成年後見制度Ⅰ

成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が低下してしまった人がいる場合に、その人の財産管理等をサポートする人を家庭裁判所から選任してもらう制度のことです。 成年後見制度には大きく分けて次の2つの種類があります。 法定後見制度 任意後見制度 大まかに言うと、法定後見制度は認知症などによって事理を弁識する能力が不十分になってしまった後、法律のルールによって後見人を指定する制度で、後見人がど…

入管業務とは

入管業務の手続き 入管業務手続きは大きく分けると、外国人労働者の①出入国手続き、②在留手続きから構成されます。 ①出入国手続き 主に、外国人の入国の要件、上陸手続き、査証・在留資格認定証明書、上陸拒否事由等の手続きです。 これらは外国人の国内外の移動に関するもので、雇用する際にどのような手続きを経て日本に来るのか、母国に一時帰国する際にどのような手続きを経て帰国し、再入国するのかなどの手…

ペットへの相続

精神的な安らぎと癒しを与えてくれるペットは、飼い主にとって家族であり大切な存在であります。高齢化が進むなかで、「おひとり様」の飼い主のなかには、ペット…

稲盛語録

あの日本航空を立て直した、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏の名言集です。 仕事で心が折れそうな時に元気づけられます。 ≪稲盛和夫語録≫ われわれの行動の基本は愛情を持ってすることである 自分の好きな仕事を求めるよりも、与えられた仕事を好きになることから始めよ 「不燃性」の人は会社にいらない。勝手に燃えてくれる「自燃性」であってほしい。 少なくとも私が近づくと燃える「可燃性」でなければならない…

ペースメーカー（障害年金）

私のようにペースメーカーを使っている人は障害厚生年金3級に該当します。 障害年金には、国民年金での障害基礎年金1級、2級。 厚生年金での障害厚生年…

新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。 年末年始は日本に一時帰国…

相続の選択

民法は相続について選択の自由を保障しています。 相続人は、相続の開始を知った日から3カ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄の3つの中から1つを選択することが出来ます。 この相続の開始を知った日とは、被相続人が相続人の亡くなった実際に知った日のことを指しています。 プラスの財産もマイナスの財産も全部受け継ぐ場合を、「単純承認」といいます。 プラスの財産がマイナスの財産より多ければ、全体としてプ…

生命保険の受取人

平成22年4月1日以降、遺言書で保険金受取人の変更が出来るようになりました。 保険を掛けた時から状況が変わり、受取人の家族を変更したい時に有効です。 契約をした時の保険金受取人ではなく他の人に渡したい時には遺言書に明記することで受取人の変更が可能になりました。平成22年（2010年）前に契約された保険には適用されません。 ただ、法律の要件を満たしている有効な遺言書であること。 遺言書が発見される前に支払…

貸金庫の相続

貸金庫契約の法的性質は、「賃貸借」であるとされています。 その為、貸金庫契約の契約者が死亡しても契約は当然には終了せず相続の対象になります。 契約者の死亡が判明すると銀行が預金と同じように貸金庫も凍結してしまいます。凍結される前に開けることが出来ればよいのですが、凍結されてしまうと手続きに苦労します。 もし、その中に遺言書等が入っていたりすると大変です（銀行によっては書類だけではなく、相続人…

遺言執行者

通常とは違うような遺言を残す時には、遺言書の中に第三者である遺言執行者を指定しておいた方が間違いなく良いです。 法定相続分とは違う内容。更に、遺留分を侵害するような内容の場合は特に。。 一人だけですと、その人が先に亡くなってしまう可能性があるので二番目になるような方まで指定することをお勧めします。 遺言執行者を指名しておくと、預金通帳の凍結解除等、相続人全員の署名、実印の押印が必要な手続きでも…

付言事項

遺言書には、法定遺言事項と付言事項があります。遺言事項はいわゆる遺言でルールに則り正しく書かれていれば法的効力を持ちます。付言事項はいわゆるメモ的な位置づけです。 法的な効果はありません。 本人の遺言への想い、相続者への想い、なぜこういう内容の遺言をしたか、想いを伝えるために記します。特に、特定の人に遺留分を侵害するような内容の場合には、気持ちを伝えたい時には有効かと思います。 ただ、 「長男…

相続と遺贈の違い

被相続人が亡くなりその財産は誰かに引き継がれますが、その場合、通常は財産の相続と言います。 もう一つ、遺贈という引き継がれ方があります。 法定相続人が引き継ぐ場合を相続。 遺言で特定の人物に引き継がれる場合を、遺贈と言います。 遺贈される人を受遺者といいます。相続人と受遺者。 特定の人物には法定相続人も含まれますので、相続人と受遺者が同じ場合もあります。 法定相続人が法定相続分だけを引き継ぐ時は…

遺言書の検認

封印のある遺言書は、家庭裁判所において偽造、変造されていないかの確認をしなければなりません。これを遺言書の検認と言います。あくまでも、確認と変造の防止が目的の為、遺言の有効性や無効を判断する手続きではありません。 検認が必要となる遺言書は、自筆証書遺言と秘密証書湯以後です。公正証書遺言は公証役場の公証人が立ち会って作成しますので、検認の作業は省略されます。 この手続きをしないで勝手に開封して…

戸籍簿の種類

戸籍謄本と戸籍抄本の違いは何となく分かるかと思います。 戸籍謄本は、戸籍に記載されている者全員の証明。 戸籍抄本は、一部の者の証明です。 では、戸籍全部事項証明というのがあるのですが、これは何か分かりますでしょうか？ 戸籍全部事項証明は、平成6年法務省令により徐々に改製（作り替え）された「コンピューター化された戸籍謄本を全部事項証明書と言います。 コンピューター化された戸籍抄本は、戸籍個人…

推定相続人

被相続人が亡くなった後、推定相続人が居ないかどうかを必ず確認しなければなりません。 通常は、法定相続人＝推定相続人です。 分かっている相続人以外に、誰か居ないかどうか？ つまり、被相続人に隠し子等が居ないかどうかを確認しなければなりません。 6月、私の父親が亡くなった時に、生まれてから亡くなるまで時系列で追える全ての戸籍を取り寄せました。 まさかとは思いながらも、全ての戸籍が揃って確認出来る…

遺言書

遺言書なのですが、7種類もあるのです。 大きく、普通方式と特別方に分かれます。 特別方式とは、遭難した船の中、伝染病の時など4種類あります。 危急時、隔絶地で遺言する場合であまり普段使用される機会は無いと思います。 通常我々が使うであろう普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、の3種類があります。 自筆証書遺言 : 遺言者が全文を自分で書く。パソコンではダメです。全文自筆…

遺留分Ⅱ

先日、遺留分について書きました。 この遺留分ですが、法定相続人になりえる被相続人の兄弟姉妹には権利がありません。 ですので、遺言書で明記すれば兄弟姉妹に遺産を相続させないことが可能となります。 遺留分の制度は、配偶者および子等の近親者の生活を少しでも保証しようという趣旨でつくられています。遺言は、遺言者の生前の意志を死後において実現させるものです。が、遺言として成り立つためには要件が厳格に定…

遺産分割協議書Ⅱ

10年程前、岳父が亡くなった時にも、遺産分割協議書を念のために作成しました。 相続人は、妻（義理の母親）、長男（義理の兄）、長女（私の奥さん）の三人でした。 岳父の戸籍を過去まで遡って調べるのですが（隠し子等、他に相続人が居ないかどうか確認する為に）、直接私には関係無かったとは言え、全く何も過去には無いということが確認出来るまでちょっと緊張しました。岳父は昔ながらの真面目な人でしたが、過去の事…

遺留分とは、

遺産相続には、遺留分という制度が有ります（民法1028）。 民法で定められている法定相続人(兄弟姉妹を除く）が最低限相続出来る財産のことを言います。 遺言書で法定相続人以外の人に全財産を譲ると書かれていても、法定相続人には遺留分が保障されています。この遺留分の割合は、直系尊属（親、祖父母）のみの場合は、全体相続分の3分の1。 その他（配偶者、子供等）の場合は、全体の2分の1が法定相続の割合に応じて配…

寄与分

相続人の中に、被相続人（亡くなった人）に代わって家業を助けた人（労務を提供した人）、看病をした人、自分のお金を使って被相続人の財産が減るのを防いだ人、その他の方法により財産の維持または増加に特別に寄与した者がある時はこの者への寄与分を定め、本来の相続分を超えて加算されます。原則、共同相続人の協議で寄与分を定めますが、協議が整なわない場合は寄与者の請求により家庭裁判所が定めます。 寄与分が認められ…

法定相続

遺言書（遺言）が無くても民法では相続が出来る人（法定相続人）及び、相続の割合（法定相続分）が規定されています。 因みに、財産を残して亡くなられた方を被相続人と言います。 配偶者のみ 100％ 配偶者と子供が居る場合 配偶者1/2 残りの1/2を子供の人数割り 子供が居ない場合は、 配偶者2/3 被相続人の親が 1/3 子供、親も居ない場合は、 配偶者 3/4 被相続人の兄…

遺書と遺言書

遺書と遺言書の大きな違いは、法的拘束力があるかないかです。 遺書は、自由に何を書いても良いですし、定まった書き方等は無く、法的拘束力がありません。 自分の思いや、願い事等を死後に伝えるような内容になるかと思います。 一方、遺言書は民法に定められた方式に従って作成し、死後の財産処分に関して記載されている法律文書になります。 定められた通りに作成されていなければ無効になってしまう可能性があります。…

遺産分割協議書

今年6月に、父親が91歳で大往生しました。 高度成長期を駆け抜けていった人生だったのではないかと思っています。 建築関係の仕事でしたが、酒が大好きで、ペースダウンしながらも80歳まで働いていました。 当時の他の父親と同じようにほとんど家に居た記憶がありません。 仲は悪くありませんでしたが、ほとんど話をした事が無かったです。といいますか、どう父親と話をしたら良いのかが最後まで分かりませんでした…

初めまして！

初めまして！ 数年前に二回目の挑戦で行政書士の試験に合格しました。 その後、三回目の挑戦で社労士の試験にも合格しました。 50歳から一念発起し、大学卒業後就職した今の会社に勤めながらの挑戦でした。 今の会社に大きな不満はなかったのですが、雇われの身ではなくいずれ独立起業したいと本業にも負けず真剣に取り組みました。 しかし、合格したこと自体に満足してしまった上に起業への不安もまだ有ったとこ…