コロナは、アメリカ生息のオジロ鹿にも浸透

コロナの自然環境における影響を見るため、米国に多く生息している野生のオジロ鹿を東部と中西部4州で調べたところ、コロナの抗体を保持している鹿が全州で見つかった。 感染経路や、コロナの蔓延に関係しているかは不明。 オジロ鹿は人と接触することもあるが、人に感染させている可能性は低いという。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) Newsweek@Newsweek "There is no evidence that animals, including deer, are playing a significant role in the spread of SARS-CoV-2 t…

50年後、イギリス北部の発音は南部と接近

2066年までに、イギリス北部のアクセントは、南部と大差なくなる、との研究結果。 1950年代と2016年のデータを比較した。 原因は、国内の交流の増加。 北部で使用される語彙も一部消滅する見込み。 南西部も似た運命をたどる。 なお地域は関係なく、ある種の言葉の発音が、より言いやすい方向に変化する。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) The Independent@Independent Northern accents could sound southern by 2066, study finds https://independent.co.uk/life-styl…

アメリカ都市部の賃貸価格が、再び上昇中

コロナ禍で停滞した昨年から一転、米国の賃貸価格が上昇中。 理由は需要の増加。 若い世代は都市部の賃貸に住み始め、年配の世代は住宅ブームに乗って自宅を売却後、賃貸に移り住んでいる。 元々多くがコロナで、都市部から郊外に移動。 だがオフィスの再開と共に、予想より早く都市に戻る人が増えた。 米国で最も賃貸価格が高い8都市は、NY、サンフランシスコ、LA、ボストン、オークランド、サンホセ、ワシントンDC、シアトル。 上記の都市ではコロナ禍で賃貸価格が大幅に下がったが、現在は着実に戻ってきている。 2021年1月の時点では前年比20%減だったが、現在と2020年1月の比較では、15.6%減に。 郊外の賃…

過去20年間で、寄付するアメリカ人世帯が減少

アメリカで過去20年間で初めて、寄付をする世帯が全体の半数に減少した。 2000年は66%だったが、2018年は50%弱に。 礼拝参加者の減少と呼応する。 さらにリーマンショック後の落ち込みから回復しないまま、ここまで来た。 当時若者は寄付する余裕がなく、それがその後も習慣化してしまった、との見方。 チャリティ組織への不信感、さらに個人間の不信感が募っていることも、寄付の減少に影響している、という。 特にミレニアルに顕著。 学歴や既婚歴、年収も関係。 大卒以上や既婚者は寄付をすることが多いが、年収5万ドル以下だと少ない。 寄付を呼びかけるメッセージがうまく届いていない、との声も。 (柴田優呼@…

コロナ治療費のクラウドファンディングが、インドで急増

コロナで家族がICUに入った後、治療費が払えず、クラウドファンディングに頼る人がインドで急増。 健康保険、クレジットカード、銀行からの借金など、金策を使い果たした末のこと。 定職のある人でも、大半が高額治療をまかなえず、破産の危機に直面。 このため保険や行政による支援の代替策として浮上。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) BBC News (World)@BBCWorld Indians turn to crowdfunding to pay Covid bills https://bbc.in/3zHFGsp BBC News (World)

思考は頭だけでなく、全身で行う経験

2021年7月26日 心と体は別々のものではない。 思考は実は、全身的な経験だという。 直感は体から伝わってくるものだし、散歩や運動で体を動かしている時とじっと座っている時とでは、心の状態が異なる。 言葉にする直前の考えは、まず手の動きに表れるという説もある。 また、脳をコンピューターに例えるのは間違い。 オフィスの机にあろうと公園のベンチにあろうと、パソコンに変わりはない。 だが脳は、外界の環境によって消耗度が違う。 自分で自分のいる場所をコントロールできていると感じているか、 その場が自分のアイデンティティや所属意識を担保しているかも、大事。 でも最も活発化するのは、人との交流時。 (柴田…

ポストコロナのアメリカで、物価が上昇

2021年7月21日 ポストコロナの米国で、あるゆる物価が昨年より上昇。 不動産が20%、アパレル5%、外食4%アップ。 新車は12%増で、コロナ下の落ち込みを経て、今は購入希望者が急増。 あおりを受けて、昨年発売の中古車が新車販売時より高い値付けに。 中古車全体でも、新車時の95%の価格。 来年に入っても続く可能性。 余波を受けてレンタカーの在庫は僅少に。 ワクチンを済ませた後、レンタカーを借りてロードトリップに出たくても、借りる時期や場所で妥協を強いられる。 今年1月から、ガソリン価格も4割上昇。 さらにホテル代も急騰。 それでも米国人の旅行熱は冷めやらず、独立記念日の週末はコロナ前を上回…

世界の反体制運動家の監視に、イスラエル企業のスパイウエアを使用？

2021年7月19日 世界の人権派弁護士、活動家、反政府主義者が、イスラエル企業開発のスパイウェア、ペガサスにより監視されている、と英ガーディアン紙。 企業側は、テロリストや重大な犯罪者を見張るためのものと主張するが、実際は各国政府の監視リストに挙げられた人々の動向を、携帯を通じて探っているとか。 例えば、サウジアラビアの著名な女性運動活動家が、その標的となった1人という。 ソフトウエアの顧客であるアラブ首長国連邦で、情報が洩れ、拉致された。 同国の友邦であるサウジアラビアに連行された後、3年間投獄生活を送った。 その間、拷問も受けたとされる。 イスラエル企業側は否定している。 (柴田優呼＠ア…

米西部で例年より6週間も早く、メガファイア発生

2021年7月18日 カリフォルニア、アイダホ、モンタナ、ワシントン、オレゴンの5州をまたぎ、住民2百万人が今年初めての山火事の「メガファイア」の警報下に。 その面積は、サンフランシスコの7倍に及ぶ。 米西部の94%が干ばつという危険な状態。 例年なら8月か9月に起きるが、今年は6週間も早い。 農作物にも深刻な影響。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) NBC Nightly News with Lester Holt@NBCNightlyNews 2 million people are under red flag warnings across California, …

暑さ対策先進地、アブダビに倣うアメリカの都市

2021年7月16日 地球温暖化による破格の暑さに悩む米国の諸都市。 華氏百度でも、居心地のいい空間づくりを進めてきた先進地アブダビに倣おうという動き。 高層ビルが建つ人口密集地であろうと、比較的過疎の地域であろうと、ポイントはカスタマイズすること。 日陰が必要なのは何時頃か。 風の通り道を作るか塞ぐか。 日差しを反射する舗道や緑地帯があるか。 ビルの建築資材は何か。 エアコンの数や車の通行度合は。 これらは、涼しい空間作りのため細かく考慮すべき要素。 低所得層の地域では、緑地が少ないのでどうするか。 干ばつになりやすい地域ではどうするか。 答の1つが、ポケットパークこと小規模公園の建設。 中…

コロナ後の人手不足で、マクドナルドが従業員の育児サポート

2021年7月15日 コロナ後の労働者不足に悩む米国の飲食業。 その中でマクドナルドが雇用対策として、従業員の育児サポートに乗り出した。 時給アップ、有給休暇の付与、授業料の補助も行う。 例え一時的なものであったとしても、低賃金に苦しんできたレジャー産業や旅行業等、ホスピタリティ産業の従事者には、一筋の光。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) CBS News@CBSNews McDonald's franchises to offer childcare and tuition to attract employees https://cbsn.ws/3efDD6G CBS…

ポストコロナ期の米国人は楽観的に

2021年7月15日 ポストコロナ期に移行した米国の今。私達は繁栄している、と思う米国人は6割で、13年前の世論調査開始以来、最多を記録。 また47%が米国は正しい方向に進んでいると考えており、オバマ時代の2009年以来、最高値。 昨年は22%しかいなかった。 問題は、今も51%が悪い方向に向かっている、と考えていること。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) CNN Politics@CNNPolitics American optimism is highest in more than 10 years Analysis by CNN's Harry Enten ht…

米中新冷戦の鍵を握るデータ争奪戦

2021年7月11日 米株式市場でIPOを行った中国の配車アプリ大手企業、滴滴のアプリを、中国政府が自国ストアから削除。 米国が滴滴を通して中国人の住所や勤務先、旅行先のデータにアクセスできるようになり、安全保障上問題が生じると危惧したから、との見方も。 米中間の新冷戦の焦点は、軍事よりむしろデータに。 ただ米金融市場に足場を持った滴滴が、米国について大量のデータを得る可能性も。 現実には米中経済は固く結びつく。 新興国市場最大のシェアを持つ中国は、米国の年金や投資信託などの行き先。 真の争いは、巨額の利益を追い求めるビジネスエリートと政治指導者間の争いで、米中間ではない、との声。 (柴田優呼…

台湾人と同じぐらい、中国の侵攻を恐れるオーストラリア人

2021年7月9日 オーストラリア人の42%が中国の侵攻を恐れている。 これは台湾人の51%に近い数字。 両者の地理的、歴史的な違いを考えれば、驚くほど高い。 中国政府の言動及び、それに対する豪州内の反中的な言説の増加が関係。 だが、軍事的な観点から見れば考えにくいことで、こうした心情の背景を分析すべきと研究者。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) Guardian news@guardiannews Australians fear attack from China almost as much as Taiwanese do, survey finds https://…

気候変動とともに、人類の体格は変化

2021年7月9日 過去百万年間、人類の体格は気候変動により変化。 寒冷化だと体が大きく、温暖化だと小さくなった。 だが気候変動が脳に与えた影響は不明。 脳の維持には栄養がいるため、安定した環境が有利。 開放空間だと大型動物捕獲のため脳が大きくなる傾向も。 ただ社会の複雑化や食生活、技術発展等、複数の要因が絡む。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) CNN@CNN The average body size of humans has fluctuated significantly over the last million years and is linked to a…

バイデン政権下、ホワイトハウスの職員の6割が女性に

2021年7月8日 バイデン政権下、ホワイトハウスの職員の6割、上級職の56%を女性が担っている。 また職員全体の44%、上級職の36%を非白人が占め、史上最も多様な人員構成となっている。 閣僚についても、女性やLGBTQの人材、アメリカ先住民、アジア系・アフリカ系・ラテン系アメリカ人の人材が初めて要職に任命された。 (柴田優呼@アカデミック・ジャーナリズムがツイート) CNN International@cnni Women make up approximately 60% of the staff at the White House and 56% of senior staff, t…

米政府が、航空業界や巨大農業企業の寡占を牽制する大統領令を準備

2021年7月7日 バイデン政権は、少数の大企業による寡占状態が続く航空業界や農業に、競争を持ち込む方針。 そのための大統領令の中身を、数日中に公表する。 巨大農業企業が生産物を買い叩いたり、農業機械の修理先を縛ったりすることをなくすほか、生産者側が苦情を言っても、企業から報復を受けないようにする。 また農産物は、米国で生産されたものだけを米国産とし、米国で加工処理されたものは含まないようにする。 飛行機の乗客が、追加料金を支払って預けた荷物が到着しなかったりした場合も、払い戻しを受けられるようにする。 全体として、消費者にとって、公正で透明なマーケットを提供するのが狙い。 (柴田優呼@アカデ…

コロナ後マスクをどうする、悩むイギリス

2021年7月6日 英国で7月12日以降、マスクは必須でなくなる公算大。 即マスクをやめると言う政府関係者もいる一方で、それでもマスクをし続けると言う医療従事者も。 変異種が威力を増す中、感染者も増加中。 公共空間でマスクをしないのは問題だという声も多い。 実際2020年6月以降、公共交通機関ではマスクが必須。 英国では、過去28日間で感染者24248人、死者15人に上る。 閉鎖的な空間で多くの人と一緒にいるなら、今後もマスクをするという人々も。 マスクはコロナ後の流感予防にも役立つ上、心理的影響も大きい。 政府がコロナは終わったとして、国民に外出してほしくても、マスクなしでは逆に躊躇する可能…

AIが解雇を決めるようになったアマゾン

2021年7月5日 アマゾンは最近、従業員の解雇を担当させるため、中間管理職とHRをAIに置き換えた。 配達ドライバーが迅速、安全かつ効率的にノルマを達成しているか、ソフトウエアがモニターして決定。 交通事情や配達指示の誤りがあっても考慮しない。 解雇通知もアプリ経由。 ボット相手だと嘆願も交渉もできない。 モニターの仕方が不公平で、人の目による判断がない、と従業員からの苦情は多い。 だがアマゾンは方針を変えない。 長期に働けない制度になっている、との指摘も。 新顔が多く、まだ立場が不安定なので、自分を雇用側に合わせがち。 背景には、アマゾンで働きたい労働者が絶えない事実も関係している。 (柴…

コロナで変わる海外のビジネススクール

2021年7月4日 コロナで海外のビジネススクールに大きな変化。 オックスフォード大学では、1クラス80人から40人に削減。 ソーシャル・ディスタンスのためだったが、クラスの議論が活発化するなど効用が大。 学生が話しやすいから、とオンライン授業も継続。 MITやバージニア大は、GMATなしで合格させる措置を継続。 中堅校の中には、GMATを完全に廃止するなど、柔軟な対応をする所も。 マレーシアのビジネススクールでは、就職面接のため香港、シンガポール、ドバイに学生を送るのを中止。 オンライン面接に転換した結果、学生はより多くの就職機会を得ることに。 元々増加傾向にあったオンライン面接が、一般化。…

NYとLAの違いを、ツイートで分析

2021年7月3日 よくライバル視されるNYとLA。 実際はどんな違いがあるのか。 各都市を自分の居場所とする米国人1200万人が2016年10月にツイートした内容をAIが分析。 NYの人はNY自体について、LAの人は地元の具体的な場所や球団についてよく話す。 NYは糖尿病、LAはヘルスケアに関心。 仕事中よくツイートするのはLA。 ではNY、LAに住む人に共通するツイートには、どんなものがあるか。 経済や産業の中心地らしく、両都市とも「job」がハッシュタグの1位。 「hiring」も10位以内に入り、仕事についての関心が高い。 ツイートする人たちに、高所得層が多いのも共通した特徴。 政治に…

データ使用料を、ベーシックインカムの財源にする案が登場

2021年7月3日 コロナ禍の欧米では、多額の給付金が配られた。 これは実質的にはベーシックインカムの実現。 ポストコロナでどうなるか。 もし全ての福祉制度を廃止したら、米国では国民1人当たり毎月1350ドルを給付可能。 だが低所得層にとっては格差の拡大につながる。 それに収入は、生きる意欲と個の尊厳にも関係。 個の価値を取り戻し、ベーシックインカムの財源となる、一石二鳥の案がある。 それは私達についてのデータを集合化した、データトラストを作ること。 テック企業から私達の貴重なデータを取り戻す。 そして必要な企業に売って、ベーシックインカムを賄う。 私達のデータの権利は私達にあるということ。 …