一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを１つの目的とする。
今年に入り、航空機でトラブルが相次ぎ、安全な運航に支障を来たしているケースが増加している。滑走路上での衝突炎上、駐機塔での接触、一時停止の見落とし、運航中に急降下など、いろいろなトラブルが発生している。羽田や大阪、福岡空港などでは航空機の離着陸が非常に多く、管制業務も厳しく、混雑状態にある。滑走路等の状況を的確に把握し、指示を出すには人員の確保や増員が不可欠である。機械化や自動化により、簡素になっている業務もあるが、人の作業がなくなるわけではない。適正な人員を確保することが安全運航には不可欠である。混雑している空港は滑走路を増やすことや新規に空港を建設するなど、新たな対応も必要である。新型コロナウイルスの5類移行により、訪日外国人客（インバウンド）が急増している現在、さらに旅客機の利用者は増加することが確...航空機のトラブル防止には人員増が必要
阪急阪神ホールディングス（HD）は傘下に運輸、百貨店、宿泊、プロ野球チームなどを有する一大企業集団である。基幹事業の1つである鉄道事業で、起点と終点を結び、沿線を開発しつつ、鉄道利用者を増加させた実績は今日まで高く評価されている。阪急うめだ本店（大阪市北区）は阪急電鉄の一大ターミナルである大阪梅田駅に直結の大型百貨店である。毎日のように開店前からたくさんの人が並び、ファンが多い。同店は2024年3月期連結決算において、年間売上高3,000億円を超え、過去最高の売上高を記録した。伊勢丹新宿本店（新宿区）に次ぎ、全国2位で西日本では最高の売上高である。新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことで、国内への訪日外国人客（インバウンド）が急増していることや、円安基調が続き、訪日客の消費が旺盛であること、世界的に...阪急うめだ本店が過去最高の売上を記録
北陸新幹線が敦賀まで延伸され、東京－敦賀間は新幹線を利用すれば、乗り換えなしで行き来することが可能だ。ただし、運行本数が多くはないので、利用するときには注意を要する。敦賀から先の新大阪までは、現在「小浜ルート」で整備計画が決定されているものの、建設工事には着手されていない。増額傾向である予算の問題やルートの環境、地下の状況など、解決するべき問題が少なくはない。最近、敦賀からほぼ南へ通じる「米原ルート」の建設機運が高まりつつある。敦賀－米原間は距離にして50㌔、建設費は6,000億円程度で建設が可能であるという。一方、小浜ルートは距離143㌔で、建設費2兆1千億になるという。米原ルートは小浜ルートと比べ、距離も建設費も半分以下となり、費用対効果も大きい。小浜ルートの建設工事に着手していない現在、米原ルートに...「米原ルート」のほうが無難
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沖縄都市モノレール（那覇市）の発表によると、ゆいレールにおける2024年度の乗客数が過去最多を記録し、2222万人に達したという。ゆいレールは以前、2両編成で運転されていたが、3両編成の車両の導入され、混雑緩和を図っている。ゆいレールの全駅では3両編成での対応が可能であり、建設工事のときに、先を見据えた設計、工事を行っている。新型コロナウイルス感染症の沈静化や世界的な経済回復の影響により、沖縄県でも訪日外国人客（インバウンド）を含め、観光客が増加している。コロナ渦前を上回っていて、観光面では活況を呈している。ゆいレールの利用状況は好調である。通勤通学利用が堅調であることに加え、観光利用が増加傾向である。沖縄県の空の玄関・那覇空港、県庁前、繁華街などを通ることで、バスやクルマよりも移動しやすい。道路の渋滞の...ゆいレール、24年度の乗客数が過去最多
アメリカは長年、国際貿易において、多額の赤字を計上している。アメリカは大国であり、輸出品の種類が多く、金額も非常に大きい。ただ、それ以上に輸入品も多く、結果として多額の赤字を計上し続けている。自国で産出できない資源、生産できない製品であれば、輸入で対応するのは、やむを得ないことである。例えば、日本の場合、石油の生産がゼロに近いことから、石油のほとんどすべてを産油国からの大量の輸入に頼っているのが現状である。エネルギーの多様化や輸入国の分散化を進めているものの、大量の石油を輸入し続けることに変わりはない。アメリカは他国よりも関税が低めであることも、貿易赤字につながりやすいことが背景にある。しかし、トランプ大統領は輸入において、相互関税を適用し、輸出における他国の関税と同率の関税を適用することとなった。相互関...アメリカが相互関税で貿易赤字の解消を目指すことに
1964年10月開業の東海道新幹線の開業を皮切りに、全国で新幹線の整備が進んだ。北は新函館北斗（北海道）から南は鹿児島中央（鹿児島県）まで、全国に広く建設され、国の経済発展に多大な貢献をしている。一方、国が掲げる整備新幹線において、常に並行在来線問題が焦点になる。新幹線が開業することで、高速移動は新幹線にシフトすることで、並行在来線の利用は通勤通学の比重が高まり、利用者減となることがほとんどである。したがって、JRが新幹線開業後も並行在来線を経営し続けるのは、負担が大きいこともあり、JRが並行在来線を経営分離するかどうかを決めることができる。新幹線開業後、並行在来線の黒字が期待できない場合、JRから経営分離される。多くは第三セクター経営となるが、群馬・長野県境のように、廃線となっているケースもある。並行在...並行在来線の経営は厳しい
一段と進む少子化により、大学などの学校法人の経営は厳しさを増している。バブル経済の崩壊以降も大学の数は増え続けた。一方、少子化により、18歳人口は減少傾向であり、募集人員を満たせない大学が6割程度に上っているのが現状である。募集人員を満たし、入学者を確保できないと、大学の収入減に直結する。受験者数も同様であり、受験者が減少すると、収入減となり、歳入は減少することで、経営は悪化する。大学側としては、受験、入学から始まり、卒業まで一定年数、在籍してもらうことで、安定的な収入確保につながる。人数が多ければ多いほど、大学経営にはプラスに作用し、経営における運転資金を回しやすくなる。大学の定員割れが続くと、経営に直結する。少子化が長く続くことで、大学の経営から撤退する法人が増加する可能性が高い。大学などの学校法人と...大学の経営譲渡が進む可能性大
長崎大学医学部付属病院は4月1日から病床数を大幅に減らすこととなる。100床単位での削減であり、国立病院において、最近10年でないケースだという。長崎市は人口約39万人であり、人口減少傾向である。かつて造船業や漁業で栄えたものの、現在では低迷し、観光業にシフトしている。西九州新幹線が開業したものの、武雄温泉までの部分開業であり、博多までの全線開業の目途は立っていないことで、九州最大の都市・福岡市まで行き来するには、乗り換えが生じる。国立大学病院といえども、人口や患者の減少は病院経営に直結する。患者の減少は診療や薬価収入の減少に直結する。収入の減少は病院を回す上では大きく影響する。一方、人件費や燃料費、物流費、薬剤費などは軒並み上昇していることで、コスト増となっている。近年の物価高の影響もあり、支出はどうし...長崎大学病院が病床数を大幅に削減
通販大手のベルーナ（本社・上尾市）が札幌市に市内最大級のホテルを建設し、3月1日にプレオープンする。正式なオープンは4月1日ではあるが、訪日外国人客（インバウンド）が北海道内へ急増していることを受け、開業を早めるという。場所はJR札幌駅北口から徒歩7分であり、現在、工事中である北海道新幹線の新幹線口から近い場所である。同新幹線は2038年度末に札幌に延伸される予定である。しかし、同市内では大規模イベントや観光シーズンには、宿泊施設が不足傾向となり、ダイナミック・プライシング（価格変動制）の影響もあり、価格が高騰することもある。開業する「札幌ホテルbyグランベル」は客室総数が600室程度あり、宿泊可能人員は2,000人近くである。大型ホテルの建設、進出は同市にとっても、観光需要の喚起や宿泊客の受け入れに非常...ベルーナが札幌市内最大級のホテルを開業へ
金山総合駅は名古屋市中区に位置し、JR線、名鉄、地下鉄線が乗り入れる巨大ターミナル駅である。同駅は名古屋市では名古屋駅に次ぐ利用者数であり、乗り換え駅としての利用者がかなり多いことが特徴である。名古屋や岐阜方面、豊橋方面にはJR線と名鉄、栄など中心部へは地下鉄線が乗り入れ、運行本数が多いことで、利便性が高い拠点駅である。金山駅周辺が再開発される見通しとなった。同駅周辺の商業施設や市民会館などでは、老朽化が進んでいることで、街としての機能が十分に果たされているとはいえない状況である。同駅は名古屋駅に次ぐ48万人の利用者がありながら、乗り換えだけをしている人も多く、駅周辺に必ずしも人が流れる回遊性は低いのが実状である。商業施設を建て替えることで、複合型の超高速ビルを建設することで、商業施設やオフィス、宿泊施設...金山駅周辺が再開発へ
インターネットの進展やスマホの普及に伴い、新聞業界では厳しい時代を迎えている。ほぼすべての新聞において、発行部数が低迷し、減少傾向である。国内では人口減少や少子高齢化が進み、経済のパイが縮小傾向である。デジタル化が急速に進んでいることで、情報を紙媒体でなくても、ネットやスマホで安価に入手できる時代となっている。大都市圏を中心に駅の売店で新聞を買う人が大きく減少し、電車内で読んでいる人はほぼいない状態である。移動時でもスマホを利用することで、好きな情報の入手は可能であり、わざわざ新聞を買うことは不要となっている。駅売りなどの即売が大きく落ち込んでいることで、コンビニ等でも納品する部数を減らしている。家庭や企業等の個別配達による購読も減少傾向である。人口減少や経費削減による影響が大きく、さらにデジタル化も影響...新聞業界にとっては厳しい時代
広島県は政令市・広島市から人口の少ないへき地まで、同県内に幅広い形態の集落が存在する。瀬戸内海に面した場所から山陰と隔てる山地まで、標高差が大きい。生活や移動する上では、広島市など瀬戸内海に面した都市が便利である。同県からの転出者が2024年も1位となり、4年連続で1位である。同県は人口271万人であり、県の規模が比較的大きいことで、転出者の絶対数が大きくなりやすい。また、県都・広島市は新幹線や高速道路網が整備されていることで、東京圏や大阪圏、福岡県などに移動、転出しやすい環境にある。同県には自動車のマツダ、大手電力・中国電力、全国最大の路面電車網を有する広島電鉄など大企業があるものの、他の都道府県での就業を希望する人が少なくないことで、転出者が多くなっている。大学進学では優秀層を中心に東京圏や大阪圏など...広島県、転出者が4年連続トップに
上下水道事業は各自治体が地域密着で事業を行っている。派手ではないものの、地域住民にとっては、生きていく上で必要な施設であり、水道が供給され、下水道で汚水が処理されている。上下水道は政治家の公約にはほとんど出てこないのが実状である。得票になりにくく、重要ではあるものの、決して派手な事業ではないため、ほとんどの選挙立候補者は触れない。政治家は選挙で選ばれるので、集票することが重要であり、どうしても住民受けする政策を提示する形で、浸透度を上げ、支持拡大を図ることとなる。このほど八潮市で下水道管の損傷により、道路が陥没する事故が起きた。下水道管が化学物質により、腐敗されたことで、中に道路下の砂や砂利などが吸い込まれたことで、道路に空洞が発生し、陥没した。現場の道路下の下水道管は下水道処理場に近いことで、管の口径が...下水道管の更新は地味ではあるが、必要
昔からの伝統がある電気街といえば、東京だと秋葉原、大阪だと日本橋が有名である。電器店が数多く立地していることで、相乗効果が発揮されつつ、人が集まることで、各店が売上を確保している。集積度が高いことで、それ以上に人が集まるという効果である。人口減少や少子高齢化により、家電業界でも売上は頭打ちとなっている。この流れを受け、大手家電量販店を中心に多様な品物を扱うことにシフトしている。住宅や家具、水回り関連、薬、食品など取り扱う商品やサービスが多様化している。ヨドバシカメラはビル丸ごとを所有し、スポーツ店や飲食店などを入居されることで、テナント料を確保しつつ、多様な商品やサービスを提供している。簡単にいうと、不動産業にも進出しつつ、テナント料も収益の1つに位置付けている。家電だけの取り扱いよりも、商品を多様化する...家電量販店が多様な品物へシフト
池袋駅は東京の主要ターミナル駅の1つであり、地下鉄を含め、乗降客数は新宿駅に次いで全国（世界）2位である。池袋駅にはJR線、西武新宿線、東武東上線、地下鉄線が乗り入れている。西口、東口には百貨店が位置し、商業施設が数多く乗り換え客も含め、同駅周辺では数多くの人が行き来している。同駅東口には西武百貨店池袋本店（池袋西武）が立地している。同店はかつて全国最大の年間売上高を記録したこともあり、2023年でも3位であった。売場面積は大きいものの、同駅に沿うように細長い建物である。地下を含め、増床を繰り返してきたことで、建物が複雑化している。建物内の移動でも場所によっては、現代的ではなく、複雑な迷路のような場所もあり、初心者にとっては、移動は容易ではない。同店は所有者がセブン＆アイホールディングス（HD）傘下のそご...西武池袋本店、全面改装中だが…
17日、京阪神地方に甚大な被害を発生した阪神大震災発生から30年である。死者・行方不明者は6,000人を超え、道路の寸断や倒壊、鉄道施設の損壊など多大な被害が発生した。発生時刻が5時46分と朝早いことで、新幹線はまだ運行されていなかった。あと20分遅く地震が発生していれば、新幹線が脱線し、乗客に死傷者が出ていた可能性もある。朝早い時間帯の発生であることで、電車の運行は通勤通学の時間帯には早かったことで、電車乗車中の事故はほぼなかった。日本の鉄道技術が高度に発達していることに加え、運行体制がしっかりしていることで、電車を安全に停車させたことも大きい。阪神間の鉄道は新幹線、JR、阪急、阪神と区間運休を余儀なくされたが、その後、懸命な復旧工事により、開通した。どの路線も阪神間の大動脈であり、不通になれば、各方面...阪神大震災発生から30年
2024年における訪日外国人客（インバウンド）は過去最高となった。新型コロナウイルス感染症の沈静化や記録的な円安基調などが背景にある。一方、訪日客消費額は24年で8・1兆円となり、過去最高となった。訪日客が増加していることに加え、1人当たりの消費額が増加していることが背景にある。この流れは25年も続く可能性が高い。4月13日から大阪・関西万博が開幕することで、大阪市周辺には国内外から多くの観光客が訪れる可能性が極めて高い。万博会場である夢洲地区の近くには、巨大テーマパークであるUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）があることで、相乗効果も期待できる。同市では数多くの観光地や施設があることで、混雑度が増す可能性が高い。訪日客の消費額はGDP（国内総生産）統計上、「輸出」に該当する。日本は加工貿易国であり...訪日客消費額、GDP統計上は「輸出」扱い
熊本市は人口74万人で、九州では福岡市、北九州市に次いで人口が多く、政令市である。同市は都市の規模の割に、道路の渋滞が激しく、都市の発展に対し、道路整備が追いついていない。同市ではJR線、熊本電鉄の他に、市街地を熊本市電が走行している。現在、1・6㌔ほど延伸される計画があり、市議会での議決を経ていることで、工事が開始される。延伸される区間には市民病院や区役所、高校、警察署などが位置し、人の移動が活発である。一定の利用者を確保できる可能性が高く、市交通局では1日の利用者増を2,300人と想定している。延伸区間の電停から従来の路線にも利用する可能性が極めて高く、市電の利用促進とともに、過度な自動車交通への依存度が下がることが期待される。市ではクルマの交通量が2,000台減少すると試算している。同市では地下水が...熊本市電の延伸は良いこと
4月13日から大阪市の人工島である夢洲地区（此花区）で開催される大阪・関西万国博覧会。前売券の売れ行きは不振であり、販売枚数は目標とする枚数の半分近くに留まっていて、さらなる販売努力が求められる。企業・団体が大半の枚数を購入していて、一般人の購入は少ないのが現状である。大阪万博開幕まであと100日を切った。必ずしも順調とはいえないものの、整備は進んでいる。海外のパビリオンも数多く設置され、日本を世界に大々的に売り込む数少ないチャンスである。日本は経済的には先進工業国であり、ほぼトップ水準ではあるものの、バブル経済の崩壊以降、低成長が続いてきたことで、諸外国に追い付かれているのが現状である。今月中旬には大阪メトロ中央線が延伸し、夢洲駅まで結ばれる。万博来場者の6割程度は同線を利用して、会場へ行き来するものと...大阪万博、前売券の売れ行きは鈍いが…
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、よろしくお願いします。あけまして…
北海道新幹線は現在、新青森－新函館北斗間で営業運転されている。同区間における営業係数は200を超え、年間多額の赤字を計上している。現在、同新幹線の延伸にあたる新函館北斗－札幌間の工事が進められている。トンネル工事において、難工事個所が出ていることで、札幌への延伸開業予定が2038年度になる可能性が高まっている。34年度が有力となっているが、さらに遅くなることが確実視されている。38年度になると、39年3月に開業予定となる可能性が大きい。延伸区間の8割はトンネルであり、トンネル区間が長いことで、難工事が予想される。当初予定の建設費も上振れとなり、増額されている。最近では人件費や資材価格の高騰により、今後も上振れする可能性が高い。開業予定が遅れることで、並行在来線の問題について、時間をかけて、さらに協議しやす...北海道新幹線延伸開業、2038年度が濃厚
広島県廿日市市に位置する宮島は日本三景の1つに数えられ、瀬戸内海では有数の観光地である。今年の宮島の来場者数が過去最多になったという。「宮島訪問税」が導入されたが、来場者数には影響がなかったものとみられる。訪問税は本州側（宮島口）から宮島へ行き来するフェリー運賃に対し、100円が加算される。宮島には世界遺産である厳島神社がある。海の潮汐によって、水に埋まることや水が引くこともあり、水位に変化が生じる。広島市で広島サミットが開催されたことや、中四国最大の都市である広島市中心部から近いことも、来場者が増加している一因である。宮島に限らず、大都市周辺や交通の便に恵まれている観光スポットには、観光客が行き来しやすく、にぎわいが生じやすい。宮島口－宮島間にはフェリーが数多く運航されていることで、ほぼ待ち時間が生じな...広島・宮島、過去最高の来場者
全国的にガソリン価格の高止まりが続いている。政府はガソリン価格の高騰を抑制する目的で、補助金を支出している。一時期、補助金が投入されていない場合、1㍑200円を超えた時期もあったが、現在では下落し、1㍑170円前後で推移している。既に政府は補助金の金額を引き下げつつある。ほぼ1ヶ月毎に引き下げ、最終的には1㍑190円近くになる可能性もある。ただし、石油はほぼ全量を輸入に頼っていることで、国際情勢の変動により、価格が変化する可能性がある。ガソリン価格はなかなか下降しない。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済が世界的に活発化していることで、石油の消費量は増加傾向である。石油の産出は世界的に遍在していることで、国際情勢の影響を受けやすい。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が続くことで、石油の採掘や...ガソリン価格は上昇傾向
3日、日本銀行は新紙幣の流通を開始した。10,000円、5,000円、1,000円札がそれぞれ新紙幣となり、徐々に流通されることとなる。旧紙幣は今までどおり使用できるので、引き換えする必要はない。政府や日銀は20年に1回程度、新紙幣に切り替えることで、偽造防止対策を強化している。今回の新紙幣発行により、さらにグレードを上げ、偽札の発行防止に取り組んでいる。通貨の流通がないと、経済や社会の取引が成り立たなくなり、大きな混乱を引き起こすことは確実である。混乱がなく、安定した社会を形成させるためには、通貨の発行や流通が重要である。近年では交通系ICカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が広く浸透している。ただ現在でもキャッシュレス決済の使用比率は40％程度であり、現金決済のほうが多い。今後さらにキャッシュレ...新紙幣発行で流通
熊本市交通局は熊本市電の運行本数を15％減らすダイヤ改正を6月29日に実施した。これにより、平日、電停にたくさんの人が列をつくり、乗り切れない状態である、いわゆる積み残しが発生している。同市電は東京圏並みの朝のラッシュとなっていて、改善が求められる。同市電は運転手不足であるという。近年、徐々に運転手の人数が減少しているという。非正規採用が少なくないことで、他に待遇のよい仕事を見つけると転職するなど、人材流出も少なくない。正規雇用による一定の待遇で雇用しないと、中長期的に働く人が減少し、安定した運行につながらない可能性もある。同市では政令市でありながら、路面電車が走っている。公共交通機関である路面電車があることは地元住民はもとより、観光客の利用も少なくない。過度の自動車交通を抑制しつつ、環境負荷軽減にもつな...熊本市電、運行本数を15％減
JR北海道（札幌市）は来年4月に運賃を値上げすることに踏み切るという。値上げ幅は平均7.6％であり、初乗り運賃が200円から210円になる。JR北海道は国土交通省に値上げの認可申請をする。そのまま認可されるものとみられる。石油や電気などエネルギー価格や原材料費、人件費が上昇しているので、やむを得ないことである。JR北海道で働く労働者の待遇を改善しないと、中途退職が高止まりのままとなり、技術継承が行われず、人手不足につながる可能性もある。北海道は札幌圏を除き、人口減少や少子高齢化が進んでいる。鉄道経営には厳しさを増すこととなるが、訪日外国人客（インバウンド）は急増している。観光需要を取り込むことで、増収の道がないわけではない。主な特急の全車指定席化により、増収となる可能性が高く、経営改善策が有効である。札幌...JR北海道が来年4月に運賃値上げへ
大阪府では本年度から公立高校に加え、私立高校も授業料完全無償化が開始された。これにより、保護者の所得に関係なく、入学金や施設料などを除き、私立高校の授業料が完全に無償化される。大阪府に在住であれば、京都府など大阪府外の私立高校に進学しても、適用されるという。東京都も同じく本年度から同様の制度が導入されている。東京都や大阪府は大企業の本社が数多くあり、人口が多いことで、税収は大きい。このようなことから、少子化対策の一環として、導入した可能性が高い。同府では以前よりも私立高校の志願率が高まり、専願で30％を超えたという。授業料の無償化は家庭の支出負担に直結し、所得水準が低いほど、効果が大きくなる。公立と私立では入学金や施設費など負担額が、私立のほうが大きいものの、以前ほどの大きな差ではなくなっている。公立と私...大阪府で私立高校ブーム
厳しい経営が続くJR北海道は3月中旬に全国のJRグループを合わせ、ダイヤ改正を行った。JR北海道は主要な特急列車の指定席化を実施し、自由席の設定を止めた。札幌から函館、室蘭、帯広、釧路へ向かう特急である。特急「すずらん」号は室蘭・東室蘭－札幌間を結ぶ特急であり、室蘭－札幌間を1時間30分で結んでいる。ダイヤ改正前までは自由席の往復割引切符が発売されていたが、廃止され、通常運賃での利用となり、2倍近くに実質的に値上げされた。すずらんを利用するには、インターネット予約サービス「えきねっと」を利用することで、従来とあまり変わらない運賃で利用できる。ただし、14日前までの予約が必要で、自動券売機で紙のキップを発行する必要が生じる。この影響により、特急料金が不要である快速・普通列車や高速バスに利用者が流れる傾向にあ...室蘭－札幌間の特急すずらん号、利用低迷
熊本県で路線バスや鉄道を経営する5社が全国共通交通系ICカードを廃止し、タッチ決済を導入することとなった。機器の更新に合わせ、年内にも廃止し、タッチ決済へ移行することとなる。路面電車を経営する熊本市交通局も歩調を合わせ、2026年中に同ICカードを廃止し、タッチ決済へ移行する。ただし、バス5社や熊本市交通局は地元の交通系ICカードは存続させるという。タッチ決済の機器は全国共通交通系ICカードの機器と比べ、導入費用が半額程度であるという。路線バスは利用者の減少により、コスト削減が重要となっていることで、安価であるタッチ決済の導入に踏み切ることとなる。タッチ決済はクレジットカードやQRコード決済を利用することができる。国内の利用者よりも、訪日外国人客（インバウンド）にとってメリットが大きい。クレジットカードだ...熊本県で全国共通交通系ICカードが廃止へ
女性が一生で子どもを産む人数である「合計特殊出生率」は2023年、1.20で過去最低を更新した。政府はいろいろな政策を打ち出してはいるものの、少子化になかなか歯止めがかかってはいない。経済や社会が発展し、成熟すると、少子化傾向は世界的に進む傾向にある。日本も同様であり、人口の自然減により、国内の人口も減少傾向である。外国人が増加傾向ではあるものの、日本人の減少を補うほどではなく、今後も人口が減少する可能性が高い。出生率が低下すると、子ども1人当たりに係る教育費は増加する傾向がある。塾や習い事で教育費がかかり、大学進学率が上昇することとなる。この結果、労働力不足にもつながりやすく、現在のいろいろな産業における人材不足が顕在化している。家庭では各家族化に進み、大都市圏を中心に3世代家族や人数が多い世帯が減少傾...合計特殊出生率が過去最低を更新
JR東日本は新型コロナウイルス感染症の流行時には、長距離利用者が大幅に減少したことで、売上が大きく減少した。現在では収束したことで、V字回復を遂げ、ほぼコロナ渦前までの売上に回復している。JR東日本は新型コロナの影響を受けたことで、経営改善を進めている。コスト削減を進めつつ、鉄道事業の比率を下げ、非鉄道事業の比率を上げることで、他業種で稼ぐことにシフトするという戦術である。今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、鉄道利用者は頭打ちとなる可能性は極めて高く、他の分野で売上を計上することで、安定的な経営につなげる手法である。JR東日本は秋にも値上げを申請することになるという。早ければ来年4月などに値上げされる可能性もある。たくさんある赤字ローカル線は首都圏の路線や新幹線の利益で赤字をカバーしているのが現状であ...JR東日本が値上げを秋にも申請へ
今年に入り、航空機でトラブルが相次ぎ、安全な運航に支障を来たしているケースが増加している。滑走路上での衝突炎上、駐機塔での接触、一時停止の見落とし、運航中に急降下など、いろいろなトラブルが発生している。羽田や大阪、福岡空港などでは航空機の離着陸が非常に多く、管制業務も厳しく、混雑状態にある。滑走路等の状況を的確に把握し、指示を出すには人員の確保や増員が不可欠である。機械化や自動化により、簡素になっている業務もあるが、人の作業がなくなるわけではない。適正な人員を確保することが安全運航には不可欠である。混雑している空港は滑走路を増やすことや新規に空港を建設するなど、新たな対応も必要である。新型コロナウイルスの5類移行により、訪日外国人客（インバウンド）が急増している現在、さらに旅客機の利用者は増加することが確...航空機のトラブル防止には人員増が必要
阪急阪神ホールディングス（HD）は傘下に運輸、百貨店、宿泊、プロ野球チームなどを有する一大企業集団である。基幹事業の1つである鉄道事業で、起点と終点を結び、沿線を開発しつつ、鉄道利用者を増加させた実績は今日まで高く評価されている。阪急うめだ本店（大阪市北区）は阪急電鉄の一大ターミナルである大阪梅田駅に直結の大型百貨店である。毎日のように開店前からたくさんの人が並び、ファンが多い。同店は2024年3月期連結決算において、年間売上高3,000億円を超え、過去最高の売上高を記録した。伊勢丹新宿本店（新宿区）に次ぎ、全国2位で西日本では最高の売上高である。新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことで、国内への訪日外国人客（インバウンド）が急増していることや、円安基調が続き、訪日客の消費が旺盛であること、世界的に...阪急うめだ本店が過去最高の売上を記録
北陸新幹線が敦賀まで延伸され、東京－敦賀間は新幹線を利用すれば、乗り換えなしで行き来することが可能だ。ただし、運行本数が多くはないので、利用するときには注意を要する。敦賀から先の新大阪までは、現在「小浜ルート」で整備計画が決定されているものの、建設工事には着手されていない。増額傾向である予算の問題やルートの環境、地下の状況など、解決するべき問題が少なくはない。最近、敦賀からほぼ南へ通じる「米原ルート」の建設機運が高まりつつある。敦賀－米原間は距離にして50㌔、建設費は6,000億円程度で建設が可能であるという。一方、小浜ルートは距離143㌔で、建設費2兆1千億になるという。米原ルートは小浜ルートと比べ、距離も建設費も半分以下となり、費用対効果も大きい。小浜ルートの建設工事に着手していない現在、米原ルートに...「米原ルート」のほうが無難
北海道新幹線の札幌延伸事業はトンネルの難工事部分があることなどから、開業予定である2031年春から最大4年延びることとなった。現在の進捗状況等を考慮すると、開業予定は35年春になることが有力である。同新幹線は現在、新青森－新函館北斗間で営業運転がされている。新函館北斗－札幌間が延伸工事中であり、8割程度がトンネルとなる。トンネルの区間が長いことで、当初から難工事となることは予想されていた。実際、工事を進めると、予定どおりには進まず、このほど建設主体である団体が正式に開通が遅れることを発表した。建設資材や労務費の上昇により、建設コストは予定よりもかなり増額となっている。物価高や石油の高騰、2024円問題などがあり、やむを得ない面はあるものの、建設費は大きく増額となる。同新幹線が延伸されたとしても、経営的には...北海道新幹線札幌延伸、最大4年遅れに
郊外型大規模商業施設であるアウトレットモールは全国で見られるようになった。特に休日はにぎわいを見せていることが多い。ただし、都市の中心部から遠く、鉄道でのアクセスが悪いケースが多く、どうしてもクルマに頼らざるを得ないといっていいだろう。福岡市西区の海沿いに位置するアウトレットモールが老朽化と競争激化により、8月に閉鎖するという。新たにリニューアルされた後、開業する可能性が高い。アウトレットモールは高速道路のICやバイパス道路の近くに立地しているケースが多い。大型駐車場が整備されているケースが大半であり、主な集客をクルマ利用に依存している。中心部に位置する商業施設とは距離的に遠いことで、すみ分けが図られているケースが多い。ただし、中心部に近く、鉄道アクセスがよい場合、競合度が高くなり、競争激化へとつながる。...アウトレットモール、競争激化
23日、北大阪急行電鉄（豊中市）が延伸開業する。2.5㌔の延伸区間には2つの駅を整備することで、大きく利便性が向上される。北大阪急行は大阪メトロ御堂筋線と相互乗り入れをしていて、新大阪や梅田、なんばなどに乗り換えなしで行き来できる。箕面市から大阪都心部へ直結で結ばれることで、30分程度で行き来できるようになる。新たな住宅やマンションの建設、商業施設の整備や開業など、経済効果は3,000億円以上、見込まれるという。大都市圏では鉄道の延伸は重要であり、街を大きく変ぼうさせる可能性が高い。鉄道延伸による駅の開業により、これまでバスなどで移動していたものが鉄道利用となることで、時間を読める、安価な移動が可能となる。大都市圏の中心部は地価が高いことで、一般市民が簡単には居住できないので、どうしてもほとんどの人は郊外...北大阪急行が延伸開業へ
伊予鉄道グループ（松山市）は13日から市内を走る路面電車、松山市内と松山空港を結ぶリムジンバスにおいて、交通系ICカード「ICOCA」を導入した。これにより、「Suica」や「SUGOCA」など全国共通ICカードでの利用が可能となり、利便性が向上される。四国地方は交通系ICカードの導入が遅れている。全国共通ICカードの導入により、県外や外国からの訪問客の支払いが容易となり、スムーズな乗り降りにつながる可能性が高い。利用客側としては、小銭でのやり取りが不要となり、残高さえ残っていれば、読み取り機にタッチするだけで利用可能となる。また交通系ICカードはコンビニや駅売店など小売業では広く普及し、レジでのやり取りの時間が短縮されることで、店側、利用者側、双方にメリットがある。特に店舗側では人手不足の解消や自動化に...伊予鉄グループがICOCAなどを導入へ
全国に高速道路網が整備され、総延長はさらに増加し続けている。小泉政権時に高速道路の建設が慎重になったことがあったものの、その後、解除され、現在でも全国で延伸され続けている。交通量が多い高速道路では4車線以上で共用されているが、交通量が少ない区間では暫定2車線で共用されている。交通量が少ない場合、コスト削減を図りつつ、完成させたいため、どうしても2車線となりやすい。暫定2車線の高速道路を4車線化する場合、交通量など一定の基準が必要である。費用対効果の側面から慎重に検討することで、地元の意向も踏まえ、4車線化を決定することが重要である。現在では多くの都市に高速道路が供用され、行き来が可能である。ただし、大都市圏を中心に高速道路といえども、渋滞が発生する道路があるので、新たな道路を建設しても、問題はない。国内で...高速道路の4車線化について
京都市ではオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、入国が大幅に緩和されたことで、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。同市では他の都市には名所や旧跡が数多く存在することで、国内観光客も多い。この結果、市内を走る路線バスは混雑が常態化し、地元住民の利用が非常にしにくくなっている。バス停で満員により、乗車できないことも発生している。これは異常事態といっていいだろう。同市内における観光客の過度な集中を緩和させることが大切だ。例えば、有力観光地の他にも、特色を宣伝し、交通網を整備することで、分散を促すべきだ。これにより、大混雑は緩和される可能性が高い。観光地にはバス路線の他に、鉄道利用を促進させるべきだ。バスよりも鉄道だと、乗車できる人員が多く、大量輸送に適し...京都市が宿泊税を値上げの方針
赤羽駅（東京都北区）には宇都宮線、高崎線、埼京線、上野東京ラインなどが乗り入れ、山手線の主要駅にも乗り換えなしで行き来でき、非常に便利な駅である。同駅の東口には木造の建物が密集した飲み屋街があり、安い金額で酒を飲むことができるので、にぎわっている。ただし、地震などの災害や火災には弱く、耐震性や防火などの危険リスクが高い。同駅東口ではタワーマンション建設を含む再開発事業が計画されている。老朽化した木造の古い建物を建て替えることで、近代的なビルなどを整備する計画だという。これにより、通行人や飲酒を楽しんでいる人などのリスクを減らし、安全度の高い街へ変わる可能性が高い。大都市で利用者が多い駅の場合、周辺には建物が張り付いていて、簡単には大規模再開発をしにくいのが現状である。街や建物の近代化は目新しくなるとともに...駅近くの繁華街は再開発が必要
日本は加工貿易国である。国内にはこれといった天然資源はなく、ほとんどを輸入に頼っているのが実状である。日本は資源や原材料を輸入し、国内で加工することで、製品として国外に送り出し、外貨を稼いできた。日本は第二次世界大戦後、急速な経済発展を遂げ、戦後の復興はドイツとともに、奇跡的な復興といっていいだろう。日本は高度成長期以降、貿易黒字を計上し、経済発展を遂げてきた。しかし、東日本大震災後、石油や天然ガス（LNG）の輸入急増により、貿易赤字を計上することが多くなり、今日に至っている。2023年における日本の貿易赤字は9.2兆円であるという。昨年よりも半減しているものの、依然として大きい貿易赤字額である。外国為替が円安基調であり、輸出が好調であることや天然資源の価格が一段落したことが主な要因である。経済にとっては...23年貿易赤字額9.2兆円
東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は停車駅が少なく、東京－新大阪－博多間で運転されている。特に東京－新大阪間は本数が格段に多く、1時間最大12本の運行が可能となっている。JR東海・西日本は年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間における繁忙期において、「のぞみ」を全車指定席化することを決めた。今シーズンの年末年始に「のぞみ」が全車指定席で運転され、以前よりも混雑度が下がり、安全度が高まった。「のぞみ」の自由席を確保する狙いで、ホーム上には長い列が生じることがある。繁忙期に顕著となり、ホーム上に滞留する人で混雑度が増す。混雑度が増せば、ホームでの行き来がしにくくなり、トラブル発生率が上昇する。また列車の乗り降りで時間が長くなることで、列車の遅延につながりやすくなる。東海道新幹線は運行本数が格段に多いことから、他...繁忙期の「のぞみ」全車指定席化は妥当
