【注意】5月から変更された雇用調整助成金（コロナウィルスの影響による休業しても縮減になる地域があります）

5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで多くの申請が行われてきました。現状でも一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、未だ新型コロナの感染拡大が収束する見通しは立ちませんが、5月からは雇用調整助成金は原則的な措置の縮減が行われる一方、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業等についての特例が設けられました。1.助成額と助成率の

新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等

新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等 厚生労働省が定期的に公表している新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という）に起因する解雇等見込み労働者数は、2021年4月16日時点の累積値で101,515人となり、10万人を超えました。過去の月別の解雇等見込み労働者数を確認すると2021年3月は9,292人となり、2021年2月の5,412人より大幅に増加しています。これは、有期契約労働者について年度単位で契約更新を行っているケースが多いことが

コロナウィルスの影響で休業した場合、障害者納付金制度の労働者カウント方法

障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い 障害者雇用納付金の申告申請期間が2021年5月17日までとなっています。納付が必要な企業ではそろそろ準備を進める頃かと思いますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響により休業を行った企業もあるため、申告申請の際、例年とは異なる取扱いが設けられています。そこで以下では、障害者雇用納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱いについてとり上げま

コロナウィルスの会社休業時の労働者支援の給付金や助成金

新型コロナによる休業時の労働者支援の動き 新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）については、様々な支援策が設けられているものの、企業が助成金の活用を行わないことにより、本来、労働者が享受できる支援が行き渡らない状況も発生しています。そのため、給付金等を企業を経由せず、直接労働者に給付する仕組みの構築が進んでいます。以下では、大企業のシフト労働者等に対する休業の支援と、小学校等が臨時休業になった際の支援をとり上げます。[1] 大企業にも