Case number Division EP patent Hear the other party Protective letter Outcome of decision UPC_CFI_2/2023 Munich local E
日本の特許事務所で勤務した後に渡独し、２０１１年からドイツの特許法律事務所で働いています。日ごろの実務で調べたことや、セミナーなどで仕入れた情報をブログに公開していこうと思います。
2024年5月
Case number Division EP patent Hear the other party Protective letter Outcome of decision UPC_CFI_2/2023 Munich local E
以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。 単一効申請率は、 これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数 で求めました。 また計算に用いたデータは2024年5月21日
単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。 I. 方法 データ入手方法 - 単一効力特許の件数： EPO Statistics and trends centreから入手 - 2022年のドイツ、フラン
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。 I. 方法 ツール EP Bulletin search Database: BULL 2024/20 母集団 UPC協定発効後の2023年6月以降に登
![[6/26]欧州知財ウェビナーのご案内[ChatGPT]](https://static.blogmura.com/image/no-image-07d9f35fd786d693ec0205a760f8cf63.webp)
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」 近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOの
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。 I. 方法 ツール European Patent Register 母集団 UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧
以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの1つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。 しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけでは
今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。
2024年5月
「ブログリーダー」を活用して、Hasenfusさんをフォローしませんか？
Case number Division EP patent Hear the other party Protective letter Outcome of decision UPC_CFI_2/2023 Munich local E
以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。 単一効申請率は、 これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数 で求めました。 また計算に用いたデータは2024年5月21日
単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。 I. 方法 データ入手方法 - 単一効力特許の件数： EPO Statistics and trends centreから入手 - 2022年のドイツ、フラン
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。 I. 方法 ツール EP Bulletin search Database: BULL 2024/20 母集団 UPC協定発効後の2023年6月以降に登
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」 近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOの
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。 I. 方法 ツール European Patent Register 母集団 UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧
以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの1つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。 しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけでは
今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。
日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。 日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列
過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。 ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたク
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2024年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程は以下の通りです。 受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州にお
欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。 この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 トピック「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」 欧州特許庁からよく記載不備を指摘されるのだけれど、反論すべきなのかそれとも補正で対応すべきなのか
この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ：「日本とはこんなに違うEPOの新規性の実務」 日時： 2024年6月18日（火曜日）
以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless
以前の記事「Hasegawa弁理士事務所における出願から査定までの費用の目安」では、私が代表を務めるHasegawa弁理士事務所におけるPCTの欧州移行案件の移行から特許査定までの費用の目安を開示しました。 本記事では弊所の欧州特許庁におけ
以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し
ケース番号 裁判所 欧州特許番号 相手側へのヒアリング Protective letter 仮差止め UPC_CFI_2/2023 Munich local EP4108782 有 有 granted in part UPC_CFI_17
仮差止めの主体的要件 特許権者および専用実施権者（UPC協定47条） 仮差止めが認められるための客体的要件 1. 特許が有効であることが十分に確実であること（UPC裁判所規則211条2項） 2. 権利が侵害されていること，又はかかる侵害が差
・否定的なEESR数および率 ・調査開始からEESRの発行までにかかる期間 ・審査段階における平均OA数 ・審査期間 ・PACEを申請した際の次のOAが発行されるまでの期間 ・特許査定数および率 ・拒絶査定に対するAppealの結果 ソース
この度、弊所Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の新事務所へ移転いたしましたので報告申し上げます。新住所:Patentanwaltskanzlei HasegawaUntere Hauptstraße 5685354 Freis
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOにおける新規性の実務」EPOにおける新規性の判断はgold standardを用いた「photographic approach」に基づいて
この度4年ぶりに日本でオフラインの欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab.®にご協力をいただいております。トピック前半「UPC ファーストイ
先日の記事「ロンドン中央部が担当するはずだった事件の割当てが正式に決定しました 」で、UPCのロンドンにおける中央部が担当するはずであったIPCセクションA（生活必需品）がパリの中央部に、そしてIPCセクションC（化学、冶金）がミュンヘンの
イギリスが2020年7月20日にUPC協定不参加を表明したことにより、ロンドンに設置される予定であった統一特許裁判所の第一審裁判所における中央部の1つが断念されました。しかしロンドンにおける中央部が担当するはずであったIPCセクションA（生
この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「本当は怖い欧州での優先権」日時： 2023年6月20日（火曜日）日本時間16：00～17：00会場
欧州特許庁ではグレースケールの図面が認められたり、カラー図面や写真が禁止されていなかったり、「FIG.2A」のように図番にアルファベットを付すことが許されていたりと図面作成の自由度が高いです。しかし欧州特許庁は図面の特定の事項についてはかな
先日、無事に統一特許裁判所（UPC）での代理人であるEuropean Patent Litigator（欧州特許訴訟代理人）として登録されました。European Patent Litigatorとして登録されるには欧州特許弁理士資格に加え
8月23日、24日にオンラインでされるすごい知財EXPO'23に私長谷川が登壇します。トピックは「欧州統一特許裁判所、ファーストインプレッション ～2023年6月1日統一特許裁判所協定発効後の最新情報～」です。皆様にとって有意義な
欧州特許庁における進歩性の議論では主文献に対する有利な技術的効果を立証し、当該技術的効果に基づくambitiousな客観的技術的課題を主張し、客観的技術的課題がtrivialな「単なる代替物の提供」と認定されることを防ぐことが定石です（進歩
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2023年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程は以下の通りです。受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州における
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州弁理士試験2017paperC(異議申立)」欧州特許弁理士試験の過去問を参照しながらTBKの井上先生にEPOにおける異議申立てについてご解説い
欧州特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいことはご存じの方も多いかと思います。これは欧州特許庁が出願の開示内容を把握する際に「直接的かつ明確に（directly and unambiguously）」導き出せることを「gold stand
既にJetroなどのニュースでも取り上げられているのでご存知の方も多いかと思うのですが、証拠の後出し（post published evidence）の取扱いの問題を扱ったG2/21について欧州特許庁の拡大審判部の審決が公表されました。これ
早いものでHasegawa弁理士事務所を開業してから1年が経過しました。有難いことに開業直後から複数のお客様から継続的にお仕事をいただけ、想定外の良いスタートを切れました。そしてこれまで大きな事故も起こらずに無事に本日開業一年を迎えられたこ
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOにおける情報提供」欧州特許庁において情報提供をするタイミング、有力な主張、その他留意すべきことについて解説します。またEPOのプラットフォー
Opt OutとはUPC協定の移行期間内（7～14年）の間に認められる従来の欧州特許についての統一特許裁判所の管轄の除外するための手続きです（Opt Outについてより詳しく知りたい方は「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照くだ
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州、ドイツにおけるソフトウェア関連発明の比較（仮）」欧州特許庁におけるソフトウェア関連発明の実務については経験そして情報をお持ちの方も多いと思い
ドイツの司法省はプレスリリースにてドイツが本日2023年2月17日に統一特許裁判所（UPC）協定に批准したことを公表しました。ドイツの批准によりUPC協定89条（1）に従い欧州単一特許制度が2023年6月1日にいよいよ正式に開始することにな
