事後重症による請求は、すぐに手続きを

障害年金の請求には、認定日請求と事後重症請求の2種類があります。 認定日請求とは、初診日から1年6か月経過した障害認定日において、障害の状態に該当するときに請求するものです。 障害認定日において障害の状態であれば、請求が遅れたとしても障害認定日にさかのぼって年金を受け取ることが可能です。 年金を受け取る権利の時効は5年ですので、障害認定日から5年以内に請求すれば、障害年金をもらい損ねることなく、すべて受け取ることができます。 一方、事後重症請求とは、障害認定日においては障害の状態には該当しておらず、その後症状が悪化して障害の状態に該当するようになったときに請求するものです。 事後重症請求におい…

障害者特例とは

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、性別や生年月日によって異なっています。 例えば、昭和34年1月1日生まれの女性は、61歳から報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給され、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。 障害者特例とは、障害等級1級から3級の状態に該当していて、退職済みや時短勤務などで厚生年金に加入していなければ、定額部分と加給年金が報酬比例部分と合わせて支給されるというものです。 上記の例では、昭和34年1月1日生まれの女性が障害等級3級に該当していて、退職済みや時短勤務などで厚生年金に加入していなければ、報酬比例部分だけでなく、定額部分と加給年金も61歳から支…

働きながら年金を受け取っている人の、年金はいつ増える？

「60歳になって、年金を受け取り始めるようになりました。 その一方、年金だけでは生活できないので、仕事を続けて、厚生年金保険料も納めています。」 老後に受け取る老齢厚生年金の額は、厚生年金保険料を納めてきた期間や額によって異なりますが、上記の例のように、年金を受け取りながら保険料を納めている人の年金額はいつ増えるのでしょうか。 厚生年金保険料を毎月納めているのですから、それに応じて毎月年金額も増えそうなものですが、実際は、保険料を納めるごとに年金額が増えることはありません。 年金を受け取りながら保険料を納めている人の年金額は、退職したときにまとめて増えることになっています。 つまり、60歳から…

国民年金第1号被保険者の産前産後の保険料免除制度

平成31年4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間にかかる、保険料免除制度が始まります。 出産前に届出をすることにより、出産予定日の属する月の前月から4か月分の保険料が免除されます。 （双子や三つ子などの場合は、出産予定日の属する月の3か月前から6か月分） 具体的には、出産予定日が平成31年7月であるとすると、平成31年6月から9月までの4か月分の保険料が免除になります。 施行日が平成31年4月であるため、出産予定日が平成31年3月の場合は、平成31年4月分と5月分の2か月分の保険料が免除されます。 出産後に免除の届出をした場合は、出産日の属する月の前月から4か月分の保険料が免除になりま…

障害年金で必要な診断書の枚数

障害年金の請求をするときには、医師の診断書が欠かせませんが、状況によって、必要な診断書の枚数が1枚のときと2枚のときがありますので、注意しましょう。 【障害認定日による請求のとき（障害認定日から1年以内に請求するとき）】 …障害認定日以降3か月以内の診断書1枚が必要 【障害認定日による請求のとき（障害認定日から1年以上過ぎて請求するとき）】 …障害認定日以降3か月以内の診断書1枚と 請求日以前3か月以内の診断書1枚の、合計2枚必要 【事後重症による請求のとき】 …請求日以前3か月以内の診断書1枚が必要 障害認定日において障害等級に該当すると思われる場合であっても、「障害認定日の頃に病院で受診し…

再評価率とは

老齢厚生年金の額は、これまで働いてきたときの標準報酬月額の平均値をもとに算出しますが、これまでの標準報酬月額を単純に平均化するのではなく、一定の「再評価率」を掛け合わせて算出します。 「再評価率」とは、一体何なのでしょうか。 年金を受け取るようになる65歳のときと、初めて会社に勤め始めた40年前とではお金の価値が変わっています。 40年前は10円や100円で買えた物でも、物価が上がった現在では、当時の値段では買うことはできないでしょう。 40年前の給与の額をそのまま用いて、これから受け取る年金額の計算をしてしまうと、年金の実質価値が低くなってしまい、当時の金銭価値に見合う年金額とはなりません。…

保険料を免除にすると、年金はいくら減る？

国民年金保険料を20歳から60歳までの40年間納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 一方、保険料の納付が困難なときは、申請をすることにより、保険料の免除を受けることができます。 免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除がありますが、免除を受けた期間については、その一部が年金額に反映されます。 ・全額免除………2分の1が年金額に反映される ・4分の3免除……8分の5が年金額に反映される ・半額免除………4分の3が年金額に反映される ・4分の1免除……8分の7が年金額に反映される 具体的に、これらの免除を1か月受けたときに、減額となる年金額は以下の通りと…