伊藤博文が内田良平に賜與したモーゼル・・・時代を大きく回転した物的証拠?かもしれない～

昭和41年9月1日株式会社原書房発行の「日韓合邦秘史」(黒龍会編・著作)にモーゼル銃の写真が載せられている。写真のクレジットは「自衛團援護隊出發の際伊藤公より内田に賜與の短銃」とある。同書上巻367ページには「二、暴徒の状況調査と自衛団の立案」との項目がたてられ、「是より先き暴徒の四方に蜂起するや、一進会会員被害の報告各地より到るもあり。内田は京城に帰着するや、一進会員を各道に派し、暴徒の動静を探らしむ。乃ち其の方略を授けて曰く、・・・」と記している。つまり、李容九や宋秉畯らをしてリーダーとした合邦提唱する一進会を暴徒から自衛するため、ということであろう。明治39年の終わりか同40年の初めの頃か?。而して、明治43には日韓併合を迎えた。併合の背景には黒龍会の活躍(暗躍)を評価してもしきれないほどではないか...伊藤博文が内田良平に賜與したモーゼル・・・時代を大きく回転した物的証拠?かもしれない～

林官房長官殿「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にない」ならその根拠を御教示ください

2024年4月11日、時事通信社は『自衛隊、米軍指揮下に入らず林官房長官「独立して行動」』を配信した。『……林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。……』この記事は、林官房長官が「日本の自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある」ことを拒否したことを伝えたものである。林官...林官房長官殿「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にない」ならその根拠を御教示ください

岸田訪米で自民延命? を狙っても無理かな…無理だろな…

岸田さん、英語でスピーチだって?頑張って気に入られて、まだまだ十分に利用価値のある自民党をアピールしようというつもりかな。主権はまだまだ返してくれなくて結構でーす…などと言ってくるのかもしれないな、と思っているが、どうだろう。「自民党にまかしておけば、今まで通りにアメリカさんの言う通りになりまーす」ということかな。ところで、以前紹介した末浪靖司氏の「「日米指揮権密約」の研究」という書物の161ページに次のような文章がある。『平和条約が発効し、占領が終わってから三ヵ月がたった1952年7月23日、極東米軍司令官のマーク・クラーク大将が自宅で、マーフィー駐日大使、吉田首相、岡崎外相と夕食をともにしたあと、有事のさいの指揮権について、口頭で密約を結びました。・・・・・・・・・・・「私は7月23日夕刻、吉田氏、岡...岸田訪米で自民延命?を狙っても無理かな…無理だろな…

昭和51年5月14日第77回国会 衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」

本日のサンデーモーニング(TBS)で指摘していたが、今から48年前に国会で宮沢外務大臣(当時)は次のように述べている。・・・・・・・・・・・・・・・・046宮澤喜一○宮澤国務大臣七五年に百億ドルのアンバランスがOPECの国々とありまして、しかしわが国としては七五年度の貿易収支は五十八億でしたかのともかく黒字になって、グローバルなバランスとしては黒字を生んだ、そこまではよろしいわけですけれども、しかし、OPECというものに百億ドルの赤字がありながら全体で五十八億ドルの黒字を出すということは、どこかの地域に、今度は逆にこっちの非常な輸出超過があることになっているはずであって、またそういう問題を生むわけでございますから、確かに一つのOPECに向かって百億ドルのアンバランスというのは、全体ではカバーできても、ほか...昭和51年5月14日第77回国会衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」

日本がAUKUSに協力することは「無知、無能、無駄」以外の何物でもない -日本政府の「価値外交」はイギリス核戦略のATM-

AUKUS（Australia・UnitedKingdom・UnitedStates）とは、アメリカがイギリス、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンスを強化することを目指したものである。これについて2024年3月2日、日本経済新聞は『AUKUS、日本と防衛技術協力を検討中国抑止狙う』とする記事を配信した。『……【ワシントン=中村亮】米国は英国とオーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」で日本と技術協力する検討に入った。原子力潜水艦を除く防衛技術開発を対象とする。中国抑止に向けて多国間協力をめざす。複数の米政府当局者が日本経済新聞の取材に、日本の協力に関して英豪と協議に着手したと明らかにした。米国のバイデン政権は岸田文雄首相が国...日本がAUKUSに協力することは「無知、無能、無駄」以外の何物でもない-日本政府の「価値外交」はイギリス核戦略のATM-

『もしトラ』で外務・防衛既得利権は消滅する -佐々江賢一郎理事長に未来の日米関係を語る資格はない-

2024年3月8日、日本経済新聞は日本安全保障に付いて実に興味深い記事を配信した。それが『元駐米大使、トランプ氏再選でも「日米同盟揺るがず」』である。『……8日、都内で記者会見する佐々江賢一郎元駐米大使元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は8日、都内の日本記者クラブで記者会見した。11月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実になったトランプ前大統領が再選しても「日米関係への影響は心配していない」と述べた。佐々江氏は2012年から18年まで駐米大使を務めた。17年に前大統領が就任した当時の大使で、前大統領とのパイプ作りに尽力した。佐々江氏は前大統領について「外交への関心は薄い」……』この記事に登場する佐々江賢一郎理事長であるが、2021年から駐米大使を務めたと日本外交の要人である。しかし、日本...『もしトラ』で外務・防衛既得利権は消滅する-佐々江賢一郎理事長に未来の日米関係を語る資格はない-

盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」

約一か月前に（2024年02年10日）『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』を報告した。この間、国会で統一教会と盛山文部大臣の関係は散々に取り上げられてきた。しかし、事ここに至るも盛山文部大臣はいまだ虚偽答弁を続けている。そして昨日（2024年3月）遂に「推薦確認書」（参考1）の画像が公開されてしまった。ついでに過去に確認されている「推薦確認書」（参考2）を再度、添付する。両資料は、文言は全く同一であるとともに、書式も同じものである。つまり、盛山文部大臣も2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で当選できたのは、統一教会に「推薦確認状」を提出したからこそできたのだ。既に統一教会に「推薦確認状」を提出したことを認めてい...盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」

丸木美術館で確認できる核のリアリズム～東松山市で

昨日、2月22日に東松山市下唐子の都幾川沿いにある丸木美術館を覗いてきた。原爆の図で知られているあの美術館である。私は数10年前一度来ていたはずであるがその時の記憶はほとんどなかった。そして今回改めて丸木位里・俊の絵画を見てきた。肉体のリアリズム。生々しくその肉体をさらけ出しているおとことおんな、そして母に抱かれた赤ちゃん。一面黒い、そして、毒々しく赤い。原爆の図第2部「火」の前に立った私は、体の下の方から頭の方へ突き抜けていく息苦しさを感じた。何の感動もなく思念も叙情もないのにもかかわらず、目から涙があふれ出た。これは、なんだ。生命の横溢を，若い男と女の肉欲さえも思わせるその生々しさの上に漂う幽気、生きたまま焼けただれていく肌の露出を誰かがあざ笑っているように感じた。これが、核のリアリズムだ。残念なのは...丸木美術館で確認できる核のリアリズム～東松山市で

日本は歴史年表を修正すべき時期が到来 -属国時代や売国政権時代ではあまりに惨め-

日本史には安土桃山時代という時代区分がある。一般的に安土桃山時代とは、織田信長が室町幕府15代将軍足利義昭を擁して入京した1568年（永禄11）から，関ヶ原の戦によって徳川家康の覇権が確立した1600年（慶長5）までの約30年間をさす。歴史年表の区分方法は、日本を如何なる政治体制が統治していたのかで区分しているはずである。そして、現代の歴史年表では明治、大正、昭和、平成、令和と歴代天皇の在位期間を記載し、それを一括して「近・現代」としている。しかし、幾ばくかでも日本の近現代史や国際関係論をかじったものにとってある種独特な不思議な感覚に襲われる。例えばオックスフォード版「イギリス帝国史」では、日本は安政5年にアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスと条約を締結した以降は「非公式帝国」つまり準植民地と定...日本は歴史年表を修正すべき時期が到来-属国時代や売国政権時代ではあまりに惨め-

高橋洋一氏曰『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』 -朝鮮戦争を政権維持に利用してきた日本政府と韓国政府は大慌て-

先日（2024年02月15日）、『「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』を寄稿した。それとほぼ同じころ財務省の嘘を告発している髙橋洋一氏は自身のチャンネル『968回トランプ再選ならチーム安倍復活！？日本は相当な覚悟が必要』（クリックで遷移）でトランプ大統領が再選される可能性に付いて述べている。結論から言うと高橋洋一氏曰く『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』とのことであった。筆者は、アメリカ大統領選挙の予想をおこなおうとしているわけではないが、現代日本の宿痾である自由民主党の存在と、同党が進めてきた「安全保障政策」及びそれに深く連携している税制問題を突き詰めると宗主国アメリカの大統領選挙の行方に無関心でいることはできない。...高橋洋一氏曰『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』-朝鮮戦争を政権維持に利用してきた日本政府と韓国政府は大慌て-

「もしトラ」と日本 -朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-

目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開している。ピクテは、同社沿革によれば「スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじ...「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-

盛山正人文部科学大臣の虚偽説明 -麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-

盛山正人文部科学大臣は統一教会による選挙支援を受けたいたことに付いて苦しい釈明を続けている。その様子は2024年02月09日、テレ朝ニュースで「盛山文科大臣「推薦確認書サインなら軽率」旧統一教会側の集会参加を追加報告」が配信された。『……盛山文部科学大臣は旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」について、「サインしたとすれば軽率だった」と述べました。盛山文科大臣「仮にサインしたとすれば、それはいくら選挙戦のなかであったとはいえ、軽率だったなと思う次第でございます」盛山大臣は、9日朝の会見で推薦確認書について「署名したかどうか記憶にない」としつつも、サインしたとすれば軽率だったという認識を示しました。また、2021年に行われた当該の旧統一教会側の集会への参加について、追加で自民党に報告したと述...盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-

岸田総理と熊本在住の熊本国権党・佐々友房の末裔との関係

なぜだかわからないが、昨年12月にアップした「2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔」で指摘した岸田総理とあの佐々友房の末裔との関係が取りざたされているようである。改めて復習しておくのもよいのではないでしょうか。(文責:吉田)岸田総理と熊本在住の熊本国権党・佐々友房の末裔との関係

上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み -麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―

令和6年1月30日、上川陽子外務大臣は、第213回国会で上川外務大臣の外交演説をおこなった。その全文は外務省ホームページに『第213回国会における上川外務大臣の外交演説』（クリックで遷移）として掲載されている。尚、断っておくが、下記の演説内容に番号を追加したのは筆者である。『……1.情勢認識……2.年始の外国訪問、WPSの取組……3.中東情勢への対応……4.法の支配の推進……5.FOIPの推進、同盟国・同志国との連携……6.ウクライナ侵略への対応ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。私は今月ウクライナを訪問し、侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと改めて確信しました。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなり...上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み-麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―

小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！

自由民主党は、長年にわたり日本の主権をアメリカに売渡したことで政権を手に入れた政党である。そして手に入れた政権を悪用して、様々なインフラを売却して政権維持のため政治資金にあててきた。古くは佐藤栄作元首相による国鉄利権の売却がある。また、小泉純一郎元首相による郵政民営化は、日本の戦後復興を支えた建設国債発行という政府投資の道を閉ざしたことから新たなインフラ投資ができなくなり治山治水や道路整備は放置された結果、自然災害が多発したことに対して、「気候変動」などと責任を転嫁し、電線が垂れ下がる貧しい街並みとなったのだ。そして、自由民主党による「国家資産」の私物化は、止まる所を知らず、現代では麻生太郎自民党副総裁が推進している水道の売却問題、萩生田光一元政調会長のNTT株売却問題にまで及んでいる。これらは、全て自由...小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！

自由民主党は「外交・国防利権（茂木・麻生）」派閥が党中枢を掌握した -高橋洋一氏曰く「麻生副総裁はキングメーカーになりたいため」-

最近では、昼の情報番組などで「自由民主党内で派閥解消」について喧しい。しかし、その裏では、自由民主党が政権党として生き残りを掛けた大博打が進んでいるのだ。そもそも自由民主党が結党したのは、民意によるものではなく、アメリカの世界戦略を円滑なく実施できるようにCIAが資金と技術を提供してできたものである。その自由民主党は、アメリカの「外交と安全保障」政策をすべて飲むことが日本統治を継続するための絶対条件であった。したがって同党は「アメリカを中心とする「外交と安全保障」政策を行うことであって「国民の幸福を追求する」政策を優先する政党ではない。たとえ国民が経済的に疲弊しても「アメリカを中心とする外交と安全保障」が優先する党なのである。同党が卑屈にもアメリカに隷属してまでも日本を統治する政権与党であり続けたいと考え...自由民主党は「外交・国防利権（茂木・麻生）」派閥が党中枢を掌握した-高橋洋一氏曰く「麻生副総裁はキングメーカーになりたいため」-

高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて ―家産官僚制が日本を亡ぼす―

現代日本政治の根本的な問題は、自由民主党が国家主権をアメリカに売渡し、自分たちの保身と利権獲得のために政治を行ってきたことである。そして政党である自由民主党が70年の長きに渡り傍若無人に振舞えたのは、利権を利用して選挙民を纏めることができたからである。加えて自民党を支える官僚組織があったからである。しかし、その挙動はあまり知られていない。その実態を考えるうえで大いに参考になるYouTube動画がある。それが2022年07月29日、髙橋洋一チャンネルで配信した『537回日米合同委員会で全てが決まってる？は都市伝説！』[i]である。タイトルにもあるように同動画は「日米同盟」を運用するため設けられた「日米合同委員会」の実態につて述べている。高橋洋一氏は、経済学者であり、且つ財務省官僚の経歴を持っていて、現在では...高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて―家産官僚制が日本を亡ぼす―

自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない

自由民主党が大きく揺れ動いている。岸田首相が自派を解散すると言い出したのである。このことに関して2024年01月19日、時事通信が『首相、他派閥の対応注視岸田派解散を明言』という記事を配信した。『……岸田文雄首相（自民党総裁）は19日、岸田派（宏池会）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した。その上で「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、他派閥の対応を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。……岸田派座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、18日に首相から同派解散の意向を伝えられ、「首相の判断を尊重したい」と応じたと説明。「首相の宏池会への思いの強さを重々...自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない

麻生副総理の訪米は「安全保障政策」が破城したという不都合な事実を隠蔽するため -いよいよ「第二次保守合同」が動き出した。騙されてはいけない。-

－、はじめに二ヽ「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）とは何か三、日本の安全保障が激変したことを押し黙る日本政府四、講演者が麻生太郎である理由五、現在の政局と政界再編六、まとめ一、はじめに2024年1月11日、産経新聞が『自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」中国との対話呼びかけ米講演』を配信した。この記事は、これまで自由民主党が行ってきた安全保障政策の現状と今後を考えるうえで指標となるものと考えられる。よって順を追って詳細に検討する。『……【ワシントン＝坂本一之】自民党の麻生太郎副総裁は10日、米ワシントンで講演し、中国の習近平政権が武力行使による台湾統一を選択肢としていることを指摘して「軍事的統一は許されない」と述べた。「中国との対話継続を諦めてはいけない」と米国などと協力して自制を促す考...麻生副総理の訪米は「安全保障政策」が破城したという不都合な事実を隠蔽するため-いよいよ「第二次保守合同」が動き出した。騙されてはいけない。-

暗殺の季節～～テロ再来はごめん被るものの～～

昨年11月、たまたま温泉の帰り道に車窓から周囲の建物よりもやや高くちょっと目立った屋根が目に留まった。「ちょっと寄ってみよう」ということで高い塔のような屋根(山門だった)に向かって車を向けていったら、「青龍山吉祥寺という名刹であった。臨済宗建長寺派の古刹であり、季節色とりどりの花や小さな滝などが楽しめた。そうそう抹茶に和菓子のサービスもあった。さらにちょっと得した気分であったが、そこが群馬県の川場村であり、大変人気のある道の駅で有名なところらしいのだ。ひょんなことから、今日のことだけれど、この川場村が血盟団の井上日召(明治19年生)の生誕の地であることを知った。おそらく同古刹の近くの小学校に通い成長してきたらしいのだが、その後沼田中学に入っている。実は、この沼田中学(現・群馬県立沼田高校)というのが、当時...暗殺の季節～～テロ再来はごめん被るものの～～

幻聴か?～自由民主党葬送曲が聞こえてくる

2023年の最後の日となった。大晦日だ。今年は、まあいつものことではあるが、去年から引きずってきたいろいろな問題、戦争、そんなことが全く解決もされずに来年に引き継がれていくこととなる。考えてみれば、昭和20年の8月15日から78年と4か月半が経過しているが、当時から持ち越されている問題も依然として健在といえる。何もウクライナやパレスチナの問題だけというわけではない。なーんにも、解決されるなどということはない、というのが歴史の真実だろう。では、どうする?。～～～「どうする家康!」と詰問される家康の気分になるのも一興だろう。2022.9.28に国葬雑感というタイトルで、安倍晋三氏の国葬を取り上げ、「自由民主党の生前葬」と評価したことを思い出した。戦後10年を経た1955年昭和30年、その年は日本民主党と自由党...幻聴か?～自由民主党葬送曲が聞こえてくる

2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔

2023年12月7日、朝日デジタルが『岸田首相「認識変わらない」教団側同席、ギングリッチ氏が認めても』を配信した。『……岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で記者団の取材に応じた。ギングリッチ氏が朝日新聞の取材にトップらの同席を認めたことについて問われ、「同行された方がどなたであったか承知していない。この認識は変わらない」と述べた。首相は「ギングリッチ氏に確認すべく接触を試みているが、たとえ同行者のなかに(教団)関係者がいたとしても認識は変わらない」と主張。「同行者にそういった方がいたことをもって、旧統一教会と関係を持っていたという指摘はあたらない」とも述べた。ギングリッ...2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔

前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-

2023年11月30日、国民民主党の前原誠司代表代行が、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明した。その主要政策が教育の無償化だとしている。それから僅か五日後、小池百合子東京都知事が動き出した。これもまた教育の無償化だという。2023年12月5日、朝日新聞デジタルは『学校給食費「国に先行して負担軽減」小池百合子・東京都知事が表明』を配信した。『……東京都議会の第4回定例会が5日、開会した。小池百合子知事は所信表明で、高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に乗り出す方針を打ち出した。都は来年度予算案に盛り込む形で調整しており、今年度始まった子ども1人当たり月5千円給付に続く目玉施策になりそうだ。子育て支援策をめぐっては、4日に自民党、都民ファーストの会、公明党の都議会各会派が小池知事に対し...前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀-その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-

米は「台湾海峡有事」で軍事不介入を決定、それでも「島嶼防衛」戦術を続ける日本政府 ―その理由は利権確保もしくは移転のためー

日本政府は、2022年末に日本の安全保障の指針として「防衛三文書」を閣議決定して、莫大な防衛予算を獲得することに成功した。この防衛三文書は、麻生太郎自由民主党副総裁、秋葉国家安全保障局長、日本国際問題研究所理事長佐々江賢一郎を中心とした外務省と野党に籍を置く「教育無償化を実現する会」前原誠司等が共同歩調をとって出来上がった典型的な外務防衛利権である。2022年8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ（NancyPatriciaPelosi）下院議長がロシアによるウクライナ侵攻を口実に台湾を訪問し台湾有事を演出して極東問題に介入を開始した。このペロシ訪台で極東情勢が流動化したことを原因として、日本政府はNATOとイギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI：TheOfficeofDistinguishedAmbas...米は「台湾海峡有事」で軍事不介入を決定、それでも「島嶼防衛」戦術を続ける日本政府―その理由は利権確保もしくは移転のためー

「世界はイスラエルに対し、核兵器を廃棄させるべきである」(Arab News ラムジー・バロードより) この辺にイスラエルのガザ爆撃が終わらない理由があるのではないか・・・・

イスラエルとハマスといった対立する二つの国(?)同士の戦い、というようなイメージでほぼ毎日伝えられている悲惨な現実が続いている。どこのメディアでも「早く殺し合いを止めろ」というメッセージを出し続けている。また、子供たちが血を流し続けている映像も溢れ気味である。なぜ目の前で繰り広げられている殺戮・ジェノサイドを止めることが誰にもできないのか。そのわけは、少なくとも理由の一つは、イスラエルの核にあるのではないのか、ということだ。イスラエルの核を廃棄させることが叶えば、ほぼ終わりが見えてくるのではないのか。なぜ西欧諸国のみならず世界はイスラエルの核を黙認し続けているのか。・・はっきり言ってアラブ諸国にとってはたまったものじゃないのではないか。つまり、10分の1の戦力でしかないと言われるハマスが殲滅されたとしても...「世界はイスラエルに対し、核兵器を廃棄させるべきである」(ArabNewsラムジー・バロードより)この辺にイスラエルのガザ爆撃が終わらない理由があるのではないか・・・・

PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠 -日本はアメリカの属国-

日本政府は、自由民主党が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」により国家主権をアメリカに売渡していることから、横田基地周辺で発がん性が指摘されている化学物質「PFAS」による汚染が首都圏で進んでいても、何ら有効な対策が取れない、治外法権の国である。2023年12月1日、東京新聞は『PFAS汚染、国分寺の深い井戸で高濃度検出横田基地付近で暫定指針の62倍相当京大と市民団体が調査』とする記事を配信した。『……東京・多摩地域の水道水源の地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、市民団体と京都大の研究室が1日、多摩地域の地下水などに含まれるPFASを独自調査した結果を発表した。汚染源と疑われる米軍横田基地（福生市など）付近では、暫定指針値の62倍相当を検出した。基地か...PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠-日本はアメリカの属国-

前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！

前原誠司氏が国民民主党を離党し、新たな政党を立ち上げると宣言した。前原氏に付いては（2023年11月26日））『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』（クリックで遷移）で「日本の国家主権と云う至極の特権を握る」宗主国アメリカの意向に従う政界再編が進むであろうことを報告したばかりである。その中で、前原誠司代表代行の去就が、自由民主党の新たな受け皿の動向に大きく影響するであろうことを予感していた。2023年11月30日、よろずーが『前原誠司氏が新党「教育無償化を実現する会」結成国民民主4人が離党届“ノーサイド”ではなかった!?』を配信した。『……国民民主党の前原誠司代表代行（61）が30日、国会内で会見し、同党を離党する意...前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！

訃報 キッシンジャー氏逝去 心からご冥福をお祈りする (合掌)

2023年11月30日、Bloombergは『キッシンジャー元米国務長官が100歳で死去、米中国交樹立の立役者』を配信した。『……ニクソン、フォード米政権で国務長官を務め、1970年代の米外交政策決定で重要な役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が、米コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。元国務長官の関係者が明らかにした。キッシンジャー氏は大統領補佐官として、72年のニクソン大統領による電撃的な中国訪問を実現させ、79年の米中の国交樹立につながる土台を築いた。冷戦下での旧ソ連とのデタント（緊張緩和）や戦略兵器制限条約の実現に貢献したことで歴史に名を残す一方、ベトナムとカンボジアに対する大規模な空爆を支持したことなどで批判も受けた。……』キッシンジャー氏最大の功績は、上海コミュニケで「一つの中...訃報キッシンジャー氏逝去心からご冥福をお祈りする(合掌)

NATO事務総長もウクライナの作戦が失敗であったことを認める -いよいよ「ウクライナ可哀そう」の化けの皮が剥がれる-

2023年11月27日、TASSは「ストルテンベルグ氏：NATO兵器によるキエフの攻撃の失敗は、ロシア連邦を過小評価できないことを示した」[i]を配信した。『……同盟事務総長によると、ロシアの産業は「軍事モードに移行」し、「北朝鮮から大量の弾薬を受け取った」とされる。ブリュッセル、11月27日。/タス/。NATOの大規模な支援にもかかわらず、ウクライナが前線を動かせなかったことは、ロシアを過小評価すべきではないことを裏付けているが、同盟は依然としてキエフを支援し続けなければならない。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、11月28、29日にブリュッセルで開催される同盟国の外相会議に先立つ記者会見でこの見解を表明した。「NATO諸国からの多大な援助にもかかわらず、ウクライナ人は今年中に前線を動かす...NATO事務総長もウクライナの作戦が失敗であったことを認める-いよいよ「ウクライナ可哀そう」の化けの皮が剥がれる-

岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」

またもや日本政府は、大恥をかいてしまった。2022年末以来、岸田首相内閣は「防衛三文書」で、日本の仮想敵国を中国、北朝鮮、ロシアとし莫大な国家予算を割いて反撃能力を含む武力増強を行うことにしていた。ところが、APEC首脳会談期間中の2023年11月16日に、岸田文雄首相と習近平国家が会談をおこなったさいに岸田は「台湾との関係に関する日本の立場は、昭和47年＝1972年の日中共同声明にあるとおりで、一切変更はない」[i]ことを伝えている。これは、日本政府と中国政府と結んだ日中共同声明（1972年）、日中平和友好条約（1978年）、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（1998年）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）の4つの条約と政治文書をすべて再...岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」

「自由民主党は売国政党だ！！」と断定する理由

自由民主党は、CIA資金によって結党されて以来、アメリカと「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」で日本の国家主権である「自衛隊指揮権」「航空管制権」「電波権」を売渡したことを墨守して現在に至っている。自衛隊に最新装備を施すとともに、憲法を改定して、海外派兵して、米軍指揮下で戦闘できる軍隊にする──ように差配することで長期政権であることを許された政党である。自由民主党政権が「アメリカの手配師」であることは、「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」を締結してから現在に至るまで最高機密であったことにみることができる。そのため、日本政府は、その存在を公式に認めたことはない。ところが、日本政府は、一度だけ、「Yes」とは言えないまでも「No」とも言えない、つまり、「暗黙の了承」を与えた...「自由民主党は売国政党だ！！」と断定する理由

宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-

1、はじめに自由民主党の衰退と荒廃が止まらない。自由民主党は、宗主国アメリカの指示に従い、財政規律と云う虚偽のデータで国民生活を犠牲にして軍拡を進めてきたが、それでも不足する費用を賄うためさらなる増税を進めようとしたことで国民の怒りは爆発寸前となってきた。ところで宗主国アメリカは、このまま自由民主党が国民から愛想をつかされ下野することを黙認するのだろうかという非常に単純な疑問が浮かぶ。なぜならば宗主国アメリカは、「現地政府自由民主党」がわざわざ献上してくれた日本の国家主権である「自衛隊指揮権、電波権、航空管制権」という極上の特権を持っている。ところが、その「現地政府自由民主党」は、長期政権で利権まみれとなり、政権を維持するために無理に集めた国会議員は、質の劣化がすさまじく、まともな論議ができる知的レベルす...宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-

「無知は罪なり」氏の指摘する「日本の安全保障論=右とか左とか言ってないで、軍事主権を取り戻せ」というお話し

小日向白朗が言っていること、「吉田(茂)さんは航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書きを密かに入れているんだ。」(1971年7月富士ジャーナル紙の25ページから)・・・これは当学会では常識となっているが、喜ぶべきことに、広く世の人にも認識されてきているらしいのだ。X（旧twitter）にきわめてわかりやすく解説していらっしゃる方がいたので、紹介させていただきたくなってしまった。2023年11月23日、X（旧twitter）に「無知は罪なり」[i]氏が、日本の安全保障の本質について極めて簡素にまとめてあったので紹介する。『……今の日本ってね、憲法より上位に日米地位協定や日米安保条約があってね、基地権、裁判権密約の他にも「戦時は自衛隊が米軍の指揮下に入るという「指揮権密約」が...「無知は罪なり」氏の指摘する「日本の安全保障論=右とか左とか言ってないで、軍事主権を取り戻せ」というお話し

パレスチナ和平は「アブラハム協定」をプラットホームに、イスラエルの核90発以上を廃棄させること

現在、日本のパレスチナ情勢に関する情報は、NHKも民放も各メディアも極度に偏向している。読売テレビ「情報ライブミヤネ屋」等の井戸端情報で、パレスチナを判断するのは間違いである。現地情報としては、次の情報をも参照することをお勧めする。Tass（https://tass.ru/）Consortiumnews(https://consortiumnews.com/）Pravda(https://www.pravda.ru/)Globalresearch(https://www.globalresearch.ca/)Al-monitor(https://www.al-monitor.com/)そしてイデオロギーや偏見を排除して、正確な情報を収集する必要がある。最近では、2023年11月21日、Consortium...パレスチナ和平は「アブラハム協定」をプラットホームに、イスラエルの核90発以上を廃棄させること

共存せよ、然らずんば破滅を!!

旧約聖書の創世記第21章にイサクとイシマエルのお話が記載されている。『・・・・・・そこでサラは身ごもり、アブラハムに、その老年におよんで一人の男子を生んだ。それは神が先に告知された頃におこったのである。アブラハムは自分に生まれた子、サラが彼に生んだその子の名をイサクと名づけた。アブラハムは神の命のように八日目にその子イサクに割礼を施した。アブラハムはその子イサクが生まれた時百歳であった。・・・・・・サラはエジプト女のハガルがアブラハムに生んだ子が、自分の子イサクと遊んでいるのを見た。そこで彼女はアブラハムに言うには、「この婢とその子を一緒に追い出して下さい。この婢の子はわが子イサクと一緒に跡継ぎになるべき者ではないのですから。」この言葉でアブラハムはその子のために大いに悩んだ。しかし、神はアブラハムに言わ...共存せよ、然らずんば破滅を!!

パレスチナ問題でRRICS首脳会議が最終声明 -イスラエルの核廃棄プロセスも含んだ問題解決を模索-

筆者は、2023年11月20日、『米ロはパレスチナ国家創設について同意！！』で米ロがパレスチナ国家創設に同意したものの、その際、イスラエルが保有する核が問題解決の大きな障害になるだろうことを述べてきた。米ロの同意に合わせるようにBRICS諸国もパレスチナ問題解決に動き出すことになった。2023年11月21日、タス通信は、パレスチナ問題について非常に重要なBRICS首脳会議がオンラインで開催されたことを『BRICS首脳、中東に関する最終声明を採択』として伝えている。『……中東情勢、特にガザ地区の情勢に特化したBRICS諸国首脳による臨時オンラインサミットが11月21日、議長国である南アフリカ共和国の首都プレトリアで開催された。今年のグループ。サミットにはブラジル、ロシア、インド、中国だけでなく、2024年1...パレスチナ問題でRRICS首脳会議が最終声明-イスラエルの核廃棄プロセスも含んだ問題解決を模索-

訃報 創価学会元会長池田大作氏死去 ―憲法20条に関しては統一教会と創価学会は同じ穴の貉―

2023年11月19日、BBCは「池田大作氏が死去創価学会の指導者として大きな影響力」を配信している。『……日本で大きな影響力をもつ仏教団体、創価学会の元会長の池田大作氏が死去した。95歳だった。池田氏は数十年にわたり、創価学会の国際的な布教に取り組んだ。与党・自民党との関係も築いた。創価学会のウェブサイトに掲載された声明によると、池田氏は15日夜、東京・新宿区の自宅で老衰のため死去した。創価学会は世界で1200万人の会員がいるとされる。有名人とのつながりで知られ、ハリウッドスターの英俳優オーランド・ブルーム氏、米ジャズ音楽家のハービー・ハンコック氏、イタリアの元サッカー選手ロベルト・バッジョ氏なども会員。岸田文雄首相は18日、池田氏について、「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果...訃報創価学会元会長池田大作氏死去―憲法20条に関しては統一教会と創価学会は同じ穴の貉―

米ロはパレスチナ国家創設について同意！！

2023年11月18日23:22、非常に重要な記事がプラウダから『バイデン氏は独立したパレスチナ創設の必要性についてプーチン氏に同意した』[i]として配信された。「……ジョー・バイデン米大統領はパレスチナ独立国家創設の必要性について語り、それによってロシア指導者ウラジーミル・プーチン大統領の考えを支持した。バイデン氏の発言はワシントン・ポスト紙が報じた。バイデン氏は「パレスチナ人民は自らの国家を享受するに値する」と述べた。したがって、大統領はこの問題についてプーチン大統領が以前に述べたことに同意した。これに先立ち、ロシア大統領は、イスラエルの隣で平和に存在できるパレスチナ独立国家の創設プロセスを開始する必要があると述べた。……』ワシントン・ポストの社説とは、2023年11月18日午後2時01分(米国東部標...米ロはパレスチナ国家創設について同意！！

岸田首相「日韓水素・アンモニア供給網整備」計画は自由民主党による売国政策 -「竹島及び東シナ海大陸棚は日本の領土」

2023年11月17日に開催された日中首脳会談で日本政府は「一つの中国」を再確認したことで東アジアの安全保障が激変することになった。中でも、これまで朝鮮戦争が継続していることで表に出ることのなかった日韓の領土問題については、天然ガス問題が第二の「グレートゲーム」と云われる中で、避けては通れないこととして急浮上することになった。それは、韓国が不当占拠するハイドロメタンが噂される竹島と、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（南部協定）の二つである。この両問題とも、岸信介と矢次一夫を中心とした「日韓協力委員会」と自由民主党が日本の主権を曖昧にしたことから生じた問題なのである。特に、南部協定については協定期限の問題があり喫緊の課題である。2023年11月16日、朝日新聞デジ...岸田首相「日韓水素・アンモニア供給網整備」計画は自由民主党による売国政策-「竹島及び東シナ海大陸棚は日本の領土」

岸田文雄首相と習近平国家主席の会談 -日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-

2023年11月17日、REUTERSは『日中首脳会談、習主席が戦略的互恵関係の再確認呼びかけ』を配信した。『……[北京17日ロイター]-中国の習近平国家主席は米サンフランシスコで16日に日本の岸田文雄首相と会談し、両国は「戦略的互恵関係」の位置付けを再確認し、新たな意味合いを持たせるべきだと述べた。対面の会談は1年ぶり。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の合間に行われた。会談の冒頭、習主席は、岸田首相と会談できて「非常にうれしい」と発言。その上で中日両国が「共通の利益に焦点を当て、相違点を適切に処理」すべきだと述べた。岸田首相は、日中が共存共栄し、世界の平和と繁栄に貢献する責任があると述べた。両氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の合間に会談した。……』この記事で最も重要なことは「...岸田文雄首相と習近平国家主席の会談-日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-

岸田首相の改憲論は売国政策の極み

2023年11月10日、日本経済新聞は『岸田首相、自衛隊明記に意欲改憲巡り「論争に終止符」』を配信した。『……岸田文雄首相（自民党総裁）は10日、国会内で開かれた憲法改正に関するイベントに出席し、憲法への自衛隊明記に意欲を示した。「国民の命や暮らしを守るために必要不可欠な自衛隊を明確に位置付けることは違憲論争に終止符を打ち、国の姿勢を示すために大切な課題だ」と強調した。首相は国会や内閣の緊急事態対応について「緊急事態の中にあっても、国民の代表である国会の権能を維持し、国を支える備えをしていくのは大切だ」と話した。参院の合区の解消については人口減少と都市部への人口集中を念頭に、「一票の重みに関する憲法上の考え方を整理し、地域の民意の適切な反映と投票価値の平等の調和を図っていくのは重要な考え方だ」と述べた。イ...岸田首相の改憲論は売国政策の極み

日本経済新聞さま「朝鮮戦争は、何時、終戦となったのでしょうか」

2023年11月15日、日本経済新聞は『自衛隊と英陸軍、共同で実動訓練円滑化協定を初適用』とする記事を配信した。「……陸上自衛隊と英国陸軍は15日、群馬県の陸自演習場で共同の実動訓練を開いた。部隊の往来をしやすくする「円滑化協定（RAA）」を今回初めて適用した。米国に次いで安全保障の面で深く協力する「準同盟」が実践段階に入った。……』この記事で言わんとしていることは本年10月に発効となった「日英部隊間円滑化協定」（Japan-UKReciprocalAccessAgreement）がいよいよ運用を開始することになったといいたいのである。これについて外務省在英日本大使館は次のようにコメントしている。『……10月15日（日）に発効した日英部隊間協力円滑化協定（RAA：日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ...日本経済新聞さま「朝鮮戦争は、何時、終戦となったのでしょうか」

パレスチナ紛争のもう一つの側面（三） -イスラエルとエジプトの密約-

これまで2023年10月7日に始まるハマスとイスラエルの紛争についてこれまでに2回にわたって現地のニュースソースからその問題点について検討を行ってきた。第一回目、（2023年10月27日）『パレスチナ紛争のもう一つの側面―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－』では、紛争の根本にはガザ沖に眠る天然ガスの存在がある。第二回目、（2023年11月1日）｢パレスチナ紛争のもう一つの側面（二）-ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-｣では、紛争はイスラエル政府（シオニスト）とモサドによる「偽旗作戦」と考えるようになった。そして、今回第三回では、「イスラエルとエジプトの密約」について、その詳細を纏めることにした。これまで2回のスレッドでニュースソースとして「GlobalResearch」を利用してきたが、...パレスチナ紛争のもう一つの側面（三）-イスラエルとエジプトの密約-

Topics・・・世紀の判決下る・・・東條英機(56)絞首刑ほか～

手元に「世紀の判決」東京裁判の全貌・・・という小冊子というか、パンフレットみたいな薄い冊子がある。昭和23年11月30日に東京タイムズ社から発行されたものである。定価30円也。1ページを開くと…「世紀の判決下る」というタイトルのもと、絞首刑七、終身禁固十六、とあり、「絞首刑東條英機」と続いている。このこときちっとそれぞれの心の中で総括している人は、そう、為政者の中で何人ほどいらっしゃるのだろうか。昨今の防衛三文書なるものなど閲覧するにつけ、疑わしい限りこの上ないことである。(文責:吉田)Topics・・・世紀の判決下る・・・東條英機(56)絞首刑ほか～

秋葉国家安全保障局長は王毅外相に「けんもほろろ」に追い返された

2023年11月10日、時事通信社は『秋葉国家安全保障局長、中国外相と協議首脳会談調整』を配信した。『……秋葉剛男国家安全保障局長は9日、中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。政府が10日発表した。岸田文雄首相と習近平国家主席の首脳会談について、来週の実施に向け詰めの協議を進めたとみられる。秋葉氏は王氏に対し、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて中国側が続ける日本産水産物の輸入停止措置について、撤廃を強く求めた。両氏は、今後の日中関係の在り方や課題、地域・国際情勢についても意見交換し、引き続き緊密に意思疎通を図っていくことで一致した。中国外務省によれば、王氏は「核汚染水」の海洋放出や台湾、歴史問題などで「中国側の立場と懸念」を表明。日本側に対し、関係改善に向け「具体的な行動」を示すべ...秋葉国家安全保障局長は王毅外相に「けんもほろろ」に追い返された

Topics──消費税廃止が今度の選挙の目玉でしょ、いつだか知らないけれど…

「消費税は消費者が払うもの」という誤解は、消費ということばからつい連想してしまうためかもしれません。私たち消費者は消費税は一銭も払ってはいません。一銭は古いか、正確には一円も払ってはいないのです。でも・・・・スーパーでの買い物でレシート見ると〇〇〇〇円(内消費税〇〇〇円)って書いてあるじゃない…って。而してその実態は、⇒支払ってるのは商品の価格、商品代金なのです。別にスーパーマーケットに消費税を預けたわけではないのです。消費者に消費税納入義務はありません。国税庁のホームページでは次のように書いてあります。国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者です...Topics──消費税廃止が今度の選挙の目玉でしょ、いつだか知らないけれど…

米中が核協議！！ -日本の安全保障の要「アメリカの核の傘」って、どんな傘？-

2023年11月7日19:33、AFPは『米中、核軍備管理で異例の協議首脳会談控え』を配信した。『……【11月7日AFP】米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ（BarakObama）米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート（MalloryStewart）国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波（SunXiaobo）軍縮局長が出席した。米国務省のベイダント・パテル（VedantPatel）報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継...米中が核協議！！-日本の安全保障の要「アメリカの核の傘」って、どんな傘？-

11月07日、統一教会は記者会見で100億円を国に供託すると表明 -統一教会は「犯罪者集団」だが「フレーザー委員会」の結論-

2023年11月7日15時59分、NHKは「旧統一教会が会見で謝罪“補償原資として最大100億円国に」を配信した。『……旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪しました。そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済にあてるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出...11月07日、統一教会は記者会見で100億円を国に供託すると表明-統一教会は「犯罪者集団」だが「フレーザー委員会」の結論-

オーストラリアも中国との関係改善に向かう！ 日本の安全保障政策を支える「有志国」は雪崩を打って崩壊するだろう-

日本は2022年末に作成した「防衛三文書」のより新たな安全保障へと舵を切った。それから僅か1年、米中間では、アメリカが「一つの中国」政策に回帰することで、関係改善を加速度的に進め南シナ海及び東シナ海の海底資源について話し合うまで進展した。その流れは、日本の安全保障の枠組みである「有志国」にまで及ぶことになった。その国は2022年1月6日に「円滑化協定」を締結したオーストラリアである。そのオーストラリアが、中国との関係改善に動き出したのである。2023年11月6日、日本経済新聞は「中国・オーストラリア首脳が貿易正常化確認双方に打算」を配信した。『……【北京=田島如生、シドニー=今橋瑠璃華】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6日午後、北京でオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。中国による豪州への...オーストラリアも中国との関係改善に向かう！日本の安全保障政策を支える「有志国」は雪崩を打って崩壊するだろう-

米中は海洋問題に関する協議を開催 -「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」-

2023年11月4日、日本経済新聞が「米中高官が海洋問題協議北京で、首脳会談にらみ」を配信した。『……【ワシントン、北京=共同】ランバート米国務副次官補と中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長は3日、北京で海洋問題に関する協議を開催した。米中両政府が発表した。国務省は「米中関係の責任ある管理に向けた取り組みの一環だ」と強調。東・南シナ海情勢も話し合った。米中は11月中旬に見込まれる首脳会談に向けた地ならしを加速させている。米中は6日にもワシントンで軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散に関する高官級協議を開く予定。安全保障分野で続く緊張の緩和につなげる考えだ。両政府によると、今回の協議で意思疎通の維持を確認。米側は誤解を回避するため、実務者レベルを含む軍同士の対話再開の必要性を指摘した。南シナ海で中国船が...米中は海洋問題に関する協議を開催-「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」-

毎日新聞さま「何時、朝鮮戦争は終戦になったのでしょうか」 -日英部隊派遣の円滑化協定を初適用-

2023年11月2日、毎日新聞は『日英部隊派遣の円滑化協定を初適用15日から日本で島しょ防衛訓練』とする記事を配信した。『……陸上自衛隊と英陸軍との島しょ防衛に力点を置いた実動訓練「ヴィジラント・アイルズ」が今月15日から群馬県の相馬原演習場など4カ所で実施される。日英双方の部隊派遣をスムーズにする円滑化協定（RAA）が今秋に発効し、初めて適用される。RAAは共同訓練や災害支援などで双方の部隊が行き来する際の法的地位や出入国手続きなどを決めておくもの。日本にとってオーストラリアに続き2カ国目の締結で、10月15日に発効した。……』この記事は、本年10月に発効となった「日英円滑化協定」による自衛隊とイギリス軍が共同演習を開始することを報じたものである。日本政府が締結した「日英円滑化協定（Japan-UKRe...毎日新聞さま「何時、朝鮮戦争は終戦になったのでしょうか」-日英部隊派遣の円滑化協定を初適用-

バイデン大統領の贈収賄事件 -贈賄側CEFC( 中国華信能源有限公司)とはどのような会社か-

自由民主党は、自衛隊指揮権、航空管制権そして電波権をアメリカに売飛ばした。その日本政府は2022年に「防衛三文書」でロシア、中国、北朝鮮を仮想敵国とした。ところが日米両軍の最高司令官であるバイデン大統領が、こともあろうに、日本の仮想敵国中国から賄賂を受け取っていたというのである。これはどう考えてもおかしい。日本国民はアメリカと自由民主党に騙されているのだ。2023年11月1日、RTは『バイデン氏は「洗浄された中国マネー」として4万ドルを受け取った–下院監視委員長』[i]とする記事を配信している。『……下院共和党は、ジョー・バイデン米大統領が息子ハンター氏に中国へのアクセスを家族に販売することで個人的に利益を得ていたという証拠を入手しているとジェームズ・カマー下院議員が水曜日に発表した。「息子のハンターが中...バイデン大統領の贈収賄事件-贈賄側CEFC(中国華信能源有限公司)とはどのような会社か-

再録:富士ジャーナルから～吉田茂の売国を継承し続ける自民党の哀れ

ウクライナやパレスチナあたりでドンパチやっているけれど、流れ弾などに当たらないように、我が国日本もきちんと主権をもって、国防という名の国益をきちんと追求する時が来たのではないだろうか。主権といえば、こんな常識がある。1971年、昭和46年7月号の富士ジャーナル(現在は出ていない)25ページから引用する。『講和で売渡した密約とはところが、この復興資金30億ドルの借りも背景にあってか、講和条約を結んだ時に、吉田さん(吉田茂)は日本の航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書を密かに入れているんだ。今年の4月26日にニューヨークタイムズが“核戦力の通過問題”の密約説を発表したが、それは、その中の一つに過ぎない。・・・・・日本の自衛隊は一たん(いったん)戦争が始まれば、全部アメリカの...再録:富士ジャーナルから～吉田茂の売国を継承し続ける自民党の哀れ

長妻議員「自民党は旧統一教会との関係を本当に切れているのかどうかはっきりしてほしい」

2023年10月26日、TBSNEWS『立憲「自民党は関係切れているのか」自民議員に旧統一教会から「財産保全法案の提出控えて」文書めぐり』とする記事を配信した。『……旧統一教会の被害者救済のため、教団の財産保全を可能とする法案をめぐって教団側が一部の自民党議員に文書を送っていたことを受け、立憲民主党の長妻政調会長は「本当に自民党は関係を切れているのか」と指摘しました。旧統一教会の被害者救済をめぐり、与党はプロジェクトチームを立ち上げ対応を検討していますが、これに対し旧統一教会側が教団の財産保全を可能とする法案を提出しないよう求める文書を一部の自民党議員に送っていたことがJNNの取材で明らかになっています。この動きについて立憲民主党の長妻政調会長は「自民党は旧統一教会との関係を本当に切れているのかどうかはっ...長妻議員「自民党は旧統一教会との関係を本当に切れているのかどうかはっきりしてほしい」

岸田首相「消費税の削減については考えておりません！」 -「輸出企業に対する還付金（2022年実績1兆7074億円）は止めない」！！と断言-

2023.11.01、長崎国際テレビは「共産・山添氏“消費税を減税すべき”新たな経済対策めぐり首相を追及」を放送した。『……政府は、所得税などの定額減税を盛り込んだ新たな経済対策について、2日の閣議決定を目指しています。こうした中、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添議員は、所得税でなく消費税を減税すべきと岸田首相を追及しました。共産党・山添拓議員「私は減税というなら消費税の減税こそ行うべきだと思います。減税すれば所得の低い人ほど（負担が）軽減されます」岸田首相「消費税につきましては、高齢化・少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な重要な財源と位置づけられています。消費税の削減については考えておりません」山添議員は、「消費税を下げれば買い物のたびに減税効果が出る」と指摘すると...岸田首相「消費税の削減については考えておりません！」-「輸出企業に対する還付金（2022年実績1兆7074億円）は止めない」！！と断言-

RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-

2023年10月26日、ロシアの公営報道機関RTは「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」[i]を配信した。『……ドナルド・トランプ前米国大統領は、2024年の選挙で勝利した場合、NATOからの離脱、あるいはNATOへの米国の関与を大幅に縮小することについて議論していると、ローリングストーン誌が月曜日に報じた。ローリングストーン誌は、トランプ大統領の発言を聞いたとされる2人の情報筋を引用し、トランプ大統領はNATO完全離脱、あるいは欧州加盟国が国防費を増額し、北大西洋条約第5条を廃止する場合には軍事同盟に残留することに前向きを表明したと主張した。1つの加盟国に対する攻撃は、31ケ国すべてに対する攻撃と同じです。トランプ大統領は2018年半ば、ブロックの一部の小規模加盟国を巡って「第三次世界大戦を始...RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？-再び朝鮮戦争終戦が持上る-

いまさら、コロナワクチン～公開された南アフリカ共和国とファイザーとの契約書から見えたこと

契約上…毒性分析や成分分析など接種以外の目的には使用してはダメということは京大の福島教授があちこちで言われていることであるけれど、あらためて認識。また、安全性と有効性は確認されていないこと、これも従来言われていることでもある。けれど、体内に摂取するものに安全性と有効性が確認されていないって、拙宅の庭にはえている「ニラ」と一緒か、いや、ニラは経験則で安全性は確認されているのでは…と考えてしまう次第だ。それにしても、安全性という観点から言えば、東京理科大の村上教授が死に至る毒性を確認しているはずだ。確か、4回目くらいからその毒性が発揮され7回目接種ではほぼ完ぺきに発揮されたという報告を聞いたことがある(確か、ネズミだったか、人間だったら何回接種までオッケーなのかな?)。さらに、補償問題では購入者の南アフリカ共...いまさら、コロナワクチン～公開された南アフリカ共和国とファイザーとの契約書から見えたこと

パレスチナ紛争のもう一つの側面（二） -ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-

イスラエルは、ガザ地区に住むパレスチナ人をジェノサイド（genocide）している背景にはガザ沖の天然ガスの存在があるということを紹介した。それが、（2023-10-27）『パレスチナ紛争のもう一つの側面―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－』であった。2023年10月16日、GlobalResearchから『ガザとイスラエルの戦いは「偽旗」なのか？彼らはそれを起こさせたのか？彼らの目的は「ガザを地図から消し去ること」？』[i]とする記事が配信されている。『……それは大量虐殺、絶対的な虐殺です。彼らは「ガザを地図から消し去っている」「（イスラエル軍は）間もなくガザ北部で広範な攻撃を開始すると発表した。この警告は、イスラエルが約100万人の民間人に地域からの避難を命じた約1日後に出た。」ハマス...パレスチナ紛争のもう一つの側面（二）-ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-

小日向白朗って、「狼の星座」のモデルなんですよ…

横山光輝さんがこう書かれています。「昔多くの日本人が満州へ渡り、馬賊となりました。中でも伊達準之助、小日向白朗は代表的な馬賊でしょう。‥‥」そして、実際に白朗に会って波乱万丈の青春時代のお話を聞いたとおっしゃっています。そして、戦後を迎えた白朗は眈黙洞で静かに過ごしながらおかしな方向へと曲がっていく日本の、そしてアジアの姿を見つめ続けていたのです。そんな時にベトナムという名の底なし沼に足を取られていた米国キッシンジャー氏とNSCを通じて接触、ともにアジアの平和に向けた動きを具体化させていったのです。(NSCを通じて白朗に届いたキッシンジャーからの招待状)(文責:吉田)小日向白朗って、「狼の星座」のモデルなんですよ…

乳(石油)と蜜(天然ガス)の流れる約束の地“カナン”の行方は～～ヤハウェの神は何をたくらむか

旧約聖書の出エジプト記(岩波文庫・関根正雄訳)の四七神の現在～第33章にはこう書かれている。『ヤハウェがモーゼに語られた。「さあ、ここから君も君がエジプトの地から導き上った民もわたしがアブラハム、イサク、ヤコブに君の子孫にそれを与えると誓った地へと上れ、わたしは君の前に一人の使いを遣わし、カナン人、アモリ人、ヘテ人、ペリジ人、ヒビ人、エブス人を追い払う。乳と蜜の流れる地へと。というのはわたしは君の間にあって上らない。君は項強き民だから、わたしが途中で君を滅ぼすことのないためである。・・・・・・・』続けて四八再度の契約～第34章には、『・・・・・・今日わたしが君に命ずることを守りなさい。見よ、わたしは君の前からアモリ人、カナン人、ヘテ人、ペリジ人、ヒビ人、エブス人を追い払う。君がそこに入ろうとしているその土...乳(石油)と蜜(天然ガス)の流れる約束の地“カナン”の行方は～～ヤハウェの神は何をたくらむか

「5％賃上げと10％の消費税廃止」どちらが得か指算もできない芳野友子連合会長 ―連合は国民と労働者の敵である―

これまで、幾度となく連合（日本労働組合総連合会）は売国政党自由民主党の補完組織であることを述べてきた。・（2023.10.21）『多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気』・（2023.10．15）『消費税という名前の亡国政策、34年前に導入し順調に嵩上げして19%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!』・（2023.10.14）『防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ-日本経済が活力を失ったわけ-』・(2023.08.25)『カルト（Cult）とかした野党』それを裏付ける記事が、2023年10月19日に日本経済新聞から『賃上げ二極化、持続力に試練連合「5%以上」要求』として配信された。『……連合は19日、2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求...「5％賃上げと10％の消費税廃止」どちらが得か指算もできない芳野友子連合会長―連合は国民と労働者の敵である―

再度云う。中国が日本産水産物を輸入禁止にするのは、日本が中国を仮想敵国にしたから！

2023年10月30日、KSB5CHは『中国大使館「経済的威圧はG7の特許」日本産水産物の輸入停止撤廃求める声明批判』とする記事を配信した。『……G7＝主要7カ国貿易相会合で発表された中国による日本産水産物の輸入停止の撤廃を求める声明に対し、日本にある中国大使館は「経済的威圧はG7の特許である」と強く批判しました。G7の共同声明では水産物の輸入停止の撤廃を求めたほか、輸出制限などの「経済的威圧」が「拡大していることを憂慮する」と中国を念頭に牽制（けんせい）する内容も明記されました。これに対し日本にある中国大使館は、原発処理水の海洋放出をあらためて批判したうえで、「経済的威圧はG7の特許である」と反論しました。さらに、「公平な競争条件を損ない、グローバル・サプライチェーンの安全と安定を乱すのはG7のよくやる...再度云う。中国が日本産水産物を輸入禁止にするのは、日本が中国を仮想敵国にしたから！

王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談 -アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-

王毅外相が訪中しバイデン政権に「一つの中国」政策に回帰することを求めたことに対して同政府が同意したことで国際紛争の一つである台湾有事は解決の目途は立った。続いて、10月7日に発生したパレスチナ問題に米中とも軸足を移すことになった。その動きが、2023年10月28日、日本経済新聞『ブリンケン氏、中国にイランへ働きかけ要請ガザ衝突』に表れている。『……【北京=田島如生】ブリンケン米国務長官は26〜27日、米国を訪れている中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突を巡り協議し、ハマスの後ろ盾とされるイランと友好関係にある中国に対し、イランの関与を防ぐための働きかけを要請した。米国は中東問題を巡り「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。パレスチナ自治区...王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談-アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-

王毅外相とバイデン大統領の会談 -アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-

訪米中の王毅外相は、前日、ブリンケン国務長官と会談したのちに、10月27日にはバイデン大統領と会談を持つことになった。その様子を、2023/10/28、毎日新聞『バイデン氏、中国外交トップの王毅氏と会談』から見ておく。『……バイデン米大統領は27日、訪米している中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相とホワイトハウスで会談した。米政府によると、バイデン氏は米中関係を責任を持って管理し、両国で意思疎通を維持する重要性を強調。米中が協力して世界的な課題に対処する必要性も述べた。バイデン氏は、27日に死去した中国の李克強前首相への哀悼の意も示した。ワシントンを訪れた王毅共産党政治局員兼外相（右）＝2023年10月27日、AP王氏は26～27日の2日間にわたってブリンケン米国務長官と国務省で会談。両氏は、11月に...王毅外相とバイデン大統領の会談-アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-

王毅外相とブリンケン国務長官会談

2023年10月27日、タス通信は『中国外務省長官、中国と米国には相違点と共通の利益があると発言』を配信した。『……王毅外相は、各国は関係を安定させ、「持続可能な発展」の道に戻す必要があると指摘した。ワシントン、10月27日。/タス/。中国と米国には相違点もあるが、共通の利益もあり、両国は包括的な対話を必要としている。中国の王毅外相が国務省でのアントニー・ブリンケン米国務長官との会談で述べた。「中国と米国は相違点のある二大国だが、同時に共通の利益もあり、共に対応すべき課題に直面している。我々は対話を再開するだけでなく、対話を深め、対話を深めなければならない」包括的だ」と中国大臣は述べた。……王毅氏はまた、米国と中国は二国間関係を安定的かつ持続可能な発展に戻すよう努力すべきだと指摘した。「対話によって、我々...王毅外相とブリンケン国務長官会談

パレスチナ紛争のもう一つの側面 ―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－

パレスチナのイスラム組織ハマスが2023年10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛けたことから、イスラエルが報復を開始しました。これにより、世界は、第三次世界大戦の危機に直面することとなりました。ところで、今次の紛争も、実は、領土問題であり資源問題という側面を持っている。それはガザ沖に広がる莫大な量の天然ガスが存在するからである。このガザ沖沖合の天然ガスについては独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、2009年6月8日付け「イスラエル・パレスチナ自治区：ガス資源開発が平和をもたらすものとなるか？」[i]という報告書を提出している。その報告書の要旨は次のとおりである。『……2008年末からのイスラエル軍のガザ侵攻から約半年が過ぎた。イスラエルではネタ...パレスチナ紛争のもう一つの側面―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－

岸田首相は「憲法改定」を口にするなら、自由民主党が売国政党だということを認めなさい！ -岸田文雄内首相はインパール作戦総司令官牟田口廉也と同じ無能な総司令官-

2023年10月25日の衆参両院本会議で岸田首相は「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と代表質問に答弁した[i]。自由民主党が唱える憲法改正に付いては、（2023-01-10）『行政協定からみた1955年の保守合同―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー』と（2023-09-12）『国家主権のない日本が憲法改正するとアメリカの完全従属国となる-国民民主党の云う憲法改正は、現行では、売国幇助か「馬と鹿」のどちらか-』で述べてことであるが、売国政党の極みなのである。自由民主党は、アメリカと「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」と「行政協定（日米地位協定）」を締結したことで、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきた。これを受けてアメリカは、二つの協定を締...岸田首相は「憲法改定」を口にするなら、自由民主党が売国政党だということを認めなさい！-岸田文雄内首相はインパール作戦総司令官牟田口廉也と同じ無能な総司令官-

王毅外相訪米！日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-

2023年10月24日、NHKは『中国王毅外相が訪米へ米中首脳会談に向け調整か米国務省』とする日本の防衛政策に大きな影響を及ぼす記事を配信した。『……アメリカ国務省は、中国の王毅外相が今週26日から首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談すると発表しました。来月のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた米中首脳会談の実現に向けた調整も行われるものとみられます。アメリカ国務省は23日、中国の王毅外相が今週26日から28日にかけて、首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談すると発表しました。また、アメリカ政府高官によりますと、期間中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも会談することにしているということです。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ...王毅外相訪米！日本政府の安全保障政策は破綻した-島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-

多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気

2023年10月17日、日本経済新聞『PB黒字化未達なら「消費増税の検討を」』とする記事が掲載された。『……関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のために国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する政府目標について、達成できなければ消費税率の引き上げを検討することなどを求めた。関経連は提言にあたって、現在の消費税率10%のままではPBの黒字化はできないとする試算をまとめた。黒字化の早期達成には消費税率を15%程度にする必要があると指摘。対国内総生産（GDP）比の債務残高を安定的に逓減させるには18%程度までの引き上げが必要とした。提言では年金の支給開始年齢を原則70歳に引き上げることなども求めた。消費増税について、関経連の常陰...多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気

「自由民主党は売国政党だ！」と絶叫するジャーナリストが現れた ―国際政治アナリスト伊藤貫氏の主張―

吉田茂は、サンフランシスコ講和条約締結と同時に日米安保条約を締結する。その後、昭和27（1952）年2月28日に「行政協定（日米地位協定）」、昭和29（1954）年2月19日に「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）」により、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきた。アメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるため、CIAが資金を提供して昭和30（1955）年11月15日に保守合同を行い新に結党した自由民主党に政権を維持させることにした。この二つの協定は、自由民主党が政権を維持するための最高機密であった。このことは「小日向白朗学会HP準備室BLOG」下記スレッドとして、その詳細を書いてきた。・「行政協定からみた1955年の保守合同...「自由民主党は売国政党だ！」と絶叫するジャーナリストが現れた―国際政治アナリスト伊藤貫氏の主張―

消費税という名前の亡国政策、34年前に導入し順調に嵩上げして19%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!

行きつけの小さな下町の文房具屋さんのお話です。この町へ引っ越してきたのはかれこれ2年半くらい前のことです。雑用係の私はお得意さんに出す請求書用の封筒や諸経費の領収書を張り付けておくスクラップ帳などを求めて近くをうろつきました。そこで、やっと一軒の文具店を見つけました。二間ほどの間口の半分はシャッターを閉じたまま、さらに残りの半分のスペースにも頭が届くか届かないところまでシャッターを引き下ろしていて、この店本当にやる気があるのかな…といぶかしく感じたものでした。やっと探したということあり、仕方なく店に入り、封筒とスクラップ帳を求めたのです。金額は失念してしまいました。でも優しいおばさんが丁寧に対応してくれました。そしてつい最近のことですが、同じく封筒とスクラップ帳を買いに出かけました。封筒が200円、スクラ...消費税という名前の亡国政策、34年前に導入し順調に嵩上げして19%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!

防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ -消費税で活力を失った日本とそのカラクリ-

1.防衛三文書による防衛予算いよいよ自由民主党は「伸るか、反るか」の大博打に打って出る以外に方法はなくなってしまった。そもそも、日本政府は2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻を、軍事増強する絶好の機会ととらえ、中国が台湾に侵攻すると同時に尖閣諸島にも侵攻が起こるという相関関係を恰も因果関係と錯覚させるイメージ操作を行ったうえで「防衛三文書」を作成し、莫大な防衛予算を獲得することに成功した。そして、防衛力を安定的に維持拡充する目的で『我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法』を制定し、万全な体制をめざした。その実際については、財務省「新たな国家安全保障戦略等の策定と令和5年度防衛関係予算について」[1]でつぎの様に述べている。『……令和9年度には防衛費とそれを補完する...防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ-消費税で活力を失った日本とそのカラクリ-

台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態 -日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-

2023年10月4日、TBSが『中国が歓迎アメリカ超党派議員団が訪中へ』を配信した。『……中国政府は4日、アメリカの超党派議員団が近く中国を訪問することを認めたうえで「歓迎する」とのコメントを発表しました。アメリカのブルームバーグ通信は2日、与党・民主党の議会上院トップのシューマー院内総務が来週、超党派議員団を率いて中国を訪問し、習近平国家主席との面会も模索していると伝えていましたが、中国外務省は4日、コメントを発表し「訪問を歓迎する」としました。コメントでは、「今回の訪問がアメリカ議会の中国に対する客観的な理解を深め、両国の立法機関の対話と交流を促進し、両国関係の発展にプラスとなる要素をもたらすことを望む」としています。アメリカと中国は対立する一方で、6月のブリンケン国務長官訪中など対話を活発化させつつ...台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態-日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-

「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア -自由民主党は イギリスにも国家主権を売ると決めた-

筆者はこれまで、自由民主党がアメリカと「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）」と「行政協定（日米地位協定）」を締結により、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきたことを書いてきた。そのアメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるために、二つの協定を締結した自由民主党に政権を維持させることに決めた。そのため自由民主党が長期政権を維持することができたのである。尚、「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）に付いては「令和4年日本国国防方針」批判（第五回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-」（クリックで遷移）で詳しく述べておいた。また、「アジアのためにアメリカに直言・・・富士ジャーナル7.'71の22Pか...「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア-自由民主党はイギリスにも国家主権を売ると決めた-

3S政策の破綻と終焉かと思いきや、まだまだ続きそう

帝国データバンクは10月2日にジャニーズ離れする企業CMの調査結果を公表している。それによると…『自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社判明した。この結果、65社のうち過半数の33社が「起用の見直し」対応を表明し、9月末までの1週間で1社の純増にとどまった。・・・(ジャニーズ事務所の)経営の分離や社名変更などの具体的な再建策が掲示されれば、起用企業における続投表明や、既に見直しを行った企業が「再起用」へと方針転換するケースも出てくる可能性がある。』…だそうである。戦後二度と起き上がれないように日本人愚民化を狙って推し進めた3S(...3S政策の破綻と終焉かと思いきや、まだまだ続きそう

フランシスコ教皇様。どうしてウクライナとロシアに「和平テーブルに着くよう」に申されなかったのでしょうか？

2023年9月25日、CNNから『武器供与の保留でウクライナ人が「殉教者」にローマ教皇』とする衝撃の記事が配信された。『……（CNN）ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナへの武器供与を保留することでウクライナの人々が「殉教者」となると述べた。フランシスコ教皇は23日、記者団に対し、2日間の仏マルセイユ訪問を終えてローマに戻る機内で語った。フランシスコ教皇は、「今、一部の国が前言を取り消し、武器を供与しないことを目の当たりにしている。殉教者がウクライナ国民となる過程が始まっており、これはひどいことだ」と述べた。フランシスコ教皇はまた、各国がウクライナに対して武器を供与しながら、それを奪うという「矛盾」について言及し、そのことでウクライナの人々が「殉教者」のままとなっていると述べた。フランシ...フランシスコ教皇様。どうしてウクライナとロシアに「和平テーブルに着くよう」に申されなかったのでしょうか？

高市早苗内閣府特命担当大臣がいくらIAEAで吠えようと、中国による日本産水産物全面輸入禁止は解除しない -その答えは「日本が防衛三文書で中国を敵国としたから」-

2023年9月27日、読売新聞オンライン「中国原発、処理水以上に放射性物質を排出…IAEA総会で日本批判の中国に反論」と高市早苗内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）が、中国が東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出することを決定したことを理由に、日本産水産物の全面輸入禁止にしたことの反論をおこなったことを報じている。『……【ウィーン＝森井雄一】オーストリアの首都ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の年次総会で25日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、日本と中国の代表が応酬を繰り広げた。発言した約30か国の中で唯一、放出を批判した中国に対し、日本の代表は反論した。韓国やデンマークなどからは、IAEAの取り組みや日本の情報発信を支持する発言があった。高市科学技術相はこの日の総合討...高市早苗内閣府特命担当大臣がいくらIAEAで吠えようと、中国による日本産水産物全面輸入禁止は解除しない-その答えは「日本が防衛三文書で中国を敵国としたから」-

自民党はいよいよ総選挙に打って出るが、いまだ、統一教会の「禊」は済んでいない！

自由民主党は、国民民主党がかねて主張していた「トリガー条項」を発動することを認め、総理大臣補佐官ポストと国交大臣ポストを提示して懐抱することで、莫大な軍事予算については恒久財源を大増税で確保し、併せて、憲法改正にまで踏み込むことにした。これについては、『内閣改造をおこなった自由民主党がこれから始める増税と田舎芝居』で詳しく述べてきた。岸田内閣が今年中に総選挙に打って出ざるを得ない深い事情がある。第一に、世界情勢から考えてみる。2024年2月ころまでにはアメリカ大統領選候補が決定する。アメリカ共和党は前評判通りドナルド・トランプ元大統領が選出されるであろう。その場合、NATO解体、朝鮮戦争終結が、再度、急浮上するとともに、ウクライナ戦争についてはロシア、ウクライナ両国が講和テーブルに着くことになる。その時、...自民党はいよいよ総選挙に打って出るが、いまだ、統一教会の「禊」は済んでいない！

麻生太副総裁が公明党を「ガン」と批判するのは、アメリカ軍が海上保安庁を利用できないから

2023年9月25日、日刊ゲンダイに『麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！自公関係は再び決裂か？』という記事が配信された。『……自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだが、驚いたのは発言の具体的な中身だ。敵基地攻撃能力の保有を専守防衛に反するとしていた公明党に認めさせたというくだりで、こう言い放ったのだ。公明党の山口代表、石井幹事長、北側副代表の3人に加え、支持母体の創価学会の名前を出したうえで、「がん」呼ばわりしたのである。「麻生さんの公明ギライは公然の秘密みたいな...麻生太副総裁が公明党を「ガン」と批判するのは、アメリカ軍が海上保安庁を利用できないから

自由民主党という売国政党を支える売国官僚たち

筆者はこれまで、自由民主党がアメリカと「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」と「行政協定（日米地位協定）」を締結したことで、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきたことを書いてきた。アメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるため、二つの協定を締結した政権、つまり、自由民主党に政権を維持させることに決めた。それは、日本がアメリカと締結した協定が国会承認を必要とする条約と違い、アメリカと当時の政権が決めたことであるため、もしも政権が交代すると締結した協定の破棄や改定を求めてくる可能性があった。そうした懸念を払しょくするためにアメリカは、世界戦略の極東部分の要である日本政府に対して完全なフリーハンドを保持しようとした。自由民主党以外の政権が生まれる...自由民主党という売国政党を支える売国官僚たち

小日向白朗の季節が熟してきている

【薩長天下が勘違いの始まり=維新という大きな誤解】小日向白朗学会が預かっている大野芳文庫のなかに、あの東京裁判で弁護士を務めた法学者、瀧川政次郎の「東洋史上より見た日本人の歴史」の一部のコピーがある。その中の第十二章維新時代(下)第三節明治政府の成立の項中に次の一文がある。≪わが国が国際法上の一独立国として欧米各国と伍してゆくためには、封建の制を廃して強力なる中央集権を行わなければならないという思想は、西洋事情に通じた識者が共通に懐いていた思想であって、小栗上野介(忠順)は、まず長洲を征して毛利侯の封を収め、その他を郡県とする意図を勝麟太郎に漏らしている。木戸孝允は、全国の土地人民を朝廷に帰せしめるにあらざれば、新政府樹立の意義なしとし、慶応四年二月、版籍奉還の議を三条・岩倉に献じ、明治二年正月、大久保利...小日向白朗の季節が熟してきている

中国が日本産水産物を禁輸にしたのは日本が中国を敵国としたから！

中国は、2023年8月24日、日本政府が、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出することを決定したことを理由に、日本産水産物の全面輸入禁止に踏み切った。この中国の対応に付いて日本国内では強い反発を招いた。日本政府は直ちに全面撤廃を要求した。その様子は、2023年8月25日、NHKが『中国日本の水産物輸入全面停止「即時撤廃求める」西村経産相』とするニュースを配信している。『……東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐって、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて、西村経済産業大臣は、「根拠のない規制などの即時撤廃を強く求めていく」と述べ、輸入規制の即時撤廃を求めていく考えを強調しました。東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めたうえで海への放出が始まったことを受けて、中国の税...中国が日本産水産物を禁輸にしたのは日本が中国を敵国としたから！

PFAS汚染は首都を直撃する！？ ―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー

PFAS汚染について『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』（クリックで遷移）で既に述べたことであるが、使用した東京新聞記事「PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻大規模血液調査でわかった焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」の中に、さらに重要な事項があることから補足しておくことにする。『……調査から分かったのは、PFASの血中濃度上昇に水道水が関与している可能性が高いことだ。都水道局によると、2005年から水道水源の井戸から高濃度のPFASが検出されており、19年以降に7市の40カ所の井戸で取水を停止した。井戸の位置はいずれも横田基地の東側。多摩地域の地下水は西側から東側に流れているとされることから、汚染源の「容疑者」が横田基地だった。横田基地は12年に約3000リ...PFAS汚染は首都を直撃する！？―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー

PFAS汚染は首都を直撃する！？ ―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー

PFAS汚染について『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』（クリックで遷移）で既に述べたことであるが、使用した東京新聞記事「PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻大規模血液調査でわかった焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」の中に、さらに重要な事項があることから補足しておくことにする。『……調査から分かったのは、PFASの血中濃度上昇に水道水が関与している可能性が高いことだ。都水道局によると、2005年から水道水源の井戸から高濃度のPFASが検出されており、19年以降に7市の40カ所の井戸で取水を停止した。井戸の位置はいずれも横田基地の東側。多摩地域の地下水は西側から東側に流れているとされることから、汚染源の「容疑者」が横田基地だった。横田基地は12年に約3000リ...PFAS汚染は首都を直撃する！？―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー

深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから

2023年9月22日、東京新聞は『PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻大規模血液調査でわかった焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」』を配信した。『……東京・多摩地域の住民を対象に昨年11月から開始されたPFAS（ピーファス）濃度を調べる大規模な血液検査は21日の報告で全容がまとまった。791人分の検査で明らかになったのは、多摩地域で汚染が広がり、特に米軍横田基地（東京都福生市など）の地下水の下流域とされる東側の自治体で深刻だったことだ。識者は「行政は市民団体の血液検査を活用し、健康被害調査を実施するべきだ」と指摘する。（松島京太）◆血中濃度と水道水の関係は「横田基地から東側の地下水の汚染度が高い地域に、PFAS血中濃度が高い住民が集中していると言える」。会見にオンラインで出席した京都大の原田浩二准教授...深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから

台湾有事にアメリカ軍は参戦しない！？ -どうする自由民主党！-

2023年9月21日、朝日新聞デジタルは「エマニュエル駐日大使、中国挑発しすぎ?本国が自粛要請米報道」を配信した。『……米国のエマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習近平（シーチンピン）国家主席らを挑発するような投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになった。米NBCが20日、3人の当局者の話として報じた。エマニュエル氏は「X（旧ツイッター）」に積極的に投稿している。今月7日には、中国の外相や国防相がこの数カ月間に相次いで消息不明になったことについて、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」と皮肉を込めて投稿。また、14日には、国防相の不在について、シェークスピアのハムレ...台湾有事にアメリカ軍は参戦しない！？-どうする自由民主党！-

内閣改造をおこなった自由民主党がこれから始める増税と田舎芝居

2023年9月14日、自由民主党は、公報を通して『「変化を力にする内閣」が始動経済対策を早急に策定方針』という内閣改造の趣旨を発表した。『……第2次岸田第2次改造内閣が9月13日、皇居での認証式を経て発足しました。今回の内閣改造では、19閣僚のうち13人が交代し、11人が初入閣しました。女性閣僚5人で第1次小泉内閣、第2次安倍改造内閣と並んで過去最多となりました。記者会見に臨んだ岸田文雄総理は、激動する内外の諸情勢を念頭に「変化を力にする内閣だ」と強調。今後取り組んでいく重点政策として、（1）経済対策（2）少子化対策、デジタル政策等（3）①外交・安全保障―を挙げました。このうち経済対策については、②「ガソリン補助金の継続を含め、国民生活を応援する大胆な経済対策を実行していく」と力強く表明。今後、経済対策の...内閣改造をおこなった自由民主党がこれから始める増税と田舎芝居

国家主権のない日本が憲法改正するとアメリカの完全従属国となる -国民民主党の云う憲法改正は、現行では、売国幇助か「馬と鹿」のどちらか-

筆者はこれまで、自由民主党がアメリカと「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」と「行政協定（日米地位協定）」を締結したことで、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきたことを幾度となく書いてきた。アメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるため、二つの協定を締結した政権、つまり、自由民主党に政権を維持させることに決めた。それは、日本がアメリカと締結した協定が国会承認を必要とする条約と違い、アメリカと当時の政権が決めたことであるため、もしも政権が交代すると締結した協定の破棄や改定を求めてくる可能性があった。そうした懸念を払しょくするためにアメリカは、世界戦略の極東部分の要である日本政府に対して完全なフリーハンドを保持しようとした。自由民主党以外の政権...国家主権のない日本が憲法改正するとアメリカの完全従属国となる-国民民主党の云う憲法改正は、現行では、売国幇助か「馬と鹿」のどちらか-

アメリカ・宇宙軍は自由民主党が売払った「電波権」が前提

Stars＆Stripesは2023年8月30日に「宇宙軍は日本に新たな従属司令部を設けて展開中」を配信した。『……韓国烏山空軍基地—米宇宙軍は日本に新たな下部軍団を設置し、インド太平洋地域での拠点を拡大することを計画していると上級下士官が水曜日に明らかにした。同軍は日本を含む同盟軍との宇宙協力を強化しており、新しい部隊司令部が「間もなくそこに発足するはずだ」とマーティン軍曹は語った。在韓米宇宙軍のショーン・スタッフォード氏は烏山での記者会見でこう語った。宇宙軍の目標は、インド太平洋地域の「より大きな（責任地域）内で我々の取り組みを同期させる」ことであり、「我々の同盟関係について可能な限り最善の状況を把握できるようにする」ことだと同氏は述べた。スタッフォード軍と韓国宇宙軍の副司令官チャールズ・テイラー少佐...アメリカ・宇宙軍は自由民主党が売払った「電波権」が前提

大英博物館が空っぽになる！？（最終回） －「馬蹄銀事件」と「大逆事件」―

前回、「大英博物館が空っぽになる！？」（クリックで遷移）で、イギリスは中国から文化遺産の返却を求められていることを書いた。また「英博物館が空っぽになる！？(第三回)－世界最大のダイヤモンド「偉大なるアフリカの星」はどうなる？－」（クリックで遷移）で本年開催されたヨハネスブルグ首脳会議議長国南アフリカからは、ボーア人入植以前から始まっていたアフリカ人から略奪した文化遺産の返却が求められるはずであるが、中でも最も象徴的な「偉大なるアフリカの星」ではないかという云ことを書いた。その理由としてイギリスは、南アフリカで発見された金とダイヤモンドに目がくらみ莫大な戦費と多くの戦傷者を出しながら、ようやく南アフリカの支配権を手に入れたという略奪の経緯があったからである。ところでイギリスの欲望で始めたボーア戦争であったが...大英博物館が空っぽになる！？（最終回）－「馬蹄銀事件」と「大逆事件」―

大英博物館が空っぽになる！？(第三回) －世界最大のダイヤモンド「偉大なるアフリカの星」はどうなる？－

本年8月24日のヨハネスブルグ首脳会議の最終宣言を受けて、BRICS諸国は、今後、旧宗主国に対して略奪した文化遺産を返還するよう求める活動が活発になっていくことが予想されると過去二回渡り寄稿してきた。これまで寄稿しているうちに、ふと気になることが思い浮かんだ。それは、今回のBRICS会議議長国南アフリカは旧宗主国に如何なる文化遺産を返還するように求めるのだろうか・・・ということである。19世紀後半、イギリスは南アフリカで、金とダイヤモンドが発見されたことから、その欲望を満たすためボーア戦争を開始し、苦戦の結果、漸くその地を支配した。そのボーア戦争を象徴する文化遺産と云えば、1905年にトランスバール共和国ヨハナスブルグ近郊にあるカリナン（Cullinan）鉱山で発見された106カラット（621.2g）とい...大英博物館が空っぽになる！？(第三回)－世界最大のダイヤモンド「偉大なるアフリカの星」はどうなる？－

大英博物館が空っぽになる！？(2回目) -文化遺産の返還を求めるBRICS諸国の旧宗主はイギリスが多い-

2023年8月28日に「大英博物館が空っぽになる！？」（クリックで遷移）を報告したばかりであるが、さらに、旧宗主国が旧植民地から略奪した文化遺産を返還する動きが加速しているようである。2023年8月29、時事通信「スリランカに財宝返還植民地時代に持ち去る―オランダ」という記事が配信された。『……【コロンボAFP時事】オランダ政府は、植民地だったスリランカから18世紀に獲得した、金銀などで装飾された大砲を含む財宝6点の返還を決めた。オランダ高官が28日、スリランカ最大都市コロンボの文化省で返還式に出席した。実際の返還は12月の予定で、スリランカの国立博物館はそれまでアムステルダムの博物館が管理することを認めた。……』そうである。スリランカは、1658年から1796年まではオランダの植民地であった。その後、1...大英博物館が空っぽになる！？(2回目)-文化遺産の返還を求めるBRICS諸国の旧宗主はイギリスが多い-

大英博物館が空っぽになる！？

2023年8月24日に閉幕したBRICSヨハナスブルグ首脳会議であるが、いよいよ始動し始めた。すなわち、同首脳会議最終宣言で採択された94項目の中に次のような一項が含まれていたのである[i]。『……BRICSは、加盟国の文化財の不正取引と闘うための断固とした措置を講じることを約束する。「我々は、有形・無形の遺産を含む文化遺産の保護、保存、修復、促進を支援することに合意する。……』これは、2023年7月28日、ヨハネスブルグ首脳会議の前哨戦となったロシア・アフリカ首脳会議で採択された最終宣言を引き継いだものである[ii]。『……[28日ロイター]-ロシアとアフリカ諸国は、植民地主義で被った損害の補償を求め、文化財の返還を追求するために協力することに合意した。ロシア北西部サンクトペテルブルクで開催された「ロシ...大英博物館が空っぽになる！？

カルト（Cult）とかした野党

はじめに日本の政権与党である自由民主党は、朝鮮戦争が終結するまでアメリカ軍が日本に安定して駐留できるようにすることと、自衛隊をアメリカ軍の指揮権下で第二次朝鮮戦争及び台湾海峡危機の際に海外派兵が可能となるように憲法を改正することを目的としてCIA資金で結党した政党である。CIAが自由民主党結党を進めたのは、当時の社会党が第一党となった場合に、日本政府と「行政協定」や「国連軍地位協定」を締結して朝鮮戦争を継続できるように法整備を進めてきたものの、政権交代ですべてが見直しとなってしまう懸念があったからである。そのためアメリカはCIAを窓口として、強力な与党を整備するとともに、野党を分裂させて政権与党を目指すことのないようにさせることにした。そして出来上がった自由民主党は、昭和30（1955）年11月15日に立...カルト（Cult）とかした野党

「国連軍地位協定」と「BRICSヨハネスブルグ首脳会議」

2023年8月18日、キャンプデービットで行われた日米韓首脳会談が開かれた。終了後、日米韓首脳により共同記者会見が行われた。その様子は、2023年8月19日、NHK「日米韓首脳共同記者会見」[i]で詳細を伝えている。特に岸田総理大臣の発言を注視してみると、会議の前評判とは違い、日米韓は「朝鮮戦争を終戦にさせない」と宣言した以外に目新しいものは見当たらない。それよりは、岸田政権が安全保障問題で苦悩しているのではないかと思わせる発言がある。『……岸田総理大臣は、……「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大してい...「国連軍地位協定」と「BRICSヨハネスブルグ首脳会議」

キャンプデービッドで2023年8月18日に開催される日米韓首脳会議

2023年08月17日、読売新聞オンラインに「日米韓、ホットライン開設で合意の見通し」とする記事が掲載された。『……【ワシントン＝田島大志】米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は16日、米国で18日に開かれる日米韓首脳会談で、3か国間のホットライン（専用電話）の開設に向けた取り組みについて合意する見通しだと明らかにした。……キャンベル氏は、日米韓が首脳や外相、安全保障高官レベルでの会談を定期化することでも一致する見通しを明らかにし、「将来にわたり3か国が連携を続ける野心的な取り組みだ」と強調した。台湾海峡やウクライナ情勢を巡っても意見交換するとしている。……「キャンプデービッドで重要な会談を開くという伝統に沿って、3か国協力の新時代を示す会談となる」と語った。……』この読売...キャンプデービッドで2023年8月18日に開催される日米韓首脳会議

韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」

2023年8月15日、日本経済新聞から「韓国大統領、北朝鮮抑止に「日本の後方基地重要」」とする日本の安全保障を考えるうえで非常に重要な記事が配信された。「……【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日の演説で、北朝鮮の韓国への侵攻を抑止するための日本の役割に言及した。日本に置かれる国連軍の後方基地が「北朝鮮の侵攻を遮断する最大の抑止要因だ」と強調し、日本との安全保障協力の重要性を訴えた。韓国は15日を日本の植民地からの解放記念日と位置づけ「光復節」と呼ぶ。尹氏は独立運動を「自由民主主義国家をつくるための建国運動」と定義した。……』そうである。この記事にあるように韓国政府は同国の安全保障の根本は「日本に置かれる国連軍の後方基地が北朝鮮の侵攻を遮断する最大の抑止要因」としたのは、昭和...韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」

自由民主党外交政策が大失策となった原因

初めに日本の政権与党自由民主党は、昭和30（1955）年11月15日、日本の保守政党であった自由党と日本民主党に対して、アメリカCIAの工作員であった緒方竹虎が保守合同を働きかけたことにより結党された政党である。自由民主党の結党目的は、朝鮮戦争が終結するまでアメリカ軍が日本に安定して駐留できるようにすること、自衛隊をアメリカ軍の指揮権で第二次朝鮮戦争及び台湾海峡危機の際に海外派兵が可能となるように憲法を改正することであった。これは様々な研究で明らかにされている紛れもない事実である。また、自由民主党がアメリカ軍に指揮権を売渡したことについては、筆者も「行政協定からみた1955年の保守合同―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー」（クリックで遷移）で報告してきた。そのような日本政府であるが、これまで...自由民主党外交政策が大失策となった原因

麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者

1.ペロシが演じた台湾危機の後始末2023年8月8日付け毎日新聞で「麻生太郎副総裁、台湾で講演中国念頭に「戦う覚悟」を強調」とする記事が配信された。『……台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で講演し、台湾海峡の平和と安定を維持するためには強い抑止力を機能させる必要があり、そのためには「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。麻生氏は軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾情勢について「平時から非常時に変わりつつある」と言及。「我々にとって今、最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」とし、「戦う覚悟です」と語った。……』自由民主党...麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者

王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る

2023年8月2日、NHKニュースで『米国務省中国王毅外相を正式に招待と明らかに対話継続を強調』とする記事が配信された。『……アメリカ国務省のミラー報道官は1日の記者会見で、前日に首都ワシントンで行われた米中両政府の外交当局の高官の会談の中で、中国の王毅外相を正式にアメリカに招待したと明らかにしました。中国の外相のアメリカ訪問については、ことし6月、ブリンケン国務長官が北京を訪れた際、前の外相の秦剛氏がワシントンを訪問することで一致していました。しかし先月、秦氏が外相を解任され、王毅氏が外相に任命されたことからアメリカ側は、後任の王外相を改めて正式に招待した形です。ミラー報道官は訪問の時期については調整中だとしたうえで「中国政府が招待を受け入れることを期待している」と述べました。また、ミラー報道官は「中国...王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る