恒大の主要債権者である中国民生銀行は、従業員の給与を50％減給したと言われている。
ロイター通信は情報筋の話として、中国民生銀行が50％の減損に踏み切ったと報じました。中国民生銀行はこのニュースを否定し、極めて不正確だと反論しています。
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3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
米連邦議会下院は5月5日、台湾国際連帯法、台湾保証実施法などの法案を可決しました。また、法輪功保護法（H.R. 1540 - Falun Gong Protection Act）も可決されました。
最近、中国では報復と思われる事件が頻発しており、15日には北京と広州で無差別殺傷事件が発生しました。しかし、当局は事件を軽視しており、一部のメディアはこのニュースを放送しないことさえあるほどです。
中国共産党指導部第3位で全国人民代表大会（全人代）常務委員会主席の趙楽際は3月14日、「中国で反国家分裂法が施行されてから20年、中国は「独立派を法で罰する」制度システムをさらに充実させ、完成させ、台湾の独立を取り締まる法的手段を充実させ続けてきた。」と述べました。
関税大幅削減の米中合意により、世界経済において懸念していた最悪のシナリオはひとまず回避されました。米国と中国は次に何をするのか？「徳国之声」は、フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス・アンド・マネジメントの教授で、長年中国で教鞭をとってきたエコノミスト、ルシェルに話を聞きました。
中国で、「養豚タワー」として現地で知られ、床から天井までそびえ立つ建物で飼育される豚が増えています。これはフランスのテレビ局の報道で指摘されました。この種のタワー飼育は地上のスペースを節約できます。
米中両国がジュネーブで発表した共同声明によると、米中両国は互いの輸入品に対する関税を一時的に引き下げ、貿易摩擦を緩和し、意見の相違を解決するためにさらに3ヶ月の猶予を与えるとのことです。
米英の貿易協定が発表された一方で、米国と中国の貿易協議が行われようとしています。ドナルド・トランプ米大統領は、中国への関税はこれ以上高くできないと言っています。そして米英の合意に触発され、8日の米株式市場は軒並み上昇しました。
中国共産党の習近平国家主席は5月8日（木）、ロシアのプーチン大統領と会談し、「第二次世界大戦の中国戦線における勝利は共産党の指導の下で達成された」「台湾は中華人民共和国の不可侵の一部である」との共同声明を発表しました。台湾外交部は5月9日、中国当局に対して「国際舞台で台湾の中華民国の主権を蔑ろにする行為」を止めるよう指示し、ロシアの「客観的な国際現実を無視し、中国の権威に従う行為」に強い遺憾と不満を表明しました。
ドナルド・トランプ米大統領率いる政権は、世界数十カ国に段階的なビザ発給禁止制限を課すことで、米国のビザ政策を強化することを検討している、と情報筋がメディアに語りました。
今年は第二次世界大戦終結から80年にあたり、ロシアでは戦勝記念日を祝う軍事パレードが赤の広場で行われます。 招待されている中国の習近平国家主席は、5月8日にモスクワに到着しました。 同日、台湾政府は初の欧州終戦記念式典を開催し、頼清徳総統の演説では、台湾と欧州の団結の必要性と、権威主義圏による侵略に反対する必要性が強調されました。
新しい教皇を選出する秘密コンクラーベが7日の午後に正式に始まり、荘厳なミサと就任宣誓の後、秘密コンクラーベに参加した枢機卿全員がシスティーナ宮殿に入り、白い煙が上がって新しい法王が誕生するまで非公開の会合を開いています。
米中関税戦争が始まってから1ヶ月以上が経過し、5月7日未明に米中が正式な交渉を開始するという最新ニュースが飛び込んできました。中国の官製メディア『人民日報』が伝えたところによると、中国外交部は7日未明、何立峰副首相が5月9日から12日までスイスを訪問し、その間に米側と協議を行うと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
五·一連休中、中国の大手官製メディアは観光データを集中的に発表し、「活気に満ちた豊かな」消費風景を描こうとしました。しかし、現実の経済状況は隠せません。中米貿易戦争がエスカレートしてから1ヶ月が経過し、中国経済は対外貿易の縮小、製造業の不振、雇用の逼迫、消費の低迷など複数の圧力に直面している。公式のプロパガンダと国民の感情とのギャップはますます広がっているのです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 深圳の対外貿易企業の責任者である陳小欽氏は、米メディアのインタビューに答え、米国が中国製品の輸入関税を大幅に引き上げたことで、多くの関連企業は正常な運営がで…
管理人ですが、3月5日に自宅でめまいで倒れ、病院での検査の結果、脳腫瘍が見つかりました。現在入院治療中ですが、回復のめどは立っておりません。 従いまして当ブログの再会も目処が立っておりません。しばらく休載とさせていただきます。 悪しからず、よろしくお願いします。
フランスの原子力空母シャルル・ド・ゴールとそれに随行する軍艦が21日、マニラの北西にある旧米海軍基地のスービック湾に停泊し、フィリピンの陸軍、海軍艦船、戦闘機と協力して、南シナ海で対潜水艦戦演習と空戦訓練を行ったことを、AP通信が2月23日、フィリピンとフランスの当局者の話を引用して確認しました。
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。
フィリピン警察はマニラで中国人が運営するオンラインゲームセンターを摘発し、450人以上を逮捕しました。このシンジケートは実際には振り込め詐欺センターであり、逮捕者のうち137人は中国人でした。
ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車に25％の関税を課すと発表し、世界各国に対する関税政策を推し進めようとしています。これはヨーロッパとドイツに大きな打撃を与えるとみこまれています。中国もまた、関税戦争は世界経済を危うくしかねないと警告しています。
中国のクリーンエネルギー部門は、2024年には中国経済に13.6兆人民元（約1.87兆米ドル）貢献する見込みです。クリーンエネルギー産業は、2023年には中国経済に11.4兆人民元貢献しました。重要なのは、これらの産業は中国経済全体の3倍のスピードで成長しており、2024年のGDP成長率全体の26％を占めるということだ、と英国人ジャーナリストは指摘しています。
中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。
党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。
中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。
中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。
南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。
台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。
6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。
中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。
