韓国、「変身図る？」文大統領、残り任期を意識し国民への謝罪増え「南北問題に全力」

韓国国内で、文大統領が微妙に低姿勢へ変わってきたと指摘されている。これまでの、弁護士特有の攻撃的な口調が減り、国民への謝罪も増えるなど、変化しているという。国内問題での争い事を少なくし、その余力でライフワークの南北問題へ取り組む計画であろうと

韓国、「反日の裏で」生まれ変わるなら、日本を選択する人が圧倒的「理由は？」

韓国の唯一の日本への対抗策は、不買運動である。一昨年7月から始まった反日不買運動は、消費財を狙い撃ちにした。そのターゲットは､ビールである。昨年、日本ビールの輸入額は566万8000ドル（約5億9000万円）。前年比85.7％減である。意地でも

欧米、「切り札」北京冬季五輪、新疆ウイグル問題根拠にボイコットの動き「強まる」

昨年7月ころから欧米では、中国による新疆ウイグル住民100万人拘束や香港の民主化弾圧への抗議から、2022年北京での冬季五輪ボイコットが議論されている。すでに本欄では複数回、取り挙げてきた。その後、ボイコット論は力をえており、バイデン政権の意

中国、「開戦準備？」一般人、海外ツイッターで批判投稿 禁固9ヶ月「異常神経」

中国の国内情勢は、異常なほどの厳戒体制である、習批判をする海外向けツイートは庶民でも禁固9ヶ月という厳罰である。従来にない動きだ。体制批判に過敏な反応をするのは、現実の中国国内が、相当に紊乱している証拠に違いない。失業や犯罪が多発している現状

韓国、「二枚舌」文大統領、国内で原発禁止 北朝鮮へは建設支援申し出る「非常識」

文政権による「北朝鮮愛」が異常であることが、次々と明らかにされている。国内では正常運転中の月城原発を強引に閉鎖させる一方で、北朝鮮へは原発建設を申し出るダブルスタンダードを行っていた。原発は危険であるから廃止する、という理屈であれば、北朝鮮へ

中国、「習訪日消えた？」南シナ海問題、日本が国連へ反対文書提出「海警法で対立鮮明」

中国は、米国バイデン政権発足と同時に、先制パンチの積もりか外交面で強硬策を取り始めた。中国で日本の海上保安庁にあたる海警局が、取締船に武器を持たせる権限を定めた海警法が2月1日、施行されるからだ。法案を決めてわずかの時間で実施するという慌ただし

韓国、「妄念」1300年前からの歴史持ち出し日本批判、近代化の貢献忘れた「恨み節」

韓国の日本への妄執には驚くべきものがある。1300年前からの日本と朝鮮の歴史を引っ張り出して、日本への恨みを晴らしているからだ。日本を糾弾する過程で、朝鮮の近代化に果たした日本の役割は一切、無視するという片手落ちである。開放後の韓国が、GDP

韓国、「醜聞」政権支持メディアで取材記者40人が反旗 政府提供情報「検証せず報道」

『ハンギョレ新聞』は、文政権支持メディアとして知られている。他のメディアに掲載されない情報が、いち早く報道されてその癒着関係が明らかだった。この旨味を知った同紙は、政権に有利な情報を検証もせず垂流してきたことで、取材記者約40人が反対声明を出

韓国、「大丈夫か」バイデンは民主主義を踏み絵に文在寅へ「最後の審判」

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、能弁の人である。俳優になったら成功したかも知れないほど、即興であたかもそれが本心であるかのように語るからだ。政治家は、俳優と違って発した言葉の重みを行動で図られる運命を背負っている。文氏は、間もなく自

韓国、「巧言令色！」文大統領、習近平氏からの電話に最大限のお世辞「八方美人」

韓国大統領は、歯の浮くようなお世辞を言うお人である。日本に対しては最近、「最も近隣国で最も信頼している」と、この間までの反日発言を忘れたようなお世辞を言った。今度は、中国の習近平氏に向かって、「中国の国際的な地位と影響力は日々拡大しており、2

中国、「正常化への第一歩」経済成長率の目標発表、無駄なインフラ投資の原因「永久に取り止めよ」

中国経済の内実は、疲弊している。特に、地方経済が中央政府の立てる高い目標設定に合わせるべく、無駄なインフラ投資を行い債務の山に苦しめられているのだ。 昨年、中国債券市場で調達された地方債数兆元規模の資金は、どうやら大半が借り換えに充てられ

中国、「大丈夫か」金融フィンテック取締強化、末端経済は窒息危機「迎える！」

中国は、アリババを目標に取締を強めている。金融関連会社アントが、金融市場で巨大な影響力を持つことから、「デジタル人民元」普及にとって障害になると判断を下した結果である。 中国政府は当初、アリババが始めたキャッシュレス決済を流通や金融を革新

韓国、「脱民族主義！」北朝鮮との関係は冷静対応、バイデン政権と同伴が「賢明」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、民族統一悲願で外交政策を推進している。「すべての道は平壌（ピョンヤン）に通じる」という一念だ。この直線ルートでは、多くの障害が出てくる。これまでの二股外交は、中国の機嫌取りをすれば、よしなに斡旋してくれるだろ

米国、「既成事実化」日米韓3ヶ国をインド太平洋戦略で一体化「三角同盟」

韓国の文大統領は、日米主導の「インド太平洋戦略」に参加する意思を公表したが、米国国務長官は、日韓外相との個別会談で「日米韓」を三角同盟として一体化した発言をしたことが分かった。韓国の二股外交は事実上、消えたと言えよう。 『朝鮮日報』（1月

メルマガ227号 「正念場」の文在寅、反日から“半親日”へ化粧替え目的は「南北交流」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  文氏が外交戦で最後の大博打日米朝3本の矢は的に当るか執拗な反日が嫌韓広めている根深い北朝鮮の韓国不信の念 諺に、「将を射んと欲すれば

フィリピン、「敵をつくる」中国の海警法、公海で武器使用は国際法違反と「厳重抗議」

中国はASEAN（東南アジア諸国連合）へ積極的なワクチン外交を展開している。感染者が多いミャンマー（約13万人）とフィリピン（約49万人）に、中国国営製薬会社シノファームのワクチンをそれぞれ30万回分と50万回分、無償で支援している。その一方

韓国、「鞍替え」大企業の海外投資、米国重視へ方向転換「脱中国が鮮明」

文政権の外交は米国へ顔を向け始めているが、韓国大企業のハイテク投資も米国重視を鮮明にし始めた。米中対立の長期化を見据えた方向転換である。米国の技術基盤と市場の厚みは、中国のとうてい及ぶところでないことを立証した。中国にとって、韓国大企業が背を

米英、「危ない！」WSJとFT、世界2大経済紙が同時に警告「株価の暴落接近」

韓国は、若者が銀行から借り入れて株式投資にのめり込んでいる。本欄では、その危険性を取り挙げてきた。株式投資を博打のような感覚で始めたこと自体に危険性を感じるのだ。 米国第35代大統領のジョン・F・ケネディの祖父は、有名な投資家であった。1

日本、「いま一息！」コロナ問題、感染拡大率は急低下し曙光「明らか」

25～26日は、国会が開かれている。問題の焦点は、コロナ感染である。野党は、ここを先途と厳しく菅政権を攻め立てている。国民の生命がかかっている問題であるから当然としても、小柄な菅首相は身体を丸め、痛めた喉から振り絞るように答弁している。難局で

韓国、「独り相撲」文政権は北朝鮮の利益代弁、バイデン政権と相容れず「衝突必至」

韓国は、北朝鮮に気に入れられたい一心である。当の北朝鮮は、残り任期が1年余の文政権と話合ったところで、成果を上げられないと踏んでいる節が強い。盧武鉉（ノムヒョン）政権がそうであった。4ヶ月の任期を残す段階で南北首脳会談を行ったが、何一つ実現さ

韓国、「時間切れ」文大統領、北朝鮮との交渉再開急ぐが金正恩氏「その気はない」

文大統領は、残りの任期が1年余に迫った現在、北朝鮮との対話再開に全力を上げている。これに役立つと思えば、日本との膠着状態解消に向かって動き始めるほど。いったんは骨抜きにした日韓慰安婦合意について、「合意は存在する」とまで前言を翻したのだ。 

韓国、「外濠埋められる」インド太平洋戦略参加、米高官も米韓同盟が核心軸と「明言」

文大統領は先の大統領府会議において、日米豪印の「インド太平洋戦略」への参加に前向き姿勢を示した。米ワイトハウス高官も、これを既定事実として受取とっており、韓国はもはや引き下がれない局面に向かっている。 昨年までは、中国に気配りして「米中曖

中国、「痛し痒し」台湾の米大統領就任式出席、メンツ丸潰れでも打てる手は空軍の「嫌がらせ飛行」

米バイデン大統領就任式で、台湾の駐米代表に相当する蕭美琴氏（駐米台北経済文化代表処代表）が、公式招待客として出席した。1979年の米台断交以来、初めてのことだ。これまでは、米議員の招待状で出席してきたという。それが、今回は堂々とホワイトハウス

韓国、「二重取り？」旧慰安婦賠償判決、政府が日本に負担させないとの発言に「不満殺到」

韓国国内は、旧慰安婦賠償判決で大荒れである。韓国政府が、「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたからだ。これに対して慰安婦原告側は25日、「被害者が判断して、日本政府へ強制執行しろというのか」と反発している。 韓国政府は23日、

韓国、「急旋回」文在寅、バイデンの外交戦略へ接近し南北対話再開の糸口「探る」

「溺れる者は藁をもつかむ」という言葉通り、文大統領は南北対話再開の糸口を探るため、米国バイデン政権の外交戦略に100％乗るという方向を明らかにした。インド太平洋戦略の「クアッド」（日米豪印）にも参加し、日韓問題も日本の主張に接近するという、こ

メルマガ226号 「遠吠え」中国、手強いバイデン政権へ揉み手で接近も「空振り」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  前政権の悪口三昧の中国外交民主党政権はチーム力で対抗新国務長官は外交路線を踏襲ふらつく中国追撃の組織作戦 米国バイデン大統領が就任し

韓国、「旧慰安婦判決」政府は賠償金請求しないと発表、日本が提供した資金「残額あるはず」

韓国地裁による旧慰安婦賠償判決に対して、日本政府は控訴しなかったので一審が最終判決になった。日本は、国際法（主権免除論）違反の裁判であり違法としてきたので、一度も法廷に出席せず、文字通りの「欠席裁判」となった。 茂木外相は談話で、「判決は

EU、「トランプ置き土産」5G問題、ファーウェイ排除で結束、日米と技術同盟「期待」

米国の前トランプ政権によるファーウェイ排除が、EU（欧州連合）全体で定着してきたことが判明した。欧州は、4G基地局までファーウェイが建設してきた。それだけに、5Gからはファーウェイを排除するという米国の言い分が、なかなか理解されなかった。だが

韓国、「世も末」文在寅は裸の王様、おべんちゃら参謀陣に真実を知らされず「危機へ」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、青瓦台本館に正式な執務室がありながらも、日常的な業務は秘書が勤務する建物内の事務室で処理するという。権威主義大統領時代の痕跡を消す意味があるようだと伝えられる。文氏は、こういう「平民的な大統領」を演じているが

韓国、「特報！」慰安婦判決確定、原告は賠償金受領放棄という摩訶不思議「裁判目的は何か」

韓国地裁による旧慰安婦賠償判決は23日、日本政府が控訴しなかったので一審判決が確定した。不思議なのは、原告が賠償金一人1億ウォン（約970万円）の請求権を放棄するというのである。原告の多くは、すでに日本政府の提供した10億円から資金を受領して

中国、「ドラゴン強し？」RCEPの最終勝者という楽観論、その「盲点を斬る」

中国は、経済規模・人口規模・領土の広さの三つで、潜在的な発展力が極めて大きいと誤解されている。当の中国国家主席である習近平氏が、この誤解をまともに信じている以上、他国がそう見るのは致し方あるまい。 RCEP（東アジア地域包括的経済連携）は

EU、「巻き返し」欧州議会、中国との投資協定に慎重意見、人権無視などに「大きな反発」

中国は昨年1年、各国と深刻な対立を巻き起こした。それにも関わらず、欧州委員会は昨年末、中国と投資協定を結ぶと発表した。協定が発効するには欧州議会の承認を必要とする。欧州議会では早くも､中国への不平不満が噴出しており、投資協定は承認されるかどうか

韓国、「復讐」旧慰安婦判決、憎い日本へはすべて許されるという超法規がもたらす「国家リスク」

韓国地方裁判所は、旧慰安婦判決で国際法を無視して、日本政府への賠償命令を下した。日本は、この裁判が違法なものとして一度も法廷へ出席しなかった。国際法の「主権免除論」は、他国を裁けないという原則である。日本政府は、国際法を無視した裁判なので判決

韓国、「金儲け主義」市民運動の欺瞞、旧慰安婦支援団体が資金集め機関に堕す「背景」

韓国の国民性は、「感情8割：理性2割」とされる。極めて感情的に動く国民性だ。古代の風水説（占い）が、現在の韓国で生き続けている理由は、この感情過多の国民性によるものであろう。科学的な事実が受入れられず、噂話やお涙頂戴式の涙腺を誘う話になると、

韓国、「本音」文大統領は任期最後の一年、南北対話の突破口を開けと「厳命」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、来年5月までが任期である。余すところ一年余りとなった。この最後の一年で、念願の南北対話の突破口を開けと国家安全保障会議（NSC）全体会議で発破を掛けた。この会議では、米国のインド太平洋戦略にも初めて言及し、米

韓国、「腑抜け」文在寅、米韓軍事演習も北朝鮮の了解求めるという「異常」

文大統領は、北朝鮮が「母国」のような存在である。米韓合同軍事演習について、事前に北朝鮮へ連絡して了解を求めるというのだ。ここまで北朝鮮へ気配りするのは、金正恩氏の機嫌を損ねないようにして、南北交流の話し合いを持ちたいという目的からであろう。これ

韓国、「一大決心」文大統領、バイデン氏の歓心買うべく初めてインド太平洋戦略に「言及」

文在寅大統領は、バイデン米国大統領の同盟国主義に呼応し、これまで口にしなかった「インド太平洋戦略」について初めて言及した。文氏のライフワークである南北接近には、バイデン氏の歓心を買わなければならないと覚悟を決めたようである。これほど、文氏にと

中国、「一難去ってまた」トランプ退陣も束の間、バイデン政権の強硬策「続く」

中国が、米国トランプ政権をどれだけ恐れていたか。それを示すにふさわしいエピソードをいくつか紹介したい。 中国外務省が21日、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる

インドネシア、「中国受注」高速鉄道建設、昨年末で進捗度65％「大幅遅延3つの理由」

日本が受注予定であったインドネシアの高速鉄道建設は、土壇場で中国に横取りされた。事前準備不足が祟って、開業時期が大幅に遅れている。当初は19年完成予定で、その後目標を21年に変更したが、さらに2022年9月まで延長されている。現在の工事進捗状

韓国、「早とちり」新外交部長官、米韓関係では最悪人事の危険性「文氏の外交下手露見」

韓国文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新外交部長官に鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領外交安保特別補佐官を指名した。この人事は、対米国関係では失敗でないかという見方が出ている。 米国の対北朝鮮外交は今後、トランプ時代のトップダウン方式を捨て

韓国、「早くも齟齬」米新政権の北朝鮮政策、制裁と人権の強化方針で文政権と「真逆」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米国へ「バイデン政府の出発に韓国も同行します。一緒に進みましょう！」という祝賀メッセージを送った。最大限のリップサービスだが、当の米国新政権は北朝鮮政策で韓国の思惑と全く逆方向を向いていることに悄然としている

メルマガ225号 日本へ「白旗」掲げた文在寅、慰安婦・徴用工など歴史問題で「自縄自縛」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  韓国は国際法無視で日本衝撃元慰安婦75％日本資金受領ずる賢い韓国進歩派に呆れる金儲け主義の市民団体が支配 韓国の文在寅（ムン・ジェイ

中国、「深刻」半導体不足、技術封鎖で自動車業界は数十年前に「逆戻り」

現在、主要国の自動車業界では半導体不足が深刻化している。自動車業界は、半導体確保を巡って半導体業界と厳しい交渉を続けているところだ。 自動車メーカーは、半導体不足で生産停止を余儀なくされる事態にまでなっている。半導体チップメーカーとの関係

中国、「呆れた」共産党がもたらした所得格差拡大、上位は下位の10倍で主要国「最大」

今回のパンデミックで、主要国は軒並み個人への現金給付政策を行った。中国は逆に、財政支出をインフラ投資に拡大して、個人への現金給付を見送った。これが、所得格差を拡大しており、個人消費不振をもたらしている。習近平氏は、内需拡大の柱として個人消費拡

韓国、「窮余の一策」外交部長官、電撃的交代で対日関係改善に総力戦「日本は冷淡」

韓国の文大統領は突然、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）の更迭を発表した。後任は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長を内定した。 康氏については、これまで内閣改造のたびに名前が上がってきたほどで、外交手腕に疑問符がつけられ

日本、「エース登場」米市場で全固体電池が注目、本命トヨタが官民協力で「疾走体制を構築」

米国では、EV（電気自動車）の新興メーカー・テスラの株価急騰によって、EV関連企業全体に大きな注目が集まっている。現在のEVは､リチウムイオン電池を動力源にしているが、充電に長時間かかることや、発火事故を起こすなど克服すべき技術的課題を抱えて

韓国、「業病」サムスン副会長、朴前大統領贈賄事件で懲役刑 政権と財閥「癒着構造にメス」

韓国歴代政権は、韓国の財閥を「財布代わり」に利用してきた。強制的に寄付金を課して財団を設立させてきたのだ。韓国では、これが普通のことであった。進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も行ってきた。こういう「癒着構造」が、政権と財閥企業の間にあるべき

欧州、「変更」脱中国、アジア外交の軸足をインド太平洋へ移し「米国と同調」

欧州にとって2020年は、歴史の分水嶺になった。中国起源の新型コロナがもたらしたパンデミックは、世界不況を生んだほかに、中国の「マスク外交」で欧州の結束にひび割れさせたからだ。また、中国にあるサプライチェーンの生産停止が、欧州経済に危機を呼込

韓国、「呆れた」進歩派の科学知識は小学生以下、原発で出るトリチウムに「大騒ぎ」

韓国は、今でも風水説（一種の占い）が生きている国である。中国や李朝朝鮮では、墓地の選定などに重視され、現在も普及している。こういう「古代」の風習がなお支配している韓国で、科学知識など吹けば飛ぶような扱いである。 福島原発の処理水には、トリ

中国、「危ない橋」20年、GDP倍増目標未達 輸出・公共投資・不動産バブルが「成長支柱」

中国の昨年の実質GDP成長率は、2.3％と主要国では唯一の黒字成長を実現した。だが、2010年比で20年のGDP倍増計画は未達に終わった。1.94倍にとどまったのである。この10年間、GDPの改ざんが行われてきた。GDP10年間での倍増計画が、

韓国、「豹変」文大統領、徴用工賠償で日本資産の現金化「望ましくない」

文大統領は、18日の新年記者会見において徴用工賠償問題で注目すべき発言をした。韓国が、差し押さえている日本側資産の現金化は「望ましくない」と発言したからだ。これまで、文氏は「司法の決定に介入できない」と第三者の立場を装ってきた。日韓関係が、こ

韓国、「歴史問題」日韓首脳会談で決断せよとは無責任、政権変れば「元の木阿弥」

日韓の歴史問題が、韓国政権を苦しめている。国内政治事情で「積弊一掃」を掲げ、保守派＝親日排撃がブーメランになって今、文在寅氏を一撃する事態となっている。予想外のことが起っているのだ。 18日の年頭記者会見で、文大統領は「日韓慰安婦合意は、

中国、「意趣返し」王毅外相、ASEANへワクチン外交もベトナム除外「TPP11加盟希望は噓？」

中国は、米国の新政権発足を前にASEAN（東南アジア諸国連合）外交を活発化させている。有効性50％のコロナワクチン供給を手土産にしているが、ベトナムを外して「これ見よがし」である。だが、中国外交の第一目標に挙がっているTPP11（環太平洋経済

メルマガ224号 西側の技術封鎖！ 中国は間違いなく「巣ごもり破綻」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  新長征は自滅への一歩習氏が中国の鍵を握る思想的土壌が発展阻害人縁社会が限界を生む 習近平氏は、第二の毛沢東を目指している。敵と妥協

韓国、「身勝手！」新駐日韓国大使、歴史問題で経済的紛争にならないようにと「予防線」

韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日新大使は17日、日本への赴任に当たり記者会見した。その席で、歴史問題に絡む日韓における意見の食違いが、経済問題に発展しないようにしたいと発言した。これは、日本が経済的報復に出ないようにという身勝手な要求であ

中国、「どうした？」21年、習氏の新年挨拶で消えた一帯一路、米国がエクアドルで「債務肩代わり戦略」

  習近平氏は、今年の新年挨拶で例年、取り上げられてきた「一帯一路」に言及することはなかった。新興国への融資の返済が焦げ付いており、もはや大々的に「一帯一路」関連融資を行う経済的なゆとりを失ってきたのだ。そこで、ひっそりと看板を降ろしたと

韓国、「昔のまま」文大統領の軽空母執着、日本へ対抗する見栄だけ「李朝と同じ発想」

昨年12月時点では、軽空母建造予算は大幅に削減されたが、文大統領の執着で生き残ったという。韓国が作戦領域とする領海は極めて狭く、陸上での軍備で十分に間に合うという実践論を排除した結果である。この裏に、文大統領による日本への対抗という見栄を指摘

米国、「総ざらい」中国人MIT教授を逮捕、北京政府のために働いた嫌疑「最高刑20年の懲役」

中国が、米国大学に焦点を合せてスパイ活動をしていることは良く知られている。中国政府が、米国大学教授に研究費を提供し、その見返りに研究成果を受け取るというスパイ取引である。FBI（連邦捜査局）は、全米の大学や研究所に中国のスパイ活動に乗らぬよう

韓国、「誤解とねつ造」日韓逆転が実現した、間違いだらけの著書に飛びつくメディアの「浅薄」

日韓が政治的・経済的に逆転したという新刊本が出たという。韓国が、日本を上回ったというのである。韓国の複数メディア（聯合ニュースとハンギョレ新聞）は早速、取り上げて大喜びだ。1945年8月15日、あの解放記念日のような気持ちなのだろう。 韓

日本、「これだけある！」韓国は日本を毛嫌いするが、世界に隠れた親日国「8ヶ国」

韓国進歩派は、こぞって日本を喜怒哀楽の対象にしている。世界は広いのだ。日本だけを目の敵にしないで、もっと広い視野から日本を眺めたらどうだろうか。 韓国の政権支持メディア『ハンギョレ新聞』（1月16日付）は、「韓日関係に地殻変動が起きている

韓国、「内弁慶」海外の動きを見ない文在寅、帝王の振舞で強まる「内部崩壊」

韓国は文政権登場以来、内政面の行き詰まりが明らかになっている。獄窓に繋がれている朴・前大統領は、韓国の将来に深い憂慮を抱いているという。弁護士接見の際、自分の感じている危機感を吐露したものだ。保守派の立場からみれば、進歩派（民族主義集団）の文

韓国、「本気？」元慰安婦賠償判決、外交部が日韓慰安婦合意を強調した「意味」

1月8日、韓国地裁は元従軍慰安婦女性らへの賠償支払いを日本政府に命じた。その後、数時間して外交部はコメントを発表した。要約すれば、次のような点だ。 1）政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国政府ができうる

韓国、「混迷」米バイデン政権登場、いよいよ米中二股外交は不可能と知って「狼狽」

文大統領は1月14日午前、大統領府で離任する冨田浩司駐韓日本大使と面会した。その席で、「韓日両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界平和・繁栄のために共に歩んでいかなければならない最も重要なパートナー」と述べたと姜ミン碩（カン・ミンソク）報

韓国、「不買ありがとう！？」ユニクロ本社、11店舗閉店も経費削減で昨年7～9月期「営業益23％増」

一昨年7月からの反日不買運動で、最大のヤリ玉に上げられてきた韓国ユニクロは、実に11店舗の閉店に追込まれた。ユニクロで買う客は、国賊扱いされるほどの仕打ちを受けたのである。だが、日本と中国のユニクロが、順調に売上を伸し、昨年はトータルで営業利

韓国、「リップサービス？」文大統領、離任する富田大使に日韓関係の早期復元化「発言」

文大統領は14日午前、離任する富田浩司・駐韓日本大使と会談。その席で「日韓関係の早期復元化」発言をした。この発言には、「主語」が抜けている。韓国が、早期復元化に向けて努力するのか。あるいは、日本に対して要求したのか、が不明である。韓国メディア

韓国、「文政権の罪」住宅政策失敗で異常な株式熱、5人が1人「素人同然で火傷必至」

韓国は、若者による株式投資熱が異常な盛り上がりである。一攫千金を夢見ているのだ。理由は、住宅価格の高騰を理由に財テクで稼がねば、住宅を持てないないという危機感からだ。こういう切迫感を持たせた元凶は、文政権の住宅対策失敗である。このまま、株価が

韓国、「大詰め」朴前大統領、懲役刑20年確定で赦免問題が本格化「李元大統領も」

韓国大法院（最高裁）が14日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の再上告審で、懲役20年と罰金180億ウォン（約17億円）を言い渡した原審を確定した。これを受け、朴氏をめぐり4年近く続いた法廷闘争が終わる。朴氏はセヌリ党公認介入容疑で確定した懲役2

中国、「大揺れ」コロナワクチン有効性、シノバック製は50％で当初発表を「大幅に下回る」

中国の医薬品企業、シノバック・バイオテック（科興生物技術）が開発したコロナワクチンの有効性は、50％台に過ぎないことが分かった。当初は、90％台という高いデータも出ていたが、ブラジルの最終治験でこういう低い有効性しかないことが公になったもの。

韓国、「政治的意図」月城原発でトリチウム騒動、与党は疑惑隠しに利用も「無害物質」

福島原発の汚水処理では、トリチウムの海洋放出が話題になっている。専門家や国際機関のIAEA（国際原子力機関）も、トリチュウムを希釈して放出すれば無害と折り紙をつけている。このトリチウム問題が、韓国の月城原発で持ち上がっている。韓国与党と政権支

中国、「不透明」シノバック製ワクチン、世界4カ所の治験結果バラバラ「それでも増産体制」

中国製のコロナワクチンの有効性データは、系統的に発表されたことのない不可思議な存在である。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスのワクチンは最終治験先の国でバラバラの結果が出ているからだ。この裏には、中

中国、「摩訶不思議」半導体大手、紫光集団デフォルトでも子会社が操業続ける裏に「習氏の威光も」

中国経済システムは、経済の合理性で動くのでなく「人縁」で動くことが証明された。半導体大手の紫光集団は昨年、4回とも言われるデフォルトに陥りながら、子会社は操業しているという不思議な現象が起こっている。この裏には、紫光集団が精華大学系列企業であり

メルマガ223号 文在寅、「紅衛兵」使いオカルト広め 日韓問題は修復されないまま時間切れ

 メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  ウソで固めた文氏の就任演説「紅衛兵」放置して言論壟断鬱憤社会へ追込んだ大きな罪7つの視点で採点すれば零点 文在寅（ムン・ジェイ

韓国、「危機」海外企業の投資額は2年連続減少、撤退企業は増加の一途「日本企業の投資半減！」

韓国経済を取り巻く環境は、確実に悪化している。海外企業の直接投資額（FDI）が、昨年で2年連続の減少になった。すべて、文政権による企業締め付けが原因だ。各国ともに、海外企業の誘致を目指しているが、韓国にはそういう配慮がない。全国経済人連合会（

韓国、「任期残り僅か」文政権、旧慰安婦賠償判決で進退窮す「日韓首脳会談なし」

来年5月までが、文大統領の任期である。今年4月以降は、次期大統領候補の選出とその後の選挙運動で、国政は大統領選一本に絞られる。もはや、文大統領の威令も届かなくなる。この段階で、旧慰安婦問題で日本政府に賠償を命じる判決が出た。 日本政府は、

米国、「2月20日」新大統領就任式、FBIは全米50州の州都に厳重警戒を「指令」

米国は近年まれな政治的な緊張感が漲っている。大統領選を巡る保守派の反発が、鎮まらないいからだ。1月6日の米議会の占拠事件は、世界中へ大きな衝撃を与えた。数日前からSNS上では、不穏情報が飛び交っていたにもかかわらず、警備陣の油断もあって5人も

米国、「ワクチン接種」医療従事者が虚偽情報ウのみで拒否 駐韓米軍基地の韓国人経験談「ごく普通」

かつてない早いスピードで開発されたコロナワクチンだけに、SNSでは偽情報も氾濫している。人間は弱い者で、そういう否定的情報にはすぐ飛びつくものだ。米国では、上級職員や牧師が必死になって説得しているという 『ブルンバーグ』（1月12日付）は

ベトナム、「主役交代」アジアの工場、タイからお株奪う背景「米中貿易摩擦」

ベトナム経済が好調である。米中貿易摩擦による好影響を受けている。2019年の輸出総額の23.2％は、米国向けでありむろん1位である。米国の貿易赤字に占めるベトナムのウエイトが高まり、摩擦を懸念される状況になってきた。 こうして、ベトナムが

中国、「ポンペオ発言に抑制対応」米の台湾接触制限撤廃に「断固として強力措置？」

米国の政権交代まで10日未満というギリギリの段階で、ポンペオ国務長官は米国の台湾に対する外交・軍事の接触制限を廃止すると発表した。中国の強力な反対の動きがあると見られたが、意外と抑制的な動きのようだ。 過激な報道で売っている中国共産党機関

韓国、「汚れた欲望」市民運動の裏表、権力への梯子になった「立身出世の手段」

韓国は、市民運動が盛んである。その限りでは立派であるが今や、政治権力を昇る梯子段になっているのだ。普通、市民団体と言えばボランティアで、互いに身銭を切りながら、社会運動をするイメージである。非営利・非政治というのが、市民運動の大原則なのだ。

中国、「WHO調査団」渋々受入れ、河北省・省都1000万人の石家荘市は「ロックダウン」

中国は、これまでWHO（世界保健機関）の新型コロナウイルス現地調査受入れを渋ってきた。WHO事務局長テドロス氏は、痺れを切らして「中国に失望した」と発言するにいたり、ようやく「受入れOK」を出した。調査団は、1月14日に中国入りするという。 中

韓国、「慰安婦判決の後に」文大統領、TPP11加盟検討を公式発言 日本は「懐疑的」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、「TPP11（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を積極的に検討する」と明らかにした。文大統領はこの日午前10時、大統領府で発表した「2021新年辞」で、外交安保分野の国政運営を説明しながら明ら

米国、「置き土産」ポンペオ国務長官、台湾との外交・軍事の接触禁止令撤廃「北京へもう配慮しない」

米国トランプ政権は、あと10日余りを残す任期という土壇場で、米台の外交・軍事の接触禁止令を撤廃することになった。9日、ポンペオ国務長官が発表したもの。中国の反応は、現時点では不明だが、厳しい反対を表明することは間違いない。米中復交時に取り交わし

メルマガ222号 「断交寸前」反日判決、旧慰安婦賠償で危機招く文在寅「日本は無傷」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  一審判決のこじつけに8年国家免除論を崩すのに時間外交部の微妙な反応に注目日本政府資産は差押え不能 日韓関係にまた、大きな障害が表われ

韓国、「お気の毒！」反日不買でも昨年の対日貿易赤字拡大 素材・部品「日本依存変らず」

韓国の対日貿易赤字は、昨年再び拡大している。一昨年は、7月からの反日不買と輸出規制手続き強化で3ヶ月ほど輸出が遅延し、その後はスムーズになっている。消費財の反日不買運動をやっても、金額的に大したものにはならないのだ。 韓国メディアは、昨年

韓国、「黄昏」文在寅、紅衛兵も呆れて離反し始める無残「実績ゼロが理由」

文大統領が就任当初、「支持しない」と発言すれば変人扱いされた。今は、「支持している」と言えば、奇異な目で見られるという。世相は、これだけ変ってきた。実績を一つも残せないからだ。理想を滔々と述べるが、すべて空理空論。現実は、悪化の一途を辿ってい

中国、「大誤算」習近平の命取り、ハイテク産業の国家保護が「衰退招く」

米中対立の長期化に伴い、習近平氏はハイテク産業の自立化を急いでいる。具体的には、手厚い保護を与えているが、これは逆効果である。このことに気付かない習氏は、一段と補助金をふんだんに与えて、「温室経営」を促進している。しかし、これが中国の将来にと

中国、「この厳冬下」北京・上海で突然の停電、市民は震えて生活「豪州虐めで石炭不足」

中国の北京や上海で突然の停電が起こっている。中国の停電は、昨年12月からの現象だ。当時は、揚子江の南側の地域で起こっていた。それが現在は、北京にまで広がっている。 中国政府が、豪州に難癖をつけて石炭輸入をストップした結果、火力発電所が稼働

中国、「綱わたり経済」無理した成長率確保で膨大な債務累積、下振れリスク「増加」

IMF（国際通貨基金）による最新の中国経済予測が発表された。それによると、昨年は1.9％成長。今年は7.9％成長という。両年を単純平均すると4.9％成長である。パンデミックに巻き込んだ震源地である中国の経済成長率が、この程度で収まるならば「大成

韓国、「反日裁判！」旧慰安婦判決、国際司法裁判所の判例に合わず 文政権「窮地に立つ」

韓国裁判所による日本政府への旧慰安婦賠償金支払い命令は、国際司法裁判所の判例に反していることで、韓国メディア『朝鮮日報』も疑問視するほど奇想天外なものである。韓国地方裁判所で用意した外国人記者席7つに対して、出席したのは日本人記者2人だけだっ

中国、「まさか？」TPP11へ加盟策略練るも、反中世界一の「日本が壁」

日本は、国民感情において先進国の中で最も中国を信頼していない国である。米国のピュー・リサーチ・センターの調査によれば今年、84％にも達している。この比率は例年、ほとんど変らずで、根強い日本の「中国嫌い」を表わしている。中国が、尖閣諸島海域で執

韓国、「慰安婦裁判」日本政府へ1人950万円賠償命令、法的に「解決済み！」

戦後75年経っても、未だに韓国から慰安婦賠償請求が出されている。一様に、「金が欲しくて提訴しているのでない。日本の誠意ある謝罪が欲しいだけ」と言っている。この言葉にはウソがある。本当は、いくらでも良いから金が欲しいだけである。 日本は、こ

韓国、「霧の中」現代自、アップルとEV生産協力報道を修正する「ドタバタ」

現代自動車は8日、米アップルと自動運転の電気自動車（EV）を巡る開発協力で協議中との報道を認めた当初の発表文を修正し、アップルへの言及を削除した。現代自は数時間のうちに発表文を2回変更。最新の発表文は「さまざまな企業から自動運転EVを巡る協力

イラン、「痺れを切らす」原油代金70億ドル支払い、二度も文大統領へ親書「具体的内容なかった」

イランによる韓国船拿捕の裏には、イランが深刻な米ドル不足に悩んでいた事情がある。イラン大統領は二度までも韓国文大統領へ親書を送り、原油代金70億ドルの支払いを求めてきたという。文大統領は、そのたびに返書を送っているが、「紋ギリ型」で実質的な内

米国、「墜落！」トランプ煽動で支持者が国会占拠、全米製造業協会が即時に「大統領罷免要請」

トランプ米大統領は、自らの任期を2週間足らずの現在、支持者をホワイトハウス前に集め、国会へのデモを煽動した。これらデモ隊は国会へ乱入して、次期大統領の正式承認に関する討論を中断させる、かつてない醜態をもたらした。トランプ氏は、慌ててデモ隊に帰

中国、「必殺の剣」デジタル人民元実現 アリババやテンセントは「邪魔だった」

中国は、2022年の北京冬季オリンピックで「デジタル人民元」を流通させる目標を立てている。だが、アリババグループ系アント・グループのアリペイ（支付宝）や、テンセント・ホールディングス（騰訊）のウィーチャットペイ（微信支付）などの民間の大手決済

中国、「怪しいワクチン」73種の副作用を明記、国際基準より甘く「世界一、安全でない」

中国のコロナワクチンは、最終治験を終えても詳細なデータが発表されない不思議な存在だ。新興国相手に売り込んでいるが、気の毒なのは買わされる立場の相手国である。中国から目一杯の借金をしている弱みもあって、文句も言えず接種するのだろうか。 『大

韓国、「文政権」イランの船舶拿捕、事前に情報入手しながら手を打なかった「無能無策」

イラン革命防衛隊が1月4日、ホルムズ海峡付近で韓国籍のタンカーを拿捕した。乗組員20人のうち5人が韓国人である。この拿捕事件を巡って韓国政府は、約1ヶ月前から「拿捕の危険性」を察知する情報を得ていたという。だが、具体的に拿捕回避の手段は、何ら打

メルマガ221号 「傲慢＆無知」中国、欧米一体で封じ込め戦略、英独仏がアジアへ海軍派遣

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  人間の心を無視する習近平米中デカップリングの重圧2番目の輸出市場失う痛手英独仏海軍を西太平洋派遣 習近平中国国家主席は、自国の国力を

中国、「気の毒」WHOテドロス氏、コロナ発生源調査遅れで失望表明「やっぱり騙された！」

中国は、武漢におけるWHO（世界保健機関）のコロナ発生源調査を認めようとしないことが分かった。他国へ責任を擦り付けている以上、武漢調査で真相が究明されたなら、中国のメンツは丸潰れになる。そこで、言を左右にして発生源調査を認めないのだろう。 

韓国、「文政権に衝撃」世論の方が利口、南北問題より米韓同盟立て直し「優先」

文政権は、「すべての道は平壌（ピョンヤン）へ通じる」である。南北統一こそ最大の政策課題にしているが、民意は冷めて実利的である。韓国の安全保障を第一に考えていることが世論調査の結果、判明した。世論の方が、はるかに政治的である。文政権は書生論であ