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小日向白朗学会 HP準備室BLOG https://blog.goo.ne.jp/kohinatahakurouassociation

戦前・戦中中国で馬賊総頭目となった小日向白朗氏 戦後の功績 未だ歴史上隠されている”真の事実「米中国交回復と日中国交回復」”を広く世に知ってもらうための小日向白朗学会公式HP開設準備室BLOG

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2019/02/28

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  • 第211回国会 参議院環境委員会 第7号 令和5年6月15日~~六月五日、福島第一原発港湾内で基準値の百八十倍に汚染されたクロソイが捕獲されました。~~

    117山本太郎れいわ新選組代表、山本太郎と申します。西村大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ処理水の海洋放出は始まっていないということでいいですよね。いかがでしょう。118西村明宏ALPS処理水の放出はまだ行われていないというふうに承知しております。119山本太郎ありがとうございます。一方で、その処理水であったりとか汚染水と言われるものは、原発施設内から今海洋に放出されているということはないということでいいですよね。処理水、ALPS処理水含めて、汚染水と言われるものも、海洋に今放出されている、原発施設内から流されているということはないですよね。120西村明宏御通告いただいておりませんので確認はしておりませんけれども、そういった状況はないのではないかというふうに考えております。121山本太郎ありがとうござ...第211回国会参議院環境委員会第7号令和5年6月15日~~六月五日、福島第一原発港湾内で基準値の百八十倍に汚染されたクロソイが捕獲されました。~~

  • ブリンケン国務長官の訪中と「One China policy」そしてウクライナ復興会議

    令和5年6月22日に『小日向白朗学会HP準備室BLOG』に「上海コミュニケ1972.2.28から」とするメッセージが掲載された。日本の安全保障を考えるうえで非常に重要なことであるため同メッセージに筆者の考えを付加させてもらうことにした。ウクライナは、鬼畜ロシアの排撃を旗印に領土奪還作戦を声高に絶叫してきた。しかし、開戦から一年半が経過しようとしているが、これまで一ミリの領土も奪還したことはなく、今後もその見込みはない。加えてウクライナは、ブレジンスキーという最高指揮官が講和を拒否していることから今後もロシアと戦争を継続するいがいにない。そのような中で、2023年6月21日からロンドンで日本を含む60か国余りの政府関係者や世界銀行などの国際機関、それに民間企業が参加してウクライナ復興会議が開催され、日本から...ブリンケン国務長官の訪中と「OneChinapolicy」そしてウクライナ復興会議

  • 上海コミュニケ 1972.2.28から

    上海コミュニケ~『・・・・台湾問題は中国と合衆国のあいだの関係正常化を妨げている決定的な問題であること。中華人民共和国政府が中国の唯一、正当な政府であること。台湾はすでにずつと以前に母国に返還されている中国の一省であること。台湾の開放は中国の内政問題であって、他のいかなる国にも干渉する権利はないこと。そして、すべての米軍及び米軍事施設台湾から撤去されなければならないこと。中国政府は、「一つの台湾」「一つの中国、二つの政府」「台湾独立」などを創り出すことを目的としたり「台湾の地位は未定である」と主張したりするいかなる活動にも断固反対する。・・・・・・合衆国側は次のように宣言した。合衆国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する。合衆国政府は...上海コミュニケ1972.2.28から

  • ゼレンスキーの反転攻勢と東久邇宮稔彦王の『一撃講和論』

    2023年6月7日、ケルソン州にあるカホフカ水力発電所ダムが破壊されたことが世界中に配信された。この事件に付いては『2023年へルソン州ダム決壊と1938(昭和13)年黄河決潰事件』で報告した。その結論は、この種の事件の本質は「退却」若しくは「撤退」する側がインフラを破壊して、つぎの支配者に利用させないということである。そして同地域がロシアの支配下にあったことから、ダムを破壊したのはウクライナしかありえない。したがってウクライナは、自国領土と主張する地域のインフラを破壊せざるを得ないほどに敗北しつつあるのだ。日本のマスコミは、ウクライナの優勢な反攻を喧伝すればするほど、ゼレンスキー政権が追い詰められている何よりの証拠でもある。現状のウクライナは、国家財政は破城しデフォルト状態であるばかりか準備金も底払いし...ゼレンスキーの反転攻勢と東久邇宮稔彦王の『一撃講和論』

  • 2023年へルソン州ダム決壊と1938(昭和13)年黄河決潰事件

    2023年6月7日、朝日デジタルに『ダム決壊「最大4万人が被災」親ロシア派トップが発言』[1]とする記事が掲載された。『……ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州で6日、ダムが破壊され、住民が避難を余儀なくされました。……15:42(ヘルソン09:42)ダム決壊で最大4万人が被災か親ロシア派トップ発言ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派トップのウラジーミル・サリド氏は7日、同州のカホウカ水力発電所のダム決壊により、最大4万人が被災者となる可能性があると述べた。テレビ番組での発言をタス通信が伝えた。サリド氏は被災地域の住民の数を、「速報値で2万2千~4万(人)」と話した。当初、行方不明とされた人の多くが見つかっているとし、現在不明の7人については、「島にいる可能性がある。すぐに島に行けるので、もしいれば救...2023年へルソン州ダム決壊と1938(昭和13)年黄河決潰事件

  • 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 平成25年12月6日~~~陸軍中野学校は今も生きている~~

    106照屋寛徳○照屋委員政府参考人にお伺いをいたします。陸上自衛隊の教育組織の中に、旧陸軍中野学校の流れをくむ陸上自衛隊小平学校は存在しますか。また、同校の心理戦防護課程には毎年何名ほどの者が入校するんでしょうか。同課程のカリキュラム、卒業後の配属先や役職もあわせて伺います。107豊田硬○豊田政府参考人お答えいたします。陸上自衛隊の教育組織の中には幾つかの学校がございますが、先生御指摘の陸上自衛隊小平学校は、東京都小平市に所在いたしまして、情報科、警務科もしくは会計科に必要な知識及び技能、または人事、業務管理等に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を任務としているところでございます。同校は、自衛隊創設以来、自衛隊の所掌事務遂行のための教育訓練を行う目的で設置されておるところでございます。二点目の、...第185回国会衆議院安全保障委員会第3号平成25年12月6日~~~陸軍中野学校は今も生きている~~

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