新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例について
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632360.pdf新型コロナウイルスの影響により自己都合離職された方は、正当な理由のある自己都合離職として給付制限を適用しないこととなりました。令和2年2月25日以降に、以下の理由により離職した方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けません。既に給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されない特例措置があります。 ＜「特定理由離職者」となる場合＞ ①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要と…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について 引き上げは4月1日にバックデートできるようですが、これまでに行った申請はどうなるんでしょうかね 比較的簡単な申請とはいえ、もう一度申請とかは止めて欲しいです延長については、今後、収束に向かい現実的には適用が無いという状態になって欲しいです 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、 ・正規雇用・非正規雇用を問…
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.files/jireisyu.pdf 問 「報酬」・「賞与」にはどのようなものが含まれるか。○報酬・賞与の範囲について （答）「報酬」及び「賞与」（以下「報酬等」という。）は、健康保険法第3条第5項及び第6項（厚生年金保険法第3条第1項第3号及び第4号）において「労働 者が、労働の対償として受けるすべてのもの」と規定されており、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのもの…
算定基礎届関係Q＆A（令和2年度版）https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.files/QA.pdf 届出について Q1 提出期限が7月1日から7月10日までとなっていますが、期限を過ぎても提出は可能ですか。A1 期限を過ぎても提出は可能ですが、できる限り期限内の提出をお願いします。 Q2 送付されてきた算定基礎届に新入社員の名前が記載されていないが、どうしたらよいですか。A2 被保険者の氏名等を印字し、送付している算定基礎届は、5月19日までに日本年金機構で入力処理をした情報をもとに作…
雇用調整助成金の手続が再び大幅に簡素化(オンライン申請も開始！！)
雇用調整助成金の手続が再び大幅に簡素化(オンライン申請も開始！！)https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html 1．小規模事業主の申請手続の簡略化について 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していました。 今般、小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定（※）できるようになりました。 また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルが作成されました。 申…
雇用調整助成金についてよくある質問 Q 固定残業代は、残業が発生していないので、休業手当の対象となる賃金から除外してもいいですか？A 固定残業代は、除外することはできません。 Q 雇用保険加入者と未加入者で休業手当の支給率に違いがある場合、両方の助成金で、低い率が適用されますか、それとも、各々の助成金で判断すればよいですか。（例えば、雇用保険加入者100％・雇用保険未加入者60％とした場合等）A 雇用保険加入者は雇用調整助成金、未加入者は緊急雇用安定助成金でそれぞれの申請となりますので、それぞれの助成率での申請となります。 Q 新規採用者が採用日から休業となっていても、休業手当を支払っていれば…
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についてhttp://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0515_betten.pdf5月14日付けで厚生労働省労働基準局長から経団連宛に発信された通知です。 一般企業でも参考になるかと思います。 記 1 労務管理の基本的姿勢 別添1の基本的対処方針の三の（3）の4）「職場への出勤等」及び6）「緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。 その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって…
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱https://www.mhlw.go.jp/content/000630341.pdf 第一 児童扶養手当法関係 児童が受給資格者の配偶者に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき等及び受給資格者が障害基礎年金等の給付を受けることができるときの児童扶養手当の支給の制限に係る政令を定めるに当たっては、監護等児童が二人以上である受給資格者に支給される児童扶養手当の額が監護等児童が一人である受給資格者に支給される児童扶養手当の額を下回ることのないようにするものとすること。 （第十三条の二第四項関係） 第二 …
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて（Q＆A 令和2年5月7日時点）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて（Q＆A 令和2年5月7日時点）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた母性健康管理措置の指針（告示）の改正 - 社会保険労務士川口正倫のブログ 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）（※）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。 この措置は本日（令和2年5月7日）から令和3年1月31日まで適用されます。 具体的な内容については、別紙のリーフ…
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000628804.pdf新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ハローワークの来所を控える方や一定の症状のある方、新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となった方等について、受給期間(＊)の延長が可能です。 ＊雇用保険の基本手当を受けることができる期間 雇用保険の受給期間は、離職の日の翌日から起算して原則1年間ですが、疾病、出産、育児等の理由により30日以上職業に就くことができない日がある場合には、受給期間の延長が認められます。こうした取扱いの一環…
個人事業主向けの持続化給付金申請の概要https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf 給付対象者・不給付要件 1．給付対象者 （1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。 ※事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。…
70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和3年4月1日施行）
70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和3年4月1日施行）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf 改正の趣旨 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。 個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける。 現行制度 事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高…
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626606.pdf 改正の趣旨 ○ 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等において必要な措置を講ずる。 ○ 失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行う。併せて、現下の雇用情勢等に鑑み、2年間に限った保険料率及び国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講ずる。 改正の概要 1．高齢者の就業機会の確保及…
労働保険の年度更新期間の延長についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000627605.pdf 本年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主、個人事業主の方々が労働保険の年度更新（申告・納付）を円滑に実施する環境を整えるため、 6 月 1 日～ 7 月 10 日までの 40 日の期間が 6 月 1 日～ 8 月 31 日までの 3 月間の期間に延長される予定です。（所要の厚生労働大臣告示を準備中とのことです。）【令和 2 年度の労働保険の年度更新手続き】 ○令和元年度の確定保険料と令和 2 年度の概算…
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html ＜助成額の算定方法の簡略化＞ 雇用調整助成金の助成額の算定方法について、次のような簡略化が図られるようです。 なお、詳細については後日公表されるようですが、注目すべきは、「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」であったとしても、一日休業一人当たりの助成額の上限8,330円が撤廃されるかどうかです。 1．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにする。 ※ 「実際に支払…
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する厚生年金保険料等の納付猶予の特例について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する厚生年金保険料等の納付猶予の特例についてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.files/01.pdf 猶予（特例）の概要 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。 ○ この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。 対象となる事業所 以下の①、②のいずれも満たす事業所が対象となります。 ① 新型コロナウイルスの…
新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ労働保険料等の納付猶予の特例について
新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ労働保険料等の納付猶予の特例についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000627591.pdf 猶予（特例）の概要 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。 ○この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。 猶予の要件 以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上…
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた母性健康管理措置の指針（告示）の改正
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた母性健康管理措置の指針（告示）の改正○ 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は、職場における作業内容等によって、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱える場合があり、その心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあります。 ○ 母と子という「2つの生命」を守るという観点、そして少子化対策としても、妊娠中の女性労働者が、安心して妊娠を継続し、子どもを産み育てられるような環境を整備することが重要です。 ○ このため、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の…
新型コロナウイルス感染症 の労災補償 における取扱い について（令2.4.28基補発0428第1号）
新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（令2.4.28基補発0428第1号） 新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）に係る労災補償業務における留意点については、令和2年2月3日付け基補発0203第1号で通知しているところであるが、今般、本感染症の労災補償について、下記のとおり取り扱うこととしたので、本感染症に係る労災保険給付の請求や相談があった場合には、これを踏まえて適切に対応されたい。 記 1．労災補償の考え方について 本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、労働基準法施行規則別表（以下「別表」という。）第1の2第6号1又は5に該当するものに…
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