私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側
パーティー券の裏金問題に端を発した自民党のコップの中の嵐は、報道を見ている限り、今のところ岸田首相の圧勝です。安倍派の幹部は求心力を失い、他の派閥のほとんども力を失い、麻生派だけが辛うじて一応の結束を保っている感じでしょうか？ 岸田派も解散ですが、そも
能登半島地震の被災地では、「孤立」は解消されたようですが、地震から1か月近く経った今も道路は寸断している状態です。この様子では、志賀原発で事故があった際には、住民のスムーズな避難など不可能でしょう。 一方、国道8号線の上越市（柏崎市に隣接）地内でも地震
1月11日、「あきんどスシロー」がアルバイトの学生に対して5分未満の端数を切り捨てて労働時間を計算していたため未払い賃金が生じているとして、中央労働基準監督署（東京都）から是正勧告されたことが報じられました。労働時間は1分たりとも切り捨てていいものではあり
「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるMMT（現代貨幣理論）に近いようです。 本書の主張は、日本の国家財政
1月18日の共産党大会で新委員長に選任された田村氏の発言（発言は新委員長に選任される前）が共同通信などマスコミ各社で報じられ、それを読んでがっかりしています。 私は党員でもなく、アンチでもありませんが、政策には共感する部分もあり、比例区では共産党に投票す
安倍派幹部の立件はなし？ 1月19日、東京地検特捜部が、政治資金パーティーの裏金問題で安倍派、二階派、岸田派に対する刑事処分を発表しました。各派閥の会計責任者や元会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴、略式起訴するなど、計8人を立件しましたが、注目されて
1月15日、夕方のニュースで「砂川事件」という懐かしい言葉が流れました。 大学1年の時の「憲法各論」で習った言葉です。この事件は、米軍立川飛行場の拡張に反対する闘争の中で、1957年に学生らが境界柵を壊して基地内に侵入し、日米安保条約に基づく行政協定（今の日米
1月11日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、新たに設置した「政治刷新本部」の初会合を開きました。最高顧問を務める菅前首相らは派閥の解消を訴えたものの、この組織に期待する国民はほとんどいないようで、岸田首相としてはせっかくの人気取り策が
1月13日の台湾の総統選挙で、中国と距離を置く立場の民進党の頼清徳（ライチントー）候補が、国民党候補らを破って当選しました。もっとも、中国との関係については、本音は分かりませんが3候補とも現状維持を訴えていたようで、誰が当選しても中国との統一が劇的に進む
1月10日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する計画を巡り、国は軟弱地盤の改良のための工事を再開しました。この工事は、軟弱地盤改良に伴う設計変更の承認を県が拒んだため国と裁判になり、中断していたものです。昨年9月の最高裁で県の敗訴が確定したため
1月13日に迫った台湾の総統選挙、習近平政権が台湾の与党民進党の候補を当選させないよう、圧力を強めていると一般に考えられています。元々大陸で共産党との戦いに敗れて台湾に逃れてきた国民党が、今では中国共産党と一番の仲良しというのは、理解しがたいというか、皮
2025年に開催予定の大阪・関西万博、ここにきて中止を求める世論が高まっています。そもそも高度成長期とは違って経済効果もあまり期待できず、何のために巨額の費用をかけるのか、意味不明になっています。能登半島沖地震の対応が最優先されなければならず、今は引き返す
年末年始には、本書と「日経大予測」を読み、今の社会を理解するよう努めています。「日経大予測」は世界情勢、政治、経済の問題が深く掘り下げられていて、本書は幅広い分野の論点が取り上げられているので、両方読むことが必要と感じています。 「日経大予測2024 これ
近年の災害で目に付くのは、元々は人が住んでいなかった土地を開発して住宅団地などを建設した場所の被災です。人が住まなかったのには理由があり、水害に合いやすい土地だったり、土砂崩れが起きやすい場所であったりするようです。 現在、人口急減に伴う財政の縮小で、
元旦、日本人の多くは、この1年の平穏を祈念したことと思います。その思いも空しく、その日の夕方4時ころに能登半島沖で大地震が発生し、石川県で多くの方が亡くなってしまいました。今日（1月3日）も犠牲者は増え続けており、まだがれきの下などで助けを待つ人もおら
新年（2024年）1月から新たなNISAが始ります。私は岸田政権を支持していませんが、投資を奨励することには大賛成で、新NISA制度も歓迎しています。残念なのは、私が現役のころにこんな制度があって欲しかったという点です。 私は、平成4年8月、37歳のころから
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私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側
2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙、おおむねメディアが伝えていた空気のとおりになりました。知事与党は明暗がくっきり 小池知事の与党と言われる自民、公明、都民ファーストは明暗が分かれました。自民党の歴史的大敗は、都議会でもカネの問題が噴出し
表紙の題名の前に、『「休み方」を20年間考え続けた専門家がついに編み出した』『あなたを疲れから救う』というキャッチフレーズが付いています。 著者は、休み方について研究し、「休養学」という学問を提唱して、「日本リカバリー協会」という一般社団法人の代表理事を
米国を巻き込むために突如イランへの攻撃を始めたイスラエル、その狙いは当たり、トランプ政権はますますイスラエル寄りになりました。つまり、ますますあのならず者たちは世界から孤立を深めています。 ここにきてドイツの首相が「イスラエルが我々のために汚れ仕事をし
6月13日、優勝パレードをめぐる補助金「還流」疑惑で刑事告発されていた斎藤知事と片山元副知事を警察が書類送検したことが報じられました。補助金は1億円から4億円に不自然に増額されていて、市民団体は「増額と引き換えに寄付を要求していた」等と指摘しています。この
原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月6日、旧経営陣の法的責任を否定し、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消しました。 争点となったのは、巨大津波を予見できたか（予見可
森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員のご遺族の請求で公開された文書で、やはり佐川元理財局長が改ざん指示をしたらしいことが明らかになりつつあるようです。初めから分かっていたことですが・・・。 また、元遺族が提起された損害賠償
6月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。ガソリンの消費を抑制しなければならないのに 地球温暖化に
250頁ほどの講談社現代新書ですが、読みごたえがありました。私は一応法学部出身で、就職後も法律的な仕事が多かったのですが、自分がほとんど何も知らないことを思い知りました。 この著者の別の著書を読んでおもしろかったので、他の著書も読みたくなってネットで検索し
2020年に全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇教授が、業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決が6月5日、大阪地裁でありました。地裁は、大半の不開示決定を取り消し、国に国家賠償を命じました。 注目すべきは、訴
沖縄・那覇市での「ひめゆり発言」で炎上し、謝罪に追い込まれた自民党の西田参議院議員ですが、やはり心からの謝罪ではなかったようです。彼は5月30日発売の月刊誌「正論」に寄稿し、「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自身の発言を巡り「事実は事実」
兵庫県の斎藤知事に対するの内部告発から1年2か月以上が経過しましたが、いまだに連日のように関連の報道が続いています。情報漏洩の告発 告発文書を作成した元県民局長の公用パソコンにあったプライバシー情報がインターネット上で公開されたこと等から、県が内部の職員
5月14日、米エネルギー省が中国製の太陽光設備の一部から怪しい通信機器を発見し、そのリスクを再評価していることを関係者の話としてロイター通信が報じました。その報道を受けて、日本の国会でも何人かの議員がこの問題を取り上げています。 報道では、アメリカのセキ
先日、ネットに東京都世田谷区の保坂区長が、ふるさと納税制度を批判されている記事が掲載されていました。私も以前からこのブログでもこの制度を批判し、廃止すべきだと主張していたので、我が意を得たりという気持ちです。 「ふるさと納税という愚かな政策」 参照願い
兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、県の第三者委員会は5月27日、元県総務部長の井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果の報告書を公表しました。報告書では、「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」
森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して4月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落につ
先週（5/18～5/24）の米国トランプ関係の報道を見ていると、米国内の分断と世界からの孤立を感じます。中国やロシアは喜んでいるでしょう。 トランプは、中国との関税戦争で敗北を喫し、ウクライナの停戦も今のところ成功しておらず、経済政策も失敗が目立って、焦ってい
世界的に有名な投資家のジム・ロジャーズ氏と、ワタミグループ創業者の渡邉美樹氏が、間近に迫っている世界的な大不況や、それに個人がどう対応すべきか等について対談するという体裁です。日本の将来についての悲観的な見通しも語られています。 両氏とも、間もなく、早
コメをめぐる発言で、石破首相と江藤農水大臣が相次いで批判を浴びています。たしかに配慮を欠いた無神経な発言だとは思います。農相は、結局、辞任に追い込まれましたが、私自身は別に怒りは感じていません。ただ、あの発言だけでなく、事態を正確に認識していないために
5月3日に沖縄・那覇市で行われた憲法関係のシンポジウムでの自民党の西田昌司参院議員の発言、身内の自民党県連も批判せざるを得ない酷いものでした。 彼は、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換
鹿児島県警では、現職の警察官や元幹部が逮捕される不祥事が、今年に入って4件相次いでいました。そのうち、元生活安全部長が内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、守秘義務違反の罪で逮捕・起訴された事件については、元部長が「野川明輝本
国会は6月21日に閉会しましたが、19日、3年ぶりとされる党首討論がありました。その中で、政治資金規正法の改正がむしろ改悪と指摘されるザル法になったことについて立憲民主党が「自民党が抵抗勢力だ」と批判したのに対し、岸田氏は「禁止、禁止、禁止というのは大変気
アンデシュ・ハンセン（精神科医）が脳科学からメンタルの問題を解説して世界的ベストセラーになった「ストレス脳」を、児童文学作家のマッツ・ヴェンブラードが中高生にも分かりやすくまとめ、共著として出版されたものです。 メンタルや脳に関する知識は若い人にとって
6月19日、ロシアのプーチンが北朝鮮を訪問し、金正恩の歓迎を受けて「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことが報じられました。一方が武力侵攻を受けた際は「遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と明記されていて、旧ソ連時
6月15日のマスコミ各社の報道によると、今年6月に年1回の定時株主総会を開く上場企業のうち、株主提案を受けた企業が過去最多の91社に上ることが分かりました。受けた議案数は最多に並ぶ合計343です。三井住友信託銀行の7日時点の集計とのことです。 株式を大量保有する
令和6年6月から始った定額減税、支給する給与の明細にいくら減税されているのかを明示しなければならないこととされ、企業の経理担当者等が四苦八苦しました。私もその一人ですが、6月14日までに準備を終え、6月の給料支給に間に合いました。 一方、既に68歳で、パー
政府は6月11日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の基本となる指針（骨太の方針）の原案を公表しました。月内の閣議決定を目指しているとの報道です。 記者会見に臨んだ岸田首相は、この方針の骨子として、「人口減少下でも1%を安定して上回る実質経済成長率を実現
都議会定例会の最終日の6月12日、小池都知事が本会議に出席して、知事選出馬を宣言したことが報じられています。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をか
6月10日（月）の毎日新聞の報道によると、北朝鮮の金正恩の妹、金与正（キムヨジョン）が9日夜、韓国が約6年ぶりに北朝鮮への宣伝放送を実施したことについて「汚くて幼稚な仕打ちを強く糾弾する」と激しく反発しました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報じたようです。 思
政治資金規正法の改正の名に値しないお粗末な改正案が、6月6日に衆議院を通過し、7日に参議院での審議が始まりました。野党はもちろん、マスコミが拾った「国民の声」でも、余りの酷い内容に憤りの声で一色になっているようです。企業・団体献金の温存は詐欺だ！ 1994
著者は、遺伝による人の能力への影響、資産形成法など、様々な分野の著書があり、その中では口に出しにくいことも明解に語られているので、私はファンです。本書は、それらで語られている事実から、ではどのように生きるのが幸福への近道か考察されています。 「言っては
最近、米国社会の醜い側面をたくさん目にしますが、一方で、明るい側面も見えることがあります。大学などでイスラエルの非人道的な行為に反対する運動が激しく行われており、それを評価していると、結局政権がユダヤ資本の圧力に屈してイスラエル支援を続けたりして、がっ
岸田首相が公明党、維新の会と相次いで党首会談を行い、政治資金規正法の改正について合意したことが、5月31日、報じられました。自民党が公明・維新の案を受け入れる形で再修正案をまとめ、両党から賛同を得たとのことです。その改正案たるや、改正の名に値しないお粗末
5月29日（日本時間30日）、アップルが日本のマイナンバーカードの身分証明書機能を、2025年夏までにiPhoneに搭載すると発表したことが報じられています。同様のことを河野デジタル大臣が自身のXアカウントでツイートしています。 政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭
以前、政党等への寄附金に係る所得税の特別控除制度について、見直すべきだとする意見をこのブログで示しました。 「政党等寄附金特別控除制度なども見直しを」 参照願います。 先日、その見直し論を補強するような報道がありました。 自民党による一連の裏金事件の一
5月16日のNHKの報道によると、軍事転用可能な物資を中国がロシアに提供しているとして米国が懸念を強めているようです。その1つで、弾薬の製造にも使われるニトロセルロースという物資で、中国当局の公表データを分析したところ、ロシアへの輸出がウクライナ侵略が始まっ
先日、テレビでニュース番組を見ていたら、トヨタと推測される企業が研究開発費に係る税の膨大な金額の優遇措置を受けていることと、企業から自民党への献金の関係について野党が追及していました。やはり、そういう事なのでしょう。私は、研究開発費については、生産性や
5月21日、横浜市が、市の教員によるわいせつ事案の裁判の際、公判で教育委員会の職員らを動員して傍聴させていたことが何度かあると発表しました。被害者側からの要請を受けた場合、児童生徒に関するプライバシーを守ることを目的として行ったとのことですが、「一般の方
5月20日、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相や国防相、ハマス幹部ら計5人の逮捕状を請求し、それに対してイスラエルと米国が強く反発しています。ICCは、この5人が、ガザ地区等で戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としていま
出勤前にNHKの朝ドラをBSの先行放送で楽しんでいます。現在放送中の「虎に翼」は、戦前に日本で最初の女性弁護士の一人になった人の物語で、先日もこのブログで触れました。楽しみながら法律の復習ができるのではないかと期待していましたが、今日（5月20日（月））
