【賃金】平尾事件(最一小平.31.4.25 労判1208号5頁)
【賃金】平尾事件(最一小平.31.4.25 労判1208号5頁)https://www.rosei.jp/lawdb/common/data/judge/file/0107067RY1.pdf 1．事件の概要 Xは、平成15年2月1日、貨物自動車運送等を営んでいるY社に雇用され、生コンクリート運送業務を行う営業所において、生コンクリートを運送する自動車の運転手として勤務していた。 XとY社との間の労働契約においては、月例賃金は毎月20日締めの末日払いとされ、毎年7月と12月に賞与を支払うとされていた。同契約におけるXの平成25年8月から同26年11月までの支給分の月例賃金（家族手当、食事手当及…
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わりますhttps://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/0107069TS1.pdf 対象者 離職⽇が令和2年8⽉1⽇以降の方失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、 離職の⽇以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か⽉以上）あることが必要です。 この「被保険者期間」の算⼊⽅法が改正される令和2年8⽉1⽇以降は、以下のように変わります。 改正前 離職日から1か⽉ごとに区切…
標準報酬月額の特例改定について(休業による社会保険料の減額)
標準報酬月額の特例改定について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となりました。 1．標準報酬月額の特例改定について 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。 （1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位…
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の創設について
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の創設についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000639395.pdf 6月15日、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度（以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」）が創設されました。本助成金の具体的内容や申請手続…
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
両立支援等助成金 介護離職防止支援 コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度です。https://www.mhlw.go.jp/content/000639624.pdf 助成額 支給要件（1中小事業主あたり5人まで申請可能です） ①新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。 ※所定労働日の20日以上取得できる制度 ※法定の介…
令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）FAQ（6月15日掲載)
令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）FAQ（6月15日掲載)https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf 川口補足：上限引き上げとなっても、労働保険の申告に係る賃金総額を基に計算した雇用調整助成金の受給額が休業手当の支給総額を超える場合は、休業手当の支給総額が限度になるのではと思っていましたが、計算方法は変らないようです。（雇用調整助成金の受給額が休業手当の支給総額を超えることもあります） 従って、小規模事業主は小規模事業主の特例を用いると、助成金支給額が少なくなることがありますので、次の場合は、令和1年度に年度…
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の交付について
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の交付について保発0605第1号・年発0605第4号令和2年6月5日https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200611T0010.pdf 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）が本日公布された。 本法律による改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。記 第一 改正の趣旨 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機…
厚生年金保険料等の納付猶予の特例制度に係るQ＆Ahttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.files/QA.pdf 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（※1）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。 納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（※2）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。（※1）令和2年2月以降の任意…
雇用調整助成金の助成額の上限額が15,000円に引き上げられました
雇用調整助成金の助成額の上限額が15,000円に引き上げられましたhttps://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html 1．助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について （1）助成額の上限額の引上げについて 雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。 今般、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額が15,000円に引き上げられました。 （2）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について 解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教…
小学校休業等対応助成金の上限が15000円に引き上げられました
小学校休業等対応助成金の上限が15000円に引き上げられました 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。 今般、対象となる休暇取得の期限を延長され、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援が行われます。 また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。 ※ 助成金の対象者については、業種…
【新型コロナ対応休業支援金】新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案
【新型コロナ対応休業支援金】新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案 改正の趣旨 新型コロナウイルス感染症等の影響が最小となるようにするため、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を 受けることができなかったものに対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業等を行うことができることとするとともに、雇用保険の基本手当の給付日数を延長する雇用保険法の特例措置等を講ずる。 改正の概要 1．休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度 ①新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ…
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf 改正の趣旨 より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。 改正の概要 1．被用者保険の適用拡大【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平…
2020年6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
2020年6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました パワーハラスメント防止措置が事業主(※)の義務となりました！ ※中小事業主は、2022年（令和4年）4月1日から義務化されます（それまでは努力義務）。早めの対応をお願いします。職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる ①優越的な関係を背景とした言動であって、 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、 ③労働者の就業環境が害されるものであり、 ①～③までの要素を全て満たすものをいいます。 ※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。 職場における…
雇用調整助成金FAQ 5 月 29 日現在版における追加問一覧
雇用調整助成金FAQ 5 月 29 日現在版における追加問一覧一部、私の補足を加えております。 なお、小規模の事業所であっても有利な助成⾦額になる⽅の様式（新様式特8号）で申請しても問題ないことは、社会保険労務士連合会での社会保険労務士向けFAQで確認しています。 特例措置の概要（5月19日付けの特例措置） 問1 5月19日付けの特例措置の主旨を教えてください。また、主な特例措置の内容を教えてください答 国内及び海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況の変化を踏まえ、要請等を受けて事業を休止した事業主へのさらなる支援のため、これまで の特例措置に加えて、手続きの更なる簡素化を講じることと…
心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要（令和2年5月29日付け基発0529第1号）
心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要（令和2年5月29日付け基発0529第1号）https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf 改正の背景 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定を行っている。このたび、令和2年6月から施行されるパワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、令和2年5月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の変更(補正予算成立後)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の変更(補正予算成立後) 【変更点（予定）※補正予算成立後】 ・対象となる有給休暇の期限の延長：令和2年6月30日まで⇒9月30日まで ・支給額の上限額の引上げ：1日当たり8,330円⇒15,000円（4月1日以降の休暇に限る） ・申請期間の延長：令和2年9月30日まで⇒12月28日までなお、委託を受けて個人で仕事をする方向けの小学校休業等対応支援金については、今後、支援の対象期間を9月30日までに延長するとともに、4月1日以降の就業できなかった日について支給額を1日当たり7,500円に引き上げられ、申請期間も12月28日までに延長される予定…
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