自民党の堀井学議員（北海道）が選挙区の有権者に香典の名目でカネを渡していた。 慣習だったから止められなかったと語っている。 自民党の石破茂議員は福岡市の講演で「過去の自民党の総裁選でカネがばらまかれていた」と語った。 麻生太郎副総裁は「パーティ券は必要だ」「政治にはカネがかかる」「民主主義にはカネがかかる」と述べている。 香典だ、陣中見舞いだといってカネを配って何が民主主義にはカネがかかるだ。 いったいこんなカネはどこから出ているんだ。 麻生太郎副総裁はふざけたことを言うな。

なぜ自民党議員が不正をしても起訴されないのか？ 理由は検察と自民党が癒着しているからだ。 4年前、安倍晋三政権は黒川弘務検事長を検事総長に引き上げるため、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げようとした。 黒川弘務検事長は賭けマージャンで問題になった人物だ。 安倍晋三政権はこんな人物を検事総長に引き上げようとした。 検察は政権幹部を含む政治家の犯罪を捜査する立場だ。 検察と自民党の癒着していて、法と証拠に基づいた捜査ができるはずがない。

海上自衛隊の潜水艦の修理を請け負う川崎重工が修理をしていないのに修理をしたように装い裏金をつくっていた。 判明しているだけで10億円。 6年前から始まっていた。 この裏金は海上自衛隊への賄賂に使っていた。 飲食代、商品券、生活用品、キャバクラ、ゲーム機など。 これは全て税金だ。 こんなことをやっていて防衛費増額で1兆円は国民が負担しろとはふざけるな。 5年前、関西電力幹部が原発工事で工事会社から金品を受領していた。 同じような出口だ。 川崎重工は2年前に38年間にわたって検査不正、データ改ざんをしてきたことが明らかになり謝罪会見をしたばかりだ。 日本に不正をしていない企業はない。

ごはんなら毎月18kg食べる。 食パンなら45斤。 ごはん 7200円（5kg2000円） 食パン 5265円（1斤117円） 4割引食パン 3150円（1斤70円） 米を買うと思えば食パンは安い。 カビが生えるリスクを取っても2115円しか倹約できない。 4割引にこだわるのは止めよう。

厚労省は5年に1度の年金の試算を発表した。 私が90歳になった時は2割減だそうだ。 その前にやることがあるだろ。 第3号被保険者という保険料を払っていないヤツへの給付は止めろ。 社会保障改革をせずに計算ばかりやっている。 年金に頼るのは限界、働けと言っている。 100年安心ではなかったのか。

驚いた。 自民党は機密費を選挙応援に使っていた。 機密費とは国の事務を円滑かつ効果的に遂行するためのカネだ。 年間12億円。 このカネを自民党は選挙応援に使っていた。 2019年広島の河井案理候補に1億5000万円が支給され票の買収に使ったのも機密費から出ていたということだ。 当時の首相は安倍晋三氏、官房長官は菅義偉氏。 機密費は現金で金庫に保管され、首相と官房長官が自由に使える。 支出先も秘密だ。 毎年予算の12億円をほぼ使い切っていたのにも驚いたが、税金を選挙応援にも使っていた。 ところが、支出先が秘密という特権があるから罪を問えない。

携帯はネット注文になりショップは無くなっていく。 汽車の切符もネット、みどりの窓口も閉鎖。 店舗の銀行はネット銀行へ。 農家は農協を介さずにスーパーやメーカーに直接納める。 電子書籍になれば製紙メーカー、印刷業、本屋、図書館も要らない。 車はすごく変わる。 EVはネットでメーカーに直接注文。 修理は電化製品のようにパーツの交換だから家電量販店で可能になる。 ディーラーや修理工場が要らなくなる。 EVはモーターとバッテリーだ。 系列の部品会社も要らない。 EVの市場は中国だ。 巨大な市場を持つ中国メーカーが有利。 日本の自動車メーカーは大リストラをするしかない。 完全無人運転も進む。 まず対人事…

精製した砂糖はLDLを増やし、HDLを減らす。 砂糖はスーパーで売っている加工食品に含まれている。 加工食品はメーカーの戦略的な食べ物だ。 砂糖とか脂肪とか塩分を微妙に配合することによって食べれば「また食べたくなる」「止められなくなる」ように仕上げている。 メーカーは計算し尽くして配合している。 一旦そういう食品に手を染めてしまうと抜け出すのが困難だ。 コンビニのスイーツやマクドナルドのハンバーガーがクセになるのは中毒になっているからだ。 カップ麺やお菓子も同じ。 量を減らすという戦略はうまくいかない。 禁煙、禁酒と同じ、禁煙するのに1日2本にするとかは絶対に続かない。 0本にするしかない。 …

6月の食事代は14564円だった。 1日平均486円。 6月も10000円を軽く超えた。 100円で買えていたアボカドは円安の影響で200円以上。 キャベツも1玉100円前後が300円以上。 ピーマンも人参も値上がり。 しかし、健康のためには果物や野菜はケチらない。 今年の月別食事代 1月 11105円 2月 10322円 3月 13857円 4月 13607円 5月 15915円 6月 14564円

武見敬三厚労大臣が小林製薬の紅麹サプリによる死亡の疑いが新たに76人加わったと発表した。 5人から一気に増えた。 このことに対して、大臣は小林製薬の報告が遅いと会見の場で激怒した。 全くの茶番だ。 こういうことが起こらないように調査や管理をするのが大臣の仕事だ。 大臣の怠惰だ。 それに紅麹と死亡の因果関係はすぐにはわからない。 コロナワクチン接種後に2000人以上が亡くなっている。 大臣は因果関係を調べようともしていない。 自分ができないことを小林製薬に求めている。 旧統一教会と同じだ。 献金や票を受け取っておきながら、自らに火の粉が飛んできたら急いで切り捨てた。 大臣が会見で怒鳴ったのも自分…

上がっている株は勢いがあるから上がる可能性が高い。 しかし、常に高値圏にあるから上がれば怖くなってすぐに売るから儲けは少ない。 いつか分からないが暴落は必ず来る。 値上がり幅が大きかった分、値下がり幅も大きい。 100回勝負してほぼ全勝、しかし負けた1回で破産てことも起きる。 株価が上がってくれば居ても立ってもいられなくなる人。 売買回数の多い人。 こういう人で儲けた人は滅多にいない。

新紙幣の発行は7月3日。 新デザインは20年に一度、前回は2004年だった。 新紙幣に対応したバスの運賃箱は200万円。 ラーメン屋の発券機は150万円。 企業は新紙幣対応の負担を訴えている。 黒字企業は費用は経費で落とせる。 払う税金が減るだけだ。 赤字のバス会社やラーメン屋は運賃やラーメンを値上げしないといけない。 キャッシュレス化が進んでいるのになぜ新紙幣が必要なのか？ 偽造紙幣の防止というが偽造紙幣は1000枚も見つかっていない。 やっぱり60兆円と言われるタンス預金だろう。 タンス預金は税務署が把握できず税金や相続対策になっている。

新NISAは成長投資枠1200万と積立投資枠600万だ。 成長投資枠は特定口座の個別株を益出ししながら埋めている。 しかし、積立投資枠は空っぽのままだ。 60歳になってから株は買わないと決めている。 しかし、オルカンかeMAXIS SlimS＆P500なら良いかなぁと思っていた。 ところが、昨日の新聞でこの2つの投信の時価総額を見て驚いた。 オルカン 3.7兆円 eMAXIS SlimS＆P500 5兆円 滅茶苦茶少ない。 こんなのに多くの個人が積立で買っていると言う。 恐ろしい。 買っているのは個人だけで銀行や生損保などは買っていない。 エヌビディアの時価総額は500兆円 トヨタでさえ50兆…

三菱UFJ銀行と系列証券会社が情報を共有していた。 銀行が融資先企業の買収情報を系列証券会社に流せば誰でも株を買って儲かる。 インサイダー取引だ。 しかし、金融庁は業務改善命令を出しただけだ。 課徴金もなし、役員もそのまま。 三菱UFJ銀行も系列証券会社も痛くも痒くもない。 2年前にも同じルール違反があった。 三井住友FGがSМBC日興証券に情報を流していた。 その時、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は「法令や規則を順守した上で業務に取り組むことが何よりも重要だ」とライバルの三井住友FGを批判した。 ところが、今回同じルール違反をしていたことが明らかになった。 日本で不正をしていない企業はない。 …

ギャンブルの還元率は 宝くじ 45.7% 競馬 74.8% サッカーくじ 50% パチンコ 約85% 競馬でも3回賭けたら42.2%と宝くじの還元率を下回る。 還元率はギャンブルをやればやるほど勝てないことを表している。 還元率が100%を下回ったものを長期でやれば万に1つも勝つことはない。 それにもかかわらず、ギャンブルがオンラインで手軽に賭けられるようになった。 中央競馬 92.7% 地方競馬 93.2% 競艇 オートレース 約80% がオンライン投票だ。

昨日、友だちから都知事選に立候補した蓮舫氏が「若者の手取りを増やすのが都知事の一番大切な勤めだと思っています」と声を張り上げて訴えていたと聞いた。 笑顔も一杯振りまいていたけど、相変わらず作り笑いにしか見えなかったそうだ。 これじゃ小池氏の相手にはならない。 高卒も大卒も内定率はほぼ100%だ。 若者の人材不足で企業は困っている。 商社の初任給は30.5万円、大手銀行は27万円だ。 若者の手取りが安かったの10年以上前の話、時代遅れも甚だしい。 米国と中国が喧嘩して中国に進出していた多くの企業が撤退している。 中国から撤退した企業は日本に工場を作っている。 熊本のTSМCなど。 中国の大卒の内…

岸田文雄総理は物価高対策として電気ガスの補助を8月から3ヶ月間再開すると発表した。 その裏で健康保険料の値上げを決めている。 健康保険料がバカ高過ぎる。 収入の約15%超が国民健康保険で取られる。 会社員は本人から約10%、会社から約10%の合計20%だ。 物価高は自分の努力でなんとかなる。 しかし、健康保険料は強制だ。 岸田文雄総理の少子化対策や物価高対策のバラマキは、結局は保険料の値上げなどで国民に始末のツケが回る。

所得税と住民税の異なる課税方式を選択する抜け穴が塞がれた。 配当控除をした方が得か損か計算してみた。 配当金額860000万円 所得税源泉徴収131700円 住民税源泉徴収43000円 『所得税を総合課税で申告』 還付金131700円 『住民税を総合課税で申告』 所得金額860000万円 ▲社会保険料24500円 ▲基礎控除430000万円 課税所得405500円 ▲調整控除267500円 実際の課税所得138000円 所得割13800円 均等割5000円 合計18800円 配当金割額控除額43000円 ▲住民税18800円 還付金24200円 『国民健康保険』 源泉徴収の場合24500円 ▲…

自民党は「秘書に任せていた」と逃げ回る議員の処分を決めるのに4ヶ月も費やした。 パーティー券を10万円にするか5万円にするかで1ヶ月ももめた。 立憲民主党はパーティー禁止を訴えながら幹部がパーティー開催を予定していた。 日本維新は「自民党が維新案を100%のんだ」と衆院で法案に賛成したにもかかわらず、参院で反対した。 旧文通費は税金がかからないのだから使徒公開は義務だ。 与党も野党も2年前から先送りしている。 国会では法律をつくる立場にある国会議員がルールを無視して抜け穴を探して論戦。 こんなことばかりやっている日本の国会議員が世界一の給与を受け取っている。

政策活動費の使い道公開、第三者機関の設置⇒今後検討 旧文通費⇒改革を早期に進める 「今後検討」「改革を早期に進める」なんていうのは政治家言葉ではやらないということだ。 こんな抜け道だらけの政治資金規制法が昨日成立した。 結局、野党も本気では反対せずに政治家の特権を温存した。 企業も社員の給与の3分の1は文通費で払うべきだ そうすれば税金も社会保険料も天引きされず手取りが増える。 米国の物価は日本の2倍、ところが上院、下院議員の給与は日本の国会議員の3分の1。 日本の国会議員の報酬は各種手当を含めたら世界1位だ。