社会保険労務士川口正倫のブログ

令和2年6月分一般職業紹介状況（6月の有効求人倍率は1.11倍）

令和2年6月分一般職業紹介状況（令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍）令和2年6月の一般職業紹介状況が発表されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000652328.pdf○令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍で、前月に比べて0.09ポイント低下。 6月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は 1.11 倍となり、前月を 0.09 ポイント下回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は 1.72 倍となり、前月を 0.16 ポイント下回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.84 倍となり、前月を 0.06 ポイント下回りま…

2020/07/31 13:13

新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて(令2.7.17年管管発0717第1号・年国発0717第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200721T0020.pdf 今般、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点から、適用事業所が日本年金機構（以下「機構」という。）に書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて、当分の間、下記のとおりであるので、通知する。 記 1 事業主の押印及び署名の取扱い 適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押…

2020/07/29 21:37

離職証明書の作成に当たっての留意事項〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜

離職証明書の作成に当たっての留意事項〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について - 社会保険労務士川口正倫のブログ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇⽤保険の基本⼿当の給付⽇数の延⻑に関する特例が設けられたことにより、令和2年5⽉26⽇以降に離職された⽅については、特定受給資格者⼜は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付⽇数の延⻑の対象になる可能性があります。 離職証明書の作成に当たっては、以下の取扱いにご…

2020/07/29 21:01

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例が設けられました。離職証明書の作成に当たっての留意事項〜新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合〜 - 社会保険労務士川口正倫のブログ 1．対象となる方 以下の方で、法施行日（令和2年6月12日）以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる方が対象となります。※1 特定受給資格者：倒産・解雇等の理由により離職を余儀なくされた者 ※2 特定理由離職者：①期間の定めのある労働契約…

2020/07/29 20:58

令和2年7月豪雨による被害に 伴う派遣労働に関する労働相談Q＆A

令和2年7月豪雨による被害に 伴う派遣労働に関する労働相談Q＆Ahttps://www.mhlw.go.jp/content/000650162.pdf 1 派遣労働者からの相談 問1-1 派遣会社から他の派遣先を探しているので休業であると言われた。 ・派遣先の事務所が豪雨の直接の影響を受け、休業となり、今は派遣先を探してもらっている。 ・派遣先は被災地でないが、被災地から部品が届かず、工場が休みで、派遣先を探している。①派遣会社においては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の（3）に基づき、ある派遣先との間で労働者派遣契約が打ち切られたとしても、派遣先と協力しながら、派遣労働…

2020/07/21 22:16

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定｜日本年金機構 令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。報酬月額605,000円以上の方は、標準報酬月額が620,000円とされていましたが、650,000円という標準報酬月額が新設されたため、報酬月額635,000円以上の人は、保険料が値上げすることとなります。（本人負担分2,735円値上げ）

2020/07/21 21:34

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・給付金 Q&A

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・給付金 Q&Ahttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf 【★特に注意が必要な点】1．複数の事業所で働いています。その複数事業所が休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのでしょうか。→複数事業所の休業について申請可能です。ただし、申請時に複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。1つの事業所の分を申請した期間については、その申請以外は全て無効になりますのでご注意下さい。 （例えば、A事業所とB事業所の2か所で働いている方で、両事業所の分を申請する場合は、A事業所…

2020/07/08 22:06

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdfこちらオンライン申請を準備しているみたいですが、うまく稼動するんですかね。 雇用調整助成金も早くオンライン申請できるようにして欲しいものです。 1．概要 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。 2．主な内容 ①対象者 令和2年4月1日か…

2020/07/08 21:31

【定年後再雇用】アルパイン事件(東京地判令元.5.21・ 労経速2398号23頁）

【定年後再雇用】アルパイン事件(東京地判令元.5.21・ 労経速2398号23頁） 1．事件の概要 Xは、平成16年10月、音響機械器具の製造販売等を目的とするY社に雇用され、サウンドシステム設計部（後にサウンド設計部と改称。以下、時期による呼称の変更にかかわらず「サウンド設計部」という。）に配属されて稼働していた。 平成29年5月24日、Xは満60歳に達し、Y社は、平成29年7月10日、Xに対し、次のとおり、定年再雇用の条件を提示した。（ｱ） 契約会社 C社(Y社の100％子会社) （ｲ） 勤務先会社 Y社 （ｳ） 勤務部署 人事総務部 （ｴ） 職務内容 労政チーム内業務（①時間外申請〔協定…

2020/07/07 21:48

標準報酬月額の特例改定に係るQ＆A

標準報酬月額の特例改定に係るQ＆A設問のみです。 回答はこちらでご確認ください。 https://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/0107081RS1.pdf 標準報酬月額の特例改定に係るQ＆A （ ）は頁数 【制度等について】 Q1 新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての厚生年金保険及び健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例（以下「特例改定」という。）とは、どのような措置ですか。（5） Q2 特例改定は、どのような要件に該当した者が対象になりますか。 Q3 急減月とはどのような月ですか。（6） Q4…

2020/07/04 18:22

複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります

複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わりますhttps://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/0107081RS1.pdf 「労働者災害補償保険法」が改正されました。 改正法の施行日（令和2年9月1日）以降に、けがをした労働者の方や病気になった労働者の方、お亡くなりになった労働者のご遺族の方が以下の改正事項の対象となります。 ※ 原則けがなどをされた時点で、複数の会社で働かれている方が対象です。ポイント ①労災給付の際には、賃金額を合算して保険給付額等を決定されます。現在：災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に給…

2020/07/04 17:56

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令2.6.24保保発0624 第1号）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令2.6.24保保発0624 第1号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200630S0010.pdf 今般の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号）第32 条第1項に規定する緊急事態宣言をいう。以下同じ。）に伴う自粛要請等を契機として、休業に伴い所得が急減する被保険者が相当数生じている等の状況がある。また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇…

2020/07/01 22:37