創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等が公表されました令和2年3月に改正され、令和3年4月から施行される高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46 年法律第68 号）では、事業主は、65 歳までの雇用確保措置を講じること（義務）に加えて、65 歳から70 歳までの就業機会を確保することが努力義務とされました。この就業機会の確保（「高年齢者就業確保措置」）に当たっては、次の①～⑤までの選択肢があります。 ①定年年齢の引上げ ②定年制の廃止 ③継続雇用制度の導入 ④継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤継続的に次のいずれかの社会貢献事業へ従事できる制度の導入 a.事業主が自ら実施する…
高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）（令和3年2月26 日時点）
高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）（令和3年2月26 日時点）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000745472.pdf 高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）（令和3年2月26 日時点） 1 高年齢者就業確保措置 ① まずは67 歳までの継続雇用制度を導入するなど、高年齢者就業確保措置を段階的に講ずることは可能でしょうか。 ② 改正法は2021 年4月1日から施行ですが、その時点でいずれかの措置が取られていないと厚生労働大臣による指導の対象となるのでしょうか。あるいは、その時点から検討を始めれば指導の対象とはなら…
職業訓練受講給付金の特例措置について新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和3年9月30日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置が設けられました。 https://www.mhlw.go.jp/content/000742974.pdf 職業訓練受講給付金についてはこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/safety_net/44.html 1．収入要件…
雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例についてすでに発表されている緊急事態宣言等対応特例について、詳細が公表されましたので概要をまとめました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743294.pdf 雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について 1．雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げ （1）特に業況が厳しい全国の事業主 （2）営業時間の短縮等に協力する事業主 2．雇用維持要件の緩和 3．緊急事態宣言等対応特例の支給申請 （1）提出書類 （2）申請期限 4．その他 お問い合わせ先 5．主なQ＆A Q.両方の特例内容に該当す…
令和4年10月より短時間労働者に対する社会保険適用の拡大https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html 1．現行の短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用 （1）社会保険が適用となる労働者の原則 社会保険が適用とない被保険者となる労働者は、次のとおりです。 ① 通常の労働者（正社員） ② 1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上の労働者 ただし、次のいずれかに該当する場合は、適用となります。 ①日々雇い入れられる人 ※ただし、1カ月を超えて引き続き…
新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い
新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願いについて周知依頼がありましたのでお知らせします。令和3年2月13日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。改正法の施行に合わせて、下記の2点の事項についてお知らせいたしますので、ご対応いただきますようお願い申し上げます。1．改正法第13第2項において、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。規定の具体的な内容は別添1に記載されておりますので、ご参照いただき、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的…
3月31日～4月上旬退職者の社会保険料控除は要注意！！ 社会保険料が発生するのは、入社した日の属する月から退職日の翌日（資格喪失日）が属する月の前月までです。例えば、3月14日に退職する場合は、退職日の翌日が3月15日、その日が属する月の前月が2月となり、2月分までの社会保険料が発生します。要件に当てはめてみればわかるように、退職日が2月28日（閏年なら2月29日）から3月30日の間であれば、すべて2月分までとなります。 一方、退職日が3月31日であれば、その翌日は4月1日なので、属する月の前月は3月となり、3月分までの社会保険料が発生します。3月31日から4月29日退職なら3月分までです。 …
【同一労働・同一賃金】名古屋自動車学校事件（名古屋地判令2.10.28労経速2434号3頁）
【同一労働・同一賃金】名古屋自動車学校事件（名古屋地判令2.10.28労経速2434号3頁）本判決は、原告らが定年退職時に支給されていた賃金が賃金センサス上の平均賃金（統計調査による55歳から59歳の男性就労者に支給されている賃金の平均）と比較しても低額に抑えられていたうえ、さらに定年後再雇用後の基本給が同社の勤続1年～5年正社員と比較しても低いことを理由として、定年退職時の基本給の60％を下回る部分について不合理な差異としてしています。また、賞与についても、原告らの基本給を定年退職時の60％の金額であるとみなし、各季の正職員の賞与の調整率を乗じた結果を下回る限度で不合理な差異としています。 …
就業規則等を変更する際のちょっとしたコツ 1．条文の追加・削除 就業規則に限らず諸規程に言えることですが、条番号（第○条）や項番号（第○項）というのはすべて通し番号になっています。 そこで、条や項を追加・削除する場合には、その後の条番号や項番号をすべて変更しなければならないような気がしますが、むやみに変更すると条文を引用していたり、他に委任して別規程を定めている場合に、規程全体に不整合が生じることがあります。 ①問題が生じる例（例1）（人事異動） 第8条 会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。 2 会社は、業務上必要がある場合に、労…
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について大企業の非正規雇用労働者が休業支援金・給付金を受給できないことが、問題となっていましたが、厚生労働省より次のような方針が示されたので、全文抜粋しておきます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000738019.pdf （注）以下は、政府としての方針を表明したものです。施行に当たっては厚 生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定となるようです。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金・給付金」という。）につい て は、 2月5日に 、本年1月からの緊急事態宣…
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（令3.2.9職発0209第3号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（令3.2.9職発0209第3号）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000736911.pdf 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号。以下「改正法」という。）の一部施行に伴い、12月28日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第210号。以下「改正省令」という。）については、令和2年12月28日に公布され、同日付け職発12…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限の延長について
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限の延長についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705242.pdfなお、事業主からの協力が得られなかった場合は、事業主名欄に ●「事業主の協力を得られない」旨 ●その背景となる事情（倒産、事業主と連絡がとれない等） を記入して提出することができます。 対象となる休業期間の終期について 延長前：令和3年2月28日 延長後：緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末 ※現行の緊急事態宣言を前提とすると4月末まで 令和3年1月以降の休業期間の申請期限について 延長前：令和3年5月31…
新たな雇用・訓練パッケージが公表されました新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化しており、雇用情勢に厳しさがみられる中で、休業や離職を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方、生活に困窮する方などを支援するための、新たな雇用・訓練パッケージが公表されました。https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000737894.pdf 新たな雇用・訓練パッケージが公表されました 新たな雇用・訓練パッケージ①（雇用の下支え・創出） 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持 大企業のシフト制労働者等への対応 感染症対策業務等による雇用創出への支援 新…
令和3年4月1日より常時雇用する労働者数が301人以上の企業において中途採用比率の公表が義務付けられます
令和3年4月1日より常時雇用する労働者数が301人以上の企業において中途採用比率の公表が義務付けられます中途採用に関する情報公表をするとなると、一昔前なら、従業員の定着率の悪さを公表して企業に改善を促すのが目的じゃないかと思うところですが、これは全く逆の趣旨で、企業に中途採用・経験者採用比率を情報公開させることで、新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図り、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大に取り込ませるのが目的です。 2019年6月21日閣議決定された「成長戦略実行計画」に基づいて、法改正等が行われました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuit…
令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の概要「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的として行われています。今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する約17,000 事業所と、そこで働く労働者約37,000 人を対象として令和元年10 月1日現在の状況について実施され（前回は平成26 年に実施）、有効回答率は事業所調査で43.4％、個人調査で64.4％です。この調査の「正社員」の定義には、職種・勤務地・勤務時間が限定される、いわゆる「多様な正社員」を含めており、契約…
緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況） 調査結果
緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況） 調査結果 経済同友会による「緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況）」の調査結果が公表されています。 緊急事態宣言の再発令前と比較すると、テレワークの実施状況は変わらないようですが、出勤者削減は進んだようです。概要を抜粋いたしました。詳細は、次のリンクをご確認ください。 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210202a.pdf 概要 （1）出勤者の削減状況 1月下旬の国内事業所全体の出勤者削減は、「…
労働政策研究・研修機構による「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」の概要
労働政策研究・研修機構による「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」の概要独立行政法人労働政策研究・研修機構によって行われた「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」の結果が公表されています。 この調査は、企業を対象とするものと従業員を対象とするものが並行して行われました。 新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた後、「仕事のやり方」や「働き方」の変化に伴って予想される人材育成・能力開発への影響として、企業側の3割強が「個人の仕事の範囲や役割がより明確になる」と個人に焦点を当てた人材育成を重視する姿勢を示し回答をしているのに対し、従業員側は「自己啓発を行うなど自ら能力を伸ばすことに…
健康保険法等の一部を改正する法律案の概要～育児休業による社会保険料免除の変更や傷病手当金の通算化等
健康保険法等の一部を改正する法律案の概要～育児休業による社会保険料免除の変更や傷病手当金の通算化等 健康保険法等の一部を改正する法律案の概要～育児休業による社会保険料免除の変更や傷病手当金の通算化等 Ⅰ．改正の趣旨 Ⅱ．改正の概要 1．全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し 2．子ども・子育て支援の拡充 3．生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防・健康づくりの強化）（令和4年1月1日施行） 4．その他 Ⅲ．施行期日 https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf ※赤字部分は、川口が補足しました。 Ⅰ．改正の趣旨 「全世代型社会保障改革…
令和3度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました
令和3度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和3年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/ 令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）（※)からの適用となります。 保険料を当月控除している場合は3月分の給与計算より、 翌月控除している場合は4月分の給与計算より給与計算システムの設定変更等をお忘れなく。 （※）任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 ※40…
労使協定方式に関するQ＆A【第4集】令和3年2月4日公表労使協定方式に関するQ＆A【第4集】が公表されました。また、「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージが公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000734030.pdf協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であるか否かを確認することとされ、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であるこ…
派遣労働者等に係るテレワークに関するQ＆A（令和2年8月26日公表（令和3年2月4日更新））
派遣労働者等に係るテレワークに関するQ＆A（令和2年8月26日公表（令和3年2月4日更新））https://www.mhlw.go.jp/content/000734554.pdf 1．契約内容等 問1－1 派遣労働者がテレワークにより就業を行う場合、労働者派遣契約は、どのように記載すればよいか。 答 労働者派遣契約には、労働者派遣法第26条第1項第2号及び第3号に基づき、派遣先の事業所だけでなく、具体的な派遣就業の場所を記載するとともに、所属する組織単位及び指揮命令者についても明確に定めることが必要となる。このため、労働者派遣契約には、例えば、次のとおり記載することが考えられる。 また、個人…
新たに創設される産業雇用安定助成金の概要 在籍型出向とは？ ・いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。 ・このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。 在籍型出向支援のページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.htmlガイドブックが公表されましたので…
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について令和3年1月8日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率が判断される予定とのことです。 つまり、これまでに解雇を行っていたために、助成率10／10の適用を受けられてなかった中小企業であっても、令和3年1月8日以降に解雇等を行っていなければ助成率10／10の適用を受けることが可能になります。 以下、こちらより抜粋してます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107…
「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果の公表
「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果の公表独立行政法人労働政策研究・研修機構により、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果が公表されています。 本調査は、パートタイム・有期雇用労働法の施行を前に、企業の「パートタイム」「有期雇用」の労働者に対する雇用管理の状況がどのようになっているのか、また、今後の対応の動向を明らかにするため、行われたアンケート調査です。中小企業でも今年（2021年）4月から施行される（大企業では2020年4月1日施行）パートタイム・有期雇用労働法では、正社員・正職員と「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の間で、職務…
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について(令3.1.19基発0129第2号)
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について(令3.1.19基発0129第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210201K0030.pdf この省令により、「保険関係成立届」及び「名称、所在地等変更届」を申請する際には、登記事項証明書（謄本）の添付が不要となるようです。 （かなり込み入っていますが、これまでは通達により、「保険関係成立届」及び「名称、所在地等変更届」については登記事項証明書等の確認書類の添付を求めていましたが、これを法令により添付が必要とすることにより、「当該申請等に関する他の法令の規…
令和3年2月1日より雇用保険の基本手当日額が変更になりますhttps://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/000106525_file1.pdf 賃金日額・基本手当日額の変更について 雇用保険では、離職者の「賃金日額」※1に基づいて「基本手当日額」※2を算定しています。 賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が変更されます。 これに伴い、基本手当日額の算定基準が変わり、支給額が変更になる場合があります。対象になる方には、令和3年2月1日以降の認定日にお返しする受給資格者証に新…
令和3年2月1日より高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の給付額が変るかも！？
令和3年2月1日より高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の給付額が変るかも！？毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、上記給付の支給限度額も変更になります。https://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/000107681_file1.pdf 高年齢雇用継続給付（令和3年2月1日以後の支給対象期間から変更） ● 支給限度額 365，114円 → 365，055円支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（365，055円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。 また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と…
【同一労働・同一賃金】学校法人A事件（大阪高判令2.1.31労経判速2431号35頁）
学校法人A事件（大阪高判令2.1.31労経判速2431号35頁） 1．事件の概要 Xは、平成10年4月1日より翌年3月31日までを契約期間として、A大学等を経営するY社に嘱託講師として雇用され、以後同28年3月31日に退職するまで毎年更新されていた。 A大学の授業時間は90分単位で、1講時から7講時に区分され、6講時以降は「夜間」と扱われた。 平成27年当時、教授、准教授、専任講師及び助教（以下総称して「専任教員」という。専任教員はすべて無期契約である。）が夜間における大学の授業を担当した場合、後掲表どおりの大学夜間担当手当（以下「本件手当」という。）が支払われていた（同年当時在籍していた任期…
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