昨日は、台風による暴風雨（と思われた）の中、大阪府の東にある市の市役所で市民法律相談を4時間、担当しました。やはり多いのは、相続の相談でした。相続に関しては、必ず発生することから、準備が大切であることを強調しておきたいと思います。さて、昨日の相談では、珍しく土地の境界を巡る相談がありました。以下は、法務局のHPからの引用です。土地の境界には，「筆界」と「所有権界」とがあります。「筆界」とは，土地が登記された際に，その土地の範囲を区画するものとして定められた線をいい，所有者間の合意などによって変更することはできません。一方，一般的にいう「境界」は，この筆界と同じ意味で用いられるほか，所有権の範囲を画する線（所有権界）という意味で用いられることがあり，その場合には，筆界とは異なる概念となります。筆界は，所有権...市民法律相談の傾向と対策～「筆界」（ひっかい）とは何か
今日は、私の地元（北摂地域）の有名企業で来月中旬に行うハラスメント研修の準備の打ち合わせを行ってきました。本当は、研修で、この「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」動画を受講者に見てもらいたいのですが、この動画、営利目的での使用は禁じられていて、他方、私ともう1人の弁護士は、この企業から研修の報酬をいただくので、結局、動画を使えないのです。そこで、どうするか、思案中です。動画で学ぼう「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」ハラスメント研修準備会合
台風の影響で公共交通機関が全部ストップして、近畿地方に住む相談担当弁護士が大阪弁護士会館まで来ることができない可能性があるため、残念ですが、相談は中止となりました。私は弁護士会館の徒歩圏に住んでいるので、私だけでも相談を担当したいところですが、弁護士会も組織として動いているので、それもかないません。その代わりというわけではありませんが、同日の午後は、三浦紀夫さんのお話を聴いてきます。8/31（土）能登半島地震被災者電話相談は中止となりました
私は依頼者の未来を変えることはできません。私にできるのは、依頼者が自分の未来を変えるのを手伝うだけです。自分の未来を変えることができるのは自分だけです
「クレームは悪なのか カスハラ対策と消費者保護どう両立」との日本経済新聞の残念な記事
日本経済新聞が、「クレームは悪なのかカスハラ対策と消費者保護どう両立」との見出しで、「カスタマーハラスメントは働く人の心身の健康を害する行為だ。国が法制化を急ぎ企業も個別に指針を示すなど対策が本格化するが、クレームには消費者の正当な要求も含まれ、線引きは難しい。UAゼンセンの佐藤宏太氏と全国消費者団体連絡会の郷野智砂子氏にカスハラ問題の捉え方を聞いた。」との記事を掲載しました。この記事を書いた記者、この記事を新聞に載せることをOKした編集長、カスタマーハラスメントの実際を全くわかっていないと言わざるを得ません。私が、この記者の同僚だったら、もっと被害者の話しを聴こうと言います。「クレームは悪なのかカスハラ対策と消費者保護どう両立」との日本経済新聞の残念な記事
弁護士に面と向かって「弁護士に何百万円もの報酬を払いたくない」と言う人たちが一定数います。そういう場合は、私は、弁護士費用を節約する方法をアドバイスします。弁護士に高額の報酬を支払いたくないと宣（のたま）う人たち
私にとって家族同然の人が昨夜、亡くなられました。その人にとって「死」とは何だろうか、と考えてみたら、もしかすると様々なものからの「解放」ではないか、と思うようになりました。家族同然の人が亡くなった
最近、「遺産分割協議」書を原本を紛失した、その遺産分割協議書を作成した後に、その遺産分割協議に参加した相続人の一人が亡くなった、どうしたらよいか、との相談を受けました。そこで、その遺産分割協議書のコピーを見たところ、遺産に含まれている不動産の特定が杜撰（ずさん）で、仮に遺産分割協議書の原本が見つかったとしても、この遺産分割協議書を基に不動産移転（相続）登記はできないかもしれない、と思われるものでした。そのことを相談者に伝えると、この遺産分割協議書を作ったのは、税理士だったと言うのです。税理士は、税法の専門家であって、民法や不動産登記法に関しては一般市民と同じレベルです。なので、相続の相談は弁護士にしてください。遺産分割協議書の作成は弁護士に依頼してください
今日は、大阪被害者支援アドボカシーセンター主催の「2024年度被害者支援員養成講座」で講師を務めます。2024年度被害者支援員養成講座
【まさかのゴール取り消し！！！】衝撃のオフサイド判定「サッカー男子 準々決勝 日本vsスペイン」【パリオリンピック】8月2日深夜0時30分 陸上男子10000m決勝ほか TBS系列生中継
ウソだろ～？です。みんなで唱和ください。【まさかのゴール取り消し！！！】衝撃のオフサイド判定「サッカー男子準々決勝日本vsスペイン」【パリオリンピック】8月2日深夜0時30分陸上男子10000m決勝ほかTBS系列生中継【まさかのゴール取り消し！！！】衝撃のオフサイド判定「サッカー男子準々決勝日本vsスペイン」【パリオリンピック】8月2日深夜0時30分陸上男子10000m決勝ほかTBS系列生中継
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日本経済新聞が、法制審議会（法務大臣の諮問機関）はパソコンなどで作成した「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。遺言作成にあたって、証人の立ち会いと録画を要件に、自筆での記述や押印を不要にするのが柱だ。デジタル社会に使いやすいよう遺言制度を見直し、円滑な相続につなげる。と報道しています。私を含めた多くの弁護士は、これまでは遺言書を作りたいと言う人には、公正証書遺言＝公証人役場で作る遺言書を勧めてきました。しかし、法務局による『自筆証書遺言書保管制度』ができてからは、私は、自筆による遺言書の作成→その遺言書に預けることをおススメしています。ただ、事後に遺言した人の遺言をする能力が争われる可能性がある場合は、遺言書を作成している場面を録画して残しておくとよいとアドバイスしています。今は、スマ...遺言書作成場面の録画のススメ～デジタル遺言書の先取り？
最近でもないですが、銀行における相続相談は無料なのに、なぜ弁護士による相続法律相談は有料なのですか、と聞く人がいたので、再度、ここで答えておきます。それは銀行における相続相談業務は銀行の営業活動の一環として行われるものなので、無料なのです。そりゃーそうです、営業活動をするのに、客になってくれるかもしれない人（見込み客）から相談料（＝営業活動料？）は取れません。例えば、遺言書の作成についてアドバイスをする際、「遺言執行者は当行に指定しましょう。」などと申し向けて、超高額の遺言執行手数料を取るのです。他方、弁護士の相続法律相談は、相談者がどう動けばよいか、相談者の立場に立って、話しを聴いてアドバイスをします。ここでは営業活動は一切ありません。弁護士による相続＆遺言法律相談と銀行による相続相談はどう違うのか
朝日新聞が、「若者で広がる退職代行でも、実は違法？弁護士会が異例の注意喚起」の見出しで、本人に代わり会社に退職の意思を伝える「退職代行」の利用が広まるなか、東京弁護士会が、内容によっては弁護士法違反の恐れがあると警鐘を鳴らしている。退職先とトラブルになる例もあり、同会は注意を呼びかけている。と報道しています。会社を退職するか否かは、労働者の権利義務に関わることなので、退職の申入れとその後の交渉は「法律事務」に該当します。他方、報酬をもらっての法律事務は弁護士しかできません（弁護士法72条）。よって、退職代行業者は弁護士法72法違反で、刑罰を科されるのです。参照条文（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第72条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審...若者で広がる退職代行でも、実は違法？弁護士会が異例の注意喚起
今夜は、大阪弁護士会の中に7つあるグループの1つが主催した勉強会「外国人労働者問題の現状と課題」にweb参加しました。親が外国出身で日本で生まれた子は、必然的にヤングケアラーにならざるを得ないのだとの指摘には考えさせられました。外国人労働者問題の現状と課題
昨日の『犯罪被害補償を求める会』の運営会議で、月1回のペースで犯罪被害者とその家族の交流会を開催していく方向で準備することになりました。犯罪被害者の多くは、自分を責めて、周囲からも責められて、孤立します。その際、同じ状況にある人と話しができる機会があれば、孤立感が和（やわ）らぐ場合もあるのです。その意味で、犯罪被害者の交流会は必要なのです。犯罪被害者とその家族の交流会
いつの間にかスゴいことになっていました。先日、なんば法律相談センターの相談を担当した際、相談者が北摂地区から来られていたので、どうして家から近い弁護士会館に行かなかったのですか？と聞いたところ、弁護士会の法律相談を担当する弁護士がネットでわかるようになっている、それで犯罪被害者支援に熱心に取り組んでいる弁護士がいるココに来たと言われたのです。私は、えっ、何ソレと思ったのですが、今日、弁護士会館のチラシ収納棚を見ると、立派なチラシが置いてありました。弁護士会主催の法律相談では相談担当の弁護士を選べる
今日は、7月10日（木）に大阪地方裁判所の大法廷にできるだけ多くの人々に裁判傍聴に来てもらうよう、各種団体を訪問して、裁判まだやってますよ～、この裁判は日本の国の在り方に関わるものですよ～と広報に行ってきます。7/10（木）福島第一原発事故損害賠償請求訴訟の裁判（＝ナトーの日）に向けた団体回り
いろいろな形でのセミナーが開催されています。DV被害者のシェルターを運営している『いくの学園』から以下のセミナー開催告知があり、さっそく、申し込みました。タイトル：現場で活かす女性支援法とトラウマインフォームドケア視聴可能期間：2025年7月1日（火）～9月30日（火）講師女性支援法について：山中京子さん大阪府立大学名誉教授・コラボレーション実践研究所所長トラウマインフォームドケアについて：野坂祐子さん大阪大学大学院人間科学研究科臨床教育学講座教授構成：基礎講座、実践講座、対談「地域での支援が豊かになる」申込方法：Peatixにてお申し込み（申し込み締め切りは9/25（木）です）https://peatix.com/event/4438926★6/29（日）までにお申し込みの方には一括して6/30（月）に...動画配信セミナー「現場で活かす女性支援法とトラウマインフォームドケア」
朝日新聞が熟年再婚で義理親子の「争続」が勃発遺言トラブルで検認が増加との記事を掲載しています。しかし、熟年再婚と「検認」数の増加とは何の関係もありません。なぜなら、家庭裁判所による遺言書の検認とは、遺言書の保管者や発見者が、遺言者の死亡後に、遺言書の存在と内容を相続人に知らせ、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きで、①公正証書による遺言のほか，②法務局において保管されている自筆証書遺言に関して交付される「遺言書情報証明書」以外の遺言書は家庭裁判所による「検認」が必要となるのです。したがって、熟年再婚が増えたから「検認」数が増加するということはないのです。なお、この記事の中で、税理士が相続手続についていろいろと語っていますが、税理士は家庭裁判所の手続で相続人の代理人となることはできませんので、注意が必要で...熟年再婚で義理親子の「争続」が勃発遺言トラブルで検認が増加との朝日新聞の記事
日経ビジネスが、「高い」と感じさせない値上げ5カ条ワークマンや日高屋に学ぶとのタイトルの記事を掲載しています。これを参考に事務所の報酬基準の引き上げ＝値上げを画策しそうです。「高い」と感じさせない値上げ5カ条
最近のAIは、学習だけでなく、推論、さらに問題解決を行うことができるので、法律相談も十分できるとの意見もあります。確かに、法律の条文を全部覚えて、判例だけでなく、裁判例も全部理解→覚えれば、相談者の質問に回答できるでしょう。しかし、相談者は正確な回答だけを求めているのではないのです。そこにプラスアルファ的なものを求めているのです。今日（6/16）は、私が卒業した高校のすぐ近くの市役所で市民法律相談を4時間、担当しながら、そんなことを考えていました。AI（人工知能）に法律相談はムリです
昨日は、弁護士会館で、東京国際大学の小田切紀子さんの話し「家族の紛争に巻き込まれている子どもの心理および子どもの手続代理人活動の留意点」を聴きました。小田切さんの話しを聴きながら、私が離婚相談を受けた時に、必ず、親の離婚が子にどれだけのダメージを与えるものか、理解して欲しいと言っていることを思い起こしていました。「家族の紛争に巻き込まれている子どもの心理および子どもの手続代理人活動の留意点」研修
担保を取らずに、人にお金を貸したら、まず返ってこないです。これが現実です。返還請求を弁護士に頼むのはヤメましょう。弁護士費用がムダになります。人に貸したお金は返ってこないと思ってください
私は、トラブルに巻き込まれて私に相談したいと言う人の話し、1回の相談で、同じ話を3回まで聴きます、時間が許す限りは。なので、私への相談、特に初回の相談はいつも長くなってしまいます。私は同じ話を3回は聴きます
昨日（土曜日）は、弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」の派遣法律相談で、大阪府の南部の相談者の住所地までの片道2時間かけて行ってきました。往復4時間かけて移動して、相談時間は40分＝非効率の極みと言われそうですが、障害のために弁護士がいる事務所に来ることができない人からの相談なので、仕方ないです。ちなみに、移動時間の最長は往復10時間です。相談地は能登半島で、能登半島地震被災者法律相談です。ひまわり出張法律相談と移動時間
教育現場の「行き過ぎた指導」を考えるシンポジウム全国学校事故・事件を語る会(2025/06/0118:01)南部さおりさん、バッチリ出演？しています。教育現場の「行き過ぎた指導」を考えるシンポジウム全国学校事故・事件を語る会(2025/06/0118:01)
昨日（6/1）開催された『学校事故事件を語る会』の大集会で「指導死」の問題が取り上げられました。私は、指導死＝学校または社会人スポーツにおいて教師または指導者の「指導」を口実とした叱責により肉体的、精神的に追い詰められた生徒または選手が自殺に追い込まれることと言うと、生徒指導に熱心な教員（＝いい先生）が生徒に対して、少し行き過ぎた指導をしてしまったために、もともと精神的に不安定な生徒が自死したケースと理解されてしまうと思います。でも、実際は、教員が生徒に行ったことは教育的指導の要素はかけらもない、だだのイヤがらせ、パワハラなのです。なので、生徒を死に追いやった教員らには刑罰を科すべきだと思います。そうしないと、「指導死」はなくなりません。「指導死」でなく「パワハラ死」と言うべきです。
福島第一原発事故損害賠償請求訴訟（大阪地方裁判所）～原告本人尋問はあと3回です
『週刊金曜日』という名前の雑誌が、組織罰を取り上げてくれました、私のフルネームにフリガナをつけて。『週刊金曜日』の「組織罰」記事
繰り返される“指導死”「卑怯者です」カンニングの指導後に息子は命を絶った…両親の叫びと現役教員の本音生徒指導はどうあるべきか？【かんさい情報ネットten．ゲキ追X】私の解説抜きで、観てください。繰り返される“指導死”「卑怯者です」カンニングの指導後に息子は命を絶った…両親の叫びと現役教員の本音生徒指導はどうあるべきか？【かんさい情報ネットten．ゲキ追X】
茨木市とともに我が町とも言える高槻市が、犯罪被害者等支援条例（素案）に対する意見募集を開始しました。素案を拝見すると、とりあえず犯罪被害者支援条例を作っておくか、という意図が見え見えでした。それでも、その動きの気配さえ全くない、茨木市、枚方市、豊中市、東大阪市などの比べるとハルカにマシです。大いに評価したいです。大阪府高槻市の（仮称）犯罪被害者等支援条例（素案）に対する意見募集
明日です。原告（＝避難民）本人尋問だけでも10回目の裁判です。いつまでやっているんだ、裁判、と言わないでください
グリーフケアは卒業しました。次は、スピリチュアルケアです。グリーフケアの次はスピリチュアルケア？
最近、これは人間の1万倍の頭脳を備えていると言われるスーパーAI（ASI）でも、なかなか答えられないだろう、と思われるものに、2件、遭遇しました。相談内容、私には守秘義務がある（刑法134条）ので、詳しくはここに書けません。ただ、2件のうち1つは、表面的は争点とは全く違うところに真の争点がある事件でした。このような場合、その奥に隠れている争点に関係する事実を相談者から聴き出して、的を射たアドバイスを行う必要があります。このためには、弁護士は、様々な事件を経験し、日頃から法律の知識のみならず様々な制度の実情を把握しておく必要があるのです。私も、まだまだ修行中の身で、スーパーAIに負けないよう、日々、精進していきたいと考えています。（秘密漏示）第134条医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公...法律相談の難しさ
今日は、『医療観察法と被害者の会』（通称『がじゅもりの会）主催のシンポジウムにリモート参加しました。一般市民の人には、結構、難しい内容だろうな、と思いました。第2回「医療観察事件における被害者の関与と情報へのアクセスを考えるシンポジウム」に参加して
今日は、福島第一原発訴訟の次回の裁判の日時（7月11日）を知らせて、応援傍聴に来てくれるよう、原告の一人と一緒に様々な団体に対して「要請」活動を行いました。これを弁護団事件の業界？では「団体回り」と言うそうです。私は、裁判外の活動、例えば検察官や裁判所宛ての署名集めを手伝ったり、交通安全を呼び掛ける街頭活動に参加したりすることが多いのですが、私が敬愛する先輩弁護士らから、「それは弁護士が行うことではない、弁護士は裁判所を説得する活動に注力するべきだ。」と言われることがあります。私としては、弁護士本来の活動をしっかり行って、それでも空いた時間で、裁判外の活動を行っているので、それでよい、と考えています。団体回り
遺産分割協議書の原本を紛失すると、遺産分割協議で決まったとおりの不動産移転登記（相続登記）ができないことになるのです。例えば、亡くなった親（被相続人、相続される人）に子が2名（A、B、C）、遺産として不動産①、不動産②、不動産③が残された場合、その2名が相続人となります。その2名で遺産分割協議を行い、Aが不動産①を、Bが不動産②を、Cが不動産③を取得（相続）すると決めたとして、そのとおりに不動産登記をするには、遺産分割協議書の原本が必要となるのです。では、遺産分割協議のとおりに不動産登記をするにはどうすればよいか。上記の例だと、AとBとCとで再度、遺産分割協議書を作ればよいのです。以上が、前回の記事です。さて、では、紛失した遺産分割協議書のとおりに不動産登記をするために、上記の例だと、AとBとCとで再度、...遺産分割協議書の原本を紛失するとどうなるか（その2）
遺産分割協議書の原本を紛失すると、遺産分割協議で決まったとおりの不動産移転登記（相続登記）ができないことになるのです。例えば、亡くなった親（被相続人、相続される人）に子が2名（A、B、C）、遺産として不動産①、不動産②、不動産③が残された場合、その2名が相続人となります。その2名で遺産分割協議を行い、Aが不動産①を、Bが不動産②を、Cが不動産③を取得（相続）すると決めたとして、そのとおりに不動産登記をするには、遺産分割協議書の原本が必要となるのです。では、遺産分割協議のとおりに不動産登記をするにはどうすればよいか。上記の例だと、AとBとCとで再度、遺産分割協議書を作ればよいのです。遺産分割協議書の原本を紛失するとどうなるか
讀賣新聞オンライン（三重県のローカルニュース）から引用「危険運転最大限の罰を」遺族が交通捜査員らに講演赤信号を無視した車にはねられ、娘を亡くした東京都の税理士、波多野暁生さん（46）が6月13日、津市の県警察学校で講演し、「悪質な運転には法律で定められている最大限の罰を与えることが、最大の被害者支援になる」と訴えた。交通捜査に携わる警察官や検察官ら約100人が聴講した。危険運転致死傷罪の見直しに向けた機運が高まるなか、遺族の声は届くか――。（小林加央、松岡樹）2020年3月、波多野さんは東京都葛飾区で、小学5年だった娘の耀子さん（当時11歳）と横断歩道を渡っていた。赤信号を無視して突っ込んできた軽トラックにはねられ、2人とも病院に運ばれた。波多野さんは重傷を負い、耀子さんは死亡した。美容院から帰る途中で、...三重県への出張（続）
今日は、三重県警の警察学校に行ってきました。最寄り駅が無人駅で、警察学校→懇親会へ参加しての帰り、午後4時チョッと前に、その駅に着いたところ、JR津駅に行く列車（電車ではない）が午後4時代はゼロだったのですというわけで、無人駅でマルマル1時間待ちました。三重県への出張
昨日は、弁護士会が作った資料（パワーポイント）を使って、弁護士が講師になって企業や団体に出向いて行うハラスメント研修にオブザーバー（傍聴者）として参加しました。要するに、ハラスメント研修の講師を未経験な弁護士が、実際のハラスメント研修を傍聴して、そのやり方を学ぶ企画に参加したのです。弁護士会が作ったプログラム、2時間に、パワハラ、セクハラ、カスハラ等を詰め込んでいるので、受講者からすると消化不良を起こすだろうなあ、と感じました。私が、講師になってハラスメント研修を行ったら、難しい話しは極力避けて、受講生とディスカッションしながらの楽しいものにしたいです。ハラスメント研修を傍聴してみて
秋葉原無差別殺傷事件または秋葉原通り魔事件（あきはばらとおりまじけん）は、2008年（平成20年）6月8日に東京都千代田区外神田（秋葉原）で発生した通り魔殺傷事件です。警視庁および犯人は秋葉原無差別殺傷事件（あきはばらむさべつさっしょうじけん）と称しています。この事件の犯人は2トントラックで赤信号を無視して交差点に突入し、通行人5人を次々とはねた上、降車して通行人や警察官ら17人を次々とダガーナイフで刺した。一連の犯行によって7人が死亡、10人が重軽傷を負ったのです。犯人は2015年（平成27年）に死刑判決が確定し、2022年（令和4年）に東京拘置所で死刑を執行されています。この事件が起きた際、最初に犯人の運転するトラックにはねられた被害者は、自動車保険で賠償金が支払われました。他方、事件発生の際、仕事中...秋葉原無差別殺傷事件から16年経っても、被害者らの被害後の状況は改善されていない
昨日は、大阪府の警察学校専科教養部で「被害者弁護士から見た被害者支援」のテーマで、お話をしてきました。そして、来週は、三重県の警察学校に行ってきます。こちらは、私が講演をするわけではなく、犯罪犯罪被害者（小学生）の父親の話しを聴いてきます。警察学校回り？
医師のミスを理由として、患者やその家族が、その医師が属する病院を訴えた時、裁判所は、医師のミスを認めず、ただ、医師の説明不足を理由として病院に対して慰謝料100万円の賠償を命じられることがよくあります。このケースと航空自衛隊パワハラ事件の判決とは似ているのです。これは決して偶然でなく、裁判所としたら、弁護士費用、最低でも100万円くらいはかかっているだろう、それは被告（原告に訴えられた人）がみましょうということだと思います。gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20240603-567-OYT1T50125空自で男性自殺、国に100万円の賠償命令…パワハラ相談に適切に対応せず安全配慮義務に違反
グリーフサポートやまぐち（第58回社会貢献者表彰受賞者）驚異の京井さんです
素人がカラオケ大会に出ると、こうなる(笑)／大阪在住・博多弁オバちゃんやなぎたに和美ちゃん、日々、奮闘しています
結局、「共感と共有」です。となる人隣る人
もうすぐ来ます、5月30日（木）の裁判。私が原告本人の尋問を担当します。福島第一原発事故損害賠償請求訴訟in大阪地方裁判所
今日も、近畿弁護士連合会が主催する能登半島地震被災者電話法律相談を担当します。電話法律相談、いったいいつまで続けるのか、との疑問が大阪弁護士会の弁護士からも寄せられているそうですが、被災から約半年、これから弁護士のチカラが必要となってくるのです。能登半島地震被災者電話法律相談担当
昨日は、福島第一原発事故賠償京都訴訟（控訴審）の結審前の集会とパレードに参加しました。集会、すごい熱気で、ビックリでした。大阪高等裁判所の敷地の周回道路をパレード（デモ行進）していたら、ふっと、東京都公安条例事件最高裁判例の「デモ等の集団行動はその群集心理から甚だしい場合は一瞬にして暴徒と化し、警察力でもいかんともしがたい事態に発展する危険が存在する」（集団暴徒化論）を思い出しました。「裁判官に勇気を！」集会＆パレードに参加してみて
