強い経済指標の発表に加えてFRB議長が金融引き締めの必要性を改めて強調したことから軟調な展開となった株式市場。

昨晩29日、スペイン中央銀行主催のイベントで米連邦準備制度理事会(FRB)は米国のインフレ率が2%目標を大きく上回っており労働市場が引き続きタイトな状況である中で米連邦公開市場委員会(FOMC)会合参加者の多くが年内に2回の追加利上げが適切になると見込んでいると述べた。

FRB議長のインフレ抑制に向けて次回7月FOMC会合での追加利上げを示唆する発言が警戒されて軟調となった株式市場。

昨晩28日、米連邦準備制度理事会(FRB)議長はポルトガルで開かれた欧州中央銀行(ECB)の年次フォーラムのパネル討論で現在の金融引き締めは十分でない可能性があり、FRB当局者のほとんどが年内にあと2回の追加利上げを見込んでいると述べた。そして次回7月に開催される米連邦公

昨晩の米国の堅調な経済指標を受けて景気後退懸念が後退し前日売られた銘柄が買い戻される展開となった株式市場。

昨晩27日に米商務省が発表した5月新築一戸建て住宅販売戸数は1年3ヶ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。こうした結果は中古住宅の在庫不足を反映したものと見られており、米連邦準備理事会(FRB)のこれまでの積極的な利上げにもかかわらず堅調な住宅市場を示唆した。ま

週末にロシアの民間軍事会社が武装蜂起したことを受けてロシア情勢の緊迫化が警戒されて軟調な流れとなった株式市場。

25日に開催された国際決済銀行(BIS)で行われたパネル討論会で米ニューヨーク連銀総裁は物価安定は持続的な経済と金融の安定をもたらすとして物価の安定を取り戻すことは最重要課題だとし、インフレを低下させることが米連邦準備理事会(FRB)の重要な任務との見解を示した。そ

PMIの大幅低下を受けて軟調だった先週末の米国株式市場を受けて売りが先行した東京株式市場。

先週末に発表されたユーロ圏や米国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が大幅低下したことにより世界的な景気減速への懸念が高まり先週末の米国株式市場では主要株価指数はいずれも下落となった。また月末にかけて四半期末に向けた年金基金のリバランス売りが強まると見られてお

大手機関の売り需要が加速し短期的に売りに押される展開になると予想されている株式市場。

4月中旬ごろから外国人投資家の買い越しに支えられ上昇してきた日経平均株価は先週19日に33772円の直近高値を付けた後は利確売りに押される展開となった。週足では11週ぶりの前週比924円安の下落となった。それでも4月中旬頃の値位置と比べれば依然として高水準の状況にある

昨晩発表されたユーロ圏PMIや米製造業PMIの大幅低下から景気後退懸念が高まり軟調となった株式市場。

今週は米連邦準備理事会(FRB)議長の米国議会での証言以外に市場を動かす大きな材料がほとんど無くFRB議長の議会証言は大きく注目された。FRB議長は21、22両日の議会公聴会でインフレ鈍化の傾向は見られるものの未だ高い水準で推移しており、FBRが目標とする2%にはほど遠いと

期末に向けて年金基金や上場投資信託などによる売り需要が懸念されて利確売りが強まった東京株式市場。

昨晩22日、米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日目の議会証言でインフレ抑制に向けて雇用市場での影響が懸念される中で、さらなる利上げの必要性を述べ、 年内2回の追加利上げの必要性を擁護する発言を行った。同時にFRBが利下げに転じるにはインフレが低下しているという確信

昨晩の米国陽会でのFRB議長の追加利上げの可能性を改めて示唆する発言を受けて軟調に推移した株式市場。

昨晩21日には米連邦準備理事会(FRB)議長は米国議会下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行った。議長はインフレは昨年半ば以降、緩やかになったとしながらも依然としてインフレは高い水準で推移しており 、インフレ率を目標の2%に戻すにはほど遠いと指摘した。そしてイン

今週のFRB議長の議会証言を控えて軟調だった米国株式市場に反して堅調に推移した東京株式市場。

昨晩20日に発表された5月米住宅着工件数は年率換算で前月比増となり昨年2022年4月以来、およそ1年ぶりの高水準となった。建設許可件数も増加していることからインフレ抑制のために米連邦準備理事会(FRB)が積極的に進めてきた利上げにより落ち込んでいた住宅市場は息を吹き返

景気回復が鈍る中国で景気対策が発表されず失望感が大きかった欧州株の下落を受けて警戒売りが強まった東京株式市場。

昨晩19日の米国株式市場は奴隷解放記念日の祝日で休場となった一方で、不動産市場が低迷し景気回復が鈍る中国で期待されていた景気刺激策がなかったことから昨晩の欧州株式市場では主要国の株価が軒並み低迷する状況となった。こうした不穏な流れを受けて今日20日の東京株式

先週まで連続上昇し続け、買われ過ぎ感もあり後場では売りに押されて急落する展開となった東京株式市場。

先週末には米連邦準備制度理事会(FRB)理事やリッチモンド連銀総裁らが相次いでインフレ低下に向けて追加利上げが必要になるとの見解を示すなどタカ派的発言により米国債利回りは上昇した。そして、こうしたFRB高官らの発言を受けて利上げサイクルの終了が近いとする楽観的な

先週は世界各国中銀の政策発表が相次ぎ今後の政策の方向性が新たに示された。今週は材料が少なく上昇一服感が出るか。

先週は世界各国の中銀の金融政策会合が相次ぎ、前半は様子見ムードが広がり後半は政策発表を受けて大きく動き出すといった相場となった。米連邦準備理事会(FRB)は先週半ばに開催された6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合において政策金利の据え置きを決定したものの年内に2回

インフレ低下に向けて、さらなる追加利上げを支持するFRB高官らのタカ派的な発言を受けて軟調となった株式市場。

前日に欧州中央銀行(ECB)がインフレ鈍化の傾向が見られるものの、長く高止まりする可能性について言及し利上げの必要性を強調した。そしてECBは8会合連続での利上げを決定した。これに対して日銀は15~16日に開いた金融政策決定会合で今年後半のインフレ率鈍化を予想し現在の

昨晩の経済指標から労働市場は堅調で消費者需要は底堅く追加利上げの懸念が後退し堅調な相場となった株式市場。

昨晩15日、欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で主要政策金利を前回の会合と同じく0.25%引き上げることを決定した。ECBの利上げは2022年7月以降、8会合連続となった。ECB総裁は理事会終了後の記者会見で物価上昇は落ち着きつつあるものの、依然として高水準に長く留まると予想し

6月FOMCでは市場予想通り利上げ見送りとなったが年内に2回の追加利上げが示唆され、警戒感から軟調となった株式市場。

昨晩14日までに開催された6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では米連邦準備理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利の据え置きを決定したものの年末までに合計0.50%の利上げを実施するというタカ派姿勢を示したとされる。FRBが公表した金利見通しでは2023年末の政策金利の

5月CPIの伸びが鈍化し6月FOMCでは利上げ見送り観測が高まりセンチメントが改善したと見られる株式市場。

昨晩13日に米労働省が発表した5月米消費者物価指数(CPI)統計では前年同月比上昇となっており2021年3月以来の低い伸びとなった。コアCPIは前年同月比上昇と1年3ヶ月ぶりの低い伸びとなった。昨晩の5月CPIの結果はインフレ鈍化が続いていることを示しており、今週の6月米連邦公

5月CPIや6月FOMCを控えて様子見ムードが広がり買い控えになるどころか買いが優勢となり堅調な相場となった株式市場。

今週13日に発表される5月消費者物価指数(CPI)や13~14日に開催される6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前にして昨晩の米国債券市場では米国長期債利回りは上昇となった。市場の大方の予想では5月CPIは前月から減速する見通しとなっており、6月FOMC会合では米連邦準備理事会

先週から引き続き買いが先行する相場となっており上昇が続く東京株式市場。しかし利確売りも進んでおり高値圏警戒が続く。

先週末の米国株式市場での主要株価指数の小幅ながらも堅調な上昇だったこともあり、週明けの今日12日の東京株式市場では主要株価指数は先週末比プラスで推移した。今日の日経平均株価は先週末比168円高の小幅続伸となった。先週末終値から150円ほどの窓開け上昇となり32410円

10週連続での海外勢の買い越しで上昇し続ける日本株の転換は世界各国の中銀の金融政策の転換が起点となるか。

先週の東京株式市場では日経平均株価は週半ばには大きく下落したものの1週間で740円上昇し32000円を突破して取引を終えている。週足では陽線を付けた。これで連続陽線は9週となっており、ボリンジャーバンド2σに沿った上昇を続けている。月足では5月に2031円の上昇となって

来週の5月CPI発表や6月FOMC会合を控えて積極的な買いが入らず様子見ムードとなった株式市場。

昨晩9日の米国株式市場では来週の5月米消費者物価指数(CPI)発表や6月米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、全体的には積極的な買いが入らず様子見ムードとなる相場となった。来週13~14日に開催される6月FOMC会合では米連邦準備理事会(FRB)は利上げを見送るとの見方が大勢を締め

新規失業保険申請件数の急増から来週FOMCでの利上げ見送り観測は高まり堅調な値動きとなった株式市場。

昨晩8日に 米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週から急増し市場予想を上回る増加となった。申請件数はおよそ1年半ぶり高水準となり、増加幅は2年ぶりの大きさとなった。こうした結果は労働市場の減速を示唆するものと見られており、来週13~14日に開催される米連

カナダ中銀が景気過熱気味として市場予想に反して利上げを再開し、来週の6月FOMCでの利上げが警戒された株式市場。

来週半ばに開催される6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前にして昨晩7日、カナダ中銀は市場の大方の予想に反して2会合連続で停止していた政策金利の引き上げを再開した。景気の過熱を理由としており、インフレ率を持続的に2%目標に戻すためには、これまでの金融政策が景気

材料少なく来週のFOMC会合を控えて様子見となった中で小幅反発となった米国株式市場に対し大きく売られた東京株式市場。

昨晩6日は来週半ばに開催される6月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前にして米連邦準備理事会(FRB)当局者が公的発言を控える期間となっていることもあり判断材料に乏しく来週のFOMCでFRBが利上げを継続するか一時停止とするかはさまざまな憶測が飛び交っている。ただ市場関

ISM非製造業総合指数は予想を下回る鈍化となり景気後退懸念から軟調だった米国株式市場に対し力強く上昇した東京株式市場。

昨晩5日、米供給管理協会(ISM)が発表した5月非製造業総合指数は4月から鈍化し市場予想を下回った。新規受注が低下しており、支払い価格指数が3年ぶりの低水準となった。インフレ抑制に取り組む米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げの累積効果が経済に影響を与えていること

懸念材料が無くなり買いが優勢となった東京株式市場では日経平均株価が33年ぶりに32000円を回復するなど活況となった。

先週末に米国政府の債務上限引き上げ問題について米大統領が米連邦債務上限に関する法案に署名したことによって財政責任法が成立した。同法案は2025年1月1日まで債務上限の適用を停止すると同時に今後2年間の歳出上限を設ける内容となっているが、同法案の成立により米国政府

米国債務上限問題も一段落し経済への影響の懸念が払拭されたことから株式市場に資金が流入しやすい状況となった。

先週末、長らく協議が難航していた米国政府の債務上限引き上げ問題について米国議会上下院での可決となった。そして米大統領は昨晩3日、連邦債務上限に関する法案に署名し財政責任法が成立し、米国政府の債務不履行に伴う米国経済への壊滅的な打撃が回避された形となった。同

債務上限問題についての法案が米国議会上院で可決されたことが材料となり大幅上昇となった米国株式市場。

昨晩2日、米大統領はテレビ演説で連邦債務上限引き上げについて共和党との合意を歓受けて米国史上初の債務不履行による経済危機から米国を救ったと称賛した。そして今回の共和党との合意を盛り込んだ財政責任法案と名付けられた、この法案に3日に大統領署名を行うと発表した

債務上限について法案成立を見守る中で昨晩のNASDAQは大幅上昇となり、東京株式市場でも堅調な相場となった。

米国政府の債務上限引き上げについては毎年のように議論となり、その議論の行方に金融市場は敏感に反応する。先月27日に米国大統領と共和党の米国議会下院議長との間で基本合意され、財政責任法案と名付けられた法案が米国議会で審議されている。この法案は連邦政府の債務上

米国政府の債務上限引き上げ法案の行方を見守る軟調な相場となった米国株式市場に反して底堅い相場となった東京株式市場。

米国政府の債務上限引き上げ問題について米政権と米国議会下院共和党の連邦債務上限合意を盛り込んだ財政責任法案の下院での審議及び可決を控えて昨晩31日の米国株式市場では審議の行方を見極めようとする流れから寄り付き直後には買いが入りにくい流れとなり、主要株価指数