習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20%から15%に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3.69%に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
株のプロとして38年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
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習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20%から15%に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3.69%に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残(買い残ー売り残)はピーク圏!先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの@高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ=損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4.68%で、10年債金利は現在4.4%とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか?給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ?」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション(PERなど)は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年(網掛けの部分)新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17~18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
ラッセル2000のEPSと実質金利東証グロース指数EPSと銘柄数米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20~21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは
中央道の長坂インターから清里方面に上がっていく清里高原道路に沿った好立地の交差点がある。「若林」という名の交差点で、ハイシーズンには渋滞にもなる人気の道だ。この若林の角地に広い駐車場を持つローソンがある。清里高原ではスーパーがないので、たいていの品物はコ
50年という長期の株式市場を見ると、「重厚長大」株が17年周期で天井を打ち、その後株式市場全体が暴落するというサイクルを繰り返してきた。過去の「重厚長大」天井時の1972年、1989年、2007年の事例を詳しく見ると、それによって前回から17年が経過した
「重厚長大」という言葉はご存じだろうか?80年代には日本の産業構造の変化を「重厚長大」から「軽薄短小」へと表現された。「重厚長大」は鉄鋼や造船・機械や海運などの巨大な設備を必要とする大型産業で、日本の戦後の成長を支えてきた業種だった。逆に「軽薄短小」と呼
グロース250指数はかつてマザーズ指数として人気があった指数だが、どうもマザーズの名前を変えてから良い所がない。日経平均がバブル高値を越えて4万円を達成したのに、一方はダラダラと下落を続け、コロナ・ショック時の安値に接近している。なんでこうなるの?小型株
大方の予想通り6月の日銀決定会合は現状維持で通過した。春闘は3%程度の賃金上昇で、大手企業で物価を加味して実質賃金が横ばいになったかもしれないが、中小企業を含めて日本全体では実質賃金の下落トレンドから抜けていない。植田日銀の言うように金融正常化はちょっと
パワハラ、セクハラ、女性役員登用、ジョブ型雇用・・・現代のサラリーマンは仕事環境が激変してしまっている。そんなサラリーマンにとって変わらない方がいいモノとして、「和」「農耕社会観」「正直」を上げた。多くの国の人たちを接する中で直感的に感じた日本人の良さだ
ある日、家族の見送りに小淵沢駅に向かう途中だった。清里から小淵沢には「広域農道」が走っている、畑の真ん中を通る場所もあり、道路が真っ直ぐで走りやすい道だ。しかも、清里方面から行く場合、標高差200メートルほどの基本下り坂なので、ほとんどアクセルを踏まずに
FOMCが行われ、パウエル氏は年後半にあと2回の利上げが必要だと主張した。同時にドットチャートとFRBの経済見通しが発表された。まずはデータを確認してみたい。ドットチャート(単位%) 23年末 24年末 25年末上限 6.125 5.875
「聞く耳」を捨てた岸田さんは「少子化の原因は若年層の年収が低いこと」だと言う。収入が低いから結婚もできなし、子供も持てない・・・でもなんか違うと思う。我々の世代とは違い、現代の若年層はちゃんと自分たちの将来を考えている。NISAやiDeCo、確定拠出年金などの仕組
歴史は偉大な「株の教科書」だ。戦後の70年、株式市場は大きな経済変動に翻弄されてきた。ハーパーインフレ時期も戦争直後と石油危機時と2回あり、長期繁栄時期も米国のゴールデン60’sと日本のバブル時代、そしてリーマン危機後の10年のイノベーション時代・・・危
インフレ率が高止まり5%台の短期金利が続き、モヤモヤの景気懸念が残る中で、米国企業業績はしっかりしている。いつも見ている米国株EPSの瞬間風速を見ると、一時の低下傾向はほぼ払しょくされている。3か月の瞬間風速だけでなく、1年前と比較してもNYダウのEPSは192
サラリーマンを取り巻く環境は大きく変化してしまった。パワハラ、セクハラ、女性役員、リモートワーク、ジョブ型雇用・・・・多くの造語が登場し、多くのサラリーマンが迷走しているのかもしれない。今回は激変する環境を生きるサラリーマンの「変わらない方がいいモノ」ま
個人的には大阪の「ネギ焼き」も好きだし、「牛スジのおでん」も好きだ。わざわざ大阪に食べに行く時もあるぐらいだ。でも東京人の根底には根強い「大阪嫌い」がある。大坂ネエちゃんがカラオケで「大阪で生まれた女」を熱唱する時、大阪オバちゃんがヒョウ柄のセーターを着
NISAの拡充が24年から始まり、世を上げて資産運用の大号令がかかっている。誰でも資産運用はうまくできればやった方がいいのは間違いない。特に30~40歳台の若い世代は将来の資産形成を考えることが大切だ。資産形成には長い時間がかかる、10年や20年は最短で、で
過去100年間に大きなインフレ時代は2回あった。一つは第二次世界大戦後の「ハイパーインフレ」の時代だ。上のグラフのグリーンのラインがインフレ率だが、戦争中の1940年代は世界の生産量が大きく減少し、供給不足から10~20%という強烈なインフレが起こった。
「33年ぶりの高値だ!」「バブル高値を超えるのか」とか1980年代バブル期と比較する論調が増えているが・・・???と思う。1990年バブル・ピーク頃の株式市場と2020年代の現代株式市場は全くの別物だからだ。その頃は重厚長大・製造業(鉄鋼、造船、重電、化
台湾海峡の軍事的緊張に関して、広島G7は「力のよる現状変更は認めない」と宣言し、中国は「中国への内政干渉は許さない」と強弁した。でも、その中国の内政こそ、一番危うくなっているのではないだろうか?習近平の非民主主義・長期独裁政権にとって重要なのは民衆との関係
6月5日に日経平均は+693円と上昇したが、日経VIのザラ場チャートをよく見てほしい。この日の午後、日経VIの上昇とともに日経平均も上がり3万2217円の高値で引けた。引けにかけてオプションの買戻しが日経VIを引き上げ、日経平均を上昇させたのがよく分かる。オプ
大人の休日倶楽部に入会した。女性は60歳から、男性は65歳から入会でき、北海道・東日本・北海道+東日本の新幹線や在来線を4~5日間乗り放題という素晴らしい周遊パスをゲットできる。この周遊パスを買うのが目的だったが、これがなんともヤヤッこしいものだった。JRコ
国内総生産には名目GDPと実質GDPがある。簡単にいえば、名目GDP=実質GDP×(1+デフレータ・物価上昇率)・・・となる。デフレで物価が低下するならば、実質成長率>名目成長率となり、インフレで物価が上昇するならば、実質成長率<名目成長率となる。デフレが日本経済に
日本の政治はどんどん世襲化されてきた。岸田「聞く耳」首相は長男を秘書官に任命したが、その息子の非常識に世間は呆れている。首相の欧州外遊に一緒に行き公用車でお土産を買いに行ったりで公私混同が批判され、今度は首相公邸で私的な宴会をして閣僚が並ぶ階段で記念写真
日経CNBCの岡崎さんは言う・・・「一気に3万円を突破した、予想以上の株価上昇はデフレ時代の完全な終了を意味しているのではないか。日本は長期デフレを克服し、インフレの時代に入った。これが株価3万円を突破した意味ではないかと思う。」多くの市場関係者にとっては「
香港株の軟調でハンセン指数が1万9000ポイントを割り込んできた。本来NASDAQに連動するハイテクIT株も米ハイテク企業の上昇に全く追随できない。上海総合指数も軟調で、上海の経済再開期待もどこか消えてしまった。もちろん循環的な要因が多いのだろうが、構造的な要
最初に思うのは「人間は必ず変わる」ということ。人間は一人では生きられない。子供には子供の人間関係があり、学生には学生の人間関係がある。人間の成長過程でいろんな人に出会い、いろんな人から影響を受け、そして成長していく。人間の成長は過去を切り捨てて成長するこ