噴飯ものの「ワン・シアター（One Theater）」構想 ―国連軍地位協定の焼直し―

2025年4月16日、朝日新聞は「ワン・シアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」」とする記事を配信した。『インド太平洋地域を一体の「戦域」と捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワン・シアター（一つの戦域）」構想。中谷元・防衛相が、3月末のヘグセス米国防長官との会談で打ち出した考え方だ。構想の意義について、アジアの安全保障に詳しい慶応大の神保謙教授に聞いた。――そもそも「シアター（戦域）」とはどういう意味でしょうか。「シアター」とは、主要な紛争が起こる地域という意味です。大規模な軍事作戦や安全保障上の活動が展開される広域の地理空間を指します。もともとはアメリカ国防総省で用いられてきた軍事用語で、戦略文書にも頻繁に登場します。空・陸・海といった複数の領域をまたぎ、作戦を統合的に運用する単位とし...噴飯ものの「ワン・シアター（OneTheater）」構想―国連軍地位協定の焼直し―

Wikipediaでは「日英円滑化協定」を新「日英同盟」と定義！ ―知らないのは日本国民だけ―

2025年4月2日、トランプ政権は、すべての国から輸入される全品目に一律10％の追加関税を課す「基本関税」と、米国の対外貿易赤字が大きい国に対して、さらに高率の追加関税を課す「相互関税（reciprocaltariffs）」を発表した。この突然の関税政策は、世界経済に深刻な混乱をもたらした。その後、同年4月9日には「相互関税の90日間停止」が発表され、通商と安全保障を包括する期限付の交渉が開始されることとなった。このような情勢のもと、アメリカと相互貿易問題で交渉する上での中心的議題は、「消費税還付問題」と「日米安保条約」である。しかし、日米安保条約は朝鮮戦争と密接に関係している。加えて条約締結当時の日本政府は、国民に知らせることなく、多くの国権をアメリカに提供していた。その見返りとして、自由民主党が「アメ...Wikipediaでは「日英円滑化協定」を新「日英同盟」と定義！―知らないのは日本国民だけ―

トランプ大統領政権が問題視する消費税還付金 -消費税減税は簡単にできる-

トランプ政権が問題視した「消費税還付金が貿易障壁である」との主張は、同政権在任中からすでに繰り返し述べられていた。したがって、昨年の大統領選挙の結果が出た時点で、アメリカが高関税措置を取る可能性は十分に予想できたはずである。それを怠った日本政府は、経済の混乱を招いた責任を負うべきである。マクロ経済学的に見れば、急激に貿易が落ち込んだ場合、減税によって消費を喚起し、加えて国民への一時金支給などの政府支出によって需要を下支えする以外に有効な手段はない。さて、消費税が10％であることは広く常識とされているが、現在の消費税法では次のように規定されている。『……第二十九条消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。一課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保...トランプ大統領政権が問題視する消費税還付金-消費税減税は簡単にできる-

遊子口ずさむ消費税哀歌!! 春の正夢にならんか? 消費減税?

さあどうする石破政権、財務省?トランプは日本の消費税を非関税障壁とみなしている。消費税還付によって日本の輸出企業は多大な恩恵を受けているし、日本の消費者がその負担をまかなっているわけだ。特別会計に手を突っ込め!石破!その財源で消費減税をやって日本政治の革命児になれ、石破!??・・・・・・・・・・・・・???正夢???邯鄲の夢???春の恵み?遊子口ずさむ消費税哀歌!!春の正夢にならんか?消費減税?

「トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！

2025年4月3日、トランプ政権は輸入車および自動車部品に対する追加関税措置を発動した。その根拠として掲げられたのは、「相互主義（レシプロシティー）」──すなわち、互恵的外交の理念であり、相手国に対し自国と同様の待遇を求める考え方である。これをトランプ政権は「ディール」と称して外交交渉の土俵に持ち込んできた。結構な話である。受けて立とうではないか。これまで自由民主党は「日米安保条約」および「日米地位協定（旧行政協定）」を通じて、日本の主権の一部をアメリカに委ね、その見返りとして米国による「日本統治」を事実上容認されてきた政党であった。これはまさに“MadebyCIA”の国民政党なのである。その恩恵にあずかろうと、これに追従してきたのが公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、その他の小政党、さらには経...「トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！

祝、統一教会解散命令

-（2024年09月19日）統一教会は自民党の裏選挙対策本部（再録）-2025年3月25日、毎日新聞「旧統一教会に解散命令高額献金理由にした請求で初東京地裁」とする速報が流れた。『……文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。』ついに裁判所から統一教会に対して解散命令が下された...祝、統一教会解散命令

戦略的互恵関係のベースはone China・・・・でしょう

時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、東・南シナ海での覇権主義的な行動についても協議した。」としている。この辺で改めて「戦略的互恵関係」を認識しておくのも一興でしょう。なので昨年2024年12月12日の投稿文を一部あげておきます。⇒『・・・これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進...戦略的互恵関係のベースはoneChina・・・・でしょう

日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?

日本国外務省のホームページにこんな条約が載っていることは、よくご存じのことなのかもしれません。でも改めてちょいと読み直してみませんか。どこに、「日本が他国に攻撃されたら米国が軍隊を出して日本を一緒に守ってくれる」って書いてあるのかしら。・・・第五条あたりがそれっぽいかな…とはいっても、「米国が日本を守る」、とは書いてないですね。本当に軍隊を出して日本の自衛隊と一緒に命をかけて戦っていただけるのなら、はっきりとそう書いてほしいですよね。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(外務省ホームページより)日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し...日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?

チャットGPTに聞いてみました。やみつきかな??・・・メディアがウクライナ寄りである理由を聞いてみました

あなた:(筆者です)メディアでは、ゼレンスキーは引き続き国民間支持を得ており、合意に至らなったトランプとの対話も、トランプが悪いと認識しているのがほとんどだ、といった報道を繰り返している。しかし、ゼレンスキーは正式な大統領ではないとの判断もあり、国民の支持を失しているとの見方も聞かれる。2014年のクーデター政権を継承しただけの傀儡との批判のあり、さらに、もともと東部の親ロシア派住民の生命保護のための侵攻であったとの分析もある中で、メディアはなぜウクライナ一辺倒の報道を繰り返すのか、どう考えますか。ChatGPT:この質問は非常に多層的な問題であり、メディアがウクライナに関してどのように報道しているのかを理解するためには、いくつかの視点を考慮する必要があります。まず、ゼレンスキー大統領に関してですが、確か...チャットGPTに聞いてみました。やみつきかな??・・・メディアがウクライナ寄りである理由を聞いてみました

2018年、独Spiegel誌は、NATOの軍備は貧窮していることを暴露

2025年2月26日、ウクライナがいよいよ停戦に合意することが確実となってきた。今から約2年前の2023年初頭、ウクライナ関連のニュースでは『戦局を動かすゲームチェンジャーか――ドイツ製戦車供与』との見出しが踊り、ドイツ製「レオパルト2」戦車の投入によってウクライナが戦争勝利の糸口をつかむと大きく報じられていた。ちょうどその頃、筆者は2023年2月27日に発表した『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回4）-日本政府の隠蔽と虚言-』において、ウクライナとロシアの戦争の行方について自説を述べた。今回、停戦が目前に迫ったことを受け、その一部を再録することにする。2018年5月22日付、Spiegel誌に「ドイツ空軍大ピンチ使える戦闘機は4機だけ？背景に「財政健全化」と「大連立」」（「Luftwa...2018年、独Spiegel誌は、NATOの軍備は貧窮していることを暴露

またまたチャットGPTに聞きました。「米国はNATO脱退するのかな」???

ウクライナ支援でその凋落ぶりというか、結束の脆弱さというか、軍事力の劣化を世界に晒したNATOにアメリカは残り続けるのだろうか。アメリカが本気を出さない限りはNATOは張子の虎でしかない。そんな中で、AIに次の質問をしました。「米国はNATOを脱退すると思いますか。」ChatGPT:現時点で、米国がNATO（北大西洋条約機構）から脱退するという兆候は見られません。NATOは、アメリカにとって長期的かつ重要な軍事同盟であり、特にヨーロッパとの安全保障において中心的な役割を果たしています。米国は、冷戦後もNATOを通じて国際的な影響力を維持し、同盟国との関係を強化してきました。もちろん、米国国内で時折「アメリカ・ファースト」政策に基づく孤立主義的な声が上がることはありますが、NATOにおける米国の役割は、同盟...またまたチャットGPTに聞きました。「米国はNATO脱退するのかな」???

ミンスク合意はロシア融資棒引きが失敗したための時間稼ぎ

少し古い話であるが、2022年12月10日、Reuters『ロシア、将来的にウクライナ協定「ミンスク合意」は裏切り＝プーチン氏』でメルケル元ドイツ首相は、衝撃的な証言を行った。『……[9日ロイター]-ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。ミンスク合意は、2014─15年のウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意で、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。プーチン氏はこれについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給していると非難した。ドイツのメルケル前首相は7日付の独...ミンスク合意はロシア融資棒引きが失敗したための時間稼ぎ

チャットGPTに聞きました。…もしも伊藤博文が暗殺されていなかったならば‥‥

AIに聞いてみました「明治40年帝国国防方針の制定に伊藤博文はかかわったのでしょうか。」ChatGPT:はい、伊藤博文は明治40年（1907年）に策定された「帝国国防方針」の制定に関わっています。伊藤博文は、明治時代の重要な政治家・軍事指導者であり、当時の日本政府の高官として、国防に関する政策立案にも重要な役割を果たしていました。特に彼が内閣総理大臣として活動していた時期には、日露戦争後の日本の国際的立場や防衛力の強化を重視し、その方針策定に貢献したとされています。明治40年に策定された「帝国国防方針」は、日本の防衛を確立し、軍事力を強化するための指針であり、伊藤博文はその背景に深く関与していました。また、当時の政治的な動きの中で、伊藤博文は国家の安全保障を重要視し、外交や軍事における方針を強化していった...チャットGPTに聞きました。…もしも伊藤博文が暗殺されていなかったならば‥‥

プーチンが開戦直前に語ったこと、、、ウクライナというNATOの切り口

NHKは2022年5月25日に侵攻直前の「プーチン大統領演説2022年2月24日」と題してプーチン演説を配信していた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。この30年間、私たちが粘り強く忍...プーチンが開戦直前に語ったこと、、、ウクライナというNATOの切り口

台湾問題に対するトランプ政権の対応は流石である

2025年2月17日、ロイターは「米、「台湾独立支持せず」をサイトから削除台湾は歓迎」とする記事を配信した。『…[台北16日ロイター]-米国務省は、台湾独立を支持しないとするウェブサイト上の記述を削除した。13日に更新された台湾に関する最新のファクトシートで、「われわれは台湾独立を支持しない」との記述を削除したほか、米国防総省の技術・半導体開発プロジェクトへの台湾の協力に関する言及を追加し、米国は「該当する場合」に台湾の国際機関加盟を支持するとも記した。台湾の電子機器企業は米テキサス州への投資拡大を計画中で、トランプ大統領の就任から100日に合わせて5月に発表する可能性がある。業界団体のトップが2月18日に明らかにした。2018年3月、台北で撮影（2025年ロイター/TyroneSiu）台湾、中国の「いず...台湾問題に対するトランプ政権の対応は流石である

チャットGPTに聞いてみました「池上さんはUSAIDから資金提供を受けているのですか」って????

チャットGPT無料版では次のように答えてくれました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池上彰さんがUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）から直接的な資金提供を受けて情報発信を行っているという具体的な証拠は見当たりません。しかし、池上さんが関与するメディア活動や組織が、USAIDと関連性を持つ可能性が指摘されています。例えば、JICA（国際協力機構）はUSAIDと緊密な関係を持ち、池上さんがJICAの活動に関与しているとの報告があります。また、池上さんが執筆した記事がJICAのPR記事として掲載されている事例もあります。さらに、NHKがUSAIDが設立したメディアネットワークに参加しているとの指摘もあります。これらの情報から、池上さんが関与するメディア活動がUSAIDと何らかの...チャットGPTに聞いてみました「池上さんはUSAIDから資金提供を受けているのですか」って????

トランプ大統領の相互関税。日本の場合は「消費税還付金」が問題となる。 自動車課税25%の可能性も!?

2025年2月14日、Reutersは「トランプ米大統領、「相互関税」を表明日本やEUも調査対象」を配信した。『……［ワシントン13日ロイター］-トランプ米大統領は13日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措置となる。トランプ氏は相互関税の導入を公言してきたが、この日の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている。対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合（EU）が含まれる。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「公平性の観点から相互関税を課すと決定した。各国が米国に課している関税と同額を課す。それ以上でもそれ以下で...トランプ大統領の相互関税。日本の場合は「消費税還付金」が問題となる。自動車課税25%の可能性も!?

八潮市の道路陥没問題は、2001年に資金運用部資金法を改定したから！

2001年まで「財政融資資金法」が存在していた。同法の第一条には次のように定められていた。『……第一条この法律は、財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもつて国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。……』しかし、2001年の財政投融資改革により、財政投融資制度の資金調達方法や事業対象が抜本的に見直された。その主な内容は以下の二点である。（「図1.2001年財投改革」）郵便貯金・年金積立金の運用部預託義務の廃止いわゆ...八潮市の道路陥没問題は、2001年に資金運用部資金法を改定したから！

尹大統領による戒厳令布告は韓国憲法で定められた大統領職務規定

2024年12月3日、韓国の尹錫悦大統領は、緊急談話を出して「非常戒厳を宣布する」と述べた。そして、韓国の高官犯罪捜査庁は2025年1月19日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀容疑で尹錫悦大統領を逮捕した。現職大統領が逮捕されるという事態に、大統領の代理弁護士が声明を発表したことを「KOREAWAVE/AFPBBNews」が「尹大統領の弁護士、拘束令状発付に猛反発「納得できない反憲法・反法治の極み」とする記事により伝えている。『【01月19日KOREAWAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の代理人であるソク・ドンヒョン弁護士は19日、ソウル西部地裁が拘束令状を発付したことについて「納得しがたい反憲法的かつ反法治的な行為の極みだ」と批判した。ソク・ドンヒョン弁護士は同日、SNSに「ユン大統領に対する...尹大統領による戒厳令布告は韓国憲法で定められた大統領職務規定

2025年は韓国与党にとって朝鮮戦争終結、日韓大陸棚協定終了通告という厄年となる

日韓大陸棚協定は、1974年（昭和49年）1月30日に署名され、1978年6月22日に発効した。この協定は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」（略称：北部協定）および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（略称：南部協定）で構成されている。中でも南部工区、特に第7鉱区に関しては、締結当初から多くの問題があることが指摘されてきた。同協定締結当時は、中間線原則が適用されていなかったが、現在の国際法に基づけば第7鉱区の大部分が日本側に帰属する可能性がある。さらに、同協定第29条には次のように記されている。「この協定は、署名の日から50年間有効であり、いずれかの締約国が終了の3年前に相手国に書面で通知した場合、50年の満了をもって終了...2025年は韓国与党にとって朝鮮戦争終結、日韓大陸棚協定終了通告という厄年となる

安重根関連資料から写真を紹介～韓国アーカイブにキャプション付き写真発見～

2024年9月21日大野芳資料から安重根関連の写真を紹介したが、その詳細が判明した。大野資料の写真では4名(安重根他3名)の被告を取をり調べているような内容の写真(最初の写真)であった。最初の写真にはキャプションがない。下の写真には旅順法院で安重根他3名の計4名の取り調べをしている、といった内容と思われるキャプションがついている。これは韓国のアーカイブから見出されたものである。この中で注目される(?)のは、傍聴席一番全面、向かって右側に蝶ネクタイにひげというきちんとした紳士がいるが、これは明石元二郎(当時45歳)と思われることである。いかがであろうか。その部分を参考までにアップしてみた。明石元二郎の写真をお持ちの方がいらっしゃったら是非チェックしていただきたいと思う。明石と言えば外国留学実績もあり英国諜報...安重根関連資料から写真を紹介～韓国アーカイブにキャプション付き写真発見～

北はとっくに統一拒否をしているのに、韓国憲法では統一を指向しているって「統一」って「侵略」になっちゃうかもよ……

ネットで検索したらすぐに出てくる韓国憲法、最初の部分だけちょっと覗くと結構興味深いものがある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・韓国憲法第10号（第六共和国(現行)憲法)大韓民国憲法[全文改正1987.10.29憲法第10号]前文悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は3·1運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した4.19民主理念を継承し,祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚し,正義人道と同胞愛により民族の団結を強固にし全ての社会的弊習と不義を打破し自立と調和を基礎とする自由民主的基本秩序を更に確固とし政治,経済,社会,文化の全ての領域において各人の機会を均等にして能力を最高度に発揮させ自由と権利にともなう責任と義務を完遂させ内には国民生活の均等な向上を期して外...北はとっくに統一拒否をしているのに、韓国憲法では統一を指向しているって「統一」って「侵略」になっちゃうかもよ……

速報 NHK「トランプ次期大統領“中国の習近平主席を就任式に招待”米報道」

2024年12月12日、NHKは12時00分に次の報道をおこなった。『……アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。アメリカのCBSテレビは11日、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が、来月20日に首都ワシントンで行われる大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じました。打診は、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後の11月上旬に行われたということですが、習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。またトランプ氏の政権移行チームは、ほかの国の首脳を招待する可能性についても検討しているということです。トランプ氏は、次期政権で外交や安全保障政策を担当す...速報NHK「トランプ次期大統領“中国の習近平主席を就任式に招待”米報道」

南北統一理念はとっくに放棄、北はすでに主権国家として朝鮮戦争終結を決断していた!、あとは米政権の承認でOK

2024年10月17日BBCNEWSJapanは「北朝鮮憲法改正で韓国を「敵対国」と定義」という記事を配信している。まあバイヤスはかかっているけれどじっくりと読んでいただきたい。参考までに朝鮮国連軍をGoogleAIは次のように説明している。『朝鮮国連軍は、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争において、大韓民国の要請を受けて編成された国連軍です。国連安保理の決議に基づき、武力攻撃を撃退し、国際の平和と安全を回復することを目的としています。朝鮮国連軍の主な特徴は次のとおりです。●米軍を主体として創設された●司令部は当初東京に置かれ、1953年の休戦協定成立後はソウルに移転した●日本には後方司令部が当初キャンプ座間に、2007年以降は横田飛行場に置かれている●国連軍司令官は米陸軍大将が兼任している...南北統一理念はとっくに放棄、北はすでに主権国家として朝鮮戦争終結を決断していた!、あとは米政権の承認でOK

12月大歌舞伎「あらしのよるに」～獅童×菊之助～「ともだちなのに、おいしそう」～オオカミとヤギの絶対的共存を叫ぶ

12月大歌舞伎が昨日12月3日から始まった。山羊のメイと山羊が大好物の狼がぶの物語だ。「あらしのよるに」お互いが全く見えない漆黒の闇の中で育まれた友情の絆は、真っ青の晴天下においても変わらず、永久に共存していくのである。「あらしのよるに」は友情の合言葉に成長する。この言葉が真実である限りオオカミは山羊を食べてしまうことなく、オオカミと山羊の平和な共存が保証されるのだ。例えば・・・どうだろう。心が飢えたシオニストたちの目にはパレスチナ人たちの頬の肌つやは食欲をそそるものなのかもしれない。世界の穀倉地帯を誇っていたウクライナの人々からロシア人たちを見るとなかには飢えたオオカミに映る人もいるのかもしれないな…。シリアでは内戦がずっと続いているようだけれど、アサド政権下の人の顔が反体制派にはおいしそうな柑橘類に見...12月大歌舞伎「あらしのよるに」～獅童×菊之助～「ともだちなのに、おいしそう」～オオカミとヤギの絶対的共存を叫ぶ

韓国戒厳令って?? 朝鮮戦争終結の危機が迫ったのか??

NHKは本日12月4日『【詳しく】韓国で一時「非常戒厳」野党は大統領弾劾議案提出』を配信している。非常戒厳の趣旨ついて、「「布告令」は「韓国の内部に暗躍している反国家勢力による体制転覆の脅威から、自由民主主義や国民の安全を守るため」・・・だということだ。体制転覆って?、革命でも起きたのか?と思わせる言い方だ。それほどの危機意識を持っているとしたら、それは朝鮮戦争終結の危機以外にないのでは、とも思わせる。トランプ政権が視野に入った現在、その“危機”(極東のデタント)は極めて現実性を帯びてきているからだ。とりあえずはNATO向けの発言程度(「負担をしない国は守らない!」)で口を濁していはいるが、極東も同然であることは当然言を俟たないだろう。当ブログでは2023年8月16日に韓国大統領の朝鮮戦争終結に対する危機...韓国戒厳令って??朝鮮戦争終結の危機が迫ったのか??

池上さん、そろそろ本当のことを言ってくださいな、影響力大なんだから…庶民に真実を知らすな、は通じませんよ

昨日2024年11月16日朝日新聞デジタルは石破首相、習近平氏と初会談「戦略的互恵関係」の包括的推進を確認、とする記事を配信した。その同じ日の夜、同系列のテレビ朝日では池上さんがいつものように政治解説を演じていた。その中で台湾有事の問題を取り上げたが、あまりにも真実から遠い、どこぞのお伽の国のお話のようなことを堂々と述べていらっしゃった。もちろん、賢明なる池上さんが真実を知らないなんてことはあり得ない。つまり、意図的に戯言を堂々と披歴していたということなのだ。もちろん戦略的互恵関係などという外交筋では擦り切れるほど使われている言葉の真意を知らないわけがない。onechinapolicyなる言葉も知らないないわけがないし、さらには日中共同声明を知らなかったら政治解説などできるわけがないのに、である。台湾有事...池上さん、そろそろ本当のことを言ってくださいな、影響力大なんだから…庶民に真実を知らすな、は通じませんよ

日英円滑化協定の闇へ落ち込んでしまうか…焦るボリス・ジョンソン氏

本日2024年11月13日Sputnik日本は「米国がウクライナ支援を削減すれば英国は派兵する」と題してボリス・ジョンソン氏へのインタビュー記事を配信している。ボリス・ジョンソン氏と言えば、そう覚えておられるであろうか。2022年2月に戦争が始まってからほぼ同時にスタートしていた停戦への模索が実を結びかけ近々に停戦実現が迫っていた、まさにその時にゼレンスキーに会いにわざわざウクライナへ出向き、「戦争を止めるんじゃーねーぞ」(筆者の推測文)と恫喝して、戦争を継続させ、現在に至るまで泥沼の戦争を招いた張本人ともいえる人物である。(BBCNEWSが2022年4月10日に配信、前日の4月9日にボリスジョンソン氏がゼレンスキー氏を電撃訪問したことを伝えている。)その頃に停戦の話し合いに参加していたウクライナ要人がひ...日英円滑化協定の闇へ落ち込んでしまうか…焦るボリス・ジョンソン氏

もしトラ⇒確トラ⇒新大統領へ(2024年2月15日、7月19に続き3度目の再録)

本年2月15日の寄稿文なので現状認識に数か月のずれはあるけれど、改めて公開する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開してい...もしトラ⇒確トラ⇒新大統領へ(2024年2月15日、7月19に続き3度目の再録)

トランプ氏がアメリカの大統領に～祝～

“確トラ”を表明していた当ブログにとっては、当然のことではあるけれども、まず祝福したいと思う。世界のリーダーたちは概ね好感を持って受け止めるか、ほっとしていらっしゃるか…。まずはわが国ニッポンであるけれど、石破さんの力量発揮が期待される。石破=トランプ路線で日米同盟の見直しが実施されることは必至であろう。外務省は「51（昭和26）年9月8日、わが国はサンフランシスコにおいて平和条約に調印し、大戦後の宿願となっていた独立を回復した。さらに、同日、吉田総理（当時）は米国との間で「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧安保条約）に署名し、米国との同盟関係を確立した（52（同27）年4月発効）。」と記している。そう吉田総理の下でスタートした安保条約、それ自体はあまりたいしたことではないが(条約文を検索し...トランプ氏がアメリカの大統領に～祝～

「中国は仮想敵国」という防衛三文書の間違いを訂正し、台湾有事幻想から解放されたし

10月10日のYahoo!ニュースで遠藤誉氏は『石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う』というタイトルでわかりやすく石破首相の対中国姿勢を解説している。さすが、中国通・遠藤氏だ、こんなオピニオンが出てくるのは、まだまだわが国もまんざらでもないなと思った次第だ。深い洞察力をがあるからこそこんな平易に語れるのかもしれない。───そういうことだ。こんなに簡単なことなのに、なぜみんな「問題化」したいのだろう。台湾において日本にとっての≪有事≫などないし、あり得るわけがない。田中角栄という希代の総理大臣が52年も前に高らかかに声明を出しているではないか。こんな簡単なことを遠藤氏を除いてどこのメディアも私たち庶民に明らかにしようとしない。朝日、毎日、読売もNHKも...「中国は仮想敵国」という防衛三文書の間違いを訂正し、台湾有事幻想から解放されたし

アブラハム合意のプラットホームに立って共存の道を

去年2023年11月23日に「共存せよ、然らずんば破滅を」と題して筆者は旧約聖書創世記第21章を紹介し、次のように述べたことがある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そこでサラは身ごもり、アブラハムに、その老年におよんで一人の男子を生んだ。それは神が先に告知された頃におこったのである。アブラハムは自分に生まれた子、サラが彼に生んだその子の名をイサクと名づけた。アブラハムは神の命のように八日目にその子イサクに割礼を施した。アブラハムはその子イサクが生まれた時百歳であった。・・・・・・サラはエジプト女のハガルがアブラハムに生んだ子が、自分の子イサクと遊んでいるのを見た。そこで彼女はアブラハムに言うには、「この婢とその子を一緒に追い出して下さい。この婢の子はわが子イサクと一緒に跡継ぎになるべき者では...アブラハム合意のプラットホームに立って共存の道を

Google AI から1972年9月29日を検索すると‥‥

AIは次のような文章を提示してくれました。『1972年9月29日は、日本と中国が国交を正常化した日です。田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に署名し、両国間の国交が途絶えていた状態を終わらせました。日中共同声明には、次のような内容が盛り込まれています。日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認する中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する両国は主権や領土保全を相互に尊重し、内政への干渉をしない両国は平和共存の原則に基づいて恒久的な平和友好関係を確立する両国は平和友好条約の締結を目指して交渉を行う日中共同声明の締結後、日本は台湾との断交を表明しました。』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そうです。石破総裁様、そうなんです。今から52年前の本日、わが国歴代総理...GoogleAIから1972年9月29日を検索すると‥‥

大野芳取材資料(大野芳文庫)の中から安重根関係写真をいくつかご紹介

伊藤博文公は明治42年10月26日哈爾濱駅に降り立った後、暗殺された。露国大蔵大臣のココフツェフ氏と「世界のその後を分ける会談」が行われる予定であったが、まぼろしの会談となってしまった。その意味は極めて重いが、犯人とされる安重根はもちろん、裏に隠れたままの真犯人もその意味するところに思いが至らなかったと言わざるを得ない。写真は、哈爾濱駅に降り立ちココフツェフ氏と挨拶をしようとしている伊藤公、犯行日の哈爾濱駅ホーム、旅順駅より獄舎へ移される安重根(2枚)、刑死前の安重根、安重根の家族写真。これらは当学会が預かっている大野芳氏の取材資料の中にあるものである。大野芳取材資料(大野芳文庫)の中から安重根関係写真をいくつかご紹介

統一教会は自民党の裏選挙対策本部

2024年9月18日、朝日新聞デジタルは『比例候補の当落協議、支援を確認安倍首相と旧統一教会会長らの面談』とする自由民主党と統一教会に関係する記事を配信した。『……安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという。関係者によると、面談は参院選公示4日前の13年6月30日にあった。この日は日曜日で、首相動静欄には「（午後）1時9分、自民党の萩生田光一、岸信夫両衆院議員」とある。安倍氏は1時45分に別の日程があり、面談はこの間だった。面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体...統一教会は自民党の裏選挙対策本部

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第三回） -自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS- 目次

－、環境省マイク切り事件二、環境省大臣出身選挙区と統一教会三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会1．宮城県と統一教会2．浜松市と統一教会3．広島県と統一教会4．長野県小諸市と統一教会四、インフラ整備に必要な資金と建設国債五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙六、国富簒奪政治からの脱却四、インフラ整備とPFI法1．水民営化とPFI法水民営化に付いてその概要について要領よく纏められているものとしてPresidentOnline『最重要インフラ｢水道｣の民営化は本当に必要なのか』(2022年07月1日)[1]がある。この記事に沿って水民営化の問題点を挙げてみる。それによれば水道民営化が話題になったのは、2013年4月、麻生太郎氏のアメリカのCSIS（米戦略国際問題研究所）での発言である。『…...「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第三回）-自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-目次

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）・・・資料集2

[3]https://www.s-bengoshikai.com/bengoshikai/seimei-ketsugi/s19-1suidou/[4]http://www.sdp-shizuoka.com/data/04/04-64.html[5]中国新聞「旧統一教会系に政務活動費から4万9690円支出広島県議時代に石橋衆院議員」https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/211777?_gl=1*19xn8he*_ga*Z1VBZkFDa24xVXg3aG5TOHo1djRVOTI1YkRNT2lfeWVORTJVZnNGRWRPX2tUTC1oXzJ2VXRYcWtsUVNrak16VA..*_ga_S5VT7YJKKP*MTcxNTYyNzM4OC4xLjAuMT...「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）・・・資料集2

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）・・・資料集1

資料1.「日韓トンネル推進全国会議」日韓トンネル推進北海道民会議結成大会／2017年10月29日開催講演：溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官議長：谷口博北海道大学名誉教授日韓トンネル推進青森県民会議創設大会／2017年5月21日講師：太田洪量（UPF顧問／元勝共連合会長／原理研究会初代会長）会長：品川信良弘前大学名誉教授日韓トンネル推進岩手県民会議創設大会／2016年12月18日講師は太田洪量（UPF顧問／元勝共連合会長／原理研究会初代会長）会長：柳村岩見岩手県議会議員、元県議会副議長日韓トンネル推進宮城県民会議設立大会／2017年11月26日講師：天江喜七郎（元シリア・ウクライナ特命全権大使）、講師：梶栗正義（国際ハイウェイ財団評議員／現勝共連合会長）日韓トンネル推進秋田県会議設立発会式...「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）・・・資料集1

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回） -自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

目次－、環境省マイク切り事件二、環境省大臣出身選挙区と統一教会三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会1．宮城県と統一教会2．浜松市と統一教会3．広島県と統一教会4．長野県小諸市と統一教会四、インフラ整備に必要な資金と建設国債五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙六、国富簒奪政治からの脱却三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会そして「日韓海底トンネル」環境省の重要政策である水民営化政策は、その政策を積極的に進めた地域として宮城県と浜松市を挙げることができる。ところが、この両地区の県議会は、水問題だけではなく、これまた統一教会と深い関係があることが新聞などを丹念に調べると確認できることである。まず宮城県から見てみる。1．宮城県と統一教会2022年9月4日、朝日新聞『自民県議が日韓トンネ...「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）-自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第一回） -自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

目次－、環境省マイク切り事件二、環境省大臣出身選挙区と統一教会三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会1．宮城県と統一教会2．浜松市と統一教会3．広島県と統一教会4．長野県小諸市と統一教会四、インフラ整備に必要な資金と建設国債五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙六、国富簒奪政治からの脱却一、環境省マイク切り事件2024年5月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式の後に、環境大臣と患者や被害者等と団体代表とが懇談する場が設けられた。その際に、環境省の職員が団体のメンバーが発言している途中で制限時間を超過したとしてマイクを切断するという事件がおきた。このことについて、2024年05月08日、南日本新聞『環境省マイク切り「指示受けた職員が一番つらかろう」…水俣病被害者団体に広がる怒りと不信「環...「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第一回）-自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

やはり愚図だった石破茂元幹事長 ―元幹事長の訪台は麻生太郎の防衛利権を擁護するだけの愚策―

自由民主党総裁選挙が近づく中で石破茂元幹事長が動き出した。2024年8月12日、朝日新聞デジタルは『石破茂氏が台湾訪問、頼総統らと面会へ安保政策で存在感アピール』で石破元幹事長の動向を配信している。『……自民党総裁選に立候補の意向を固めている石破茂元幹事長が12日、台湾を訪問した。14日まで。頼清徳（ライチントー）総統や蔡英文（ツァイインウェン）前総統らとの面会を調整している。訪問したのは、超党派の国会議員でつくる「日本の安全保障を考える議員の会」で、石破氏は教育無償化を実現する会の前原誠司代表と共同団長を務める。自民党の中谷元・元防衛相らも参加した。訪問を前に石破氏は「北東アジアの安全保障環境をどのように考えるのか。問題意識を共有しておかないと、これから先の安保環境を語ることはできない」と強調した。台湾...やはり愚図だった石破茂元幹事長―元幹事長の訪台は麻生太郎の防衛利権を擁護するだけの愚策―

紅卍会資料編…昭和12年12月南京での出来事‥‥どなたか和訳を

どうにか読み取れたご遺体数は62011.紅卍会資料編…昭和12年12月南京での出来事‥‥どなたか和訳を

「もしトラ」が「かくトラ」へと飛躍! (2024年2月15日掲載分の再録)

目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開している。ピクテは、同社沿革によれば「スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじ...「もしトラ」が「かくトラ」へと飛躍!(2024年2月15日掲載分の再録)

東京新聞さんのPFAS追及は素晴らしい…もっともっと攻めて都政をただしてほしいものだ

東京新聞は本日(2024.7.10)、東京のPFAS汚染について、日米地位協定に基づいて昨年1月の横田基地で発生したFAS汚染について公表しなかったことを明らかにしている。すなわち、「米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協定の環境補足協定（2015年締結）に基づき、日本政府と米側が、有害物質の漏えいなどの情報を相互に提供することに努めることを規定する。ただ、日本政府が米軍から得た情報を地元自治体に説明する義務は定められていない。」・・・・ということだ。な、なんと、日米地位協定っていうのは軍事のお話(指揮権移譲)ではなかったのか、‥‥と思われる方のおられるだろうけれど、それはとんだ勘違いだ。日本の国民である都民の命にかかわることだって、都合の悪いことは隠してしまうのである。これこそが地位協定の本質であ...東京新聞さんのPFAS追及は素晴らしい…もっともっと攻めて都政をただしてほしいものだ

「中国、北朝鮮、ロシアは敵国ではありません」・・・・

BricsNewsは、Xで2024年6月29日に次のようなメッセージを発信している。『DonaldTrumpsaysChina,RussiaandNorthKoreawillnotbeenemiesifelectedPresident.』ここで指摘された3つの国、中国、ロシア、北朝鮮であるが、いつか聞いた国々であることに違和感を覚えたかたもいらっしゃるだろうか。そう、2022年末に閣議決定された防衛三文書である。三文書の一つ、国家防衛戦略の中の「戦略環境の変化」のタイトルの中にはっきりと明記されているのを再確認してみる。小見出し「我が国周辺国等の軍事動向」の中で●中国、●北朝鮮、●ロシア‥の3国をはっきりと記載して、例えば中国に関しては「‥‥これまでにない戦略的挑戦」、北朝鮮については「‥‥従前よりも一層...「中国、北朝鮮、ロシアは敵国ではありません」・・・・

小池百合子元東京都知事の悪政に住民は苦しんでいるぞ！！ -小池百合子候補を三選させてはいけない-

2024年6月24日、東京新聞は『多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない』を配信した。『……2024年6月24日06時00分＜7.7東京都知事選・現場から＞東京・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS）で汚染されている問題は、なぜ起きたのか。解明に向けた東京都の動きは鈍い。（松島京太）「都への怒りは大きくなるばかりだ」。米軍横田基地（福生市など）から約2キロの場所に住む岡部由美子さん（70）＝立川市＝は、基地のフェンス越しに滑走路をにらみ、声を震わせた。フェンスの向こうが横田基地。PFAS問題の解明のため、岡部由美子さんは都に立ち入り調査を求めている＝東京都立川市で◆「孫の代まで汚染を残したくない」PFASを含む泡消...小池百合子元東京都知事の悪政に住民は苦しんでいるぞ！！-小池百合子候補を三選させてはいけない-

小池百合子が保身のためにひた隠しにしてきた横田基地をPFAS汚染源とする実態がいよいよ明るみに出るぞ！！ -小池百合子東京都知事選候補。覚悟しておけ。悪事は露見する-

2024年6月22日共同通信は「政府、水道水のPFAS全国調査汚染の実態確認へ」を配信した。『……発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。政府が5月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。PFASの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）としている。PFASは水や油をはじき、熱に...小池百合子が保身のためにひた隠しにしてきた横田基地をPFAS汚染源とする実態がいよいよ明るみに出るぞ！！-小池百合子東京都知事選候補。覚悟しておけ。悪事は露見する-

またまた出てきた小池百合子都知事候補の悪行 -小池百合子都知事候補は自民党売国政策で都民がPFASに脅かされていることを隠蔽した張本人-

SlowNewsに諸永裕司『PFAS汚染への取り組みを批判した国連報告書に東京都が削除要求！その反論内容を詳しく検証する』[i]という発がん性物質PFASに関する衝撃的な記事が掲載されている。『……＜政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明＞6月13日付の東京新聞朝刊にこんな内容の記事が出た。国連人権理事会のもとにある「ビジネスと人権」作業部会がまとめた報告書に対し、日本政府は一部の削除を要求する反論文を出し、その内容はほぼ東京都が作成していた、というのである。作業部会は昨年夏に日本各地で調査を行い、「リスクにさらされている人たち」（女性、LGBTQI＋、障害者、先住民族、部落、労働組合）をはじめ、「メディアとエンターテインメント業界」（ジャニーズ問題）や「健康、気候変動、自然環境...またまた出てきた小池百合子都知事候補の悪行-小池百合子都知事候補は自民党売国政策で都民がPFASに脅かされていることを隠蔽した張本人-

ふざけるな！！！小池百合子前東京都知事「東京改革 3.0」 -小池百合子前東京都知事の悪行-

2024年6月12日、東京都小池百合子知事が都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補することを表明した。出馬理由は、都議会で「取り組むべき課題が山積している。東京大改革を進める」ためであると述べた。これまで小池百合子知事の下で、多くの都民資産が売却され自身の権力維持のために利用されただけではなく、東京都民の健康に直結する米軍基地を汚染源とするPFAS問題を放置し続けてきたというのに、更に、もう4年、知事をやりたいと言い出したのである。どこまで東京を食いものにするのかと考えると暗澹とした気持ちになるが、逆に考えて、戦後70有余年にわたり日本の国権をアメリカに売渡してきた自由民主党の終焉が見え始めたことを考え合わせると、日本を売国することで利益を得てきた「公明党、国民民主党、立憲民主党...ふざけるな！！！小池百合子前東京都知事「東京改革3.0」-小池百合子前東京都知事の悪行-

気候変動と云う大嘘 -「虹色バッチ」は馬と鹿の印-

少し前まで、地球温暖化で北極海の氷が溶けるとイギリス連邦「ツバル（Tuvalu）」が沈むと言われていた。これを、NHKを始め多くのマスコミが取り上げて地球温暖化の深刻さを訴える一大キャンペーンを張っていた。しかしである、昔、私たちは、小学校理科で「アルキメデスの原理」を習ったはずである。それによれば、北極海の氷が解けても海面上昇など起こらない。つまり、温暖化でツバルが沈むのは大嘘なのである。流石のあまりにひどいデマであることから二酸化炭素とは云わずに「温室効果ガス」などと呼び名を変えてしまった。よほど「バツ」が悪かったのであろう。ところで、小学校理科ではもっと重要なことを学んでいる。それは二酸化炭素の大気濃度である。地球の大気は、窒素（78%）、酸素（21%）、アルゴン（0.93%）、そして二酸化炭素は0...気候変動と云う大嘘-「虹色バッチ」は馬と鹿の印-

ペトロダラーの終焉～マスコミも知らん顔?

1974年6月8日にアメリカ合衆国とサウジアラビアが「MILESTONEPACT」にサインしていることを翌日の1974年6月9日のニューヨークタイムズは次の見出しで報道している。MILESTONEPACTISSIGNEDBYUSandSAUDIARABIAつまり、米国の軍事支援やら経済開発援助などの見返りにオイル決済を米ドルに限定してしまったわけである。あのキッシンジャー氏も大活躍で成立した合意事項であった。～～それから50年が経過した。本年、2024年6月9日の更新時期にサルマン国王は署名をしなかった。結果、ペトロダラーは終焉したのである。別に米ドルがそのまま紙切れになったわけではないが、その価値下落の意味は計り知れない。でも、マスコミ各社はそんなことを私たちに教えてくれないみたいだ。どこか報道している...ペトロダラーの終焉～マスコミも知らん顔?

「この事件あって以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対の意見を持ってゐても裁可を与えることに決心した」(昭和天皇独白録から)

昭和天皇独白録(編著:寺崎英成、文芸春秋発行)からの引用である。これは昭和3年6月4日未明、張作霖を爆殺した事件のことである。今からちょうど96年前のころだ。天皇の独白録から引用する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「この事件の首謀者は河本大作大佐である。田中(義一)総理は最初私に対し、この事件は甚だ遺憾な事件で、たとへ、自称にせよ一地方の主権者を爆死せしめたのであるから、河本、支那に対しては遺憾の意を表する積である、と云う事であった。そして田中は牧野(伸顕)内大臣、西園寺(公望)元老、鈴木(貫太郎)侍従長に対してはこの事件に付ては、軍法会議を開いて責任者を徹底的に処罰する考だと云ったそうである。然るに田中がこの処罰問題を、閣議に附した処、主として鉄道大臣の小川平吉の主張だそう...「この事件あって以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対の意見を持ってゐても裁可を与えることに決心した」(昭和天皇独白録から)

「日韓トンネル推進全国会議」～この組織パワーで全国の議会という議会に送り込まれた統一教会細胞は何を推進しているか?～ということを考えてみよう

「日韓トンネルと統一教会との関係47都道府県に設置完了」という資料からお借りして、その中をちょっと覗くと…ぇぇぇ?ここまで薩長主導という訳ではないだろうに。2010年、今から14年前の6月19日に鹿児島でスタート、同年10月12日に山口でスタートしている。その後順調に全国へ展開してきたようだ。そのメンバーも大学の教授・名誉教授から県議会議員など錚々たる方々を会長・議長としている。高い見識がうかがわれるところである。さぞや素晴らしい未来を創建していただけるのではないだろうか、と期待せざるを得ない。それではゆっくりと検証してみようかな。(文責:吉田)「日韓トンネル推進全国会議」～この組織パワーで全国の議会という議会に送り込まれた統一教会細胞は何を推進しているか?～ということを考えてみよう

呉江浩駐日中国大使の『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」発言は正しい -日本政府が日中首脳会議で「一つの中国」を再確認したことと、日本の安全保障が幻であることを知られたくないから-

2024年5月20日、朝日新聞デジタルは『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」駐日中国大使が発言』でセンセーショナルなニュースを配信した。『……呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制（けんせい）し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた...呉江浩駐日中国大使の『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」発言は正しい-日本政府が日中首脳会議で「一つの中国」を再確認したことと、日本の安全保障が幻であることを知られたくないから-

トヨタ が営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね

NHKが2024年5月8日16時56分「トヨタ2023年度決算営業利益5兆円超え日本の上場企業で初」と題してトヨタ自動車の快挙を報じている。『トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。』・・・・ということです。素晴らしいことではないですか。素直にわが国企業の業績アップを喜びたいところです。どんなに素晴らしいかというと、例えば、わが故郷上州群馬県の県税収入は令和4年度2634億1614万円だというので、つまり、群馬県全体の県税収入の20倍以上の金額に上るわけです。いかに快挙であるかが想像で...トヨタが営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね

高橋洋一氏「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」 -自由民主党が消滅しそうなこの時期にあえて愚策を進める岸田首相の真意-

2024年3月29日、日本経済新聞は『特定技能の外国人、5年で82万人に拡大政府が閣議決定』とする記事を配信した。『……政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「...高橋洋一氏「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」-自由民主党が消滅しそうなこの時期にあえて愚策を進める岸田首相の真意-

沖縄、関西・・・は確か、日本国に属しているはずですよね…でも、外務省はそうは思っていないのだろうか?

wikiで「特命全権大使」を検索すると、こんな文章に行きあたる。『・・・日本国外務省では「駐箚」（ちゅうさつ）の語を今でも用いており、任命の辞令等には「○○駐箚特命全権大使」と記される駐箚とは、公務員が命により派遣されて駐在することの意であり、自ら名乗る場合「○○国駐箚××国特命全権大使（姓名）」と名のることがある。・・・』ところで、衆議院のホームページに次の質問主意書が公開されている。・・・・・・・・・・・・・・・平成十九年十月九日提出質問第一〇三号外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書提出者鈴木宗男一在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全...沖縄、関西・・・は確か、日本国に属しているはずですよね…でも、外務省はそうは思っていないのだろうか?

統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか

2024年4月28日、与野党対決となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏が自民党を抑え、2回目の当選を果たした。今回、衆議院島根1区で補欠選挙が行われたのは元衆議院議員細田博之が亡くなったことにより行われたものである。ところで細田博之氏と云えば、統一教会に「誓約書」を提出し選挙支援を受けてきた国会議員（添付「勝共推進議員名簿」参照）であり「日韓トンネル推進全国会議」を推進した人物であった。また細田氏の弟で元島根県議会議員細田重雄は、細田博之氏の選挙対策責任者を長年務めていただけではなく、世界平和統一家庭連合の関連団体「島根県平和大使協議会」の議長、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の島根支部の会長などを務めた根っからの統一教会系自由民主党員なのである。細田博之氏が...統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか

白朗のいう「航空権、国防権、電波権を売り渡し密約」はそのまま続いている…

NHKは4月18日、岸田首相“訪米の成果踏まえ国際秩序の維持強化に取り組む”と題して、次のように報じている。「先週の国賓待遇でのアメリカ訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で、日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んでいく決意を示しました。・・・(略)・・・また首脳会談で、自衛隊とアメリカ軍のそれぞれの指揮・統制の向上を図っていくと合意したことについて「部隊の統合を意味するのではないか」と指摘されたのに対し「内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮・監督することに変わりはなく、アメリカ軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはない」と説明しました。」ところで、昭和46年(53年前)7月号の富士ジャーナル誌で小日向白朗は「…...白朗のいう「航空権、国防権、電波権を売り渡し密約」はそのまま続いている…

能登半島地震で水道が復旧しないのは水道法を改正したから

2024年（令和6年）1月1日16時10分に、石川県能登半島地下16kmでマグニチュード7.6の巨大地震が発生した。能登半島地震である。発災後、4か月が経過した今日（2024年4月28日）ても、いまだ水道の復旧のめどはたっていない。それどころか、現地では水の供給すら不足しているという。ところで、平成30（2018）年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立した。この改正で、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定、つまり、運営権を長期間にわたり民間に売却することができることになった。同法案を改正する理由が次の四つであった[i]。『……現状と課題我が国の水道は、98.0%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から固たるものとしていくことが求められる時代に変化。しかし、以下...能登半島地震で水道が復旧しないのは水道法を改正したから

日韓合邦の隠れた歴史・・・

『千餘年来の懸案を解決するに前古未曽有の美学を以ってし、世界列国をして感歎驚愕せしめんとせし善謀良策も、其の将に成らんとするに及んで、功名を独占せんとする官僚の私心と世俗の甚だしき嫉妬妨害の言論に攪乱せられ、千秋の恨事百年の禍根を遺したるは、日韓合邦の始末なりとす。抑も日韓合邦の発端は、明治三十八年日露戦争終結に及び、伊藤博文公全権大使と為りて同年十一月十七日、日韓協約を締結し、次で韓国統監府の設立となり、伊藤公統監に任ぜられ、往昔任那府の盛時を復活せるに際し、余が伊藤統監の招延を辱ふし、一嘱託となりて公の帷幕に賛するを得たるに始まれり。・・・』・・・これは内田良平の日韓合邦回想録の出だしのごく一部である。黒龍会著作の日韓合邦秘史下巻の最終部分に掲載されている。黒龍会が果たした外交実績は外務省にも劣らない...日韓合邦の隠れた歴史・・・

オランダ軍が沖縄で演習？？？ -朝鮮戦争が終戦にならない限り続く -

日本の安全保障政策は、朝鮮戦争を継続することで成り立っていることを如実に示す事例が明らかになった。2024年4月28日、沖縄タイムス『オランダ軍が県内で訓練北部訓練場で米軍の日程に参加識者「日米安保条約違反が常態化している」』とする記事である。『……オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト（SNS）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。……』この記事では、オランダ軍...オランダ軍が沖縄で演習？？？-朝鮮戦争が終戦にならない限り続く-

東京水道株式会社の怪???? 東京の水道は大丈夫か???

2020年4月に東京水道株式会社がスタートしている。同社は、株式会社PUC(2004年4月設立、水道料金徴収)と東京水道サービス株式会社(管路診断、栓水測定)が合併する形での新出発だった…らしい。同社の社長は野田数氏、その経歴から見ると小池百合子側近、、、のようである。民営化の名のもとに大きな水利権が創出され、その利権を吸い尽くそうとする輩(ヤカラ)がまたぞろうじゃうじゃと這い出してくる醜い姿が透けて見えるみたいだ。水も空気も、○○も、××も、みーんなもともと『自然の恵み』であり、あえて言うなら『国富』だろうに。国富の簒奪はわが国セレブ(エリート)の伝統芸でもあるけれど、金のなる木にしちゃーだめだよ、小池知事殿。・・・と思う。同社の概要は次のように発表されている。東京水道株式会社TokyoWaterCo....東京水道株式会社の怪????東京の水道は大丈夫か???

養老孟司氏『バカの壁』と日本近現代史の『バカの壁』 -またまた、イギリスの三枚舌に騙される日本人-

『バカの壁』は、2003（平成15）年4月10日に発行した養老孟司氏の著書である。養老氏によれば「人は話せばわかると思っているが、自分の頭の中に入ることしか理解できないか理解しない」また「自分の考えと違うことにはそれを「無かったもの」「間違ったもの」として存在を拒む」としている。この養老氏の指摘がまさに適合する社会科学分野がある。それは日本近現代史である。現代の高等学校では「授業時間が足りない」という理由で、まともに近現代史を取り上げることはしない。その実は「時間が足りない」と言いながら「自国の近現代史があまりにも虚言が多く恥ずかしくて取り扱えない」のだ。そのカギとなる言葉が戦前は「明治維新」であり「日英同盟の成功」である。また、戦後は「押し付け憲法」であり「GHQ史観」なのである。2024年2月28日、...養老孟司氏『バカの壁』と日本近現代史の『バカの壁』-またまた、イギリスの三枚舌に騙される日本人-

伊藤暗殺の背景・・・宗方小太郎日記から(追記)・・・キッチナーに紫禁城の秘宝が暗殺当日に贈られる??

宗方小太郎日記から伊藤暗殺の1か月余り前の部分を見ると次のように記載されている。『九月四日大雨。午前井野に抵り，帰途領事館に至り，十一時帰る。佐原来訪。海軍々令部に南北清旅行日程を送り，外に安村，伊集院に復書す。東京西田善蔵，波多博，奉天赤松慶太に復書す。安達謙蔵，名和少将の信至る。名和氏より暗号電碼を送来。九月五日晴。日曜。安達，野満，亀雄，名和少将に復書す。香港赤松宗衛，大連森茂に復書す。高島醇来訪。昨日帰来せりと云ふ。其厳君の信を携へ来る。是日雷鳴電撃天地晦冥，大雨注ぐが如く，白日燈火を点ずるに至る。九月二十一日晴。朝神崎正助を訪ひ小談，帰る。海軍々令部より北清行の旅費三百円を送り来る。外に沿岸紀要，交通を送来す。井手来訪，六時根津の招饗に豊陽館に赴く。同座は井手，白岩，及余の四人なり。十時辞帰。中...伊藤暗殺の背景・・・宗方小太郎日記から(追記)・・・キッチナーに紫禁城の秘宝が暗殺当日に贈られる??

小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない

小池百合子東京都知事は悪辣な政治家であることを取り上げてきた。近年では、与党勢力の分断と壊滅を頻繁に行ってきた。それについては(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』に詳しいので、一部を再録する。『……唯一、アメリカが協定の延長に不安を抱えた政権があった。それは鳩山由紀夫の時である。鳩山はアメリカに対等な立場を要求したことから、アメリカは自衛隊を安定的に傭兵として利用することが難しくなることが十分に予想された。そこでアメリカの意をくむ外務省は、日米防衛委員会に出席した須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が「「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関...小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない

安倍晋三元総理大臣は「指揮権密約」を知っていたのか？

自由民主党はCIAの裏金で、アメリカの統治を実現させる政党として作られた。そのため歴代総理大臣は就任するとアメリカを訪問し日本はアメリカの忠実な属国であることを誓うため訪米していた。その見返りとして自由民主党は長期政権を許されてきた。当然、安倍晋三元総理大臣は、日本が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」で日本の主権をアメリカに売渡したことを承知のうえで外交を行ってきたはずである。ところが「どうもそうではない」ということを言い出したというジャーナリストがいる。それは佐藤尊徳氏で、YouTube「安倍晋三のアメリカに対する本音岸田はアメリカの犬！！...藤尊徳#井川意高#政経電論#岸田文雄#安倍晋三」「https://youtu.be/dbaucZQGLc0?si=sFppFMc7UL1N2qFp」で述べてい...安倍晋三元総理大臣は「指揮権密約」を知っていたのか？

伊藤博文暗殺の日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた～

明治42年10月26日、伊藤博文は暗殺された。ここではだれが、なんのために暗殺したかは問わないが、ひょっとしたら宗方小太郎日記にはそのヒントが隠されているやもしれない。安重根などにかまけているよりはその方が近道かもしれない。その日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた。『十月二十六日風雪，寒気頓に加ふ。午前七時半結束。雪を踏で猟区に向ふ。適々井深の旧知支那の猟夫王宝廷なる者馬に騎して来会，長七尺許の偉丈夫なり。湖上風大にして舟進まず。正午屯に帰りて中食し，｢トロ｣に乗じて奉天に帰り車站に小憩，馬車，鉄道に乗じて時報館の寓に帰る。時四時なり。三谷の信至る。向野堅一来訪。猟装未だ脱せざるに報有り，曰く，昨日此地を発せる伊藤侯爵今朝十時吟爾賓停車場に達し汽車を下り歓迎者の前を通過の際，洋装の一韓国人群衆中より五，...伊藤博文暗殺の日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた～

麻生太郎自由民主党副総理の訪米は自民党の命乞い ―「もしトラ」がいよいよ無視できなくなった自由民主党のあせり―

2024年4月19日、日本経済新聞は『麻生太郎氏、22日から訪米トランプ前大統領と面会模索』を配信した。『……自民党の麻生太郎副総裁は22〜25日の日程で米ニューヨークを訪問する。11月の米大統領選を控え、共和党候補に確定したトランプ前大統領との面会を模索する。議員外交を通じた情報網の構築につなげ、政府外交を後押しする狙いがある。麻生氏は1月も訪米した。トランプ氏の拠点があるニューヨークを訪問し、水面下で面会を調整した。結果として実現しなかったものの、ロックフェラー財団の幹部や駐日米国大使を務めたハガティ上院議員と会った。岸田文雄首相はバイデン政権との関係を強化しつつ、トランプ氏が政権に復帰する場合にも備える必要がある。首相は19日の参院本会議で大統領選について「関心を持って注視している」と語った。「日米...麻生太郎自由民主党副総理の訪米は自民党の命乞い―「もしトラ」がいよいよ無視できなくなった自由民主党のあせり―

日中は「戦略的互恵関係」であるにもかかわらず中国を仮想敵国とする日本政府の矛盾 ―すべては国民生活を犠牲にして莫大な防衛予算獲得のためー

漸く日本政府が、中国と日本が「戦略的互恵関係」にあることを外交青書で認めた。これについて、2024年4月16日、日本経済新聞『中国外交、苦肉の「戦略的互恵」復活24年版外交青書』とする記事がある。『……上川陽子外相が16日に閣議報告した2024年版外交青書で、日中の「戦略的互恵関係」の記述が5年ぶりに復活した。中国の経済規模や軍事力が大きくなるのを踏まえ、衝突回避へ日中の安定的な関係維持を優先する。外務省が毎年作成する外交青書の書きぶりは相手国への現状認識や向き合い方をあらわす。19年版以来消えていた戦略的互恵関係を再び記したのは経済と安全保障で対中リスクを低減する狙いがある。06年に当時の安倍晋三首相が提起した戦略的互恵関係は政治と経済を両輪に、日中が共通の利益を目指す意味で用いられた。今回は23年11...日中は「戦略的互恵関係」であるにもかかわらず中国を仮想敵国とする日本政府の矛盾―すべては国民生活を犠牲にして莫大な防衛予算獲得のためー

伊藤博文が内田良平に賜與したモーゼル・・・時代を大きく回転した物的証拠?かもしれない～

昭和41年9月1日株式会社原書房発行の「日韓合邦秘史」(黒龍会編・著作)にモーゼル銃の写真が載せられている。写真のクレジットは「自衛團援護隊出發の際伊藤公より内田に賜與の短銃」とある。同書上巻367ページには「二、暴徒の状況調査と自衛団の立案」との項目がたてられ、「是より先き暴徒の四方に蜂起するや、一進会会員被害の報告各地より到るもあり。内田は京城に帰着するや、一進会員を各道に派し、暴徒の動静を探らしむ。乃ち其の方略を授けて曰く、・・・」と記している。つまり、李容九や宋秉畯らをしてリーダーとした合邦提唱する一進会を暴徒から自衛するため、ということであろう。明治39年の終わりか同40年の初めの頃か?。而して、明治43には日韓併合を迎えた。併合の背景には黒龍会の活躍(暗躍)を評価してもしきれないほどではないか...伊藤博文が内田良平に賜與したモーゼル・・・時代を大きく回転した物的証拠?かもしれない～

林官房長官殿「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にない」ならその根拠を御教示ください

2024年4月11日、時事通信社は『自衛隊、米軍指揮下に入らず林官房長官「独立して行動」』を配信した。『……林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。……』この記事は、林官房長官が「日本の自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある」ことを拒否したことを伝えたものである。林官...林官房長官殿「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にない」ならその根拠を御教示ください

岸田訪米で自民延命? を狙っても無理かな…無理だろな…

岸田さん、英語でスピーチだって?頑張って気に入られて、まだまだ十分に利用価値のある自民党をアピールしようというつもりかな。主権はまだまだ返してくれなくて結構でーす…などと言ってくるのかもしれないな、と思っているが、どうだろう。「自民党にまかしておけば、今まで通りにアメリカさんの言う通りになりまーす」ということかな。ところで、以前紹介した末浪靖司氏の「「日米指揮権密約」の研究」という書物の161ページに次のような文章がある。『平和条約が発効し、占領が終わってから三ヵ月がたった1952年7月23日、極東米軍司令官のマーク・クラーク大将が自宅で、マーフィー駐日大使、吉田首相、岡崎外相と夕食をともにしたあと、有事のさいの指揮権について、口頭で密約を結びました。・・・・・・・・・・・「私は7月23日夕刻、吉田氏、岡...岸田訪米で自民延命?を狙っても無理かな…無理だろな…

昭和51年5月14日第77回国会 衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」

本日のサンデーモーニング(TBS)で指摘していたが、今から48年前に国会で宮沢外務大臣(当時)は次のように述べている。・・・・・・・・・・・・・・・・046宮澤喜一○宮澤国務大臣七五年に百億ドルのアンバランスがOPECの国々とありまして、しかしわが国としては七五年度の貿易収支は五十八億でしたかのともかく黒字になって、グローバルなバランスとしては黒字を生んだ、そこまではよろしいわけですけれども、しかし、OPECというものに百億ドルの赤字がありながら全体で五十八億ドルの黒字を出すということは、どこかの地域に、今度は逆にこっちの非常な輸出超過があることになっているはずであって、またそういう問題を生むわけでございますから、確かに一つのOPECに向かって百億ドルのアンバランスというのは、全体ではカバーできても、ほか...昭和51年5月14日第77回国会衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」

日本がAUKUSに協力することは「無知、無能、無駄」以外の何物でもない -日本政府の「価値外交」はイギリス核戦略のATM-

AUKUS（Australia・UnitedKingdom・UnitedStates）とは、アメリカがイギリス、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンスを強化することを目指したものである。これについて2024年3月2日、日本経済新聞は『AUKUS、日本と防衛技術協力を検討中国抑止狙う』とする記事を配信した。『……【ワシントン=中村亮】米国は英国とオーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」で日本と技術協力する検討に入った。原子力潜水艦を除く防衛技術開発を対象とする。中国抑止に向けて多国間協力をめざす。複数の米政府当局者が日本経済新聞の取材に、日本の協力に関して英豪と協議に着手したと明らかにした。米国のバイデン政権は岸田文雄首相が国...日本がAUKUSに協力することは「無知、無能、無駄」以外の何物でもない-日本政府の「価値外交」はイギリス核戦略のATM-

『もしトラ』で外務・防衛既得利権は消滅する -佐々江賢一郎理事長に未来の日米関係を語る資格はない-

2024年3月8日、日本経済新聞は日本安全保障に付いて実に興味深い記事を配信した。それが『元駐米大使、トランプ氏再選でも「日米同盟揺るがず」』である。『……8日、都内で記者会見する佐々江賢一郎元駐米大使元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は8日、都内の日本記者クラブで記者会見した。11月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実になったトランプ前大統領が再選しても「日米関係への影響は心配していない」と述べた。佐々江氏は2012年から18年まで駐米大使を務めた。17年に前大統領が就任した当時の大使で、前大統領とのパイプ作りに尽力した。佐々江氏は前大統領について「外交への関心は薄い」……』この記事に登場する佐々江賢一郎理事長であるが、2021年から駐米大使を務めたと日本外交の要人である。しかし、日本...『もしトラ』で外務・防衛既得利権は消滅する-佐々江賢一郎理事長に未来の日米関係を語る資格はない-

盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」

約一か月前に（2024年02年10日）『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』を報告した。この間、国会で統一教会と盛山文部大臣の関係は散々に取り上げられてきた。しかし、事ここに至るも盛山文部大臣はいまだ虚偽答弁を続けている。そして昨日（2024年3月）遂に「推薦確認書」（参考1）の画像が公開されてしまった。ついでに過去に確認されている「推薦確認書」（参考2）を再度、添付する。両資料は、文言は全く同一であるとともに、書式も同じものである。つまり、盛山文部大臣も2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で当選できたのは、統一教会に「推薦確認状」を提出したからこそできたのだ。既に統一教会に「推薦確認状」を提出したことを認めてい...盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」

丸木美術館で確認できる核のリアリズム～東松山市で

昨日、2月22日に東松山市下唐子の都幾川沿いにある丸木美術館を覗いてきた。原爆の図で知られているあの美術館である。私は数10年前一度来ていたはずであるがその時の記憶はほとんどなかった。そして今回改めて丸木位里・俊の絵画を見てきた。肉体のリアリズム。生々しくその肉体をさらけ出しているおとことおんな、そして母に抱かれた赤ちゃん。一面黒い、そして、毒々しく赤い。原爆の図第2部「火」の前に立った私は、体の下の方から頭の方へ突き抜けていく息苦しさを感じた。何の感動もなく思念も叙情もないのにもかかわらず、目から涙があふれ出た。これは、なんだ。生命の横溢を，若い男と女の肉欲さえも思わせるその生々しさの上に漂う幽気、生きたまま焼けただれていく肌の露出を誰かがあざ笑っているように感じた。これが、核のリアリズムだ。残念なのは...丸木美術館で確認できる核のリアリズム～東松山市で

日本は歴史年表を修正すべき時期が到来 -属国時代や売国政権時代ではあまりに惨め-

日本史には安土桃山時代という時代区分がある。一般的に安土桃山時代とは、織田信長が室町幕府15代将軍足利義昭を擁して入京した1568年（永禄11）から，関ヶ原の戦によって徳川家康の覇権が確立した1600年（慶長5）までの約30年間をさす。歴史年表の区分方法は、日本を如何なる政治体制が統治していたのかで区分しているはずである。そして、現代の歴史年表では明治、大正、昭和、平成、令和と歴代天皇の在位期間を記載し、それを一括して「近・現代」としている。しかし、幾ばくかでも日本の近現代史や国際関係論をかじったものにとってある種独特な不思議な感覚に襲われる。例えばオックスフォード版「イギリス帝国史」では、日本は安政5年にアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスと条約を締結した以降は「非公式帝国」つまり準植民地と定...日本は歴史年表を修正すべき時期が到来-属国時代や売国政権時代ではあまりに惨め-

高橋洋一氏曰『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』 -朝鮮戦争を政権維持に利用してきた日本政府と韓国政府は大慌て-

先日（2024年02月15日）、『「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』を寄稿した。それとほぼ同じころ財務省の嘘を告発している髙橋洋一氏は自身のチャンネル『968回トランプ再選ならチーム安倍復活！？日本は相当な覚悟が必要』（クリックで遷移）でトランプ大統領が再選される可能性に付いて述べている。結論から言うと高橋洋一氏曰く『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』とのことであった。筆者は、アメリカ大統領選挙の予想をおこなおうとしているわけではないが、現代日本の宿痾である自由民主党の存在と、同党が進めてきた「安全保障政策」及びそれに深く連携している税制問題を突き詰めると宗主国アメリカの大統領選挙の行方に無関心でいることはできない。...高橋洋一氏曰『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』-朝鮮戦争を政権維持に利用してきた日本政府と韓国政府は大慌て-

「もしトラ」と日本 -朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-

目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開している。ピクテは、同社沿革によれば「スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじ...「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-

盛山正人文部科学大臣の虚偽説明 -麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-

盛山正人文部科学大臣は統一教会による選挙支援を受けたいたことに付いて苦しい釈明を続けている。その様子は2024年02月09日、テレ朝ニュースで「盛山文科大臣「推薦確認書サインなら軽率」旧統一教会側の集会参加を追加報告」が配信された。『……盛山文部科学大臣は旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」について、「サインしたとすれば軽率だった」と述べました。盛山文科大臣「仮にサインしたとすれば、それはいくら選挙戦のなかであったとはいえ、軽率だったなと思う次第でございます」盛山大臣は、9日朝の会見で推薦確認書について「署名したかどうか記憶にない」としつつも、サインしたとすれば軽率だったという認識を示しました。また、2021年に行われた当該の旧統一教会側の集会への参加について、追加で自民党に報告したと述...盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-

岸田総理と熊本在住の熊本国権党・佐々友房の末裔との関係

なぜだかわからないが、昨年12月にアップした「2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔」で指摘した岸田総理とあの佐々友房の末裔との関係が取りざたされているようである。改めて復習しておくのもよいのではないでしょうか。(文責:吉田)岸田総理と熊本在住の熊本国権党・佐々友房の末裔との関係

上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み -麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―

令和6年1月30日、上川陽子外務大臣は、第213回国会で上川外務大臣の外交演説をおこなった。その全文は外務省ホームページに『第213回国会における上川外務大臣の外交演説』（クリックで遷移）として掲載されている。尚、断っておくが、下記の演説内容に番号を追加したのは筆者である。『……1.情勢認識……2.年始の外国訪問、WPSの取組……3.中東情勢への対応……4.法の支配の推進……5.FOIPの推進、同盟国・同志国との連携……6.ウクライナ侵略への対応ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。私は今月ウクライナを訪問し、侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと改めて確信しました。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなり...上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み-麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―

小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！

自由民主党は、長年にわたり日本の主権をアメリカに売渡したことで政権を手に入れた政党である。そして手に入れた政権を悪用して、様々なインフラを売却して政権維持のため政治資金にあててきた。古くは佐藤栄作元首相による国鉄利権の売却がある。また、小泉純一郎元首相による郵政民営化は、日本の戦後復興を支えた建設国債発行という政府投資の道を閉ざしたことから新たなインフラ投資ができなくなり治山治水や道路整備は放置された結果、自然災害が多発したことに対して、「気候変動」などと責任を転嫁し、電線が垂れ下がる貧しい街並みとなったのだ。そして、自由民主党による「国家資産」の私物化は、止まる所を知らず、現代では麻生太郎自民党副総裁が推進している水道の売却問題、萩生田光一元政調会長のNTT株売却問題にまで及んでいる。これらは、全て自由...小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！

自由民主党は「外交・国防利権（茂木・麻生）」派閥が党中枢を掌握した -高橋洋一氏曰く「麻生副総裁はキングメーカーになりたいため」-

最近では、昼の情報番組などで「自由民主党内で派閥解消」について喧しい。しかし、その裏では、自由民主党が政権党として生き残りを掛けた大博打が進んでいるのだ。そもそも自由民主党が結党したのは、民意によるものではなく、アメリカの世界戦略を円滑なく実施できるようにCIAが資金と技術を提供してできたものである。その自由民主党は、アメリカの「外交と安全保障」政策をすべて飲むことが日本統治を継続するための絶対条件であった。したがって同党は「アメリカを中心とする「外交と安全保障」政策を行うことであって「国民の幸福を追求する」政策を優先する政党ではない。たとえ国民が経済的に疲弊しても「アメリカを中心とする外交と安全保障」が優先する党なのである。同党が卑屈にもアメリカに隷属してまでも日本を統治する政権与党であり続けたいと考え...自由民主党は「外交・国防利権（茂木・麻生）」派閥が党中枢を掌握した-高橋洋一氏曰く「麻生副総裁はキングメーカーになりたいため」-

高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて ―家産官僚制が日本を亡ぼす―

現代日本政治の根本的な問題は、自由民主党が国家主権をアメリカに売渡し、自分たちの保身と利権獲得のために政治を行ってきたことである。そして政党である自由民主党が70年の長きに渡り傍若無人に振舞えたのは、利権を利用して選挙民を纏めることができたからである。加えて自民党を支える官僚組織があったからである。しかし、その挙動はあまり知られていない。その実態を考えるうえで大いに参考になるYouTube動画がある。それが2022年07月29日、髙橋洋一チャンネルで配信した『537回日米合同委員会で全てが決まってる？は都市伝説！』[i]である。タイトルにもあるように同動画は「日米同盟」を運用するため設けられた「日米合同委員会」の実態につて述べている。高橋洋一氏は、経済学者であり、且つ財務省官僚の経歴を持っていて、現在では...高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて―家産官僚制が日本を亡ぼす―

自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない

自由民主党が大きく揺れ動いている。岸田首相が自派を解散すると言い出したのである。このことに関して2024年01月19日、時事通信が『首相、他派閥の対応注視岸田派解散を明言』という記事を配信した。『……岸田文雄首相（自民党総裁）は19日、岸田派（宏池会）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した。その上で「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、他派閥の対応を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。……岸田派座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、18日に首相から同派解散の意向を伝えられ、「首相の判断を尊重したい」と応じたと説明。「首相の宏池会への思いの強さを重々...自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない

麻生副総理の訪米は「安全保障政策」が破城したという不都合な事実を隠蔽するため -いよいよ「第二次保守合同」が動き出した。騙されてはいけない。-

－、はじめに二ヽ「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）とは何か三、日本の安全保障が激変したことを押し黙る日本政府四、講演者が麻生太郎である理由五、現在の政局と政界再編六、まとめ一、はじめに2024年1月11日、産経新聞が『自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」中国との対話呼びかけ米講演』を配信した。この記事は、これまで自由民主党が行ってきた安全保障政策の現状と今後を考えるうえで指標となるものと考えられる。よって順を追って詳細に検討する。『……【ワシントン＝坂本一之】自民党の麻生太郎副総裁は10日、米ワシントンで講演し、中国の習近平政権が武力行使による台湾統一を選択肢としていることを指摘して「軍事的統一は許されない」と述べた。「中国との対話継続を諦めてはいけない」と米国などと協力して自制を促す考...麻生副総理の訪米は「安全保障政策」が破城したという不都合な事実を隠蔽するため-いよいよ「第二次保守合同」が動き出した。騙されてはいけない。-

暗殺の季節～～テロ再来はごめん被るものの～～

昨年11月、たまたま温泉の帰り道に車窓から周囲の建物よりもやや高くちょっと目立った屋根が目に留まった。「ちょっと寄ってみよう」ということで高い塔のような屋根(山門だった)に向かって車を向けていったら、「青龍山吉祥寺という名刹であった。臨済宗建長寺派の古刹であり、季節色とりどりの花や小さな滝などが楽しめた。そうそう抹茶に和菓子のサービスもあった。さらにちょっと得した気分であったが、そこが群馬県の川場村であり、大変人気のある道の駅で有名なところらしいのだ。ひょんなことから、今日のことだけれど、この川場村が血盟団の井上日召(明治19年生)の生誕の地であることを知った。おそらく同古刹の近くの小学校に通い成長してきたらしいのだが、その後沼田中学に入っている。実は、この沼田中学(現・群馬県立沼田高校)というのが、当時...暗殺の季節～～テロ再来はごめん被るものの～～

幻聴か?～自由民主党葬送曲が聞こえてくる

2023年の最後の日となった。大晦日だ。今年は、まあいつものことではあるが、去年から引きずってきたいろいろな問題、戦争、そんなことが全く解決もされずに来年に引き継がれていくこととなる。考えてみれば、昭和20年の8月15日から78年と4か月半が経過しているが、当時から持ち越されている問題も依然として健在といえる。何もウクライナやパレスチナの問題だけというわけではない。なーんにも、解決されるなどということはない、というのが歴史の真実だろう。では、どうする?。～～～「どうする家康!」と詰問される家康の気分になるのも一興だろう。2022.9.28に国葬雑感というタイトルで、安倍晋三氏の国葬を取り上げ、「自由民主党の生前葬」と評価したことを思い出した。戦後10年を経た1955年昭和30年、その年は日本民主党と自由党...幻聴か?～自由民主党葬送曲が聞こえてくる

2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔

2023年12月7日、朝日デジタルが『岸田首相「認識変わらない」教団側同席、ギングリッチ氏が認めても』を配信した。『……岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で記者団の取材に応じた。ギングリッチ氏が朝日新聞の取材にトップらの同席を認めたことについて問われ、「同行された方がどなたであったか承知していない。この認識は変わらない」と述べた。首相は「ギングリッチ氏に確認すべく接触を試みているが、たとえ同行者のなかに(教団)関係者がいたとしても認識は変わらない」と主張。「同行者にそういった方がいたことをもって、旧統一教会と関係を持っていたという指摘はあたらない」とも述べた。ギングリッ...2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔

前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-

2023年11月30日、国民民主党の前原誠司代表代行が、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明した。その主要政策が教育の無償化だとしている。それから僅か五日後、小池百合子東京都知事が動き出した。これもまた教育の無償化だという。2023年12月5日、朝日新聞デジタルは『学校給食費「国に先行して負担軽減」小池百合子・東京都知事が表明』を配信した。『……東京都議会の第4回定例会が5日、開会した。小池百合子知事は所信表明で、高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に乗り出す方針を打ち出した。都は来年度予算案に盛り込む形で調整しており、今年度始まった子ども1人当たり月5千円給付に続く目玉施策になりそうだ。子育て支援策をめぐっては、4日に自民党、都民ファーストの会、公明党の都議会各会派が小池知事に対し...前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀-その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-

米は「台湾海峡有事」で軍事不介入を決定、それでも「島嶼防衛」戦術を続ける日本政府 ―その理由は利権確保もしくは移転のためー

日本政府は、2022年末に日本の安全保障の指針として「防衛三文書」を閣議決定して、莫大な防衛予算を獲得することに成功した。この防衛三文書は、麻生太郎自由民主党副総裁、秋葉国家安全保障局長、日本国際問題研究所理事長佐々江賢一郎を中心とした外務省と野党に籍を置く「教育無償化を実現する会」前原誠司等が共同歩調をとって出来上がった典型的な外務防衛利権である。2022年8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ（NancyPatriciaPelosi）下院議長がロシアによるウクライナ侵攻を口実に台湾を訪問し台湾有事を演出して極東問題に介入を開始した。このペロシ訪台で極東情勢が流動化したことを原因として、日本政府はNATOとイギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI：TheOfficeofDistinguishedAmbas...米は「台湾海峡有事」で軍事不介入を決定、それでも「島嶼防衛」戦術を続ける日本政府―その理由は利権確保もしくは移転のためー

「世界はイスラエルに対し、核兵器を廃棄させるべきである」(Arab News ラムジー・バロードより) この辺にイスラエルのガザ爆撃が終わらない理由があるのではないか・・・・

イスラエルとハマスといった対立する二つの国(?)同士の戦い、というようなイメージでほぼ毎日伝えられている悲惨な現実が続いている。どこのメディアでも「早く殺し合いを止めろ」というメッセージを出し続けている。また、子供たちが血を流し続けている映像も溢れ気味である。なぜ目の前で繰り広げられている殺戮・ジェノサイドを止めることが誰にもできないのか。そのわけは、少なくとも理由の一つは、イスラエルの核にあるのではないのか、ということだ。イスラエルの核を廃棄させることが叶えば、ほぼ終わりが見えてくるのではないのか。なぜ西欧諸国のみならず世界はイスラエルの核を黙認し続けているのか。・・はっきり言ってアラブ諸国にとってはたまったものじゃないのではないか。つまり、10分の1の戦力でしかないと言われるハマスが殲滅されたとしても...「世界はイスラエルに対し、核兵器を廃棄させるべきである」(ArabNewsラムジー・バロードより)この辺にイスラエルのガザ爆撃が終わらない理由があるのではないか・・・・

PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠 -日本はアメリカの属国-

日本政府は、自由民主党が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」により国家主権をアメリカに売渡していることから、横田基地周辺で発がん性が指摘されている化学物質「PFAS」による汚染が首都圏で進んでいても、何ら有効な対策が取れない、治外法権の国である。2023年12月1日、東京新聞は『PFAS汚染、国分寺の深い井戸で高濃度検出横田基地付近で暫定指針の62倍相当京大と市民団体が調査』とする記事を配信した。『……東京・多摩地域の水道水源の地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、市民団体と京都大の研究室が1日、多摩地域の地下水などに含まれるPFASを独自調査した結果を発表した。汚染源と疑われる米軍横田基地（福生市など）付近では、暫定指針値の62倍相当を検出した。基地か...PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠-日本はアメリカの属国-

前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！

前原誠司氏が国民民主党を離党し、新たな政党を立ち上げると宣言した。前原氏に付いては（2023年11月26日））『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』（クリックで遷移）で「日本の国家主権と云う至極の特権を握る」宗主国アメリカの意向に従う政界再編が進むであろうことを報告したばかりである。その中で、前原誠司代表代行の去就が、自由民主党の新たな受け皿の動向に大きく影響するであろうことを予感していた。2023年11月30日、よろずーが『前原誠司氏が新党「教育無償化を実現する会」結成国民民主4人が離党届“ノーサイド”ではなかった!?』を配信した。『……国民民主党の前原誠司代表代行（61）が30日、国会内で会見し、同党を離党する意...前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！

訃報 キッシンジャー氏逝去 心からご冥福をお祈りする (合掌)

2023年11月30日、Bloombergは『キッシンジャー元米国務長官が100歳で死去、米中国交樹立の立役者』を配信した。『……ニクソン、フォード米政権で国務長官を務め、1970年代の米外交政策決定で重要な役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が、米コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。元国務長官の関係者が明らかにした。キッシンジャー氏は大統領補佐官として、72年のニクソン大統領による電撃的な中国訪問を実現させ、79年の米中の国交樹立につながる土台を築いた。冷戦下での旧ソ連とのデタント（緊張緩和）や戦略兵器制限条約の実現に貢献したことで歴史に名を残す一方、ベトナムとカンボジアに対する大規模な空爆を支持したことなどで批判も受けた。……』キッシンジャー氏最大の功績は、上海コミュニケで「一つの中...訃報キッシンジャー氏逝去心からご冥福をお祈りする(合掌)

NATO事務総長もウクライナの作戦が失敗であったことを認める -いよいよ「ウクライナ可哀そう」の化けの皮が剥がれる-

2023年11月27日、TASSは「ストルテンベルグ氏：NATO兵器によるキエフの攻撃の失敗は、ロシア連邦を過小評価できないことを示した」[i]を配信した。『……同盟事務総長によると、ロシアの産業は「軍事モードに移行」し、「北朝鮮から大量の弾薬を受け取った」とされる。ブリュッセル、11月27日。/タス/。NATOの大規模な支援にもかかわらず、ウクライナが前線を動かせなかったことは、ロシアを過小評価すべきではないことを裏付けているが、同盟は依然としてキエフを支援し続けなければならない。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、11月28、29日にブリュッセルで開催される同盟国の外相会議に先立つ記者会見でこの見解を表明した。「NATO諸国からの多大な援助にもかかわらず、ウクライナ人は今年中に前線を動かす...NATO事務総長もウクライナの作戦が失敗であったことを認める-いよいよ「ウクライナ可哀そう」の化けの皮が剥がれる-

岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」

またもや日本政府は、大恥をかいてしまった。2022年末以来、岸田首相内閣は「防衛三文書」で、日本の仮想敵国を中国、北朝鮮、ロシアとし莫大な国家予算を割いて反撃能力を含む武力増強を行うことにしていた。ところが、APEC首脳会談期間中の2023年11月16日に、岸田文雄首相と習近平国家が会談をおこなったさいに岸田は「台湾との関係に関する日本の立場は、昭和47年＝1972年の日中共同声明にあるとおりで、一切変更はない」[i]ことを伝えている。これは、日本政府と中国政府と結んだ日中共同声明（1972年）、日中平和友好条約（1978年）、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（1998年）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）の4つの条約と政治文書をすべて再...岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」