令和2年労働基準関係法令違反に係る公表事案厚生労働省より、令和2年の労働基準関係法令違反に係る公表事案が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000534084.pdf私が、1つ1つ手で数えたので、数字に誤りがあるかも知れませんが、概要は次のとおりです。公表事案の数：399件主な事案（労働安全衛生法違反を除く）・賃金未払い（割増賃金を含む）： 46件（送検）・36協定で定めた時間外労働時間の超過または未提出：25件（送検）・臨検監督時等での虚偽報告や虚偽帳簿の提出：5件（送検）・最低賃金法違反：4件（送検） ※外国人実習生が多い。・法定除外事由なく、…
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』はシフト制の方や短時間休業なども対象となります！
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』はシフト制の方や短時間休業なども対象となります！新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。 給付金額の算定 支給対象 主に以下の条件に当てはまる方に休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給します。なお、事業主負担はありません。① 令和2年10月1日～令和3年2月28日に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ…
任意継続被保険者が再発した場合の傷病手当金の受給先日、クライアントさんより、次のような従業員が傷病手当金の対象となるか、問い合わせがありました。 ※事例に基づいていますが、特定されないように一部アレンジしています。 ・協会けんぽ加入1年以上・令和2年8月1日～令和2年10月31日：怪我により、休職して傷病手当金を受給・令和2年11月1日：短時間勤務者に雇用形態を変更し復職 ※所定労働時間が正社員の3／4を満たないため、令和2年11月1日で健康保険は資格喪失し、同時に任意継続被保険者となる。 ※正社員としての最終出勤日である10月31日までは、休職しており欠勤。・令和2年12月16日：前回の怪我…
経団連による緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査一般社団法人日本経済団体連合会より、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」の結果が公表されました。 テレワークを実施している企業が9割以上、出勤者の削減を実施している企業が7割以上と、毎朝目にしている通勤ラッシュでの感覚と比較すると意外とテレワーク等が実施できていて、ちょっと驚きました。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf ＜結果の概要＞ 1．9割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入 2．テレワーク推進等の結果、11都府県*1で約87万人の出勤者の削減（エ…
育児休業給付制度等の見直しの方向 子供の誕生から8週間に夫が柔軟に休業できるよう男性に対する産休のような制度が新設される予定ですが、令和3年1月27日の労働政策審議会で国会に提出される育児・介護休業法の改正案が了承されました。 この「パパ産休」は、子供の誕生日から8週間の間に4週間以内の期間を定めて休業することになるようですが、これに対する「新給付金」の支給率は、現行の育児休業給付金と同様に67％となるようです。 また、本改正により、出産時の通常の育児休業も最大4週間を2回に分割して取得できるようなります。 これらの改正は、公布日から1年6か月以内に施行することとされていますが、直近の国会で可…
【同一労働同一賃金】社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令2.2.13労判1222号38頁）
【同一労働同一賃金】社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令2.2.13労判1222号38頁） 1．事件の概要 Y社は、第二種社会福祉事業として、障害福祉サービスの経営等を行うほか、公益事業として、障害児の診療相談、検診及び治療に関わる事業、Dを経営する事業等を行う社会福祉法人であり、就労支援・援助センターであるC就労支援センター（以下「本件支援センター」という。）を運営しており、Xは、社会福祉士の資格を有する女性であり、平成25年5月1日、Y社との間で、期間を平成26年3月31日までとする有期労働契約を締結した後、同契約を1年ごとに5回更新し、現在に至るまで本件支援センターにおいて相談員として勤務…
緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内厚生労働省より、緊急事態宣言の発出を踏まえて生活と雇用を守る追加支援のご案内が公表されています。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716487.pdf 感染防止や夜間営業の制限などで仕事が減少した場合 ※短時間休業の場合や、シフト制、日々雇用等の方でも、仕事が無くなった日にも雇用関係が継続するなど、要件を満たせばそれぞれの措置の対象となります※シフト制、日々雇用等の方でも、仕事が無くなった日にも雇用関係が継続するなど、要件を満たせば それぞれの措置の対象となります 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染…
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について2月7日緊急事態宣言が解除される見込みが低いと思われますが、2月末までに解除されれば、現行の特例措置は3月末までとなる見込みです。その後は、地域や企業の業績によっては、5月までは一定の特例の適用を受けることができるようになるようです。 また、大企業については、売上げ等が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少していれば、地域・業種に関係なく、当該宣言が全国で解除された月の翌月末までは助成率10／10（解雇を行った場合は、4／5）となるようです。いつから適用になるのか等の詳細は今後決まるものと思われます。※雇用情勢が大きく悪化しない…
雇用調整助成金Q＆A（緊急事態特例)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf 雇用調整助成金Q＆A（緊急事態特例) 09ｰ01 緊急事態宣言対応特例の対象となるのはどのような企業でしょうか 09ｰ02 対象となる施設を教えてください 09ｰ03 特定都道府県の知事が、特措法施行令第11条に定める施設以外の施設に行った要請等に応じた場合は特例の対象となりますか 09ｰ04 特定都道府県以外の都道府県の知事が、独自に行った要請等に応じた場合は特例の対象となりますか 09ｰ05 要請等に対し、部分的（一部の曜日や一部の店舗など）に応じ…
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県（※）の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10／10に引き上げられました。 （※）特定都道府県…栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 大企業の助成率の引き上げについて 新型コロナウイルス感染症の特例措置に関して、緊急事態措置の実施期間に実施した休業（短時間休業を含みます）については、以下のとおり助成率を引…
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます！！雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます。（※）短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち、一部（例えば9時～10時）を休業することをいいます。例えば、飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合にもご活用いただけます。 雇用調整助成金の短時間休業への活用例 短時間休業によって雇用調整助成金を受給する場合、事業所に勤める全労働者が一斉に休業する必要がありましたが、特例措置により、短時間休業に活用しやすくなっています。1．シフト制をとっている職場の場合 ⇒ シフト制に…
(0.1%引下げ！)令和3年度の年金額改定が公表されましたhttps://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf総務省から、本日（1月22 日）、「令和2年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これに基づき、令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から0.1％の引き下げとなります。 【在職老齢年金について】 令和3年度の在職老齢年金の支給停止調整変更額などについては、令和2年度から変更ありません。 ■参考：現行の仕組み 60 歳台前半の在職老齢年金は、厚生年金保険法附則第11 条に規定されており、令…
【偽装請負・正社員転換】AQソリューションズ事件（東京地判R2.6.11労経速2431号18頁)
AQソリューションズ事件（東京地判R2.6.11労経速2431号18頁)※争点を主要なものに絞って記載しています。 1．事件の概要 コンピューターのソフトウェアの開発、労働者派遣等を営んでいる被告CTは、コンピューターのソフトウェアの開発、労働者派遣及び有料職業紹介等を業とする被告AQとの間で、被告CTを委託者・被告AQを受託者として、被告CTが開発するソフトウェアの開発業務を個別契約により委託すること等を定めた業務委託基本契約書を平成29年7月7日付けで作成した。 被告AQは、システムエンジニアであるXとの間で、平成29年9月21日、両者のソフトウェアに関する業務に関する請負、業務委託等の取…
一般財団法人労務行政研究所による［緊急調査］緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケートの結果概要
一般財団法人労務行政研究所による［緊急調査］緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケートの結果概要一般財団法人労務行政研究所により、緊急事態再発令に対する企業対応のアンケート調査の結果が公表されています。 緊急事態再発令に対する調査としては、現時点では、これが最新のものになるかと思いますので、ご参考にしてください。 なお、結果の概要を抜粋していますが、詳細は次のリンクをご確認ください。 https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079514.pdf （結果の概要）・回答企業の事業所所在地 緊急事態宣言の対象区域の中では「東京都」が56.4%と最も多く、次い…
労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」厚生労働省の労働政策審議会から、厚生労働大臣に対し、男性の育児休業取得促進策等について建議を行われ、内容が公表されました。 これは、令和2年5月29 日に閣議決定した「少子化社会対策大綱」等において、「男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する。」等の記載が盛り込まれたことを踏まえ、昨年9月から、同審議会の雇用環境・均等分科会で検討が行われた結果に基づくので、厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定のようです。出産後8週間の間に父親が休暇を取りやすくする新たな制度の創…
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の3次募集について
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の3次募集についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/teleworktokureizyoseikin3.html 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、 これまで、1次募集と2次募集が行われましたが、 今般の緊急事態宣言を受けて、 中小企業に おけるテレワーク の新規導入・実施を支援する観点から、本助成金の3次募集が行われることとなりました。 1月18日（月）より申請の受付を開始されています。 なお、交付申請期限は令和3年1月29日（金）まで…
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に係る障害状態確認届（診断書）を提出期限までに提出しなかった場合における障害基礎年金、障害厚生年金等の支払の一時差止め等の取扱いについて(令3.1.15年管管発0115第3号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210118T0040.pdf 障害の程度の審査が必要な障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権者等（以下「障害年金受給権者等」という。）は、厚生労働大臣が指定した年における誕生日の属する月の末日（以下「提出期限」という。）までに、障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書（以下「障害状態確認届」という。）…
2020年法改正の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行スケジュール
2020年法改正の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行スケジュール 2020年法改正の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行スケジュール 改正の趣旨 改正の概要 1．被用者保険の適用拡大 2．在職中の年金受給の在り方の見直し 3．受給開始時期の選択肢の拡大 4．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 5．その他 施行日 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000718593.pdf 改正の趣旨 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るた…
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係） 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係） 1 在宅勤務手当 〔問1〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 2 在宅勤務に係る事務用品等の支給 〔問2〕 在宅勤務を開始するに当たって、企業が従業員に事務用品等（パソコン等）を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 3 業務使用部分の精算方法 〔問3〕 在宅勤務に通常必要な費用を精算する方法による場合は、従業員に対する給与として課税する必要がないとのことですが、その方法とはどのようなものですか。 4 …
育児休業中の就労についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15420.html 育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます。 一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはなりませんのでご注意ください。※ 育児休業…
最低賃金の減額の特例許可制度のご案内一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。 昨年の暮れに、この最低賃金の減額の特例許可申請についてのパンフレットが新しくなりましたので、概要をご案内します。 なお、パンフレットや許可申請の書式はこちらのリンクをご確認ください。 最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領｜厚生労働省 最低賃金の減額の特例許可制度のご案内 最低賃金の減額の特例制度の概要 各制…
労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について(令3.1.7基管発0107第1号・基補発0107第1号・基保発0107第1号)
労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について(令3.1.7基管発0107第1号・基補発0107第1号・基保発0107第1号)厚生労働省労働基準局が所管する押印又は署名（以下「押印等」という。）を求めている手続については、令和2年12 月25 日付け基発1225 第6号・職発1225 第9号「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令等の施行等について」、令和2年12 月25 日付け基発1225 第1号「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について」及び令和2年12 月25 日付け基発1225 第7号…
令和2年「高年齢者の雇用状況」の公表厚生労働省より、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和2年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）が公表されました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業は「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けられており、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を行うこととなっています。 この集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,…
1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内
1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内厚生労働省より、1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内が公表されています。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716487.pdf 感染防止や夜間営業の制限などで仕事が減少した場合 （休業で対応する場合） ※シフト制、日々雇用等の方でも、仕事が無くなった日にも雇用関係が継続するなど、要件を満たせば それぞれの措置の対象となります雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 ・事業主が労働者に支払った休業手当等について以下の助成（…
緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対応
緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対応https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf 現在、大企業に対する雇用調整助成金の支給は、助成率が最大でも75％でしたが、緊急事態宣言に伴い、1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の知事の要請を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する1都3県内において事業を行う事業主に限っては、100％の助成率(解雇等を行った場合は80％）が適用されるように…
入国できず、国外で在宅勤務する外国人の社会保険手続 2020年12月26日より、全世界からの日本への外国人の新規入国が停止されました。なお、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来など入国は認められていましたが、これも停止になる見込みです。 これに伴い、日本に入国できず、当面の間は国外で在宅勤務（テレワーク）をすることとなった、外国人について、社会保険の資格取得届を電子申請した事例を紹介します。 なお、管轄する年金事務所によって判断が異なることもありますので、あくまで参考程度にしてください。 概要 ・入社日：2021年1月1日（役員ではなく従業員として採用） ・住所：転居届を…
「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。なお、この助成金の創設には、補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり現時点ではあくまで予定となります。 また、この内容は現時点で予定されている主な要件で、その他の要件については今後設定が行われ改めて公表されるようです。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf 助成金の対象と…
「ブログリーダー」を活用して、社会保険労務士Kさんをフォローしませんか？
