戦前・戦中中国で馬賊総頭目となった小日向白朗氏 戦後の功績 未だ歴史上隠されている”真の事実「米中国交回復と日中国交回復」”を広く世に知ってもらうための小日向白朗学会公式HP開設準備室BLOG
紅卍会資料編…昭和12年12月南京での出来事‥‥どなたか和訳を
どうにか読み取れたご遺体数は62011.紅卍会資料編…昭和12年12月南京での出来事‥‥どなたか和訳を
「もしトラ」が「かくトラ」へと飛躍! (2024年2月15日掲載分の再録)
目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開している。ピクテは、同社沿革によれば「スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじ...「もしトラ」が「かくトラ」へと飛躍!(2024年2月15日掲載分の再録)
東京新聞さんのPFAS追及は素晴らしい…もっともっと攻めて都政をただしてほしいものだ
東京新聞は本日(2024.7.10)、東京のPFAS汚染について、日米地位協定に基づいて昨年1月の横田基地で発生したFAS汚染について公表しなかったことを明らかにしている。すなわち、「米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協定の環境補足協定（2015年締結）に基づき、日本政府と米側が、有害物質の漏えいなどの情報を相互に提供することに努めることを規定する。ただ、日本政府が米軍から得た情報を地元自治体に説明する義務は定められていない。」・・・・ということだ。な、なんと、日米地位協定っていうのは軍事のお話(指揮権移譲)ではなかったのか、‥‥と思われる方のおられるだろうけれど、それはとんだ勘違いだ。日本の国民である都民の命にかかわることだって、都合の悪いことは隠してしまうのである。これこそが地位協定の本質であ...東京新聞さんのPFAS追及は素晴らしい…もっともっと攻めて都政をただしてほしいものだ
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私:中国共産党、いわゆる人民解放軍と、故蒋介石らの国民党軍は停戦協定も結んでいないまま現在に至っているので、目下中国は内戦中と言ってよいのでしょうか。ChatGPT:ご質問は非常に興味深く、歴史的・国際法的観点からも複雑なテーマです。以下に整理してお答えします。結論：**「現在も内戦中である」とは言いにくいが、法的には完全に終結しているとも明言しにくいというのが現状です。背景1.国共内戦（1945〜1949年）中国共産党（中共）と中国国民党（国民政府・蒋介石）との間で起きた内戦。1949年、中共が中華人民共和国を建国し、国民政府は台湾に撤退。2.停戦協定の不在形式的な「停戦協定」や「和平条約」は締結されていない。したがって、厳密な意味での「戦争終結の文書」は存在しないという点は事実です。それでも「内戦中と...中国は内戦中ですか?との問いにAI(チャットGPT)はこんなふうに答えています
私:天皇は総理大臣の任命を拒否することができるかChatGPT:日本国憲法において、天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。憲法上の根拠日本国憲法第6条第1項には次のように定められています：天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。この条文から明らかなように、天皇は国会の決定（指名）に基づいて総理大臣を任命するだけの「形式的・儀礼的な行為」を行う立場にあります。天皇には政治的権限がなく、拒否権も存在しません。関連条文（第4条）天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。これにより、天皇が国会の意思に反して総理大臣の任命を拒否するような行為は、憲法違反となります。要約：**天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。**国会の指名に基づき形式的...閑話休題・・・・天皇は総理任命を拒否できるのか?みたいなことをチャットGPTに聞きました
(私)Y=I+C+G+(X-M)という簡単なマクロ経済の理論がありますが、このうちC(消費)が4から6割を占める重要なファクターであると思います。そのCに罰金を科する消費税という名の国民貧困化税制をとり続ける理由は何だと思われますか。ChatGPT:非常に鋭いご指摘ですね。ご提示の「Y=I+C+G+(X–M)」はマクロ経済の基本的な国民所得（GDP）の構成式であり、その中でもC（消費）は、日本のような先進国では全体の50〜60％を占めることが多く、経済成長において極めて重要な要素です。その「C」に対して消費税（付加価値税）を課すということは、理論的には以下のような影響を及ぼします：✅消費税が導入・維持される主な理由安定的な税収源所得税や法人税と比べて、景気変動の影響を受けにくく、歳入が安定します。高齢化が...消費税率を0%にしたら、という問いにチャットGPTが答えたこと‥‥素晴らしい!
2025年4月16日、朝日新聞は「ワン・シアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」」とする記事を配信した。『インド太平洋地域を一体の「戦域」と捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワン・シアター（一つの戦域）」構想。中谷元・防衛相が、3月末のヘグセス米国防長官との会談で打ち出した考え方だ。構想の意義について、アジアの安全保障に詳しい慶応大の神保謙教授に聞いた。――そもそも「シアター（戦域）」とはどういう意味でしょうか。「シアター」とは、主要な紛争が起こる地域という意味です。大規模な軍事作戦や安全保障上の活動が展開される広域の地理空間を指します。もともとはアメリカ国防総省で用いられてきた軍事用語で、戦略文書にも頻繁に登場します。空・陸・海といった複数の領域をまたぎ、作戦を統合的に運用する単位とし...噴飯ものの「ワン・シアター（OneTheater）」構想―国連軍地位協定の焼直し―
2025年4月2日、トランプ政権は、すべての国から輸入される全品目に一律10％の追加関税を課す「基本関税」と、米国の対外貿易赤字が大きい国に対して、さらに高率の追加関税を課す「相互関税（reciprocaltariffs）」を発表した。この突然の関税政策は、世界経済に深刻な混乱をもたらした。その後、同年4月9日には「相互関税の90日間停止」が発表され、通商と安全保障を包括する期限付の交渉が開始されることとなった。このような情勢のもと、アメリカと相互貿易問題で交渉する上での中心的議題は、「消費税還付問題」と「日米安保条約」である。しかし、日米安保条約は朝鮮戦争と密接に関係している。加えて条約締結当時の日本政府は、国民に知らせることなく、多くの国権をアメリカに提供していた。その見返りとして、自由民主党が「アメ...Wikipediaでは「日英円滑化協定」を新「日英同盟」と定義！―知らないのは日本国民だけ―
トランプ政権が問題視した「消費税還付金が貿易障壁である」との主張は、同政権在任中からすでに繰り返し述べられていた。したがって、昨年の大統領選挙の結果が出た時点で、アメリカが高関税措置を取る可能性は十分に予想できたはずである。それを怠った日本政府は、経済の混乱を招いた責任を負うべきである。マクロ経済学的に見れば、急激に貿易が落ち込んだ場合、減税によって消費を喚起し、加えて国民への一時金支給などの政府支出によって需要を下支えする以外に有効な手段はない。さて、消費税が10％であることは広く常識とされているが、現在の消費税法では次のように規定されている。『……第二十九条消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。一課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保...トランプ大統領政権が問題視する消費税還付金-消費税減税は簡単にできる-
さあどうする石破政権、財務省?トランプは日本の消費税を非関税障壁とみなしている。消費税還付によって日本の輸出企業は多大な恩恵を受けているし、日本の消費者がその負担をまかなっているわけだ。特別会計に手を突っ込め!石破!その財源で消費減税をやって日本政治の革命児になれ、石破!??・・・・・・・・・・・・・???正夢???邯鄲の夢???春の恵み?遊子口ずさむ消費税哀歌!!春の正夢にならんか?消費減税?
2025年4月3日、トランプ政権は輸入車および自動車部品に対する追加関税措置を発動した。その根拠として掲げられたのは、「相互主義（レシプロシティー）」──すなわち、互恵的外交の理念であり、相手国に対し自国と同様の待遇を求める考え方である。これをトランプ政権は「ディール」と称して外交交渉の土俵に持ち込んできた。結構な話である。受けて立とうではないか。これまで自由民主党は「日米安保条約」および「日米地位協定（旧行政協定）」を通じて、日本の主権の一部をアメリカに委ね、その見返りとして米国による「日本統治」を事実上容認されてきた政党であった。これはまさに“MadebyCIA”の国民政党なのである。その恩恵にあずかろうと、これに追従してきたのが公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、その他の小政党、さらには経...「トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！
-（2024年09月19日）統一教会は自民党の裏選挙対策本部（再録）-2025年3月25日、毎日新聞「旧統一教会に解散命令高額献金理由にした請求で初東京地裁」とする速報が流れた。『……文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。』ついに裁判所から統一教会に対して解散命令が下された...祝、統一教会解散命令
時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、東・南シナ海での覇権主義的な行動についても協議した。」としている。この辺で改めて「戦略的互恵関係」を認識しておくのも一興でしょう。なので昨年2024年12月12日の投稿文を一部あげておきます。⇒『・・・これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進...戦略的互恵関係のベースはoneChina・・・・でしょう
日本国外務省のホームページにこんな条約が載っていることは、よくご存じのことなのかもしれません。でも改めてちょいと読み直してみませんか。どこに、「日本が他国に攻撃されたら米国が軍隊を出して日本を一緒に守ってくれる」って書いてあるのかしら。・・・第五条あたりがそれっぽいかな…とはいっても、「米国が日本を守る」、とは書いてないですね。本当に軍隊を出して日本の自衛隊と一緒に命をかけて戦っていただけるのなら、はっきりとそう書いてほしいですよね。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(外務省ホームページより)日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し...日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?
あなた:(筆者です)メディアでは、ゼレンスキーは引き続き国民間支持を得ており、合意に至らなったトランプとの対話も、トランプが悪いと認識しているのがほとんどだ、といった報道を繰り返している。しかし、ゼレンスキーは正式な大統領ではないとの判断もあり、国民の支持を失しているとの見方も聞かれる。2014年のクーデター政権を継承しただけの傀儡との批判のあり、さらに、もともと東部の親ロシア派住民の生命保護のための侵攻であったとの分析もある中で、メディアはなぜウクライナ一辺倒の報道を繰り返すのか、どう考えますか。ChatGPT:この質問は非常に多層的な問題であり、メディアがウクライナに関してどのように報道しているのかを理解するためには、いくつかの視点を考慮する必要があります。まず、ゼレンスキー大統領に関してですが、確か...チャットGPTに聞いてみました。やみつきかな??・・・メディアがウクライナ寄りである理由を聞いてみました
2025年2月26日、ウクライナがいよいよ停戦に合意することが確実となってきた。今から約2年前の2023年初頭、ウクライナ関連のニュースでは『戦局を動かすゲームチェンジャーか――ドイツ製戦車供与』との見出しが踊り、ドイツ製「レオパルト2」戦車の投入によってウクライナが戦争勝利の糸口をつかむと大きく報じられていた。ちょうどその頃、筆者は2023年2月27日に発表した『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回4）-日本政府の隠蔽と虚言-』において、ウクライナとロシアの戦争の行方について自説を述べた。今回、停戦が目前に迫ったことを受け、その一部を再録することにする。2018年5月22日付、Spiegel誌に「ドイツ空軍大ピンチ使える戦闘機は4機だけ？背景に「財政健全化」と「大連立」」（「Luftwa...2018年、独Spiegel誌は、NATOの軍備は貧窮していることを暴露
ウクライナ支援でその凋落ぶりというか、結束の脆弱さというか、軍事力の劣化を世界に晒したNATOにアメリカは残り続けるのだろうか。アメリカが本気を出さない限りはNATOは張子の虎でしかない。そんな中で、AIに次の質問をしました。「米国はNATOを脱退すると思いますか。」ChatGPT:現時点で、米国がNATO（北大西洋条約機構）から脱退するという兆候は見られません。NATOは、アメリカにとって長期的かつ重要な軍事同盟であり、特にヨーロッパとの安全保障において中心的な役割を果たしています。米国は、冷戦後もNATOを通じて国際的な影響力を維持し、同盟国との関係を強化してきました。もちろん、米国国内で時折「アメリカ・ファースト」政策に基づく孤立主義的な声が上がることはありますが、NATOにおける米国の役割は、同盟...またまたチャットGPTに聞きました。「米国はNATO脱退するのかな」???
少し古い話であるが、2022年12月10日、Reuters『ロシア、将来的にウクライナ協定「ミンスク合意」は裏切り＝プーチン氏』でメルケル元ドイツ首相は、衝撃的な証言を行った。『……[9日ロイター]-ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。ミンスク合意は、2014─15年のウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意で、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。プーチン氏はこれについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給していると非難した。ドイツのメルケル前首相は7日付の独...ミンスク合意はロシア融資棒引きが失敗したための時間稼ぎ
AIに聞いてみました「明治40年帝国国防方針の制定に伊藤博文はかかわったのでしょうか。」ChatGPT:はい、伊藤博文は明治40年（1907年）に策定された「帝国国防方針」の制定に関わっています。伊藤博文は、明治時代の重要な政治家・軍事指導者であり、当時の日本政府の高官として、国防に関する政策立案にも重要な役割を果たしていました。特に彼が内閣総理大臣として活動していた時期には、日露戦争後の日本の国際的立場や防衛力の強化を重視し、その方針策定に貢献したとされています。明治40年に策定された「帝国国防方針」は、日本の防衛を確立し、軍事力を強化するための指針であり、伊藤博文はその背景に深く関与していました。また、当時の政治的な動きの中で、伊藤博文は国家の安全保障を重要視し、外交や軍事における方針を強化していった...チャットGPTに聞きました。…もしも伊藤博文が暗殺されていなかったならば‥‥
NHKは2022年5月25日に侵攻直前の「プーチン大統領演説2022年2月24日」と題してプーチン演説を配信していた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。この30年間、私たちが粘り強く忍...プーチンが開戦直前に語ったこと、、、ウクライナというNATOの切り口
2025年2月17日、ロイターは「米、「台湾独立支持せず」をサイトから削除台湾は歓迎」とする記事を配信した。『…[台北16日ロイター]-米国務省は、台湾独立を支持しないとするウェブサイト上の記述を削除した。13日に更新された台湾に関する最新のファクトシートで、「われわれは台湾独立を支持しない」との記述を削除したほか、米国防総省の技術・半導体開発プロジェクトへの台湾の協力に関する言及を追加し、米国は「該当する場合」に台湾の国際機関加盟を支持するとも記した。台湾の電子機器企業は米テキサス州への投資拡大を計画中で、トランプ大統領の就任から100日に合わせて5月に発表する可能性がある。業界団体のトップが2月18日に明らかにした。2018年3月、台北で撮影（2025年ロイター/TyroneSiu）台湾、中国の「いず...台湾問題に対するトランプ政権の対応は流石である
チャットGPT無料版では次のように答えてくれました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池上彰さんがUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）から直接的な資金提供を受けて情報発信を行っているという具体的な証拠は見当たりません。しかし、池上さんが関与するメディア活動や組織が、USAIDと関連性を持つ可能性が指摘されています。例えば、JICA（国際協力機構）はUSAIDと緊密な関係を持ち、池上さんがJICAの活動に関与しているとの報告があります。また、池上さんが執筆した記事がJICAのPR記事として掲載されている事例もあります。さらに、NHKがUSAIDが設立したメディアネットワークに参加しているとの指摘もあります。これらの情報から、池上さんが関与するメディア活動がUSAIDと何らかの...チャットGPTに聞いてみました「池上さんはUSAIDから資金提供を受けているのですか」って????
2025年2月14日、Reutersは「トランプ米大統領、「相互関税」を表明日本やEUも調査対象」を配信した。『……［ワシントン13日ロイター］-トランプ米大統領は13日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措置となる。トランプ氏は相互関税の導入を公言してきたが、この日の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている。対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合（EU）が含まれる。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「公平性の観点から相互関税を課すと決定した。各国が米国に課している関税と同額を課す。それ以上でもそれ以下で...トランプ大統領の相互関税。日本の場合は「消費税還付金」が問題となる。自動車課税25%の可能性も!?
少し前まで、地球温暖化で北極海の氷が溶けるとイギリス連邦「ツバル（Tuvalu）」が沈むと言われていた。これを、NHKを始め多くのマスコミが取り上げて地球温暖化の深刻さを訴える一大キャンペーンを張っていた。しかしである、昔、私たちは、小学校理科で「アルキメデスの原理」を習ったはずである。それによれば、北極海の氷が解けても海面上昇など起こらない。つまり、温暖化でツバルが沈むのは大嘘なのである。流石のあまりにひどいデマであることから二酸化炭素とは云わずに「温室効果ガス」などと呼び名を変えてしまった。よほど「バツ」が悪かったのであろう。ところで、小学校理科ではもっと重要なことを学んでいる。それは二酸化炭素の大気濃度である。地球の大気は、窒素（78%）、酸素（21%）、アルゴン（0.93%）、そして二酸化炭素は0...気候変動と云う大嘘-「虹色バッチ」は馬と鹿の印-
1974年6月8日にアメリカ合衆国とサウジアラビアが「MILESTONEPACT」にサインしていることを翌日の1974年6月9日のニューヨークタイムズは次の見出しで報道している。MILESTONEPACTISSIGNEDBYUSandSAUDIARABIAつまり、米国の軍事支援やら経済開発援助などの見返りにオイル決済を米ドルに限定してしまったわけである。あのキッシンジャー氏も大活躍で成立した合意事項であった。～～それから50年が経過した。本年、2024年6月9日の更新時期にサルマン国王は署名をしなかった。結果、ペトロダラーは終焉したのである。別に米ドルがそのまま紙切れになったわけではないが、その価値下落の意味は計り知れない。でも、マスコミ各社はそんなことを私たちに教えてくれないみたいだ。どこか報道している...ペトロダラーの終焉～マスコミも知らん顔?
昭和天皇独白録(編著:寺崎英成、文芸春秋発行)からの引用である。これは昭和3年6月4日未明、張作霖を爆殺した事件のことである。今からちょうど96年前のころだ。天皇の独白録から引用する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「この事件の首謀者は河本大作大佐である。田中(義一)総理は最初私に対し、この事件は甚だ遺憾な事件で、たとへ、自称にせよ一地方の主権者を爆死せしめたのであるから、河本、支那に対しては遺憾の意を表する積である、と云う事であった。そして田中は牧野(伸顕)内大臣、西園寺(公望)元老、鈴木(貫太郎)侍従長に対してはこの事件に付ては、軍法会議を開いて責任者を徹底的に処罰する考だと云ったそうである。然るに田中がこの処罰問題を、閣議に附した処、主として鉄道大臣の小川平吉の主張だそう...「この事件あって以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対の意見を持ってゐても裁可を与えることに決心した」(昭和天皇独白録から)
「日韓トンネルと統一教会との関係47都道府県に設置完了」という資料からお借りして、その中をちょっと覗くと…ぇぇぇ?ここまで薩長主導という訳ではないだろうに。2010年、今から14年前の6月19日に鹿児島でスタート、同年10月12日に山口でスタートしている。その後順調に全国へ展開してきたようだ。そのメンバーも大学の教授・名誉教授から県議会議員など錚々たる方々を会長・議長としている。高い見識がうかがわれるところである。さぞや素晴らしい未来を創建していただけるのではないだろうか、と期待せざるを得ない。それではゆっくりと検証してみようかな。(文責:吉田)「日韓トンネル推進全国会議」～この組織パワーで全国の議会という議会に送り込まれた統一教会細胞は何を推進しているか?～ということを考えてみよう
2024年5月20日、朝日新聞デジタルは『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」駐日中国大使が発言』でセンセーショナルなニュースを配信した。『……呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制（けんせい）し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた...呉江浩駐日中国大使の『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」発言は正しい-日本政府が日中首脳会議で「一つの中国」を再確認したことと、日本の安全保障が幻であることを知られたくないから-
NHKが2024年5月8日16時56分「トヨタ2023年度決算営業利益5兆円超え日本の上場企業で初」と題してトヨタ自動車の快挙を報じている。『トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。』・・・・ということです。素晴らしいことではないですか。素直にわが国企業の業績アップを喜びたいところです。どんなに素晴らしいかというと、例えば、わが故郷上州群馬県の県税収入は令和4年度2634億1614万円だというので、つまり、群馬県全体の県税収入の20倍以上の金額に上るわけです。いかに快挙であるかが想像で...トヨタが営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね
2024年3月29日、日本経済新聞は『特定技能の外国人、5年で82万人に拡大政府が閣議決定』とする記事を配信した。『……政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「...高橋洋一氏「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」-自由民主党が消滅しそうなこの時期にあえて愚策を進める岸田首相の真意-
wikiで「特命全権大使」を検索すると、こんな文章に行きあたる。『・・・日本国外務省では「駐箚」（ちゅうさつ）の語を今でも用いており、任命の辞令等には「○○駐箚特命全権大使」と記される駐箚とは、公務員が命により派遣されて駐在することの意であり、自ら名乗る場合「○○国駐箚××国特命全権大使（姓名）」と名のることがある。・・・』ところで、衆議院のホームページに次の質問主意書が公開されている。・・・・・・・・・・・・・・・平成十九年十月九日提出質問第一〇三号外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書提出者鈴木宗男一在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全...沖縄、関西・・・は確か、日本国に属しているはずですよね…でも、外務省はそうは思っていないのだろうか?
2024年4月28日、与野党対決となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏が自民党を抑え、2回目の当選を果たした。今回、衆議院島根1区で補欠選挙が行われたのは元衆議院議員細田博之が亡くなったことにより行われたものである。ところで細田博之氏と云えば、統一教会に「誓約書」を提出し選挙支援を受けてきた国会議員（添付「勝共推進議員名簿」参照）であり「日韓トンネル推進全国会議」を推進した人物であった。また細田氏の弟で元島根県議会議員細田重雄は、細田博之氏の選挙対策責任者を長年務めていただけではなく、世界平和統一家庭連合の関連団体「島根県平和大使協議会」の議長、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の島根支部の会長などを務めた根っからの統一教会系自由民主党員なのである。細田博之氏が...統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか
NHKは4月18日、岸田首相“訪米の成果踏まえ国際秩序の維持強化に取り組む”と題して、次のように報じている。「先週の国賓待遇でのアメリカ訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で、日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んでいく決意を示しました。・・・(略)・・・また首脳会談で、自衛隊とアメリカ軍のそれぞれの指揮・統制の向上を図っていくと合意したことについて「部隊の統合を意味するのではないか」と指摘されたのに対し「内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮・監督することに変わりはなく、アメリカ軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはない」と説明しました。」ところで、昭和46年(53年前)7月号の富士ジャーナル誌で小日向白朗は「…...白朗のいう「航空権、国防権、電波権を売り渡し密約」はそのまま続いている…
2024年（令和6年）1月1日16時10分に、石川県能登半島地下16kmでマグニチュード7.6の巨大地震が発生した。能登半島地震である。発災後、4か月が経過した今日（2024年4月28日）ても、いまだ水道の復旧のめどはたっていない。それどころか、現地では水の供給すら不足しているという。ところで、平成30（2018）年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立した。この改正で、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定、つまり、運営権を長期間にわたり民間に売却することができることになった。同法案を改正する理由が次の四つであった[i]。『……現状と課題我が国の水道は、98.0%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から固たるものとしていくことが求められる時代に変化。しかし、以下...能登半島地震で水道が復旧しないのは水道法を改正したから
『千餘年来の懸案を解決するに前古未曽有の美学を以ってし、世界列国をして感歎驚愕せしめんとせし善謀良策も、其の将に成らんとするに及んで、功名を独占せんとする官僚の私心と世俗の甚だしき嫉妬妨害の言論に攪乱せられ、千秋の恨事百年の禍根を遺したるは、日韓合邦の始末なりとす。抑も日韓合邦の発端は、明治三十八年日露戦争終結に及び、伊藤博文公全権大使と為りて同年十一月十七日、日韓協約を締結し、次で韓国統監府の設立となり、伊藤公統監に任ぜられ、往昔任那府の盛時を復活せるに際し、余が伊藤統監の招延を辱ふし、一嘱託となりて公の帷幕に賛するを得たるに始まれり。・・・』・・・これは内田良平の日韓合邦回想録の出だしのごく一部である。黒龍会著作の日韓合邦秘史下巻の最終部分に掲載されている。黒龍会が果たした外交実績は外務省にも劣らない...日韓合邦の隠れた歴史・・・
日本の安全保障政策は、朝鮮戦争を継続することで成り立っていることを如実に示す事例が明らかになった。2024年4月28日、沖縄タイムス『オランダ軍が県内で訓練北部訓練場で米軍の日程に参加識者「日米安保条約違反が常態化している」』とする記事である。『……オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト（SNS）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。……』この記事では、オランダ軍...オランダ軍が沖縄で演習？？？-朝鮮戦争が終戦にならない限り続く-
2020年4月に東京水道株式会社がスタートしている。同社は、株式会社PUC(2004年4月設立、水道料金徴収)と東京水道サービス株式会社(管路診断、栓水測定)が合併する形での新出発だった…らしい。同社の社長は野田数氏、その経歴から見ると小池百合子側近、、、のようである。民営化の名のもとに大きな水利権が創出され、その利権を吸い尽くそうとする輩(ヤカラ)がまたぞろうじゃうじゃと這い出してくる醜い姿が透けて見えるみたいだ。水も空気も、○○も、××も、みーんなもともと『自然の恵み』であり、あえて言うなら『国富』だろうに。国富の簒奪はわが国セレブ(エリート)の伝統芸でもあるけれど、金のなる木にしちゃーだめだよ、小池知事殿。・・・と思う。同社の概要は次のように発表されている。東京水道株式会社TokyoWaterCo....東京水道株式会社の怪????東京の水道は大丈夫か???
『バカの壁』は、2003（平成15）年4月10日に発行した養老孟司氏の著書である。養老氏によれば「人は話せばわかると思っているが、自分の頭の中に入ることしか理解できないか理解しない」また「自分の考えと違うことにはそれを「無かったもの」「間違ったもの」として存在を拒む」としている。この養老氏の指摘がまさに適合する社会科学分野がある。それは日本近現代史である。現代の高等学校では「授業時間が足りない」という理由で、まともに近現代史を取り上げることはしない。その実は「時間が足りない」と言いながら「自国の近現代史があまりにも虚言が多く恥ずかしくて取り扱えない」のだ。そのカギとなる言葉が戦前は「明治維新」であり「日英同盟の成功」である。また、戦後は「押し付け憲法」であり「GHQ史観」なのである。2024年2月28日、...養老孟司氏『バカの壁』と日本近現代史の『バカの壁』-またまた、イギリスの三枚舌に騙される日本人-
宗方小太郎日記から伊藤暗殺の1か月余り前の部分を見ると次のように記載されている。『九月四日大雨。午前井野に抵り，帰途領事館に至り，十一時帰る。佐原来訪。海軍々令部に南北清旅行日程を送り，外に安村，伊集院に復書す。東京西田善蔵，波多博，奉天赤松慶太に復書す。安達謙蔵，名和少将の信至る。名和氏より暗号電碼を送来。九月五日晴。日曜。安達，野満，亀雄，名和少将に復書す。香港赤松宗衛，大連森茂に復書す。高島醇来訪。昨日帰来せりと云ふ。其厳君の信を携へ来る。是日雷鳴電撃天地晦冥，大雨注ぐが如く，白日燈火を点ずるに至る。九月二十一日晴。朝神崎正助を訪ひ小談，帰る。海軍々令部より北清行の旅費三百円を送り来る。外に沿岸紀要，交通を送来す。井手来訪，六時根津の招饗に豊陽館に赴く。同座は井手，白岩，及余の四人なり。十時辞帰。中...伊藤暗殺の背景・・・宗方小太郎日記から(追記)・・・キッチナーに紫禁城の秘宝が暗殺当日に贈られる??
小池百合子東京都知事は悪辣な政治家であることを取り上げてきた。近年では、与党勢力の分断と壊滅を頻繁に行ってきた。それについては(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』に詳しいので、一部を再録する。『……唯一、アメリカが協定の延長に不安を抱えた政権があった。それは鳩山由紀夫の時である。鳩山はアメリカに対等な立場を要求したことから、アメリカは自衛隊を安定的に傭兵として利用することが難しくなることが十分に予想された。そこでアメリカの意をくむ外務省は、日米防衛委員会に出席した須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が「「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関...小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない
自由民主党はCIAの裏金で、アメリカの統治を実現させる政党として作られた。そのため歴代総理大臣は就任するとアメリカを訪問し日本はアメリカの忠実な属国であることを誓うため訪米していた。その見返りとして自由民主党は長期政権を許されてきた。当然、安倍晋三元総理大臣は、日本が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」で日本の主権をアメリカに売渡したことを承知のうえで外交を行ってきたはずである。ところが「どうもそうではない」ということを言い出したというジャーナリストがいる。それは佐藤尊徳氏で、YouTube「安倍晋三のアメリカに対する本音岸田はアメリカの犬！！...藤尊徳#井川意高#政経電論#岸田文雄#安倍晋三」「https://youtu.be/dbaucZQGLc0?si=sFppFMc7UL1N2qFp」で述べてい...安倍晋三元総理大臣は「指揮権密約」を知っていたのか？
明治42年10月26日、伊藤博文は暗殺された。ここではだれが、なんのために暗殺したかは問わないが、ひょっとしたら宗方小太郎日記にはそのヒントが隠されているやもしれない。安重根などにかまけているよりはその方が近道かもしれない。その日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた。『十月二十六日風雪，寒気頓に加ふ。午前七時半結束。雪を踏で猟区に向ふ。適々井深の旧知支那の猟夫王宝廷なる者馬に騎して来会，長七尺許の偉丈夫なり。湖上風大にして舟進まず。正午屯に帰りて中食し，｢トロ｣に乗じて奉天に帰り車站に小憩，馬車，鉄道に乗じて時報館の寓に帰る。時四時なり。三谷の信至る。向野堅一来訪。猟装未だ脱せざるに報有り，曰く，昨日此地を発せる伊藤侯爵今朝十時吟爾賓停車場に達し汽車を下り歓迎者の前を通過の際，洋装の一韓国人群衆中より五，...伊藤博文暗殺の日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた～
2024年4月19日、日本経済新聞は『麻生太郎氏、22日から訪米トランプ前大統領と面会模索』を配信した。『……自民党の麻生太郎副総裁は22〜25日の日程で米ニューヨークを訪問する。11月の米大統領選を控え、共和党候補に確定したトランプ前大統領との面会を模索する。議員外交を通じた情報網の構築につなげ、政府外交を後押しする狙いがある。麻生氏は1月も訪米した。トランプ氏の拠点があるニューヨークを訪問し、水面下で面会を調整した。結果として実現しなかったものの、ロックフェラー財団の幹部や駐日米国大使を務めたハガティ上院議員と会った。岸田文雄首相はバイデン政権との関係を強化しつつ、トランプ氏が政権に復帰する場合にも備える必要がある。首相は19日の参院本会議で大統領選について「関心を持って注視している」と語った。「日米...麻生太郎自由民主党副総理の訪米は自民党の命乞い―「もしトラ」がいよいよ無視できなくなった自由民主党のあせり―
