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いわさき司法書士事務所スタッフブログ
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広島市佐伯区コイン通りの、いわさき司法書士事務所のブログです。 法律こぼれ話や、日常のひとこまなどをお伝えします。 広島県佐伯区五日市中央2丁目9番1号 中央ポピーハイツ1階 フリーダイヤル:0120-102-777
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広島コイン通りのいわさき司法書士事務所さんの新着記事

1件〜30件

  • 抵当権の債務者住所変更について

    先日、とある都銀から抵当権設定登記の依頼をいただきました。土地の購入時にまず抵当権の設定を行い、建物の完成後、既存抵当権に建物を追加設定するという事案になります。多くの場合、土地の登記簿住所は新居へ入居する前の住所(土地購入時の住所)になっているため、建

  • ラディゲ『ドルジェル伯の舞踏会』

    ラディゲ『ドルジェル伯の舞踏会』(Le Bal du comte d'Orgel, de Raymond Radiguet, 1924) を読みました。渋谷豊氏の新訳です。ドルジェル伯の舞踏会 (光文社古典新訳文庫)ラディゲ,レーモン光文社2019-04-09社交会の花形ドルジェル伯とその貞淑で無垢な妻マオ、青年貴族

  • 登記名義人の表示更正登記の要否について -「己」「已」「巳」-(前編)

    今回はつぎのようなケースを例に、漢字の登記について考えてみます。(例)売主である登記名義人について、登記記録上は「巳」であるところ、印鑑証明書の記載は「已」である。売買による所有権移転登記の前提として、更正登記は必要であるか。登記と漢字の問題登記申請の際

  • 地上権のポイント、複数土地に地上権設定した場合の地代の記載方法

    Ⅰ 地上権とは?? 民法265条(地上権の内容) 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 地上権は、他人の土地に『工作物や竹木』を所有するための土地利用権です。地上権を得た人(以降、地上権者と言います

  • 海外在住の売主(在外邦人等)が売主となる不動産登記について

    署名証明とは売買による所有権移転登記において、売主は登記のための委任状に実印を押印し、印鑑登録証明書を添付する必要があります。しかしながら、日本国内に住民票がない在外邦人等は、市区町村発行の印鑑証明書を取得することができません(※1)。そのような場合に、

  • 判決による登記の登記申請例

    前回は、判決による登記の制度や仕組みを簡単に述べさせていただきました。※前回お役立ち情報はコチラ。本日は、前回の事例をもとに、具体的な申請書の作り方や関連する先例をご説明します。前回の事例内容のおさらいも兼ねて、具体的な時系列を加えて整理してみました。➀

  • 判決による登記

    判決による登記とは?仮にAさんとBさんで不動産を売買したとしましょう。Aさんが売主、Bさんが買主です。Bさんは売買代金を支払いました。そこで、Bさんは不動産の名義を自分の名義にする登記をしたいのですが、Aさんが手続きに協力をしてくれません。(Aさんが登記

  • 学校法人の校舎等の登記について

    学校や保育園など、教育及び保育を提供する施設については、その公益性に鑑み、登録免許税(登記の税)が非課税とされています。具体的には、学校の校舎や図書館・運動場、幼稚園・保育所、認定こども園等の敷地や建物については、所轄官庁からその証明を得れば、その施設の

  • 不動産登記法改正について(登記権利者の単独申請)

    改正法成立へ所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法などが21日、参院本会議の全会一致で可決され、成立しました。(本日令和3年4月28日公布)以前の記事では、相続登記と住所変更登記の義務化を主題に、不動産登記法の改正点をまとめました。今

  • 相続登記など義務化へ、改正法成立

    改正法成立所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法などが21日、参院本会議の全会一致で可決され、成立しました。(本日令和3年4月28日公布)これまでも改正法案についてとりあげてきましたが、あらためて不動産登記法を中心に、改正後のポイント

  • 4/22(木)広島東洋カープ×東京ヤクルトスワローズ

    いわさき司法書士事務所の小浮です。先日、いつもお世話になっているフラワーホームさんのスポンサードゲームにご招待いただいたので、事務所の皆で参加させていただきました。入口付近にはノボリが沢山設置されていました。応援席はアサヒスーパードライスポーツバー1階ラ

  • ③不動産の持分更正登記(所有権更正登記後の登記識別情報の通知)

    不動産の権利の登記において、その登記をすることによって申請人が自ら登記名義人となる場合には、その登記によって登記名義人となった申請人に対し、登記識別情報が通知されます(不動産登記法第21条)。不動産登記法第21条(登記識別情報の通知)登記官は、その登記を

  • ➁不動産の持分更正登記(住宅ローン控除や贈与税に関連するケース)

    前回の続きです。本稿では、申請書(申請情報)をご紹介しながら、先例をご紹介します。(詳しくは前回の共有持分更正をご覧ください。)================================・登記記録の所有者が下記内容になっています。持分 2分の1  

  • 共用根抵当権の債務者の相続について

    本日は、根抵当権の登記実務について、例をあげて考えてみます。【例】AとBが債務者である根抵当権(元本確定前)について、Aに相続が開始し、6カ月を渡過した。Aの法定相続人はBとCであるが、そのうちBがすべての債務を承継する。根抵当権設定原因 年月日設定極度

  • 不動産の持分更正登記(住宅ローン控除や贈与税に関連するケース)

    事例昨年、妻と共同でマンションを購入しました。マンション購入費用は3,000万円で、夫である私が単独で住宅ローンで組みました。登記での夫婦の持分を2分の1ずつの共有名義としました。住宅ローン控除の利用をするため税務署にて手続きをしたところ、妻の持分が資金

  • 「共有者全員持分一部移転」?

    共有不動産の所有権移転登記について、以下のような場合を例に考えてみます。持分2分の1 A持分2分の1 B ①Aの持分をすべてCに売買するとき登記の目的は「A持分全部移転」です。登記の原因 年月日売買権利者 持分2分の1 C義務者 A②AとBの持分をすべて

  • 相続登記義務化へ③

    相続登記義務化へ、閣議決定相続登記義務化への動きが着実に進んでいます。令和3年3月5日、以前の記事(その①、その②)で紹介した改正法案が閣議決定されました。政府は今国会中の成立を目指すとしています。改正案では、相続による不動産の取得を知ってから3年以内、

  • 遺言執行者の復任権

    遺言執行者とは、遺言を書かれた故人の方の意思(遺言の内容)を実現する役目を担います。遺言執行者になれない方は、未成年者・破産者のみに限られており(民法1009条)、未成年者、破産者ではない個人であれば、どなたでも遺言執行者に指定できます。(余談ですが、法人も

  • 仮登記の抹消について

    仮登記とは、何らかの理由で登記のための要件を満たせないときに、将来の登記の順位等を保全するためにする登記です。たとえば、売買による所有権移転の登記をするにあたり、農地法の許可が下りない場合に仮登記を活用したり、死因贈与の登記について所有者の死亡を始期とし

  • 【縮景園】の梅が見頃を迎えています!

    広島市・廿日市市で不動産登記、遺言作成、相続手続き、会社・法人設立なら佐伯区コイン通りのいわさき司法書士事務所

  • 休日のお料理➁ ~イノシシ肉のカムジャタン~

    みなさん、ごきげんよう。いわさき司法書士事務所スタッフの藤澤です。今回は事務所メンバーから素敵な食材を頂きました!!頂いた食材はこちらっ!!イノシシ肉を頂きました!!二人家族にはデカすぎる!!(笑)ですがせっかく頂いた命。最後まで余すことなく食べたい…。

  • 相続登記義務化へ②

    先週ご紹介した通り、令和3年2月10日、法制審議会は、相続登記や住所・氏名変更の登記を義務付ける法改正案を法相に答申しました。改正案では、相続による不動産の取得を知ってから3年以内、住所や氏名の変更からは2年以内の登記を義務化し、正当な理由なく過怠した場

  • 相続登記義務化へ

    不動産の相続や登記のルールが大きく変わろうとしています。法制審議会は令和3年2月10日、相続登記や、転居・婚姻等による住所・氏名変更の登記を義務付ける法改正案を法相に答申しました。改正案では、相続による不動産の取得を知ってから3年以内、住所や氏名の変更か

  • スマートフォンを使った在留カードの確認方法

    日本に滞在する短期滞在を除く外国籍の方は、「在留カード」か「特別永住者証明書」が交付されており、運転免許証と同様に本人確認のための身分証明証として用いることができます。ただ、在留カードは偽造が多く出回っているとの話もあり、それを見抜くために、出入国在留管

  • 離婚時の財産分与に伴う不動産登記

    1.不動産登記申請=原則、共同申請。 離婚をした場合、離婚の相手方に対して財産の分与を請求することができます。持ち家等の不動産も同様、財産分与を原因とする所有権移転登記をします。この申請を含め、多くの不動産登記申請は、原則共同申請です。つまり、『財産分与

  • 【不動産登記】表示登記と登記原因証明情報の日付について③

    土地の分筆登記と遺産分割協議書の成立日について第一回は土地の分筆と売買の登記原因証明情報の日付について、第二回は建物の表示登記と抵当権設定契約証書の日付についてお話ししました。今回は、土地の分筆登記と遺産分割による相続登記について取り上げます。被相続人の

  • 第1回 清算型遺贈 - 意義、登記申請の流れ -

    1.清算型遺贈とは? 遺贈とは、遺言によって、遺言を作成された方の遺産を無償で譲渡することです。遺贈は、遺産全てという包括的に譲渡も、遺産の一部を譲渡することも可能です。また、遺贈は、遺産を処分する相手は、相続人はもちろん、第三者(=相続人以外の方)に対

  • 【不動産登記】表示登記と登記原因証明情報の日付について②

    建物の新築年月日と抵当権設定契約の日付第一回は土地の分筆と売買の登記原因証明情報の日付についてお話ししました。今回は、建物の新築年月日と、抵当権設定契約日の前後について取り上げます。例えば、新築年月日が令和2年1月8日と登記された建物について、令和2年1

  • 年末年始 休業のお知らせ

    【年末年始の休業のお知らせ】誠に勝手ながら12月29日(火)~1月3日(日)まで年末・年始休暇をいただいております。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願いいたします。※お電話等のお問い合わせにつきましては、順次ご回答させていただきます。 1月4日(月)

  • 表示登記と登記原因証明情報の日付について①

    分筆と売買の登記原因証明情報の日付不動産の売買の登記実務において、売主が宅地を造成し分譲する場合など、売買契約の時点では土地の合筆や分筆が終わっておらず、売買の対象となる土地にまだ地番がついていないケースがしばしば存在します。その場合、売買契約書では現在

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